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平成２６年６月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年（ワ）第３２３３９号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論の終結の日平成２６年５月１５日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１被告有限会社銀座クラブチックは，東京都中央区＜以下略＞所在の
「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，
楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）
(3)に記載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演
奏してはならない。
２被告有限会社銀座クラブチックは，原告に対し，４６９万２４７０円
及びこれに対する平成２４年１１月２３日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
３被告有限会社チックは，東京都港区＜以下略＞所在の「ＲＯＰＰＯＮ
ＧＩＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽曲リス
ト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記
載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏しては
ならない。
４被告有限会社チックは，前項記載の店舗において，別紙カラオケ楽曲
リストに記載の音楽著作物を，次の方法により使用してはならない。
(1)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽に合わ
せて顧客又は従業員に歌唱させる方法。
(2)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽及び歌
詞の文字表示を再生する方法。
５被告有限会社チックは，第３項記載の店舗から同店舗内に設置された
カラオケ装置一式を撤去せよ。
６被告有限会社チックは，原告に対し，５９１万９２５５円及びこれに
対する平成２４年１１月２３日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
７被告有限会社グランは，原告に対し，５０９万５５４０円及びこれに
対する平成２４年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
８原告の被告有限会社銀座クラブチック，被告有限会社チック及び被告
有限会社グランに対するその余の請求並びに被告株式会社Ｇに対する
請求をいずれも棄却する。
９訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１，被告有限会社銀座クラブ
チックに生じた費用の１０分の１，被告有限会社チックに生じた費用
の５分の１，被告有限会社グランに生じた費用の４分の１及び被告株
式会社Ｇに生じた費用の全部を原告の負担とし，原告に生じた費用の
４分の１及び被告有限会社銀座クラブチックに生じたその余の費用を
同被告の負担とし，原告に生じた費用の１０分の３及び被告有限会社
チックに生じたその余の費用を同被告の負担とし，原告に生じた費用
の４分の１及び被告有限会社グランに生じたその余の費用を同被告の
負担とする。
１０この判決は，第２，第６及び第７項に限り，仮に執行することがで
きる。
事実及び理由
第１請求
１被告有限会社銀座クラブチック及び被告株式会社Ｇは，東京都中央区＜以下
略＞所在の「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，
楽曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記
載の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。
２被告有限会社銀座クラブチック及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯し
て５１１万５０４０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
３被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，東京都港区＜以下略＞所在の
「ＲＯＰＰＯＮＧＩＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」において，別紙楽曲リスト，楽
曲リスト（追録），楽曲リスト（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)に記載
の音楽著作物を，店内に設置されたピアノを使用して生演奏してはならない。
４被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，前項記載の店舗において，別紙
カラオケ楽曲リストに記載の音楽著作物を，次の方法により使用してはならな
い。
(1)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽に合わせて顧
客又は従業員に歌唱させる方法。
(2)カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて，伴奏音楽及び歌詞の文
字表示を再生する方法。
