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主文
１原判決のうち予備的請求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻
す。
３上告人の主位的請求に関する上告を却下する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人水野正信の上告受理申立て理由第１について
１原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)Ａ（以下「Ａ」という。）は，昭和６２年９月８日に死亡し，その相続人
は，Ａの妻であるＢ（以下「Ｂ」という。）と，いずれもＡとＢとの間の子である
Ｃ（以下「Ｃ」という。），Ｄ，Ｅ及び被上告人らである（相続人はＢと子ら１１
名の合計１２名）。
(2)Ｂは，Ａ死亡のころには，意思無能力であった。
(3)Ａの相続人らは，Ａの遺産の分割について協議をしたが，協議の成立には
至らなかった。
Ｃは，昭和６３年３月，Ａの遺産の相続に係る自らの相続税の申告をするととも
に，Ｂに代わって，Ｂの相続税の申告をした（以下，この申告を「本件申告」とい
う。）。本件申告によれば，課税価格は，相続人各人の合計が７億０４０７万４０
００円，Ｂの分が１億８７９５万７０００円であり，相続税の総額は２億６０４８
万７１００円，Ｂの納付すべき税額は６９５３万８５００円であった。
Ｃは，本件申告に基づき，銀行からＢ名義で借り入れた金員をもって，同月８
日，Ｂに代わって，Ｂの相続税６９５３万８５００円を納付した（以下，この納付
を「本件納付」という。）。
被上告人らは，本件申告及び本件納付について同意したことはなかった。
(4)Ｂは，昭和６３年９月２８日に死亡し，その相続人は，前記Ｂの子ら１１
名である。
(5)Ｃは，平成５年７月１日に死亡し，上告人は，Ｃの本件納付に係る債権を
相続した。
２本件は，上告人が被上告人らに対し，主位的に，民法６５０条１項所定の委
任契約に基づく費用償還請求として，予備的に，同法７０２条１項所定の事務管理
に基づく費用償還請求として，本件納付に係る相続税６９５３万８５００円の一部
である６９５３万円の１１分の１に当たる６３２万０９０９円ずつの支払等を求め
る事案である。
３原審は，主位的請求を棄却するとともに，予備的請求について，次のとおり
判断して，これを棄却した。
相続税法（平成４年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）２７条１項
によれば，相続税の申告書の提出義務は，自己のために相続が開始したことを知っ
た日に発生するところ，相続税法基本通達（昭和３４年１月２８日付け直資１０国
税庁長官通達，平成１５年６月２４日付け課資２－１による改正前のもの。以下同
じ。）２７－４によれば，意思無能力者については，後見人が選任された日から申
告書の提出義務が生ずるものと解されるから，Ａ死亡のころには意思無能力であ
り，後見人が選任されることもなかったＢには，申告書の提出義務は発生していな
かった。そして，相続税法３５条２項１号は，意思無能力者には適用されないと解
されるから，Ａが死亡した日の翌日から６か月後の日である昭和６３年３月８日の
経過後に，Ｂの相続税の申告書が提出されないままであったとしても，税務署長が
同号に基づいて税額を決定することはなかった。そうすると，本件申告は，Ｂの利
益にかなうものであったと認めることはできず，かえってＢに納税義務を生じさせ
るという不利益なものであったと認められるから，上告人は，本件納付について事
務管理に基づく費用償還請求をすることはできない。
４しかしながら，原審の予備的請求についての上記判断は是認することができ
ない。その理由は，次のとおりである。
相続税法２７条１項は，相続又は遺贈により財産を取得した者について，納付す
べき相続税額があるときに相続税の申告書の提出義務が発生することを前提とし
て，その申告書の提出期限を「その相続の開始があったことを知った日の翌日から
６月以内」と定めているものと解するのが相当である。上記の「その相続の開始が
あったことを知った日」とは，自己のために相続の開始があったことを知った日を
意味し，意思無能力者については，法定代理人がその相続の開始のあったことを知
った日がこれに当たり，相続開始の時に法定代理人がないときは後見人の選任され
た日がこれに当たると解すべきであるが（相続税法基本通達２７－４(7)参照），
意思無能力者であっても，納付すべき相続税額がある以上，法定代理人又は後見人
の有無にかかわらず，申告書の提出義務は発生しているというべきであって，法定
代理人又は後見人がないときは，その期限が到来しないというにすぎない。
また，相続税法３５条２項１号は，同法２７条１項又は２項に規定する事由に該
当する場合において，当該相続の被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過し
たときは，税務署長はその申告書の提出期限前でも相続税額の決定をすることがで
きる旨を定めている。これは，相続税の申告書の提出期限が上記のとおり相続人等
の認識に基づいて定まり，税務署長がこれを知ることは容易でないにもかかわら
ず，上記提出期限の翌日から更正，決定等の期間制限（平成１６年法律第１４号に
よる改正前の国税通則法７０条）や徴収権の消滅時効（平成１４年法律第７９号に
よる改正前の国税通則法７２条１項）に係る期間が起算されることを考慮し，税の
適正な徴収という観点から，国税通則法２５条の特則として設けられたものであ
る。このことに照らせば，相続税法３５条２項１号は，申告書の提出期限とかかわ
りなく，被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過すれば税務署長は相続税額
の決定をすることができる旨を定めたものと解すべきであり，同号は，意思無能力
者に対しても適用されるというべきである。
そうすると，本件申告時において，Ｂに相続税の申告書の提出義務が発生してい
なかったということはできず，昭和６３年３月８日の経過後においてＢの相続税の
申告書が提出されていなかった場合に，所轄税務署長が相続税法３５条２項１号に
基づいてＢの税額を決定することがなかったということもできない。したがって，
本件申告に基づく本件納付がＢの利益にかなうものではなかったということはでき
ず，上告人の事務管理に基づく費用償還請求を直ちに否定することはできない。
５以上によれば，税務署長が税額を決定することがないことを前提とする原審
の予備的請求に関する判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反が
ある。論旨は理由があり，原判決の予備的請求に関する部分は，破棄を免れない。
そこで，Ｃ自身がＢの相続税納付のための費用を支出したといえるのかどうか等，
事務管理に基づく費用償還請求権の成否について更に審理を尽くさせるため，本件
を原審に差し戻すこととする。
なお，主位的請求に関する上告については，上告人は上告受理申立て理由を記載
した書面を提出しないから，これを却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官滝井繁男裁判官津野修裁判官今井功裁判官中川
了滋裁判官古田佑紀）

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