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判決言渡平成１９年１０月３０日
平成１９年（行ケ）第１００６０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１０月２３日
判決
原告セーブマシン株式会社
訴訟代理人弁理士丹羽宏之
同野口忠夫
同吉澤大輔
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人西田秀彦
同山口由木
同森川元嗣
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−５４２１号事件について平成１８年１２月２５日に
した審決を取消す。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「マンホール補修方法」とする後記特許の出願人とな
，，，った原告が拒絶査定を受けたのでこれを不服として審判請求をしたところ
特許庁から，その後になした手続補正を却下するとされた上，請求不成立の審
決を受けたため，その取消しを求めた事案である。
争点は，本願が，発明の名称「道路舗装層切断工法及び修復工法」とする公
開特許公報（引用発明。出願人株式会社ハッコー，公開日平成１２年１２
月５日）との関係で進歩性を有するかである。
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁における手続の経緯1
志賀産業株式会社（以下「訴外会社」という）は，原出願日を平成１５。
年４月１日とする原出願（特願２００３−９７９７６号）からの分割出願と
して，平成１５年１０月８日，名称を「マンホール補修方法」とする発明に
つき，特許出願（特願２００３−３４９４９０号，優先権主張平成１４年４
月２６日，日本国。請求項の数５。以下「本願」という）をし，その後，。
平成１５年１０月１５日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補
正（第１次補正。請求項の数３。甲２）をし，次いで訴外会社から特許を受
ける権利の譲渡を受け平成１６年５月１８日付けでこれを特許庁長官に届け
出た原告が，平成１８年１月２６日付け（第２次補正。請求項の数２。以下
「旧補正」という。甲４の２）で，同じく特許請求の範囲の変更等を内容と
する手続補正をしたが，特許庁から平成１８年２月１６日付けで拒絶査定を
受けた。
そこで原告は，これに対する不服の審判請求をし，同請求は不服２００６
−５４２１号事件として特許庁に係属することとなり，同事件の中で原告は
平成１８年４月２４日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正
（第３次補正。請求項の数２。以下「本件補正」という。甲７の２）をした
が，特許庁は，平成１８年１２月２５日，本件補正を却下した上「本件審，
判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成１９年１月１。
６日原告に送達された。
()発明の内容2
ア旧補正時
旧補正時（平成１８年１月２６日）の請求項１に係る発明の内容（以下
「本願発明」という）は，次のとおりである。。
【請求項１】マンホール蓋のある路面に，該マンホール蓋と同心円で深
さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状切り込みを入れる切り込み工
程と，
前記切り込み工程で形成された切り込みと前記蓋を受ける蓋受枠との間
にある舗装材および前記蓋受枠を除去する除去工程と，
前記除去工程で除去した蓋受枠のあとに新しい蓋受枠を設置する蓋受枠
設置工程と，
前記蓋受枠設置工程で設置した蓋受枠と前記切り込みとの間の空間に，
表面が前記路面と同じ高さになるまで舗装材を充填する充填工程と，
を備えたことを特徴とするマンホール補修方法。
イ本件補正時
本件補正時（平成１８年４月２４日）の請求項１に係る発明の内容（以
下「本願補正発明」という）は，次のとおりである（下線は補正箇所。。）
【請求項１】マンホール蓋のある路面に，該マンホール蓋と同心円で深
さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状切り込みを入れる切り込み工
程と，
前記切り込み工程で形成された切り込みと前記蓋を受ける蓋受枠との間
にある環状の舗装材および前記蓋受枠を一体構造の切断片として除去する
除去工程と，
前記除去工程で除去した蓋受枠のあとに新しい蓋受枠と新しいマンホー
ル蓋を設置する蓋受枠設置工程と，
前記蓋受枠設置工程で設置した蓋受枠と前記切り込みとの間の環状の空
，，間に表面が前記路面と同じ高さになるまで舗装材を充填する充填工程と
を備えたことを特徴とするマンホール補修方法。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，①本願補正発明は，その出願前に頒布された下記引
用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたから，特許出願の際に独立して特許を受けることができず，
本件補正は却下すべきものである，②本願発明も，同様の理由により当業
者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受
けることができない，としたものである。
記
引用例：特開２０００−３３６６８２号公報（甲１０。発明の名称「道
路舗装層切断工法及び修復工法，出願人株式会社ハッコー。」
以下これに記載された発明を「引用発明」という）。
イ審決は上記判断に当たり，引用発明の内容を次のとおり認定し，本願補
正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりとした。
［引用発明の内容］
「マンホール蓋１のある路面に，該マンホール蓋１の周囲に円形状の
切り込みを入れる切り込み工程と，
環状の舗装片を除去する除去工程と，
前記蓋を受ける枠体を設置する蓋受枠設置工程と，
前記蓋を受ける枠体と切り込みとの間の環状の空間に，表面が路面と
同じ高さになるまで舗装剤を充填する充填工程とを備えたマンホール蓋
受枠の調整設置工法。」
［一致点］
「マンホール蓋及び前記蓋受枠の周囲に円形の切り込みを入れる切り
込み工程と，
環状の舗装材を除去する除去工程と，
前記蓋を受ける蓋受枠を設置する蓋受枠設置工程と，
蓋受枠設置工程で設置した蓋受枠と前記切り込みとの間の環状の空間
に，表面が路面と同じ高さになるまで舗装剤を充填する充填工程
とを備えたマンホール蓋受枠の調整設置工法」である点。
［相違点１］
切り込み工程及び除去工程において，本願補正発明では，切り込みが
マンホール蓋と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状
であり，環状の舗装材及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去してい
るのに対して，引用発明では，切り込みが円形状であり，環状の舗装材
及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去していない点。
［相違点２］
蓋受枠設置工程において，本願補正発明では，除去した蓋受枠のあと
に新しい蓋受枠と新しいマンホール蓋を設置するのに対して，引用発明
では，蓋受枠の設置をするものであるが，使用していたマンホール蓋受
枠のあとに新しい蓋受枠と新しいマンホール蓋を設置するものであるか
どうか明示されていない点。
()審決の取消事由4
しかしながら，本願補正発明は，土木産業界での画期的なマンホール蓋補
修工法として，特許法２９条にいう進歩性を備えたものであって，これを独
立特許要件を欠くとして本件補正を却下した審決は，以下に述べる次第によ
り違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明の内容の認定の誤り）
(ア)審決は，引用発明の内容を上記()，イのとおり認定したが，以下3
の３点において誤りである。
「」。ａ切り込み工程のマンホール蓋１の周囲を円形状と認定したこと
「」ｂ除去工程の環状の舗装個所を単一の部材として認識できる舗装片
とのみ認定したこと。
ｃ蓋受枠設置工程中に「コイルスプリングを介して高さを調節して」
との点を欠落したこと。
以下，各工程ごとに説明する。
(イ)切り込み工程（上記ａ）について
甲１０〔引用発明〕では，マンホール蓋周辺の道路舗装層は「マン，
ホール蓋の中心より傾斜方向にオフセットした位置を中心として，前記
マンホール蓋周囲の道路舗装層を円形カッター等を用いて略円形状に切
断（００１０）すると説明し，切断工具として「従来周知の円筒状」【】
の円形カッター等を用いる（００１３）旨が示されている。。」【】
引用発明の略円形状の切断には，円筒状切断が含まれていると推察で
，「」，きるところ審決の認定した円形状との表現は平面的な表現であり
本願補正発明の場合も平面的に見れば円形状となるので，立体的表現に
より特定する方が的確に両者を対比し得る。
，。したがって審決認定の当該工程の技術的表現は適切にされていない
(ウ)除去工程（上記ｂ）について
引用発明の切断後の環状の舗装個所は，蓋枠の外周とは完全に密着し
ているので，単一の舗装片として機械的に取り除くことはできない。し
かも，路面との接合剥取も必要不可欠である。したがって，除去工程に
ついて蓋枠との付着状態を剥離しながら，あわせて路面との接合状態の
剥取を行って取り除かないと引用発明の除去工程を正しく表現できな
い。しかも，切断後の環状の舗装箇所を除去するための具体的な技術手
段も認定されていない。