５被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，第３項記載の店舗から同店舗内
に設置されたカラオケ装置一式を撤去せよ。
６被告有限会社チック及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯して７１５万
３３８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
７被告有限会社グラン及び被告株式会社Ｇは，原告に対し，連帯して６９３万
０１１０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，音楽著作権等管理事業者である原告が，(1)被告有限会社銀座クラ
ブチック（以下「被告銀座クラブチック」という。）及び被告株式会社Ｇ（以
下「被告Ｇ」という。）に対し，同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原
告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害していると主
張して，著作権法１１２条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差
止めを求めるとともに，上記著作権の侵害により損害を受けた，又は同被告ら
が上記店舗内で上記楽曲をピアノ演奏して著作権使用料相当の利益を得た反面，
同額の損失を被ったと主張して，主位的に民法７１９条１項に基づく損害金５
１１万５０４０円（使用料相当損害金４２６万２４７０円と弁護士費用相当損
害金８５万２５７０円の合計額）及びこれに対する不法行為の後である訴状送
達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連
帯支払，予備的に民法７０３条に基づく使用料相当の利得金４２６万２４７０
円及びこれに対する訴状送達により支払を催告した日の翌日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，(2)被告有限会
社チック（以下「被告チック」という。）及び被告Ｇに対し，同被告らが経営
するキャバクラの店舗内で原告が著作権を管理する楽曲をピアノ演奏し，また，
カラオケ装置を使用して歌唱するなどして原告の著作権を侵害していると主張
して，著作権法１１２条に基づく上記楽曲のピアノを使用しての生演奏の差止
め，カラオケ装置を使用しての演奏及び上映の差止めとその撤去を求めるとと
もに，上記著作権の侵害により損害を受けた，又は同被告らが上記店舗内で上
記楽曲をピアノ演奏し，また，カラオケ装置を使用して歌唱するなどして著作
権使用料相当の利益を得た反面，同額の損失を被ったと主張して，主位的に民
法７１９条１項に基づく損害金７１５万３３８０円（使用料相当損害金５９６
万１０６０円と弁護士費用相当損害金１１９万２３２０円の合計額）及びこれ
に対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払，予備的に民法７０３条に基づく
使用料相当の利得金５９６万１０６０円及びこれに対する上記と同様の遅延損
害金の連帯支払を求め，(3)被告有限会社グラン（以下「被告グラン」とい
う。）及び被告Ｇに対し，同被告らが経営するキャバクラの店舗内で原告が著
作権を管理する楽曲をピアノ演奏して原告の著作権を侵害し，これにより損害
を受けた，又は同被告らが著作権使用料相当の利益を得た反面，同額の損失を
被ったと主張して，主位的に民法７１９条１項に基づく損害金６９３万０１１
０円（使用料相当損害金５７７万５０００円と弁護士費用相当損害金１１５万
５１１０円の合計額）及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払，
予備的に民法７０３条に基づく使用料相当の利得金５７７万５０００円及びこ
れに対する上記と同様の遅延損害金の連帯支払をそれぞれ求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認めることができる事実）
(1)原告は，著作権等管理事業法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権
等管理事業者であり，別紙楽曲リスト，楽曲リスト（追録），楽曲リスト
（追録）(2)及び楽曲リスト（追録）(3)（以下，これら４つの楽曲リストを
併せて「演奏楽曲リスト」という。）並びに別紙カラオケ楽曲リストに記載
の音楽著作物は，原告が各著作権者から著作権の信託的譲渡を受けて利用の
許諾等を管理する楽曲（以下「原告管理楽曲」という。）である。委託者が
受託者たる原告に移転する著作権には著作権法２８条に規定する権利が含ま
れる。
（甲２，２２の１ないし５，２３の１ないし８）
(2)ア被告銀座クラブチックは，平成１７年２月，東京都中央区＜以下略＞
に「ＧＩＮＺＡＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」との名称のキャバクラ（以下
「本件店舗①」という。）を開店し，現在まで引き続きこれを経営してい
る。本件店舗①の営業時間は，土曜日，日曜日及び祝日を除く午後７時か
ら翌午前２時までであり，店内にピアノが設置されている。
（乙１）
イ被告チックは，平成１８年４月，東京都港区＜以下略＞に「ＲＯＰＰＯ
ＮＧＩＣＬＵＢＣＨＩＣＫ」との名称のキャバクラ（以下「本件店舗
②」という。）を開店し，現在まで引き続きこれを経営している。本件店
舗②の営業時間は，日曜日及び祝日を除く午後７時から翌午前１時４５分
までであり，店内にピアノが設置されているほか，会員制ＶＩＰルームで
ある「ＰｒｉｖａｔｅＳａｌｏｎ」（以下「本件ＶＩＰルーム」とい
う。）にはカラオケ装置一式（以下「本件カラオケ装置」という。）及び
モニターテレビが設置されている。
