弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


戻る

主文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所松江支部に差し戻す。
理由
上告代理人弁護士草光義質の上告理由第一点、第二点について。
原判決が当事者間に争いのない事実として、また証拠によつて認められる事実と
して、確定した事実は次のとおりである。
、、、すなわち別紙図面のa番山林二畝一四歩a番内b宅地二二坪及び本件山林は
いずれも、もと国有地であつたが、このうち前二者(当時a番山林一筆で、後上記
)、、、の二筆に分れたは明治九年五月頃上告人の三代前の戸主Fに払い下げられて
、、、その所有となり次いで本件山林は明治三六年一二月原判示被上告人らの亡祖父
または亡父及び上告人とも計六名の共同名義で払い下げられ、昭和二七年五月二三
日本件当事者六名共有の所有権保存登記がなされたこと、そして、a番、a番内b
の両土地はD宮及びEの境内地であり、その境内地を囲んで本件山林があり、あわ
せて一つの神域をなしており、本件山林の払下げは、六名の者が右のEの信徒総代
名義をもつてなした出願に基づいてなされたものであるというのである。
思うに、上告人方の単独所有に属する前示D宮及びEの境内地があり、それを囲
んで本件係争の山林があり、それらがあわせて一つの神域を形成している場合に、
上告人が加わつているとはいえ、右境内地の所有者でない者まで加わつて名義上右
Eだけの信徒総代ということで、係争山林の払下げを願い出でたという事実関係の
もとでは、たとえ、係争山林が前示六名の共同名義で払い下げられ、次いで本件当
事者六名共有の所有権保存登記がなされたとしても、そのことから被上告人ら主張
のごとく係争山林が結局判示部落の所有に帰したというようなことは原判決の説明
だけで容易に首肯できることであろうか。しかも上告人の主張によれば、前示D宮
及びEは上告人家の私祭神であるというのであつて、もしその事実にして肯認され
るならば(この点は後段説示参照)なお一層首肯できない筋合のものと云わなけ、
ればなるまい。そして一方前示払下げの行われたのは明治三六年一二月のことであ
り、係争山林が本件当事者六名の共有名義で所有権保存登記の経由されたのは昭和
二七年中のことであるというのであるから、前示払下げと右保存登記との間には実
に約五〇年の歳月が経過しておるに拘らず、その間にどのように事柄が変遷推移し
たものかについては原判決は殆んど触れるところなく、その間の事情は漠として捉
えどころがないのである。それでは原判決は十分に審理を尽くし、理由を備えたも
のとは云えないではなかろうか。原判決は右共有名義の所有権移転登記経由の事実
を重視しているものの如くであるが、云うまでもなく、不動産登記には公信力はな
い。登記があるからといつて、それが、実体的関係に必ずしも吻合するものではな
い。勿論不動産登記はその内容たる権利の存在を推定させる効力のあることは否定
すべくもないが、本件においては、その推定を覆えす有力な事実が原判文上展開さ
れているのである。すなわち、その一は、前示払下げ代金の支払者に関する点であ
り、その二は係争山林の納税に関する点である。けだし、前示払下げ代金を上告人
において納入し、且つその領収証が上告人の手裡に存し、また係争山林の税を上告
人において納入しその納入書の一部が上告人の手許にあるものとすれば、係争山林
、、の所有権は前示保存登記にかかわらず一応上告人にあるものと認めるを相当とし
前示保存登記は別に理由あつてなされたものと考察するを相当とせざるを得ないか
らである。原判示によれば、右払下代金の領収書に該当する甲第一二号証の三、四
は上告人の手許に前示払下げ以後引続き保存されており、右領収証には「G外四、
名代り兼買受人A納」と記入されてあるというのである。右文面の意味は必ずしも
明確であるとは云い難いが、前示払下げは上告人を含め右Gとも計六名の名義の出
願に基づいてなされたのであるから、右文面は払下げの名義人の代理人でもあり、
兼ねて買受人本人でもあるA(上告人)において納入したという意味に諒解できな
いわけのものでもない。然るに原判決は上叙の関係に関し単に上告人が共同名義人
の代表として代金納付の手続をしたものと認めるを相当とすると判示しているだけ
で、他に首肯するに足る何らの理由をも附加していない。また、原判示によれば、
係争山林の税を上告人が負担したことを証すべき領収書の若干が上告人の手裡に存
するとの趣旨を認定しながら(この認定によれば上告人において右税の負担をし、
ていたやも計り難いのである)何の故に右領収書の若干が上告人の手裡に存するや
を明瞭にする何らの説明をも加えず、ただ漫然と「右のような事実があるからとい
つて、右同様これを肯認することは難かしい」と判示するだけなのである。思うに
上叙の関係は本件を解明するについての一つの有力な鍵であると考えられるのであ
るが、以上のような原判決の説示だけでは上叙関係を十分且つ明確に解明したもの
とは云えず、原判決はそこに審理不尽、理由不備の欠陥を蔵するものと認めざるを
得ないのである。
次に本件を解明するもう一つの鍵は次の点にある。すなわち、上告人は「この地
には古く上告人家の私祭神たるD宮とこれに附随するEが祭られており、明治維新