したがって，審決の認定した「環状の舗装片を除去する」との表現は
不適切であり，さらに蓋枠との剥離と，路面との接合剥取とを工程中に
明記する必要がある。
(エ)蓋受枠設置工程（上記ｃ）について
引用発明は，マンホール蓋の高さ調節を目的としており，その目的の
ためにコンクリートブロックの上面にテーパ状のコイルスプリングを介
在させ，蓋受枠のフランジ部を調整ボルトに挿通させ，コイルスプリン
グの弾性力により蓋受枠を浮かした状態にして路面との面合わせをする
ことが明記されているので，このコイルスプリングの構成を加えること
が必要不可欠と考えられる。これをしていない審決の引用発明の認定は
誤りである。
(オ)以上のとおり，審決の認定した引用発明の内容は，本願補正発明と
，。の対比を前提とする限り適正かつ厳正に認定されておらず誤りである
イ取消事由２（引用発明と本願補正発明との一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明と本願補正発明との対比において一致点を上記()，3
イのとおり認定した。
しかし「切り込み工程「除去工程」及び「蓋受枠設置工程」の各工程，」
において，両者の技術構成が一致するとは到底認められない。以下工程ご
とにその理由を述べる。
(ア)切り込み工程について
「」，，引用発明では円形の切り込みであるのに対し本願補正発明では
「同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状」の切り込み
であるので，両者は明らかに異なる「円形」の切り込みで両者が一致。
する構成は，単に平面からのみ見た場合に限られ，この平面上の切り込
みの形状のみを以って両者が一致するとの審決の認定は，切り込み工程
の技術的構成を無視し，その本質を排除した表皮的認定であり，認める
ことはできない。
(イ)除去工程について
環状の舗装材を除去する目的は引用発明と本願補正発明とで同一であ
り，マンホール蓋枠を取替交換する施工の基本的な技術手段であるが，
引用発明では，蓋受枠を残した状態での舗装材の除去しか示されていな
いのであるから，蓋受枠と一体的に除去している本願補正発明の除去工
程と，両者が一致しているということはできない。しかも，引用発明で
は，切り込み工程で円筒形に切り込みを形成しているので，環状の舗装
材の下面，即ち路面との接合面の剥取も必要不可欠となる。
したがって，単に引用発明から認められる除去工程をもって，本願補
正発明の除去工程と一致するとは認められない。
(ウ)蓋受枠設置工程について
引用発明は，要するにマンホール蓋の凹陥を修復する工法であり，そ
のため蓋受枠のフランジ部に，コンクリートブロックに螺合させた調整
ボルトを挿入し，併せてテーパ状のコイルスプリングと，このコイルス
プリングの弾性力を可変して高さを調節する調整ボルトを介在させ，こ
のコイルスプリングの弾性力により蓋受枠を浮かした状態にし，合わせ
て前記コンクリートブロックの内周縁に沿って立設するゴム製の内型枠
を設置して蓋受枠の高さを調節するものである。
このような，特にコイルスプリングに調節ボルトを挿入させる技術的
手段は高さ調節に不可欠であるので，かかる構成は引用発明の内容とし
て，蓋受枠設置工程に当然含まれるべきである。
したがって，コイルスプリングを含まない蓋受枠設置工程を特徴とす
る本願補正発明の対応工程と同一であることはなく，審決の認定は誤り
である。
ウ取消事由３（相違点１についての不十分な相違論拠）
審決は，本願補正発明と引用発明との相違点１及び相違点２を抽出し，
特に相違点１では「切り込み工程」と「除去工程」とを単一の共通した次
元で捉えており，両者の相違点を不明確にしているので，各工程毎に分け
て審理すべきであり，この手順を怠った審決の対比は誤りである。
エ取消事由４（相違点１についての判断の誤り）
，，，(ア)審決は相違点１についての判断において路面を切断する工程に
円筒状構造でなく回転円弧状または球面状のカッターを用いることは，
甲１１（特開昭６２−１２５１０９号公報）または甲１２（特開昭６３
−５５２０４号公報）に記載されている通り，周知の事実であるとし，
また「除去工程」の相違点について舗装材と蓋受枠とを一体構造にして
除去することは自然であるとし，かつ特開２０００−１４４７７３号公
（）（），報甲１３及び特開平９−１５８１１４号公報甲１４を引用して
上述の本件技術内容と同一であると認定したが，誤りである。
即ち，上記甲１３，１４のいずれにも円筒状の刃を用いて切断された
舗装除去部分がそのままの状態で除去される技術だけを開示していな
い。以下，各引用例について技術内容を検討する。
(イ)甲１３
切断されたマンホール蓋枠周辺の舗装除去部分は，舗装部分と路面と
が付着しているのでこの両者の分離作業を行っている同公報の段落０，【
０３０】には以下の記載がある。
「そして，ドラム式カッタ装置３０を持ち上げて取り外すとともに蓋６１を取
り外し，マンホール穴６５内に水平破砕機７５を設置して，例えば，蓋枠６２
の下端部の位置において舗装５１に水平方向の亀裂を入れる。この作業は油圧
ホース７７を介して供給される油圧力によりブレード７６を水平に突出させて
行われ，この作業が穴の全周方向にわたって行われる。この結果，蓋枠６２と
その周囲の舗装５１が，ドラム式カッタ装置３０により形成された垂直円筒状
溝５５と，水平破砕機７５により形成された水平方向の亀裂部分を境として切
り離された状態となる」。
すなわち，水平破砕機７５による蓋枠６２とその周囲の舗装５１の剥
取工程が，穴の全周方向にわたって行われて，舗装材が蓋枠と一体とな
って切り離された状態となり得るものである。
したがって，甲１３には，この技術構成を前提とした切離手段を無視
した除去工程は示されていない。
(ウ)甲１４
この公報には，２種類の路面切断工程が示されている。
一つ目は，円筒状カッターとその外筒側に外方に向けて突設した複数
の翼状切削刃１４を一体に構成して，円筒切断作用と，併せて円錐状に
剥取する作用により切断する場合と，二つ目は，円筒状カッターのみに
よる円筒切断作用を行わせ，ついでその作業後に円錐状の翼状切削刃１
４を附設して，改めて円筒状の孔３の外壁，即ち人孔斜壁４を切削処理
している。したがって，一つ目では，翼状切削刃１４を外周に備えた一
体構造で円筒状カッターによる切断処理後において，また二つ目では翼
状切削刃を備えていない状態での切断処理後において，夫々の円筒状切
断面の下面に沿って油圧撤去機３１により楔作用を働かせて，路層と調
整材５とを分割し，その後に吊り手段３５で油圧シリンダ本体３２を吊
り上げて撤去することが示されている。
このように，その一つ目の舗装切断工程では，翼状切削刃１４によっ
て剥取された舗装部分は，円筒状切断処理で蓋受枠と一体となって撤去
されることがないので，当然，後処理として残った剥取部分の舗装屑を
取り除けなければならない。したがって，一度に切断した舗装層と蓋受
枠とを同時に撤去されない点を考慮すべきである。
またその二つ目の路面切断工程は，確かに初めに円筒状工具本体１２
で切断された舗装片は，蓋受枠と一体に除去されるが，この後，翼状切
削刃１４による工程での舗装材の除去をも同時に考慮する必要がある。
(エ)このように，上記(イ)，(ウ)のいずれの周知例も円筒状に切断され
た舗装材を蓋枠体と一体にした状態で持ち上げ除去しているが，いずれ
も舗装層と路面との接合を剥離するために水平破砕機や油圧シリンダ本
体による楔作用の分割作用が不可欠である。
要するに二つの周知例甲１３，１４は舗装面の切断加工が円筒構造の
カッターを用いているので，表面から下面まで同一の大きさの切断円が
形成され，切断径が狭まることがない。したがって，この円筒状カッタ
ーによる切断が行われない路面や路面に近い個所は，路面との接着は強
く，この接着を解除するための水平破砕機や油圧シリンダ本体による処
理作業は避けられない。この処理を行わないで持ち上げるためには剥離
の必要上相当な牽引力を必要とし，小型で小馬力の土木機器での処理は
不可能であり，大手土木企業以外の中小企業による施行工事は事実上不
可能である。
(オ)したがって本願補正発明と引用発明の両工程との対比において，審
，，，，決は引用発明に加え甲１１１２に示される切り込み工程と甲１３
１４に示される舗装材の除去工程の周知技術から当業者であれば容易に
発明し得るとした審決の判断は誤りである。
オ取消事由５（相違点２についての判断の誤り）
審決は，引用発明には，発明の技術内容の説明において，マンホールの
蓋受枠を取り外した後に，新しい蓋受枠を取り付けて蓋受枠を設置するこ
とについて記載はないが，蓋受枠を取り外した後に新しい蓋受枠を設置す
ることに何ら困難性はなく，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事
項であると認め，かつ併せて本願の原出願の発明についての，無効２００
４−８０１０９号事件の審決取消請求事件である，平成１７年（行ケ）第
１０３８０号の判示とも整合していると認めた。
しかも，除去した蓋受枠のあとに新しい蓋受枠を設置したものは，周知
技術であるとして前記甲１３及び甲１４を例示した。
しかし，上記事件についての知財高裁の判示は，本願の親出願について
，，の説示であり本願の分割出願にそのまま転用して援用することはできず
審決は誤りである。
カ取消事由６（本願補正発明の技術的構成並びに技術的作用効果について
の審理不尽）
(ア)審決は「本願補正発明の作用効果も，引用例１発明の記載及び周，
」（）知技術から当業者が予測できる範囲のものである６頁下２行∼末行
とし「したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び周知技術に基，
いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることがで
きないものである（７頁１行∼３行）としたが，これは本願補正発明」
の技術的構成並びに作用効果を無視した判断であり誤りである。
(イ)本願補正発明の技術的構成及びその作用効果については，以下に詳
細に説明するとおりである。
ａ切り込み工程について
本願補正発明の最も重要な技術的構成の一つは，特有の切り込み工
程を備えている点である。
すなわち「マンホール蓋と同心円で深さ方向に径が挟まる回転円，
弧状または球面状切り込みを入れる切り込み工程」である点である。
この切り込み工程は，マンホール蓋の周辺の舗装面を断面円弧状に
切断し，かつその切断端面は，舗装面の内部で中心方向に向かいマン
ホール受枠の周辺ないし周辺近くまで達することができるものであ
る。この切り込み工程の状況は本願補正明細書の図２（ａ（ｂ（甲））
７の２）に示すように，切り込み工程においてマンホール受枠と切断
「（）」された舗装部分が一体となって疑似円環状ドーナツ状の切断片
（甲２の【００２０）として得られることである。】
さらにいえば，切断された舗装部分をマンホール受枠と一体に取り
除くための水平方向の切截処理を不要とすることである。
舗装面の切断のための切り込み工程では，マンホール蓋の周辺を切
断可能であっても従来の施工では特開昭６２−１２５１０９号公報
（甲１１）のように本願補正発明と類似した回転円弧状のカッターを
用いても切断部の内部では余り狭まっておらず，舗装部分と路面部分
とは完全に一体となっており，この一体となっている部分を切截しな
ければならない。
仮に，水平方向の切截処理を行わない場合，起重機等を採用するこ
，，とが考慮されるがこの場合は剥離のための荷重はかなり強力となり
軽量簡易な持上げ器などでは杠上（持ち上げ）できない。要するに大
手の土木施工業者又は相当の準大手施工業者以外は施工不能に近い。
しかし，本願補正発明では，小企業が所有する小型のリフトなどで
対応できるという利点を有する。そして安価，リーズナブルな施工が
可能となる。
ｂ除去工程について
蓋受枠とその周辺の環状の舗装材は一体構造の切断片であると共
に，この切断片は椀型状の曲面，本願補正明細書図２（ａ）に示すよ
うに回転円弧状または球曲面状切断部１ａであるため，杠上して取り
除くためには上方であればどの方向でも可能であり，さらに，その曲
面に沿って摺動させ乍ら取り除くことができる。
しかし，従来例の円筒状の切断の場合は必ず垂直方向でなければ切
断面が平行に移動しないとブレーキが働き，円滑に持ち上がらないこ
ととなる。
要するに，垂直方向への杠上手段という精度の高い持ち上げ手段が
絶対不可欠であり，そのための配慮のない除去工程はあり得ない。
また，従来の円筒状カッターを用いた円柱状の切断舗装片は円筒状
体であるので，重量が大きいのに対し，本願補正発明は椀型状の切断
片であるので重量は勿論のこと容積も約３分の１程度減少となり，作
業性もきわめて容易となると共に，作業コストも安価にできる（甲１
８。）
(ウ)以上述べたように，本願補正発明は，従来工法にはない特有な施工
工程と，この特有な施工工程に基づく特有の作用効果を奏するものであ
って，全体として３時間以内となる作業時間は，従来例と比較して略２
分の１以下に短縮できる（甲２の【００２３】参照。審決は，この最）
大の効果を全く考慮していない。
(エ)上記の検討からして本願補正発明は，審決で引用された先行技術に
よっても容易に想到されるものでなく，進歩性を有するものである。
，，なお本願補正発明に関連してヨーロッパ特許庁の審査経過について
平成１８年１０月２７日付で証拠申出書及び手続補足書（甲９）を提出
して本願補正発明の特許性を主張したが，審決は，請求項１に係る発明
はこの特許請求の範囲に記載された事項からみて本願補正発明と同じも
のとはいえないので，上記意見は採用できないとした（７頁１２行∼１
４行。）
しかし，技術内容はすべて本願補正発明に記載されたものと実質同一
であるので，両者が異なるということはありえない。
(オ)本願について，親出願の発明はパリ同盟条約に基づいて，ヨーロッ
パ特許出願を含めて，同盟国の１５ヶ国，即ち，米国，英国，ロシア，
ヨーロッパ特許庁などに特許出願したところ，米国では，日本出願と同
一の引用文献（特開２０００−３３６６８２号〔甲１０）を引用され〕
たが，審査中のインド，ブラジルを除き，ヨーロッパ特許庁及び他のす
べての国での特許性が認められた。この事実は，本願補正発明を含めて
親出願の発明の技術的効果が優れていたからであり，公知技術によって
は自明性を備えていないことを各国の審査官が認めたからに他ならない
（甲１９。）
このことを考慮しても我が国の特許制度が自国で開発された発明に対
し進歩性を欠除するとの判断をした審決には承服できない。
２請求原因に対する認否
請求原因()ないし()の各事実は認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
()取消事由１に対し1
原告の主張は，要するに引用発明をその実施例の構成に基づいて認定し，
本願補正発明との相違点をより具体的に明らかとすべきと主張していると解
される。
ところで，本願補正発明の進歩性を検討するに当たっては，当該発明と公
知文献に記載された発明とを対比し，一致点と相違点とを抽出した上で，相
違点についての容易想到性を検討するのが通例であり，かつ合理性のあると
ころである。その際に検討されるべき公知文献に記載された発明とは，当該
公知文献に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当業者
が把握することのできる発明であって，例えば公開特許公報の場合には，公
開特許公報の記載全体から，当業者が把握することのできる発明がどのよう
なものであるかを検討するのであって，当該公知文献の特許請求の範囲に記
載された発明に限定されるものでもなく，発明の詳細な説明に記載された実
施例の構成のものに限定されるというものでもない。
上記を前提として，審決における引用発明の各工程の認定について述べる
と，以下のとおりである。
ア切り込み工程について
原告が述べるように，甲１０の段落【００１３】をみると「従来周知，
の円筒状の円形カッター等を用いる」と記載されており，切断に関しては
円筒状切断が含まれていると推察される。
しかし，甲１０の段落【００１３】には「…マンホール蓋１周辺の道，
。」，，路舗装層を円形状に切断する…と記載されているとともに図１には
マンホール蓋１及び蓋受枠１３の周囲に円形状に切り込む位置が示されて
いるのであるから，甲１０には，マンホール蓋１の周囲に円形状の切り込
みを入れる切り込み工程が記載されているといえる。
また，引用発明の目的が「…余切りが発生せず，舗装の復旧処理が簡易
に行える（段落【０００５）ことであることを考えれば，道路舗装層を」】
円形状に切断できればよいのであって，切断工具が「円筒状カッター」で
なければならないという事情はない。
したがって，切り込み工程において，審決の認定に誤りはない。
そして，両者の切断形態を立体的に捕えると，その立体形状においては
本願補正発明と引用発明とは相違するため，審決はこれを「切り込み工程
及び除去工程において，本願補正発明では，切り込みがマンホール蓋と同
心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状であり，環状の舗装
材及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去しているのに対して，引用例
１発明では，切り込みが円形状であり，環状の舗装材及び蓋受枠を一体構
造の切断片として除去していない点（５頁２７行∼３１行）を相違点１」
として認定し，判断しているのであり，引用発明において切り込みを「円
筒形状」と認定したとしても，審決の結論に影響を及ぼすものではない。
イ除去工程について
甲１０の段落【００１０】には「…略円形状に切断し，切断した舗装，
片を除去する。…」と記載されており，同段落【００１５】にも「…上述
したように切断した舗装片を除去する。そうすることにより，道路舗装層
とマンホール蓋１との間に円周状の溝…を形成する」と記載されている。
上記溝は，マンホール蓋の周囲を円形状に切断したことにより生じた部
分，すなわち「環状の舗装片」が除去されたことより形成されたものとい
える。
原告は「単一の舗装片として機械的に取り除くことはできない「一，」，
つの塊として取り除く手段も構成も全く開示されていないし，推測するこ
ともできない」と述べているが，審決は，引用発明において「単一の舗。，
装片」や「一つの塊として取り除く」ことまで認定したものではない。，
甲１０の実施例では，蓋枠との剥離，路面との接合の剥取などが必要とな
るかもしれないが，審決では，甲１０に記載された範囲で環状の舗装片を
除去するという技術事項を認定したのであり，原告の主張は，甲１０に記
載されていない技術事項を付加する独自の解釈にすぎず，失当である。
したがって，審決において，除去工程について「環状の舗装片を除去，
する除去工程」と認定した点に誤りはない。
ウ蓋受枠設置工程について
甲１０の段落【００１５】には「…そして，マンホール蓋の蓋高さ調，
整を行う。具体的には，前記コンクリートブロック１２の上面に調整ボル
ト１３を立設し，コンクリートブロック１２と蓋受枠１３との間にテーパ
状のコイルスプリング１４を介在させる。…」とある。
しかしながら「具体的には…」とあるように，前記コイルスプリング，
１４の介在をさせる構成は，甲１０に記載された道路舗装層修復工法の発
明のマンホール蓋高さ調整を行う際の具体的手段として説明されたもので
ある。
そもそも，審決において引用発明を認定するに際し発明の詳細な説明に