（甲１６）
ウ被告グランは，平成１２年１２月，東京都港区＜以下略＞に「Ｇｒａｎ
ｄＣｒｕ」との名称のキャバクラ（以下「本件店舗③」といい，本件店
舗①及び②と併せて「本件各店舗」という。）を開店し，平成２３年１２
月２９日に閉店するまでこれを経営していた。本件店舗③の営業時間は，
平成１２年１２月から平成２０年１２月までは日曜日及び祝日を除く午後
８時から翌午前２時まで，平成２２年１月から閉店した平成２３年１２月
２９日までは日曜日及び祝日を除く午後７時３０分から翌午前１時３０分
までであり，店内にピアノが設置されていた。
エ被告Ｇは，経営コンサルタント業務，不動産の賃貸，売買，管理及びそ
れらの仲介，食品・酒類の輸入及び販売，飲食店の経営等を目的とする株
式会社で，被告銀座クラブチック，被告チック及び被告グラン（以下，併
せて「被告ら３社」という。）の親会社である。被告Ｇは，平成２３年７
月ころには同社のホームページに本件各店舗をパーティ会場やテレビ，映
画の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付けていた。
（甲１０）
(3)当裁判所は，平成２４年６月７日，原告の申立てによる仮処分命令申立
事件（平成２３年（ヨ）第２２０６５号）において，被告銀座クラブチック
に対し本件店舗①における，被告チックに対し本件店舗②におけるそれぞれ
の原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏の差止めを命ずる仮処分決定（以
下「本件仮処分決定」という。）をした。
(4)被告らは，平成２６年３月１３日の本件弁論準備手続期日において，原
告に対し，原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち平成２１年１１月
１４日以前に係る部分について消滅時効を援用するとの意思表示をした。
２争点
(1)本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等による著
作権侵害の成否（争点１）
(2)被告Ｇによる著作権侵害の成否（争点２）
(3)差止めの必要性の有無（争点３）
(4)原告の受けた損害又は損失の額（争点４）
(5)時効消滅の有無（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等
による著作権侵害の成否）について
（原告）
ア被告銀座クラブチックは本件店舗①について，被告チックは本件店舗②
について，被告グランは本件店舗③について，それぞれ開店以来，店内に
営業設備としてピアノを設置して，営業時間中，その営業のために，被告
らが雇った演奏者に店内のピアノを用いて演奏楽曲リスト内の原告管理楽
曲を演奏させて，原告の著作権を侵害している。
イ被告チックは，本件店舗②の開店以来，本件ＶＩＰルームに本件カラオ
ケ装置を設置し，営業時間中，その営業のために，従業員や客に本件カラ
オケ装置を操作させて，本件カラオケ装置の記憶装置に記録されているカ
ラオケ楽曲リスト内の原告管理楽曲を伴奏音楽として再生するとともにそ
れに記録されている歌詞の文字をモニターテレビに表示して再生し，それ
に合わせて歌唱させて，原告の著作権を侵害している。
（被告ら）
ア平成１８年頃までは，本件各店舗は，Ａなど外国人のジャズピアニスト
らがオリジナルの楽曲や著作権の保護期間が経過した楽曲を不定期に演奏
していた。被告ら３社は，その後，平成２４年６月頃まで，外部の者にピ
アノ演奏者の派遣，管理及び演奏を依頼し，Ｂ，Ｃ及びＤら演奏者の多く
はイントロを含めジャズを自己流にアレンジして即興演奏をしていたので，
そこで演奏されるのは当該ジャズ楽曲の二次的著作物ではなく，全く別の
新たな著作物であった。
また，キャバクラという本件各店舗の営業の性質上，顧客はフロアレデ
ィによる接待を主たる目的として集まっているに過ぎず，音楽の演奏等は
不可欠なものでないし，それを売り物にしているわけでもないから，本件
各店舗において，音楽の演奏等と収益とは関係がない。また，本件各店舗
におけるピアノの演奏者は外部から派遣されていて，各店内に常時音楽が
流れているという状況になく，本件各店舗に設置されたピアノは，インテ
リアとしての要素が圧倒的に強い。
本件店舗②に設置されたカラオケ装置はほとんど使用されていなかった。
イ本件各店舗は，ピアノ演奏を，１回２０ないし３０分ほどで演奏曲数６
曲程度を１ステージとして，１日に３ないし４ステージ行っていたが，Ｂ，
Ｃ及びＤが演奏していた楽曲のうち，原告の原告管理楽曲が占める割合は，
多くて２０％程度であるから１日に４曲程度に過ぎず，オリジナルや著作
権の保護期間が経過した楽曲を多く演奏するＡの演奏日数をも加味すると，
上記割合は更に低くなる。
(2)争点２（被告Ｇによる著作権侵害の成否）について
（原告）
被告Ｇは，本件各店舗の実質的なオーナーで，ホームページで本件各店舗
をパーティ会場やテレビ，映画の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付
ける等してその営業に関与し，被告ら３社とともに本件各店舗を経営してい
るのであって，本件各店舗における演奏等を管理，支配し，これにより利益
を得ているから，本件各店舗における著作権侵害の主体である。
（被告Ｇ）
被告Ｇは，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用があ
る店舗の経営を目的としていないから，キャバクラの経営は行うことができ
ない。また，被告Ｇは，いわゆるペーパーカンパニーや持株会社ではなく，
ワインの輸入販売事業，レストラン事業，コンサルティング事業を展開する
事業会社で，被告ら３社とは別の法人格を有し，別の事業を行っていて，本
件各店舗の経営に関与していないから，本件各店舗におけるピアノ演奏等の