の社寺整理の際には上告人家の邸内にこれらを奉遷した関係上、その境内地たる前
示a番、a番内bの両地がFに払い下げられたのであり、右払下げ後、上告人家に
おいて再び右両祭神を右両土地に鎮座し奉つたという事情から、上告人個人が国有
林野法にいわゆる縁故者として本件山林の払下げを受けたのである。払下げ出願に
あたり被上告人らの亡祖父または亡父とともにE信徒総代という共同名義を用いた
のは単なる便宜に出でた形式的のものに外ならない」旨主張するに対し、被上告人
らは「本件係争山林は前示払下出願人らがEの崇敬者の総代人として、縁故者と認
められ、払下げを受けたものであり、従つて係争山林はc区民の共有もしくは総有
に属するものである」旨主張するものである。
そこで、係争山林について、六名共同名義で払下げを受けたにかかわらず、真実
は上告人のみがひとりその主張のような事情から縁故者として払下げを受けたもの
であるかどうかが、本件における主要な争点となつているのであり、この点を解明
、。することは本件において肝要事であり原判決批判の重点もそこにあるわけである
それには、まずD宮及びEが果して上告人家の私祭神であるか否かを明かにしなけ
ればならない。然るに、この点に関し原判決は、D宮は上告人家の本願としても、
明治九年当時にいわゆる邸内社ではなくて、部落民に開放されて一般に参拝してい
たものであり、Eは神体がコガの大木であるので、上告人家の本願というよりは古
くから部落民がEとして崇敬していたものと解するを相当とする旨認定し、その認
定の根拠として、甲第二二号証、同第二七号証の三、同第三九号証の各図面、第一
審並びに第二審における検証の結果、明治九年教部省達第三八号「私祭の神祠仏堂
へ衆庶参拝停止及び参拝出願方」を掲げ右諸証をあわせ考えれば右のように認定す
べきであり、前示両宮は上告人家の私祭神ではないという趣旨を判示しているので
ある。しかしながら、右証拠資料のおのおのを具さに検討し、またこれらを総合考
察してみても、右のような認定は引き出し得べくもないのである。なお、原判決は
上告人は明治三三年七月一一日d村H家からI家にJの養子として入籍し、同三六
年一二月二六日養父Jの死亡により戸主となつたものであり、明治三六年一一月頃
になされた係争山林払下げの出願当時はI家の戸主とはなつていなかつたのである
から、上告人が戸主Jをさしおいて、係争山林の縁故者と認めることは家の観念の
。、、強かつた当時としては考えられないところであるというしかし原判決によれば
Jは右出願当時齢八〇才を超え右出願の翌月死亡しているというのであるから、こ
のような事態の下ではJの養子である上告人を係争山林の縁故者と認めて支障がな
いのではなかろうか。なお、原判決は(1)係争山林の払下げはE信徒総代である
上告人を含む頭分六名の者の出願によるものである(2)上告人が右出願人の代、
表として代金納付の手続をした(上告人が右出願人の代表資格だけで代金納付の、
手続をしたものと必ずしも認められないことは前段ですでに述べたところである)
(3)Eは部落民が崇敬の対象としていた(4)Eには講中があつてこれを管理、
していた(5)払下げ後本件紛争をみるに至るまでの間、係争山林の管理には頭、
分があたり、地租なども部落で負担していた(右地租負担の関係は必ずしも、そ、
のようにばかり認定できないものであることはすでに述べた)等々の事実を掲げ、
要するにEが上告人家の私祭神であり、従つて上告人を係争山林の縁故者とみるこ
とは証拠が乏しいというのである。原審は判文によつても明らかなように、審理を
専らEの関係に集中し、前示D宮の関係には触れていないのであり、その点が原判
決の審理不尽理由不備であることは前段説述の次第で明らかにしたものと考える
が、それはそれとして、前示(1(3(4(5)の事実からして直ちに、Eが)))
上告人家の私祭神でなく、従つて係争山林の縁故者でないものと、しかく容易に判
断できるものであろうか。むしろ上告人側の提出にかかる前顕甲第二二号証、同第
二七号証の三、同第三九号証第一、二審検証の結果教部省達等を始め甲第一三号証
の一、二、同第一六号証の一、同第四二号証の一、二、同四八号証の一、二、同第
四九号証、同第四〇号証、同第一九号証等を些細に検討し、これに上告人援用の人
証の供述内容をあわせ考えるときは、E(D宮は勿論である)は古くから上告人家
の私祭神であり、従つて本件係争山林払下げの願出も上告人がその縁故者の故を以
て願い出で、その理由で払下げも認可となつたものではないかと考えられる節が濃
。、、、、厚なのである然らばすなわち原判決がEを上告人家の私祭神であり従つて
係争山林払下げの願出並びに認可が上告人において縁故者たるの理由でなされたも
のと認めるに証拠十分でないとした判断には審理不尽、理由不備の欠陥ありとする
に憚りないものと云うべきであつて、本論旨は結局理由あるに帰する。
よつて、当裁判所は他の論点に言及するまでもなく、本件を原審に差し戻して更
に審理をつくさせるのを相当と認め、民訴四〇七条一項を適用の上裁判官全員の一
致で主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官下飯坂潤夫
裁判官入江俊郎
裁判官斎藤朔郎
<別紙図面は省略>

戻る



採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