記載された具体的態様そのものまでを認定しなければならないものでない
ことは，上述したとおりである。
したがって，審決において，蓋受枠設置工程について「前記蓋を受け，
る枠体を設置する蓋受枠設置工程」と認定した点に誤りはない。
また，仮に引用発明の蓋受枠設置工程を「コイルスプリングを介して高
さを調節して設置する」ことを含めて認定したとしても，そもそも本願補
正発明の蓋受枠設置工程には，コイルスプリングに対応するものが必要な
いのであるから，相違点が生ずるものではない。
以上のとおりであるから，審決の引用発明の認定に原告主張の誤りはな
い。
()取消事由２に対し2
原告の主張は取消事由１における引用発明の認定が誤りであることを前提
とするものである。しかし，引用発明の認定に誤りがないことは上記()に1
おいて既に反論したとおりである。したがって，審決に原告主張の誤りはな
い。
なお，原告は，引用発明では，切り込み工程で円筒形に切り込みを形成し
ているので，環状の舗装材の下面との接合面の剥取も必要不可欠である旨主
張するが，独自の見解である。
()取消事由３に対し3
審決は「切り込み工程」と「除去工程」について，相違点１としてまと，
めて記載したものであって，相違点の内容は各工程の順序にしたがって対比
，。して認定・判断しているのであるから相違点が不明確であるとはいえない
仮に，原告主張のように，単に形式的に各工程毎にわけて相違点を認定・
判断したとしても，実質的に認定・判断の内容や結果が異なるものとならな
い。したがって，相違点１についての認定に誤りはない。
()取消事由４に対し4
審決における前記甲１３，１４の記載部分は「マンホールの補修工法に，
おいて，蓋受枠と舗装材を除去する場合，これらを一体構造の切断片として
除去するもの」が従来から周知の技術であることを示すための例示として引
用した部分であり，当該甲１３，１４によって切断径が狭まることが従来よ
り周知の技術であることを示したものではないから，甲１３，１４は，円筒
構造のカッターを用いているので切断径が狭まることがないとする原告の主
張は，審決を正解しないものであって失当である。
なお，原告は，審決が相違点１を容易想到とした判断が誤りであると主張
するので，念のため，審決が相違点１において判断したことについて説明を
すると次のとおりである。
審決は「路面の構造物の周囲に切り込みを入れる場合に，切り込みが構，
造物と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状としたもの
は，…等に記載されているように従来より周知であるから，引用例１発明の
切り込みを，円形状に換えて前記周知の回転円弧状または球面状とし，本願
補正発明のようにすることは，当業者であれば容易になし得ることである。
また，一般的に切り込みを入れる以前においては舗装材と蓋受枠とは一体と
なっているものであるから，前記周知の回転円弧状または球面状に切り込み
を入れて舗装材を除去する場合においては，舗装材と蓋受枠とをあえて別体
，。のものとせず一体構造の切断片として処理されると考えるのが自然である
，，，ちなみにマンホールの補修工法において蓋受枠と舗装材を除去する場合
これらを一体構造の切断片として除去するものも，…等に記載されているよ
。，，うに従来より周知であるそして引用例１発明に上記周知技術を適用して
相違点１に係る本願補正発明のようにすることは，当業者であれば容易にな
し得ることである」と説示した（６頁３行∼１８行。。）
ここで，審決が「路面の構造物…容易になし得ることである」と説示し。
た点は，路面の構造物の周囲に切り込みを入れる場合に，切り込みが構造物
と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状または球面状としたものは，甲
１１，１２にあるとおり従来から周知の技術であると説示したものである。
，「，。」また審決がマンホールの補修工法において…従来より周知である
と説示した点は，舗装材と蓋受枠とを取り外す技術を含むマンホール補修工
法において，これら舗装材と蓋受枠とを一体構造の切断片として除去するも
のは従来から周知であるとし，その具体例として甲１３，１４を示したもの
である。
さらに「一般的に…自然である」と説示した点は，審決において相違点，。
２でも説示したように，マンホール蓋受枠の老朽化や破損，仕様の変更があ
，，るときにおいて蓋受枠を取り外した際に新たな蓋受枠に取り換えることは
一般的に普通に行われている事項であるから，引用発明においても蓋受枠を
取り外すことも必要に応じて行われる事項といえるため，回転円弧状または
球面状に切り込みを入れることに触れてはいるがこのような切り込み方を含
め，一般的に切り込みを入れて舗装材を除去する場合，すなわち舗装材と蓋
受枠とを除去する場合，あえて別体のものとせず，一体構造の切断片として
処理されると考えるのが自然であると説示したものである。
そして，引用発明に，上記周知技術を適用して，相違点１に係る本願補正
発明のようにすることは当業者であれば容易になし得ると判断したものであ
る。
()取消事由５に対し5
審決は，原告主張の知財高裁の判示をそのまま転用して援用しているので
はない。審理における相違点の判断の結論が，結果として知財高裁の判示内
容とも整合すると単に述べたものである。
したがって，原告の主張は失当である。
()取消事由６に対し6
ア原告の主張する作用効果は，路面の構造物の周囲に切り込みを入れる場
合に，切り込みが構造物と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状また
は球面状としたものの周知例（甲１１）の「…更にコンクリート又はアス
ファルトの切断面は，深くなるほど第１図に示す如く円の内方に向かって
円弧状に切り込むように切断され，円の内方のコンクリート又はアスファ
ルトを取り外し易くなる（２頁左上欄１１行∼１５行「…更に第１。」），
図に示す如くその切断面は切断深さが深く成る程内方にくいこむ形状とな
る。従って切断作業終了後に切断された内方のコンクリートの堀返しが容
易でありコンクリートを上方に引き上げることが出来る（２頁左下欄１。」
８行∼右下欄２行）の記載からみて，当業者が予測できないような顕著な
作用効果ではなく，前記周知の技術に基づく効果にすぎない。
イ欧州特許番号ＥＰ第１３５７２２８Ｂ１号の「抄訳）書誌的事項及（
び特許請求の範囲（甲１９）の特許請求の範囲【請求項１】をみると，」
「分離除去した空間に主材とする自硬性を有する高流動性無収縮充填材を
充填し」との特定事項があり，この点で，本願補正発明と相違することは
明らかである。
よって，審決のなお書きにおいて「この特許請求の範囲に記載された事，
項からみて，本願補正発明と同じものとはいえない（７頁１３行∼１４。」
行）と説示したことに誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容）及び(3)（審1）
決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１，２について
()原告は，取消事由１として「切り込み工程「除去工程「蓋受枠設1，」，」，
」，置工程のそれぞれにつき審決が認定した引用発明の内容に誤りがあるとし
そこで主張した内容を前提に取消事由２として，上記各工程ごとに，引用発
明と本願補正発明との一致点の認定の誤りがあると主張していることから，
以下取消事由１と取消事由２を併せて検討する。
()切り込み工程につき2
ア原告は，審決が引用発明の内容として認定した「円形状」との表現は平
面的表現であり，甲１０では，マンホール蓋周辺の道路舗装層は「マン，
ホール蓋の中心より傾斜方向にオフセットした位置を中心として，前記マ
ンホール蓋周囲の道路舗装層を円形カッター等を用いて略円形状に切断」
（段落【００１０）すると説明され，しかも切断工具として「従来周知】，
の円筒状の円形カッター等を用いる（段落【００１３）旨示されてい。」】
るように，引用発明の「略円形状」の切断に「円筒状切断」が含まれるか
らそのように立体的に表現し認定しないのは引用発明の内容の認定として
誤りである（取消事由１，そしてそのように引用発明では「円筒状」の）
切り込みであるのに対し，本願補正発明は「同心円で深さ方向に径が狭，
まる回転円弧状または球面状」の切り込みであり両者は異なるから，平面
上「円形」にみえる点を以って両者が一致するとした審決の認定は誤りで
ある（取消事由２）と主張する。
イ(ア)審決は，上記第３，１，()，イのとおり，引用発明の内容として3
マンホール蓋の周囲に入れる切り込みを円形状と認定し，引用発明と
。本願補正発明との一致点として切り込みが円形であるとの認定をした
(イ)ところで甲１０には，以下の記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】傾斜地に設置されるマンホール蓋周囲の道路舗装層を切断す
る道路舗装層切断工法において，上記マンホール蓋の中心より傾斜方向に
オフセットした位置を中心とし，前記マンホール蓋周辺の道路舗装層を略
円形状に切断することを特徴とする道路舗装層切断工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，道路舗装面に設置されるマンホール
蓋周辺の道路舗装層の切断工法及び修復工法に関する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで，マンホール蓋周囲のアスファ
ルトを切断する際に，通常，円盤カッターを用いてマンホール蓋の周囲を
四角形状に切断する。しかし，直線的に切断して四角形状にするため，交
差部分に余切りが生じ，復旧の際に，この余切り部分を含めた復旧を行わ