主体ではない。
(3)争点３（差止めの必要性の有無）について
（原告）
本件店舗①及び②における著作権侵害行為は本件仮処分決定まで継続して
行われ，本件店舗②における本件カラオケ装置等を使用した著作権侵害行為
は現在まで継続して行われているのであって，キャバクラという本件各店舗
の営業の性質からして，将来にわたりこれらの侵害行為が反復継続されるお
それは大きいから，差止めの必要性がある。
（被告銀座クラブチック，被告チック及び被告Ｇ）
本件仮処分決定後は，本件店舗①及び②において原告管理楽曲のピアノ演
奏をしていないし，本件店舗②のカラオケ装置も使用していないから，差止
めの必要性はない。
(4)争点４（原告の受けた損害又は損失の額）について
（原告）
ア本件各店舗のピアノ演奏に係る使用料については，原告が文化庁長官に
届け出た使用料規程によれば，本件各店舗のような社交場において包括的
利用許諾契約を結ばずに管理著作物を演奏等により使用する場合は１曲１
回ごとの使用料により算出することになり，平成１９年９月までは同月ま
で適用される使用料規程（平成１９年７月６日届出前のもの。以下「旧規
程」という。）により旧規程別表１６の１が適用され，同年１０月からは
同月以降に適用される使用料規程（上記届出後のもの。以下「現行規程」
という。）により現行規程別表８の４が適用される。これらによれば，１
曲１回５分までの使用料は，本件店舗①については座席数８０席まで，標
準単位料金２万円までの区分に該当するから，旧規程，現行規程とも２３
０円であり，本件店舗②については座席数１２０席まで，標準単位料金１
万５０００円までの区分に該当するから，旧規程２６０円，現行規程２７
０円であり，本件店舗③については座席数８０席まで，標準単位料金１万
５０００円までの区分に該当するから，旧規程，現行規程とも２００円で
ある。
もっとも，本件店舗②のカラオケ演奏については，旧規程，現行規程の
いずれによっても定員１０名まで，標準単位料金５００円までの区分に該
当するから，月額使用料９０００円により算出すべきである。
イ本件店舗①
平成１７年２月１日から平成２４年６月７日までの間（８８か月と５日）
に原告の受けた損害又は損失の額は，１曲１回２３０円，１日の演奏曲数
１０曲，月間演奏日数２０日とした場合の１か月当たりの損害金（又は利
得金。以下ウ及びエにおいて同じ。）４万６０００円に侵害期間を乗じ，
更に消費税を加算した４２６万２４７０円（１０円未満切捨て）となる。
（算式）46,000円×88.25か月×1.05＝4,262,475円
ウ本件店舗②
(ア)ピアノ演奏による損害
平成１８年４月１日から平成２４年６月７日までの間に原告の受けた
損害又は損失の額は，１日の演奏曲数１０曲，月間演奏日数２５日とす
ると，平成１８年４月１日から平成１９年９月３０日までの間（１８か
月）は１曲１回２６０円であるから１か月当たりの損害金は６万５００
０円，同年１０月１日から平成２４年６月７日までの間（５６か月と６
日）は１曲１回２７０円であるから１か月当たりの損害金は６万７５０
０円となり，これらにそれぞれ侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した
合計額５２１万４５１０円となる。
（算式）65,000円×18か月×1.05＋67,500円×56.24か月×1.05
＝5,214,510円
(イ)カラオケ演奏による損害
平成１８年４月１日から平成２４年１０月３１日までの間（７９か月）
の原告の受けた損害又は損失の額は，１か月当たりの損害金９０００円
に侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した合計額７４万６５５０円であ
る。
（算式）9,000円×79か月×1.05＝746,550円
エ本件店舗③
平成１４年１１月１日から平成２３年１２月２９日までの間（１１０か
月）に原告の受けた損害又は損失の額は，１曲１回２００円，１日の演奏
曲数１０曲，月間演奏日数２５日とした場合の１か月当たりの損害金５万
円に侵害期間を乗じ，更に消費税を加算した５７７万５０００円となる。
（算式）50,000円×110か月×1.05＝5,775,000円
オ弁護士費用
被告らの違法な原告管理楽曲の使用と相当因果関係のある弁護士費用相
当損害金は，各店舗についての損害額の２割を下らないから，本件店舗①
については８５万２５７０円，本件店舗②については１１９万２３２０円，
本件店舗③については１１５万５１１０円となる。
（被告ら）
ア本件店舗①の料金システムにおいては，午後７時から午後７時２９分ま
でが１人当たり６０分６０００円で，午後７時３０分から閉店時刻までが
１人当たり６０分１万２０００円であり，これに消費税を含むサービス料
３０％が加算される。仮に１人当たり６０分１万２０００円を基準として
サービス料を加味しても，次のとおり，１万４８５７円となるから，標準
単位料金は１万５０００円までの区分に該当し，旧規程，現行規程のいず
れによっても１曲１回２００円となる。
（算式）（12,000円＋12,000円×0.3）×100/105≒14,857円
イ原告主張のカラオケ演奏に係る規程は，カラオケボックス等のカラオケ
施設に適用されるものであり，本件ＶＩＰルームのような施設には適用さ
れないし，本件ＶＩＰルームを利用する顧客はほとんどおらず，カラオケ
もほとんど使用されていないことからして，月額使用料に基づく請求は不
適切である。
(5)争点５（時効消滅の有無）について
（被告ら）
原告の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち平成２１年１１月１４日以
前に係る部分は，原告が著作権侵害による損害を知った時から本件訴訟提起
までに３年を経過した。
（原告）
争う。
第３当裁判所の判断
１前記前提事実に，証拠（甲５ないし９，１６，１８ないし２０，２１の１及
び２，乙１，４及び５の各１ないし４，６，７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨を
総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)被告銀座クラブチックが経営する本件店舗①の店内フロアには客席（フ
ロアレディが着座する席も含む。以下同じ。）約８０席が設けられて，中央
にグランドピアノが設置されている。同被告は，平成１７年２月の本件店舗
①の開店から平成２４年６月７日までの間，ピアニスト派遣あっせん業者で
あるＥに依頼してピアニストの派遣を受け，その営業時間中，ピアニストに
１曲４ないし５分程度で，１ステージ３０分程度のピアノ演奏を３ないし４
ステージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気作りをしている。演奏される曲目
は基本的にピアニストがその裁量により決めており，ジャズやポップスを中
心に様々なジャンルにわたるが，客からのリクエストも受け付けている。派
遣されるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど複数名がおり，これらのピアニス
トが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。
原告の担当者は，本件店舗①について社交場実態調査を行ったが，平成２
２年３月４日には午後９時１３分から午後１１時４１分までの間に２ないし
３ステージ１３曲の，平成２３年３月８日には午後８時１６分から翌午前１
時１３分までの間に４ステージ３８曲の各ピアノ演奏が行われ，前者のうち
少なくとも１１曲，後者のうち少なくとも１６曲が演奏楽曲リストに記載の
原告管理楽曲であった。
本件店舗①では，新規客は酒類のボトルを購入する必要があり，その料金
体系は，セット料金（６０分）が１万２０００円（ただし，午後７時３０分
までは６０００円），ウイスキーボトル１本１万５０００円，サービス料
（消費税を含む。）３０％などとなっている。
(2)被告チックが経営する本件店舗②の店内フロアには客席約１２０席が設
けられて，中央にグランドピアノが設置され，階上にカラオケ装置やモニタ
ーテレビを設置した本件ＶＩＰルームがある。同被告は，平成１８年４月の
本件店舗②の開店から少なくとも平成２４年６月７日までの間，Ｅに依頼し
てピアニストの派遣を受け，その営業時間中，ピアニストに１曲４ないし５
分程度で，１ステージ２０ないし３０分程度のピアノ演奏を３ないし４ステ
ージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気作りをしている。演奏される曲目は基
本的にピアニストがその裁量により決めており，ジャズやポップスを中心に
様々なジャンルにわたるが，客からのリクエストも受け付けている。派遣さ
れるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど複数名がおり，これらのピアニストが
演奏する曲目には演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれる。
原告の担当者は，本件店舗②について社交場実態調査を行ったが，平成２
２年３月１７日には午後８時２３分から午後１０時５４分までの間に２ステ
ージ１１曲のピアノの弾き語り，平成２３年３月９日には午後７時３０分か
ら翌午前零時４３分までの間に４ステージ２４曲のピアノ演奏が行われ，前
者のうち少なくとも１０曲，後者のうち少なくとも１１曲が演奏楽曲リスト
に記載の原告管理楽曲であった。
本件ＶＩＰルームを使用するのは，高額な入会金を支払った客などに限定
される。本件ＶＩＰルーム内の本件カラオケ装置等は，遅くとも平成２２年
３月１７日の上記社交場実態調査を行った際には設置されており，本件ＶＩ
Ｐルームを使用する客がしばしば利用している。客やフロアレディが本件カ
ラオケ装置を操作すると，選択した楽曲の歌詞がモニターテレビに表示され，
伴奏音楽が演奏されて，客らがこれに合わせて歌唱をする。利用される楽曲
には，カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多く含まれる。被告チッ
クは，そのホームページ上の本件ＶＩＰルームについてのページに室内の画
像を掲載するとともに「カラオケ，ブロードバンドなど至れり尽くせり」な
どと記載して宣伝している。
本件店舗②の料金体系は，基本料金が１万円，サービス料（消費税を含
む。）３０％などとなっている。
(3)被告グランが経営していた本件店舗③の店内フロアには客席約９０席が
設けられて，端にグランドピアノが設置され，グランドピアノを挟んで上記
客席と反対側にＶＩＰルームがある。同被告は，遅くとも平成１５年１０月
から平成２３年１２月１９日までの間，Ｅに依頼してピアニストの派遣を受
け，その営業時間中，ピアニストに１曲４ないし５分程度，１ステージ３０
分程度のピアノ演奏を３ないし４ステージ行わせて客に聴かせ，店の雰囲気
作りをしていた。演奏される曲目は基本的にピアニストがその裁量により決
めており，ジャズやポップスを中心に様々なジャンルにわたるが，客からの
リクエストも受け付けている。派遣されるピアニストはＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆなど
複数名がおり，これらのピアニストが演奏する曲目には演奏楽曲リストに記
載の原告管理楽曲が多数含まれる。なお，本件店舗②及び③は，同じ日には
同じピアニストが両店を掛け持ちして演奏していた。
原告の担当者は，本件店舗③について社交場実態調査を行ったが，平成２
２年９月７日には午後７時５５分から翌午前１時５分までの間に４ステージ