なくてはならない。そのため，復旧コストが割高になってしまう問題点が
あった。
【０００５】本発明の目的は，これらの問題点を解決するために案出され
たもので，余切りが発生せず，舗装の復旧処理が簡易に行える道路舗装層
切断工法及び修復工法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため，請求項１記載の
切断工法としての発明は，傾斜地に設置されるマンホール蓋周囲の道路舗
装層を切断する道路舗装層切断工法において，上記マンホール蓋の中心よ
り傾斜方向にオフセットした位置を中心とし，前記マンホール蓋周辺の道
路舗装層を略円形状に切断することを特徴とする。
【０００９】上記の本発明による工法の作用は，以下のとおりである。ま
ず請求項１の切断工法の発明では，マンホール蓋の中心より傾斜方向にオ
フセットした位置を中心として，前記マンホール蓋周囲の道路舗装層を円
形カッター等を用いて略円形状に切断する。こうすることにより，余切り
を発生させずに道路舗装層を切断することができる。また，修復作業にお
ける谷側の作業スペースを広く確保することができる。
(ウ)また，本願明細書（特許請求の範囲〔甲７の２，明細書〔甲２，〕
４の２，７の２，図面〔甲１，７の２）には以下の記載がある。〕〕
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋のある路面に，該マンホール蓋と同心円で深さ方向に径が
狭まる回転円弧状または球面状切り込みを入れる切り込み工程と，
前記切り込み工程で形成された切り込みと前記蓋を受ける蓋受枠との間
にある環状の舗装材および前記蓋受枠を一体構造の切断片として除去する
除去工程と，
前記除去工程で除去した蓋受枠のあとに新しい蓋受枠と新しいマンホー
ル蓋を設置する蓋受枠設置工程と，
前記蓋受枠設置工程で設置した蓋受枠と前記切り込みとの間の環状の空
，，間に表面が前記路面と同じ高さになるまで舗装材を充填する充填工程と
【明細書】
【０００１】
この発明は，電気，電信，ガス，及び上下水道系等におけるマンホール
の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，電気，電信，ガス，及び上下水道系等におけるマンホール蓋／枠
の取替え工事に際しては，平板状のカッター，コアカッター，等で四方形
またはカット面がストレートな円版状に切断し，切断部を除去した後，補
修部分に補修材を充填し，その後転圧機で転圧作業をして工事終了とする
のが通例である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら，上述の従来例では，四角形に切断する場合は勿論のこと，
円形切断の場合でも，前者の場合は四隅と底部全縁に，後者の場合は底部
全縁に角張った隅部が発生し（図４（ｂ）参照，補修材等の充填材を充填）
しても前記隅部に前記充填材が十分に行き渡らず空隙が生じ，切断部が略
垂直な壁面となり，切断部側面の摩擦力のみで支持されているのでずれて
，，，沈下し易い為路面に生じた隙間から雨水等が浸透し易く沈下を助長し
事故の原因を誘起することとなる。
【０００５】
また，四角形に切断する場合は，図４（ｂ）に示すように４角部に余分
なカットクロス部ができ，その分の補修も含まれることになる。
【０００６】
上述のように従来工法では，カットクロス部のような余分な補修工事が
発生したり，補修工事の際に，後工程で転圧作業をしなければ，経時的に
表層部及び路盤部が沈下し，路面に凹凸が発生する虞がある等の不都合な
問題があった。
【０００８】
本発明は，上述の状況に鑑みて成されたもので，予定されたマンホール
蓋／枠の取替え工事に際して，工事範囲を最小限とし，工事工程及び工事
。期間を削減／短縮出来るマンホール補修方法を提供することを課題とする
(エ)そして，審決は，上記第３，１，()，イのとおり，相違点１とし3
て，本願補正発明では，切り込みがマンホール蓋と同心円で深さ方向に
径が狭まる回転円弧状または球面状であり，引用発明では，切り込みが
円形状であるとした。
ウ上記認定によれば，甲１０には余切りを発生させずに道路舗装層を切断
するための方法として路面を略円形状に切断することが開示され，また本
願補正発明にはカットクロス部のような余分な補修工事を発生させないた
めに路面にマンホール蓋と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状又は
球面状切り込みを入れる点が開示されていることから，引用発明の内容と
して切り込みが円形状であることを認定し（取消事由１，両者の一致す）
る範囲で切り込みの形状が円形状であるとした（取消事由２）審決の認定
にいずれも誤りはない。
そして，その上で，審決は上記イ(エ)のとおり，本願補正発明と引用発
明では，切り込みの形状がマンホール蓋と同心円で深さ方向に径が狭まる
回転円弧状または球面状であるか円形状であるかを相違点１と認定して検
討しているのであるから，この点からも審決に誤りはない。
エ原告は，引用発明の内容の認定につき，切り込みが「円筒状」であると
主張するが，上記イ(イ)記載のとおり，甲１０には切り込みについて略円
形状と記載されており，また切り込みの立体的な形状については上記のと
おり審決は相違点１とした上でこれについての判断を示しているのである
から，原告の上記主張は採用することはできない。
()除去工程につき3
ア原告は，引用発明の除去工程については，切断後の環状の舗装個所は蓋
枠の外周と完全に密着しているから単一の舗装片として機械的に取り除く
ことはできず，路面との接合剥取も必要不可欠の条件であるから，これら
蓋枠との剥離と，路面との接合剥取とを引用発明の内容として除去工程中
に具体的に明記する必要があるとし（取消事由１，蓋受枠を残した状態）
で舗装材を除去し，しかも，環状の舗装材の下面，即ち路面との接合面の
剥取も必要不可欠である引用発明の除去工程と，環状の舗装材を蓋受枠と
一体的に除去している本願補正発明の除去工程とが一致するとはいえない
から審決の一致点の認定は誤りである（取消事由２）と主張する。
イ(ア)審決は，上記第３，１，()，イのとおり，引用発明の内容として3
「環状の舗装片を除去する除去工程」を認定してこれを本願補正発明と
の一致点と認定し，相違点１として，本願補正発明では，環状の舗装材
及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去しているのに対して，引用発
明では環状の舗装材及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去していな
い点を認定した。
(イ)ａところで甲１０には，舗装材の除去工程に関連して以下の記載が
ある。
【請求項２】傾斜地に設置されるマンホール蓋周囲の道路舗装層を修復す
る工法において，上記マンホール蓋の中心より傾斜方向にオフセットし
た位置を中心とし，前記マンホール蓋周辺の道路舗装層を略円形状に切
断し，前記マンホール蓋の調整工程を行い，前記マンホール蓋の谷側の
所要箇所より，液状の舗装剤を充填して道路舗装層を修復することを特
徴とする道路舗装層修復工法。
【００１０】請求項２記載の修復工法の発明では，まずマンホール蓋の中心
より傾斜方向にオフセットした位置を中心として，前記マンホール蓋周
囲の道路舗装層を円形カッター等を用いて略円形状に切断し，切断した
舗装片を除去する。そうすることにより，道路舗装層とマンホール蓋と
の間に溝が形成される。次に，マンホールの蓋高さ調整等の調整工程を
行う。そして，前記溝で作業領域が広く確保されている谷側より，液状
の舗装剤を充填して修復作業を行う。充填される舗装剤は谷側より頂部
に向けて充填されていくため，舗装剤に空気の気泡が混入せず，強固な
舗装層を形成することができる。
【００１５】次に，上述したように切断した舗装片を除去する。そうするこ
とにより，道路舗装層とマンホール蓋１との間に円周状の溝Ｑ，すなわ
。，。ち作業スペースを形成するそしてマンホール蓋の蓋高さ調整を行う
具体的には，前記コンクリートブロック１２の上面に調整ボルト１３を
立設し，コンクリートブロック１２と蓋受枠１３との間にテーパ状のコ
イルスプリング１４を介在させる。そして蓋受枠１３のフランジ部を前
記調整ボルト１２に挿通させ，該コイルスプリング１４の弾性力により
蓋受枠１３を浮かした状態にする。また合わせて，前記コンクリートブ
ロック１２の内周縁に沿って立設するゴム性の内型枠１５を設置する。
そして，調整ボルト１３にナット１３ａを螺合し，該ナット１３ａを締
め込むことで，マンホール蓋１を路面に面合わせするようにする。
ｂしかし甲１０には，上記切断した舗装片と，蓋受枠ないし路面との
剥離について説明する記載はない。
ｃそうすると，審決が，引用発明の除去工程を「環状の舗装片を除去
する」として認定した点に誤りはない（取消事由１。）
(ウ)一方，本願補正発明（甲７の２）の特許請求の範囲（請求項１）に
は，上記第３，１，()，イのとおり「前記切り込み工程で形成された2
切り込みと前記蓋を受ける蓋受枠との間にある環状の舗装材および前
記蓋受枠を一体構造の切断片として除去する除去工程と」と記載され
ており，本願補正発明も，蓋受枠と一体的にではあるが，環状の舗装
材を除去するものであるから，環状の舗装材を除去する点において，
。，，引用発明と一致することが明らかであるそもそも本願補正発明は
舗装片と蓋受枠ないし路面との剥離工程の有無を何ら特定するもので
はないから，仮に引用発明を実施するに当たり切断した舗装片を蓋受
枠ないし路面から剥離することがあるとしても，この点を引用発明と
の相違点とすることはできない。
そして審決は，上記のとおり本願補正発明では，環状の舗装材及び
蓋受枠を一体構造の切断片として除去しているのに対して，引用発明