３１曲，平成２３年４月２１日には午後８時２０分から午後１２時までの間
に３ステージ約１９曲のピアノ演奏が行われ，前者のうち少なくとも２７曲，
後者のうち少なくとも１１曲が演奏楽曲リスト記載の原告管理楽曲であった。
本件店舗③の料金体系は，平成２２年９月頃は，基本料金が５０００円，
サービス料（消費税を含む。）３０％であったが，平成２３年４月２１日に
は，セット料金（６０分）が１万円，サービス料（消費税を含む。）３０％
などとなっていた。
２争点１（本件各店舗における原告管理楽曲のピアノを使用した生演奏等によ
る著作権侵害の成否）について
(1)ピアノ演奏について
前記１認定の事実によれば，被告ら３社は，本件各店舗において，その営
業のために不特定多数の客に直接聞かせる目的で，業者から派遣されたピア
ニストに演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲などをピアノで演奏させたの
であるから，これにより原告の著作権を侵害したものである。そして，ピア
ニストの演奏する曲目に演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲が多数含まれ
ていることに加え，社交場実態調査の結果に照らすと，本件店舗①及び②に
ついては本件仮処分決定まで，本件店舗③については閉店まで演奏楽曲リス
トに記載の原告管理楽曲（又はその二次的著作物）が少なくとも１日に１０
曲は演奏されていたと認めるのが相当である。
被告らは，ピアニストの多くは本件各店舗においてジャズを自己流にアレ
ンジして即興演奏をし，演奏されるのは原告管理楽曲の二次的著作物ではな
く，全く別の新たな著作物であったと主張するが，原告担当者の社交場実態
調査において演奏された曲目が判明していることや陳述書等の証拠（甲２１
の１及び２，乙６，７，証人Ｄ）において，Ｂら演奏者が原曲をそのまま，
あるいはアレンジを加えて演奏した後にアドリブを加えていくとの趣旨を述
べていることからすると，ピアニストが演奏した原告管理楽曲については，
部分的に原曲そのまま，あるいは編曲したその二次的著作物が演奏されたも
のと認められる。被告らの上記主張は，採用することができない。
被告らは，本件各店舗において，音楽の演奏等と収益とは関係がなく，設
置されたピアノはインテリアとしての要素が圧倒的に強いなどと主張するが，
本件各店舗がキャバクラであり，ピアノを設置して演奏している以上，これ
により店の雰囲気作りをして，これを好む客の来集を図って営業上の利益を
増大させることを意図していたことは明らかというべきである。被告らの上
記主張は，採用することができない。
また，被告らは，派遣されたピアニストが演奏していた原告管理楽曲はせ
いぜい１日４曲程度であったと主張するが，社交場実態調査の結果に照らし
て，たやすく採用し難い。
(2)カラオケについて
前記１認定の事実によれば，本件店舗②の本件ＶＩＰルームにおいては，
これを使用する不特定多数の客やフロアレディが操作してカラオケ楽曲リス
トに記載の原告管理楽曲の歌詞がモニターテレビに表示され，伴奏音楽が演
奏されることにより上記原告管理楽曲の上映が行われ，客らがこれに合わせ
て歌唱することによりその演奏が行われていることが認められる。また，被
告チックが，経営する本件店舗②内にある本件ＶＩＰルームに本件カラオケ
装置等を設置して，これをホームページ上で宣伝していること，本件店舗②
はキャバクラという接客業であり，必要があれば被告チックのフロアレディ
等従業員が客に本件カラオケ装置の操作方法等を教示すると考えられること，
客は同被告が用意した曲目の範囲内で楽曲を選曲するほかないこと，本件Ｖ
ＩＰルームを使用するためには高額な入会金等を要することなどからすれば，
上記上映の主体は同被告であり，また，客による歌唱も同被告の管理の下で
され，これにより同被告が営業上の利益を得ているということができるから，
演奏の主体も同被告であると認められる。
そうすると，被告チックは，カラオケ楽曲リストに記載の原告管理楽曲を，
公衆に直接見せ，又は聞かせることを目的として演奏し，また，公に上映し
たものであるから，原告の著作権（演奏権及び上映権）を侵害したと認めら
れる。そして，平成２４年１１月８日の時点でも，なお前記ホームページに
おける宣伝がされていたこと（甲１６）からすると，社交場実態調査がされ
た平成２２年３月から本訴が提起された平成２４年１１月１４日頃までこれ
らの侵害行為が行われていたと認めるのが相当である。
３争点２（被告Ｇによる著作権侵害の成否）について
被告Ｇが，本件各店舗におけるピアノ演奏や本件店舗②における本件カラオ
ケ装置等を利用した演奏及び上映を管理，支配し，また，これによって利益を
得ていたと認めるに足りる証拠はない。そうであるから，同被告がこれらの行
為の主体であるとは認められない。
原告は，同被告のホームページで本件各店舗をパーティ会場やテレビ，映画
の舞台として紹介し，問合せや予約を受け付ける等してその営業に関与し，本
件各店舗を経営していると主張する。しかしながら，前者については，キャバ
クラとしての営業に関するものではないから，同営業における演奏等を管理，
支配していることの根拠とはならないし，後者についても，たとえ被告Ｇと被
告ら３社が親子会社の関係にあるとしても，両者はそれぞれ別の法人で，本件
証拠からは，被告Ｇが演奏等に具体的にどのように関与しているのかが判然と
しないから，被告Ｇが演奏等の主体であると認めるのは困難である。原告の上
記主張は採用することができない。
４争点３（差止めの必要性の有無）について
証拠（証人Ｄ）に弁論の全趣旨を総合すれば，本件店舗①及び②においては
未だに派遣されるピアニストが営業時間中に演奏を行っていること，派遣され
るピアニストは本件仮処分決定がされたこと及びその内容を認識していること
が認められるところ，現在は演奏楽曲リストに記載の原告管理楽曲の演奏をし