では，環状の舗装材及び蓋受枠を一体構造の切断片として除去してい
ない点を相違点１として認定しており，環状の舗装材を蓋受枠と一体
。的に除去している点を両者の一致点として認定しているものではない
したがって「環状の舗装材を除去する除去工程」を両者の一致点と
した審決の認定に，誤りはない。
()蓋受枠設置工程につき4
ア原告は，引用発明の蓋受枠設置工程について，引用発明は，マンホール
蓋の高さ調節を目的としており，そのためコイルスプリングの弾性力によ
り蓋受枠を浮かした状態にして路面との面合わせをすることが明記されて
いるので，このコイルスプリングの構成を引用発明の内容に加えることが
必要である（取消事由１，引用発明の蓋受枠設置工程においてコイルス）
プリングの構成はこれを省略することはあり得ないから，コイルスプリン
グを含まない蓋受枠設置工程を特徴とする本願補正発明の蓋受枠設置工程
と同一ではなく，審決の一致点の認定は誤りである（取消事由２）と主張
する。
イ甲１０には，発明の実施の形態の説明として，原告主張のコイルスプリ
ングに関し以下の記載がある。
【００１５】次に，上述したように切断した舗装片を除去する。そうすること
により，道路舗装層とマンホール蓋１との間に円周状の溝Ｑ，すなわち作業
スペースを形成する。そして，マンホール蓋の蓋高さ調整を行う。具体的に
は，前記コンクリートブロック１２の上面に調整ボルト１３を立設し，コン
クリートブロック１２と蓋受枠１３との間にテーパ状のコイルスプリング１
４を介在させる。そして蓋受枠１３のフランジ部を前記調整ボルト１２に挿
通させ，該コイルスプリング１４の弾性力により蓋受枠１３を浮かした状態
にする。また合わせて，前記コンクリートブロック１２の内周縁に沿って立
設するゴム性の内型枠１５を設置する。そして，調整ボルト１３にナット１
３ａを螺合し，該ナット１３ａを締め込むことで，マンホール蓋１を路面に
面合わせするようにする。
ウしかし，上記記載は，引用発明の特許請求の範囲に記載された発明の実
施の形態を具体的に説明するものであるところ，甲１０には，上記()イ3
(イ)記載のとおり，蓋受枠の設置に関連して「前記マンホール蓋の調整，
工程を行い（特許請求の範囲【請求項２）と記載され，作用の説明，」【】】
においても「次に，マンホールの蓋高さ調整等の調整工程を行う（０，。」【
０１０）と記載されているのであるから，当業者（その発明の属する技】
術の分野における通常の知識を有する者）であれば，蓋受枠設置工程につ
いて，コンクリートブロック１２と蓋受枠１３との間にコイルスプリング
１４を介在させる上記実施の形態に限られない発明が記載されているもの
と理解することができるというべきである。
したがって，コイルスプリングの構成について，審決が引用発明の内容
として認定しなかった点に誤りはない（取消事由１。）
そして，原告が引用発明の蓋受枠設置工程においてコイルスプリングを
必須の構成とすることを前提とし，本願補正発明との一致点の認定を論難
する取消事由２についてもまた理由がないことに帰する。
３取消事由３について
原告は，審決が相違点１について「切り込み工程」と「除去工程」とを単，
一の共通した次元，すなわち相違点１の中で捉えており，両者の相違点を不明
確にしているので，各工程毎に分けて審理すべきであると主張する。
しかし，審決は，相違点１についての判断において，上記「切り込み工程」
「除去工程」それぞれについての判断を示しており，原告の主張は審決の結論
に影響を及ぼすものではなく，採用できない。
なお審決のした，相違点１についての判断の当否については，後記４で検討
するが「切り込み工程」と「除去工程」とを各工程毎に分けて検討してみて，
も，審決のした相違点１についての判断に誤りがないことは，後記４のとおり
である。
４取消事由４について
，，，原告は相違点１についての審決の認定判断は誤りであると主張するので
以下「切り込み工程「除去工程」についてそれぞれ判断する。」，
()切り込み工程につき1
ア審決は，相違点１のうち，切り込み工程について「路面の構造物の周，
囲に切り込みを入れる場合に，切り込みが構造物と同心円で深さ方向に径
が狭まる回転円弧状または球面状としたものは，特開昭６２−１２５１０
９号公報，特開昭６３−５５２０４号（昭和６１年１２月１７日付手続補
正書含）等に記載されているように従来より周知であるから，引用例１発
，，明の切り込みを円形状に換えて前記周知の回転円弧状または球面状とし
本願補正発明のようにすることは，当業者であれば容易になし得ることで
ある」と判断した（６頁３行∼９行。。）
イ(ア)ところで上記特開昭６２−１２５１０９号公報（発明の名称「円形
状路面カッター，出願人株式会社伊東鉄工所公開日昭和６２年６」
月６日。甲１１）には，以下の各記載がある。
「本発明は路面のコンクリート或いはアスファルトの切断，特にマンホー
ル等の周りの路面を切断するのに有効な円形状路面カッターに関するもの
である（１頁左下欄下６行∼下３行）。」
「本発明はマンホール等の周りの路面を切断する場合に生じる余計な切断跡
をなくし，後埋めするコンクリート，或いはアスファルトの埋込み作業の
仕上がりを美麗とすることが可能な路面カッターを提供することにある」。
（１頁右欄下１３行∼下９行）
「本発明は路面を切断する球面カッター８は，例えば枠状あるいは板状等の
基板１の中心に回動可能に取り付けた自在軸受２を中心に回動し，又球面
カッター８は自在継手２からの距離と同じ半径の曲率となっていることよ
り，円形に切断することができる。更にコンクリート又はアスファルトの
切断面は，深くなるほど第１図に示すごとく円の内方に向かって円弧状に
切り込むように切断され，円の内方のコンクリート又はアスファルトを取
り外し易くする（２頁左上欄６行∼下から６行）。」
(イ)また，上記特開昭６３−５５２０４号公報（発明の名称「道路占有
物周辺舗装の円形切断装置，出願人日本電信電話株式会社，公開日」
昭和６３年３月９日。甲１２）には，以下の各記載がある。
「第１図と第２図に示す切断ブレード１０は，全体が球面の一部をなす球
冠状（即ちかさ状）をなすもので，横断面円弧状で平面円形の本体部１０
Ｂと，その外周部に固着されて本体部１０Ｂを含む球面の一部をなすよう
に設けられた切断刃１０ａと，本体部１０Ｂの中央に固定具１２により固
定された回転軸９ａにより構成されている。…第３図と第４図に示す円形
切断装置において，６は道路占有物５上に立設された支柱を示し，この支
柱６の上端には回転式球心部７を介してスライド伸縮式アーム８が，上下
及び左右に回動自在に取り付けられている。そして，前記アーム８の先端
には駆動部９を介して前記切断ブレード１０が接続されている。なお，前
，，記支柱６は舗装路面１１に露出して設けられた道路占有物５の蓋１４に
固定具により垂直に立設されたものである。また，第３図に示す１３は，
舗装路面１１に接して駆動部９を支持するための長さ調節自在な変位キャ
スタである（６頁左下欄１行∼右下欄１行）。」
「，前述の切断装置を用いて道路占有物５の周辺舗装を円形に切断するには
アーム８の長さを調節して切断ブレード１０の切断刃１０ａを被切断箇所
に当接させ，変位キャスタ１３によって駆動部９を支持し，切断ブレード
１０を駆動部９によって回転させるとともに，切断ブレード１０を球心部
７を中心として回動させることにより行う。以上の操作によって切断ブレ
ード１０は第４図に示すように切断ブレード１０の曲率半径ｒに相当する
球１の一部として舗装路面１１を平面円形に切断し，これによって舗装路
面１１には切断溝２１ｂが形成される（７頁左上欄３行∼下７行）。」
ウ上記イの各記載によれば，マンホール等の路面の構造物の周囲に切り込
みを入れる場合に，切り込みを構造物と同心円で深さ方向に径が狭まる回
転円弧状または球面状とすることは，本願出願（原出願を含む）前に周知
の技術であったものと認められる。
そうすると，引用発明の切り込み工程において，マンホール蓋の周囲に
円形状の切り込みを入れる構成に代えて，マンホール蓋と同心円で深さ方
向に径が狭まる回転円弧状または球面状の切り込みを入れる上記周知技術
の構成を採用し，相違点１に係る本願補正発明の切り込み工程の構成を得
ることは，当業者が容易になし得たものというべきである。
これと同旨の上記ア記載の審決の判断に誤りはない。
エなお，原告は，上記甲１１，１２に基づく判断に関し具体的に審決の誤
りを主張せず，本願補正発明の切り込み工程は，環状の舗装材とマンホー
ル蓋とを一つの切断片として得られるのに対し引用発明はマンホール蓋枠
の周辺で円筒状の切断しか行えないとの主張をするが，周知技術の内容は
上記のとおりであり，引用発明との相違点１に関する判断についての上記
認定を左右するものではない。
()除去工程につき2
ア審決は，相違点１のうち，除去工程について「一般的に切り込みを入，
れる以前においては舗装材と蓋受枠とは一体となっているものであるか
ら，前記周知の回転円弧状または球面状に切り込みを入れて舗装材を除去
する場合においては，舗装材と蓋受枠とをあえて別体のものとせず，一体
構造の切断片として処理されると考えるのが自然である。ちなみに，マン
ホールの補修工法において，蓋受枠と舗装材を除去する場合，これらを一
体構造の切断片として除去するものも，特開２０００−１４４７７３号公
〔〕，〔〕報判決注：甲１３特開平９−１５８１１４号公報判決注：甲１４
等に記載されているように従来より周知である」と判断した（６頁９行。
∼１６行。）
イ(ア)ところで上記特開２０００−１４４７７３号公報（発明の名称「マ
ンホール修理作業車，出願人株式会社アイチコーポレーション，公開」
日平成１２年５月２６日。甲１３）には，以下の各記載がある。
【０００３】しかしこのようにマンホール入口部の周囲を矩形状に切断して
この部分の舗装を破砕除去する方法は，かなりの人手作業を必要とし，作
業者の負担が大きく，作業効率も低かった。このため，リンク状のカッタ
を用いてマンホールの入口の周囲を円形状に切断し，この切断した円形状
の舗装路面をクレーン等によりマンホール枠と一緒に持ち上げて取り外す
工法が提案されている（例えば，特公昭６１−３３９３８号公報参照。）
【００２７】マンホールの修理は，蓋枠６２の周囲の舗装５１に入った亀裂を
補修するもので，蓋枠６２とその周囲の舗装５１とを除去して蓋枠６２を
交換するとともにその周囲に新しい舗装を施して行われる。このため，蓋
枠６２の周囲の舗装の除去が必要であり，これをマンホール修理作業車を
用いて行う。
【００２９】次に，図２に示したように，マンホール修理作業車のドラム式カ
ッタ装置３０をマンホールの上に移動させる・・・そして，油圧モータ３。
２によりカッタ３３を回転させながら上下スライド用油圧シリンダ２７を
伸長させてカッタ装置３０を徐々に下動させ，路面５０に図５に示すよう
な，垂直円筒状溝５５を形成せしめる。
【００３０】そして，ドラム式カッタ装置３０を持ち上げて取り外すとともに
蓋６１を取り外し，マンホール穴６５内に水平破砕機７５を設置して，例
えば，蓋枠６２の下端部の位置において舗装５１に水平方向の亀裂を入れ
る・・・この結果，蓋枠６２とその周囲の舗装５１が，ドラム式カッタ装。
置３０により形成された垂直円筒状溝５５と，水平破砕機７５により形成
された水平方向の亀裂部分を境として切り離された状態となる。
【００３１】そこで，この切り離された部分の下面に持ち上げジグ８１を取り
付け，さらに，これに繋がれた持ち上げワイヤ８２を，マンホール修理作
業車のフック１５に掛ける。そして，ウインチ装置１６により吊り下げワ
イヤ１４を巻き取れば，図６に示すように，円筒リング状に切り離された
蓋枠６２とその周囲の舗装５１ａとを持ち上げて取り外すことができる。
(イ)また，特開平９−１５８１１４号公報（発明の名称「入孔鉄蓋維持
」，，。修繕工法に用いる切断装置出願人Ａ公開日平成９年６月１７日
甲１４）には，以下の各記載がある。
【０００３】人孔鉄蓋維持修繕工法に用いる切断装置として，エポ工法（登
録商標，特公昭６３−５５５６２号など）が知られ有名である。この工法
は，マンホールの中心に位置づけられた支軸のまわりに回転する円筒状の
円切りカッターで，図１１に示すように，人孔０１のまわりのアスファル
トを円形に切断し，図１２に示すように，アスファルト・ディスク０２と
一体に鉄蓋受枠０３を引抜具０４により外して吊上げ撤去する撤去工程を
備えている。このような撤去工程に続いて，アスファルト・ディスクを取
り替え，新しい鉄蓋受枠，鉄蓋を設置して補修・交換工事を終了する。
【００２４】図２は，路層切断工程を示している。下方向きの適切大きさの
圧力を切断工具１１に作用させながら，切断工具１１を回転駆動する。円
筒状工具本体１２の円切り作用により，アスファルト層が切削されて形成
される環状溝２３の内周面は，円筒面２１に形成される。切削は，円筒状
工具本体１２により先導される。円筒状工具本体１２により先導される円
切り溝の外周側が，複数体の翼状切削刃１４により切削される。
【００２５】図３に示すように，円切り溝の外周側に形成される切削周面は
概ね部分円錐面２２に形成される。環状溝２３は，円筒面２１と部分円錐
面２２により形成されている。図４は，切断周面で囲まれた路層部分２４
を撤去する撤去工程を示している。切断された路層部分２４は，環状溝２
３と孔３とで挟まれ囲まれる中央の環状部分である。
【００２６】撤去工程は，従来の撤去工程と同じである。撤去手段として公
知の油圧撤去機３１（実開昭６２−１００９８４号）が用いられている。
油圧シリンダ本体３２と両側ピストン３３，３４と吊り手段３５とから構
成されている。油圧シリンダ本体３２には，油圧ホース（図示せず）が接
続されている。両側ピストン３３，３４のそれぞれの先端部分である楔部
分３６，３６は楔状に先鋭に形成されている。
【】，，００２７油圧シリンダ本体３２に圧油を供給すると両側ピストン３３
３４が互いに遠ざかる方向に押され，楔部分３６，３６が路層と調整材５
との間に割り込み，楔作用により路層と調整材５とを分割する。図５に示
すように，吊り手段３５で油圧シリンダ本体３２を吊り上げて，路層部分
２４を楔部分３６，３６に載せて吊り上げ撤去する。老朽化が進んでいれ
ば，調整材５も撤去する。
ウ上記各記載によれば，マンホールの補修工法において，蓋受枠と舗装材
を除去する場合，これらを一体構造の切断片として除去することは，本願
出願（原出願を含む）前に周知の技術であったものと認められる。
そして，後記５（取消事由５について）で検討したとおり，引用発明に
おいて，使用していた蓋受枠を取り外した後に新しい蓋受枠とマンホール
蓋を設置することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項とい
うべきところ，環状の舗装材と蓋受枠の双方を除去する際に，蓋受枠と舗
装材を一体構造の切断片として除去する上記周知技術を適用し，相違点１
に係る本願補正発明の除去工程の構成を得ることは，当業者が容易になし
得たものというべきである。
()以上によれば「引用例１発明に上記周知技術を適用して，相違点１に係3，
る本願補正発明のようにすることは，当業者であれば容易になし得ることで
ある（６頁１７行∼１８行）とした審決の判断に誤りはない。」
()これに対し原告は，甲１３，甲１４のいずれも舗装面の切断加工が円筒4
構造のカッターを用いており，この円筒状カッターによる切断が行われない
路面や路面に近い個所は，路面との接着は強く，この接着を解除するための
水平破砕機や油圧シリンダ本体による処理作業は避けられず，この処理を行
わないで持ち上げるためには剥離の必要上相当な牽引力を必要とし，小型で
小馬力の土木機器での処理は不可能であり，大手土木企業以外の中小企業に
よる施工は事実上不可能であると主張する。
なるほど甲１３には「そして，ドラム式カッタ装置３０を持ち上げて取，
り外すとともに蓋６１を取り外し，マンホール穴６５内に水平破砕機７５を
設置して，例えば，蓋枠６２の下端部の位置において舗装５１に水平方向の
亀裂を入れる（００３０）との，甲１４には「油圧シリンダ本体３２。」【】，
に圧油を供給すると，両側ピストン３３，３４が互いに遠ざかる方向に押さ
れ，楔部分３６，３６が路層と調整材５との間に割り込み，楔作用により路
層と調整材５とを分割する。図５に示すように，吊り手段３５で油圧シリン
ダ本体３２を吊り上げて，路層部分２４を楔部分３６，３６に載せて吊り上
げ撤去する（００２７）との各記載がある。。」【】
しかし，甲１３，１４に開示される技術が，舗装面を円筒状に切断し，舗
装面を路面から剥離させるために，水平破砕機や，楔部分を有するピストン
を用いて舗装面を路面から剥離させるものであって，剥離させないで持ち上
げるためには相当な牽引力を必要とするものであるとしても，マンホールの
補修工法において，蓋受枠と舗装材を除去する場合，これらを一体構造の切
断片として除去することが周知技術であることについては上記()のとおり2
であり，引用発明において上記周知技術を適用し相違点１に係る本願補正発
明の除去工程の構成を得ることは当業者が容易になし得たものであるという
上記認定判断を，何ら左右するものではない。
また原告は，審決では，本願補正発明と引用発明の技術内容の両工程との
対比において，引用発明の認定に誤謬があり，この誤認された引用発明の切
り込み工程と，舗装材の除去工程とを，それぞれ前記甲１１，甲１２に示さ
れる切り込み工程と，甲１３，甲１４に示される舗装材の除去工程の公知技
術から当業者であれば容易になし得ることとした判断には到底承服できない
とも主張するが，審決のした引用発明の認定及び本願補正発明と引用発明と
の一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過もないことは，既に説示したと
おりであり，原告の上記主張は採用することができない。
５取消事由５について
原告は，審決の相違点２についての判断に誤りがあると主張するので，以下
検討する。
審決は，相違点２につき「マンホール蓋受枠の老朽化や破損，仕様の変更な
どがあるときにおいて，蓋受枠を取り外した際に新たな蓋受枠に取り換えるこ
とは，一般的に普通に行われている事項である。そして，引用例１発明におい
て，マンホールの蓋枠を上下動調整した後に新たな蓋受枠を固着することが技
術的に不可能であるということはできないから，蓋受枠を取り外した後に新し
い蓋受枠を取り付けて，蓋受枠を設置することに何ら困難性はなく，当業者が
必要に応じて適宜なし得る程度の事項であり，またこれに伴い新しいマンホー
ル蓋を設置することも同様に適宜なし得る程度の事項であるから，当該相違点
２が格別のものであるということができない（６頁２０行∼２８行）とした。」
上「ちなみに，上記のように判断した点は，本願の原出願の発明の無効２０，
０４−８０１０９号事件の審決取消請求事件である平成１７年（行ケ）第１０
。」（）３８０号で判示された判断とも整合するものといえる６頁２９行∼３１行
と説示したところ，原告は，知財高裁での判示は，本願の親出願についての説
示であり，本願の分割出願にそのまま転用して援用することはできず，審決は
誤りであると主張する。
しかし，上記から明らかなとおり，審決は，マンホール蓋受枠の老朽化や破
損，仕様の変更などがあるときにおいて，蓋受枠を取り外した際に新たな蓋受
枠に取り換えることは，一般的に普通に行われている事項であり，引用発明に
おいて，マンホールの蓋枠を上下動調整した後に新たな蓋受枠を固着すること
が技術的に不可能であるということはできないことを理由として「蓋受枠を，