ていないとしても，これは本件仮処分決定がされたことによるものであると考
えられる。また，本件カラオケ装置等に係る著作権侵害が本訴提起の日頃まで
行われていたのは前述のとおりである。そして，本件店舗①及び②の営業が継
続していて，これらの店舗に設置されたピアノや本件カラオケ装置等が自発的
に撤去されたことは窺えないから，本件店舗①を経営する被告銀座クラブチッ
ク及び本件店舗②を経営する被告チックがピアノ演奏や本件カラオケ装置等に
よる著作権侵害を今後も継続するおそれがある。そうであるから，被告銀座ク
ラブチックに対しピアノ演奏の差止めを，被告チックに対しピアノ演奏及びカ
ラオケ演奏等の差止めとカラオケ装置の撤去をそれぞれ認める必要があるとい
うべきである。
５争点４（原告の受けた損害又は損失の額）について
(1)ピアノ演奏について
ア証拠（甲３の１及び２，１７の１及び２）によれば，原告の著作権信託
契約約款（以下「本件約款」という。）においては，設備を設け客に飲食
又はダンスをさせる営業を行う社交場において営業とともに著作物を演奏
等する場合の使用料は，使用料の種類及び使用料の適用区分により算出し
た金額に消費税相当額を加算した額としていること，使用料の種類につい
ては，包括的利用許諾契約を結ばない場合には１曲１回の使用料により算
出すること，使用料の適用区分については，本件各店舗のようなキャバク
ラは，平成１９年９月まで適用される旧規定では業種２に区分されて旧規
程別表１６の１が適用され，同年１０月以降に適用される現行規程では区
分１④に区分されて現行規程別表８の４が適用され，上記別表１６の１及
び別表８の４は，１曲１回利用時間５分までの使用料について，いずれも
座席数（面積）と標準単位料金により規定するところ，標準単位料金とは，
当該業種の営業について，著作物が利用される際の標準的な営業システム
をいい，キャバクラは，旧規程では定額料金又はウイスキー水割り等の代
金，付き出し等の代金，サービス料等，テーブルチャージ等及びショーチ
ャージ等の合計額がこれに当たり，現行規程では定額料金又は飲み物代金，
料理代金及びサービス料等の合計額がこれに当たり，いずれも酒類の提供
が主としてボトル販売による場合は，ボトル１本の代金を１０分の１にし
た額を飲み物代金とすること，以上の事実が認められる。
イそこで，本件約款に基づき，本件各店舗における使用料を算出する。
(ア)本件店舗①について
本件店舗①は，客席約８０席で，標準単位料金は，通常のセット料金
１万２０００円，飲み物代金１５００円（ウイスキーボトル１本１万５
０００円の１０分の１），サービス料３０％であるから，消費税分を控
除すると，１万６８７５円（＝（12,000円＋1,500円）×1.25）となり，
旧規程別表１６の１及び現行規程別表８の４のいずれによっても座席数
８０席まで，標準単位料金２万円までに該当し，１曲１回利用時間５分
までの使用料は２３０円となるから，１日当たり１０曲の使用料は２３
００円となる。そして，休業日が土曜日，日曜日及び祝日であるほか，
証拠（乙４の１ないし４）によれば，年末年始及び旧盆の時期にも臨時
休業していることが認められるから，平成１７年２月１日から平成２４
年６月７日までの間の営業日数は，別紙「営業日数一覧表」の「本件店
舗①」欄「合計」欄に記載のとおり１７８０日になる。
そこで，これに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，次
のとおり，４２９万８７００円となる。
（算式）2,300円×1,780日×1.05＝4,298,700円
(イ)本件店舗②について
本件店舗②は，客席約１２０席で，標準単位料金は，基本料金１万円，
サービス料３０％であるから，消費税分を控除すると，１万２５００円
（＝10,000円×1.25）となり，旧規程別表１６の１及び現行規程別表８
の４のいずれによっても座席数１２０席まで，標準単位料金１万５００
０円までに該当し，１曲１回利用時間５分までの使用料は，旧規程別表
１６の１によれば２６０円，現行規程別表８の４によれば２７０円とな
るから，１日当たり１０曲の使用料はそれぞれ２６００円，２７００円
となる。そして，証拠（乙５の１ないし４）に照らすと，平成１８年４
月１日から平成１９年９月３０日までの間の営業日数は，別紙「営業日
数一覧表」の「本件店舗②」欄「小計１」欄に記載のとおり４３８日に
なり，同年１０月１日から平成２４年６月７日までの間の営業日数は，
同「本件店舗②」欄「小計２」欄に記載のとおり１３６９日になる。
そこで，これらに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，
次のとおり，５０７万６８５５円となる。
（算式）（2,600円×438日＋2,700円×1,369日）×1.05＝5,076,855円
(ウ)本件店舗③について
本件店舗③は，客席約９０席であるが，原告は８０席であることを前
提に請求しているからこれによることとし，標準単位料金は，平成２２
年９月頃の料金体系では基本料金５０００円，サービス料３０％である
から，消費税分を控除すると，６２５０円（＝5,000円×1.25）となり，
平成２３年４月２１日の料金体系ではセット料金１万円，サービス料３
０％であるから，消費税分を控除すると，１万２５００円（＝10,000円
×1.25）となる（料金体系の変更がいつされたかは証拠上判然としない
から，平成２３年４月２０日までは前者の標準単位料金により，それ以
降は後者の標準単位料金によるのが相当である。）。そうすると，１曲
１回利用時間５分までの使用料は，旧規程別表１６の１によれば，座席
数８０席まで，標準単位料金１万円までに該当するから１７０円，現行
規程別表８の４によれば，平成２３年４月２０日までは座席数８０席ま
で，標準単位料金１万円までに該当するから１７０円，同月２１日以降