取り外した後に新しい蓋受枠を取り付けて，蓋受枠を設置することに何ら困難
性はなく，当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項であり，またこれに
伴い新しいマンホール蓋を設置することも同様に適宜なし得る事項である６」（
頁下６行∼下３行）との判断に至ったものであって「本願の原出願の発明の，
（）無効２００４−８０１０９号事件の審決取消請求事件である平成１７年行ケ
第１０３８０号で判示された判断」に基づき，あるいはその判示内容をその理
由として，上記判断に到ったものでないことは明らかである。
そして，マンホール蓋や蓋受枠の老朽化や破損，仕様の変更などがあるとき
において，新たなマンホール蓋や蓋受枠に取り換えることは，当業者でなくと
も容易に想定し得る事項であることからすれば，引用発明において，使用して
いた蓋受枠を取り外した後に新しい蓋受枠とマンホール蓋を設置することは，
当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項というべきであって，これと同
旨の審決の上記判断に誤りはない。
また，原告は，本願補正発明と引用発明とのマンホール蓋枠設置工程が明確
に相違しているにもかかわらず，審決は，引用発明の技術内容に対して創作性
を加味させて対比して同一であると認定しているので，両者は明確に区別して
認定をすべきであるとも主張する。
しかし，審決は，蓋受け枠設置工程について，本願補正発明と引用発明との
相違点２として認定し，当該相違点について，当業者が必要に応じて適宜なし
得る程度の事項であると判断したものであって，両者が同一であると認定した
ものでないことは明らかであるから，原告の上記主張は，採用することができ
ない。
６取消事由６について
()原告は，本願補正発明は，従来工法にはない特有の施工工程と作用効果1
を奏するものであって，審決が「本願補正発明の作用効果も，引用例１発明
の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである（６頁下２」。
行∼末行）とし「したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び周知技，
術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許
法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができ
。」（）。ないものである７頁１行∼３行と判断したのは誤りである旨主張する
()切り込み工程につき2
この点につき原告は，前記甲１１のように本願と類似した回転円弧状のカ
ッターを用いても切断部の内部では余り狭まっておらず舗装部分と路面部分
とが一体となっている部分を切截しなければならず，仮に，水平方向の切截
処理を行わない場合，剥離のための荷重はかなり強力となり，軽量簡易な持
上げ器などでは杠上できないから，大手の土木施工業者または相当の準大手
施工業者以外は施工不能に近いが，本願補正発明の切り込み工程は，マンホ
ール蓋の周辺の舗装面を断面円弧状に切断し，かつその切断端面は，舗装面
の内部で中心方向に向かいマンホール受枠の周辺ないし周辺近くまで達する
ことができ，本願明細書（甲７の２）の図２（ａ（ｂ）にその状況を示す）
ように，切り込み工程においてマンホール受枠と切断された舗装部分が一体
となって「疑似円環状（ドーナツ状）の切断片（本願明細書〔甲２【００」〕
２０，４頁３行目）として得られるものであり，さらに，切断された舗装】
部分をマンホール受枠と一体に取り除くための水平方向の切截処理を不要と
するものであって，小企業が所有する小型のリフトなどで対応でき，安価，
リーズナブルの公共施工が可能とするものである旨主張する。
しかし，上記本願明細書には，切り込み工程においてマンホール受枠と切
断された舗装部分が一体となって得られること，切断された舗装部分をマン
ホール受枠と一体に取り除くための水平方向の切截処理を不要とすること，
小企業が所有する小型のリフトなどで対応でき，安価，リーズナブルの公共
施工が可能となることといった，原告が主張する上記作用効果については何
ら記載がない。
そして，本願補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の「マンホール蓋の
ある路面に，該マンホール蓋と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状ま
たは球面状切り込みを入れる切り込み工程「前記切り込み工程で形成され」，
た切り込みと前記蓋を受ける蓋受枠との間にある環状の舗装材および前記蓋
受枠を一体構造の切断片として除去する除去工程」との記載によれば，本願
補正発明は，マンホール蓋のある路面に，該マンホール蓋と同心円で深さ方
向に径が狭まる回転円弧状または球面状切り込みを入れる切り込み工程で形
成された切り込みと蓋受枠との間にある環状の舗装材を一体構造の切断片と
して除去するものとはいえるが，切断端面が蓋受枠の周辺ないし周辺近くま
で達するものとして特定されるものではなく「切り込み工程」のみによっ，
て環状の舗装材と蓋受枠とを一つの切断片として得るものとまではいうこと
ができない。
加えて，原告が引用する本願明細書の段落【００２０（甲２）には「図】，
１において，ａ先ず，…予め用意した回転円弧状または球面状カッターを
備えた路面用カッター装置…を３６０°旋回して回転円弧状または球面状切
り込み１を入れ（舗装切断，ｂ次いで，図２（ｂ）に示すように疑似円）
環状（ドーナツ状）の切断片を除去し，図２（ａ）に示すような疑似円環状
（ドーナツ状）の空間を形成させ，旧い蓋受枠２′を取り外した後，下桝３
の上面を清掃し，次に，ｃ高さ調整部付きアンカーボルト５（後施工型ア
ンカーボルト）を設置し（図３（ａ（ｂ）参照，高さ調整し，新しい蓋），）
受枠２，及び内型枠４を取り付ける。次に，ｄ路盤材６及び調整部材７を
充填し，養生時間（約１９分）経過後，ｅ表層材８を，例えば，厚み５０
ｍｍ（ｈ）に充填し，そして仕上げ作業を行い，表層材８の養生時間約３０
分で実作業を終了する」との記載があるところ，当該記載においては，疑。
似円環状（ドーナツ状）の切断片を除去して疑似円環状（ドーナツ状）の空
間を形成させ，旧い蓋受枠２′を取り外すとされているのであって，本願補
正発明が「切り込み工程」のみによって環状の舗装材と蓋受枠とを一つの，
切断片として得るものとする根拠となるものではない。
したがって，原告の上記主張は，本願補正発明の特許請求の範囲の記載及
び本願明細書の記載に基づかないものであって，失当である。
()除去工程につき3
原告は，従来の円筒状の切断の場合は垂直方向に持ち上げないと円滑に持
ち上がらず，垂直方向への杠上手段という精度の高い持ち上げ手段が絶対不
可欠であり，また，円柱状の切断舗装片は重量が大きいのに対し，本願補正
発明では，蓋受枠とその周辺の環状の舗装材は一体構造の切断片であると共
に，この切断片は椀型状の曲面即ち，図２（ａ）に示すように回転円弧状ま
たは球曲面状切断部１ａであるため，杠上して取り除くためには上方であれ
ばどの方向でも可能であり，さらに，その曲面に沿って摺動させながら取り
除くことができ，また，切断片が椀型状であるので重量はもちろん容積も約
３分の１程度減少となり，作業性もきわめて容易となると共に，作業コスト
も安価にできると主張する。
，，，しかし切断片が椀型状であることに基づく原告主張の上記作用効果は
切り込みを構造物と同心円で深さ方向に径が狭まる回転円弧状又は球面状と
する，上記４()イ記載の周知技術においても同様に奏される作用効果とい1
うべきであるから，格別顕著なものとはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
()また原告は，本願補正発明は，従来工法にはない特有な施工工程と，こ4
の特有な施工工程に基づく特有の作用効果を奏するものであって，全体とし
て３時間以内となる作業時間は，従来例と比較して略１／２以下に短縮でき
る（本願明細書〔甲２【００２３）とも主張する。〕】
，【】（），しかし原告が引用する上記本願明細書の段落００２３甲２には
「然も本工法では，補修材となる充填材は，短時間で所定強度に硬化するの
で，施工を開始してから完工するまで，所要の施工合計時間は３時間以内で
あり（季節及び環境条件によって多少変動あり，作業時間を従来法と比較）
して略１／２以下に短縮することが出来る」と記載されるところ，本願補。
，，正発明においては充填する補修材について何ら特定されないのであるから
当該記載をもって，本願補正発明が奏する効果の根拠とすることはできない
し，本願補正発明による作業時間の短縮効果が，引用発明及び各周知技術か
ら当業者が予測し得る範囲を超える格別顕著なものとみるべき根拠もない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
()さらに原告は，本願の原出願の発明について，パリ同盟条約に基づいて5
ヨーロッパ特許出願を含めて同盟国の１５ヶ国に特許出願したところ，審査
中のインド，ブラジルを除き，ヨーロッパ特許庁等他のすべての国での特許
性が認められたことを考慮しても，我が国の特許制度が自国で開発された発
明に対し，進歩性を欠如するとした審決は承服できないとも主張するが，審
決の認定に誤りがないことは既に説示したとおりであり，原告の主張は採用
することができない。
７結語
以上のとおり，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官田中孝一

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