は座席数８０席まで，標準単位料金１万５０００円までに該当するから
２００円となり，１日当たり１０曲の使用料は，平成２３年４月２０日
までは１７００円，同月２１日からは２０００円となる。そして，平成
１５年１０月１日から平成２３年４月２０日までの営業日数は，別紙
「営業日数一覧表」の「本件店舗③」欄「合計」欄に記載のとおり２２
０４日になり，同月２１日から平成２４年６月７日までの間の営業日数
は「本件店舗③－２」欄「合計」欄に記載のとおり３３４日になる。
そこで，これらに１日当たりの使用料を乗じて消費税を加算すると，
次のとおり，４６３万５５４０円となる。
（算式）（1,700円×2,204日＋2,000円×334日）×1.05＝4,635,540円
(2)カラオケについて
証拠（甲３の２）によれば，カラオケボックス，カラオケルームその他カ
ラオケ設備を設け，客に歌唱をさせる施設において著作物を演奏，上映又は
伝達する場合の使用料は，月額使用料によるか，これによらない場合には著
作物１曲１回ごとに定める使用料により算出した額に消費税相当額を加算し
た額とされているところ，月額使用料は著作物１曲１回ごとに定める使用料
の１００曲分と同額であることが認められ，本件カラオケ装置が本件ＶＩＰ
ルームを使用する客にしばしば利用されていたことからすれば，本件におけ
る損害額の算定においては，月額使用料によるのが相当である。そして，上
記証拠によれば，月額使用料の最低料金は９０００円とされていることが認
められから，本件カラオケ装置が使用されたと認められる平成２２年３月か
ら平成２４年１０月までの損害額を算定すると，次のとおり，３０万２４０
０円となる。
（算式）9,000円×32か月×1.05＝302,400円
(3)弁護士費用相当損害金について
本件事案の内容やその難易，認容額等諸般の事情を考慮すると，被告銀座
クラブチックの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は４３
万円，被告チックの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は
５４万円，被告グランの侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害
金は４６万円を認めるのが相当である。
６争点５（時効消滅の有無）について
原告が，平成２１年１１月１４日以前に係る損害賠償請求権について，同日
までに著作権侵害による損害を知ったことを認めるに足りる証拠はなく，かえ
って，証拠（甲５，７ないし９，１８ないし２０）によれば，原告は，本件各
店舗にピアノが設置されたことを知って，原告管理楽曲の演奏がされていない
かにつき従業員に聴取するなどして調査をしていたが，曖昧な回答ではぐらか
されるなどして実態がつかめずにいたところ，社交場実態調査を行って初めて
著作権の侵害が発生していることを認識したことがうかがわれる。
そうであるから，本件訴訟提起時に，平成２１年１１月１４日以前に係る損
害賠償請求権について３年の消滅時効期間が経過しているということはできな
い。
７以上のとおりであって，(1)原告の被告銀座クラブチックに対する請求は，
本件店舗①におけるピアノの生演奏の差止めと著作権侵害に係る損害賠償とし
て４６９万２４７０円（使用料相当損害金４２９万８７００円のうち原告が請
求する４２６万２４７０円及び弁護士費用相当損害金４３万円の合計額）及び
これに対する不法行為の後であり訴状送達の日の翌日であることが記録上明ら
かな平成２４年１１月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，(2)原告
の被告チックに対する請求は，本件店舗②におけるピアノの生演奏及びカラオ
ケ装置の使用の差止めとカラオケ装置の撤去並びに著作権侵害に係る損害賠償
として５９１万９２５５円（ピアノ演奏に係る使用料相当損害金５０７万６８
５５円，カラオケに係る使用料相当損害金３０万２４００円及び弁護士費用相
当損害金５４万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の
日の翌日であることが記録上明らかな同日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がな
く，(3)原告の被告グランに対する請求は，著作権侵害に係る損害賠償として
５０９万５５４０円（使用料相当損害金４６３万５５４０円及び弁護士費用相
当損害金４６万円の合計額）及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の
日の翌日であることが記録上明らかな同月２５日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理
由がなく，(4)被告Ｇに対する請求は全て理由がない。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余は失当として棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官高野輝久
裁判官三井大有
裁判官宇野遥子
＜別紙の楽曲リスト及びカラオケ楽曲リストは添付を省略する＞
別紙
当事者目録
東京都渋谷区＜以下略＞
原告一般社団法人日本音楽著作
権協会
同訴訟代理人弁護士堀井敬一
東京都港区＜以下略＞
被告有限会社グラン
東京都中央区＜以下略＞
被告有限会社銀座クラブチック
東京都港区＜以下略＞
被告有限会社チック
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社Ｇ
上記４名訴訟代理人弁護士成豪哲
藤沢浩一
小椋優
渡邉俊太郎
野口耕治
提箸欣也

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