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         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 被告人Ａの上告趣意について、
 しかし、原判決挙示の証拠によれば判示事実を認め得られないことはないのであ
る。しかして判示認定のように被告人が相被告人Ｂ等と共謀関係にあり相被告人の
実行行為を介して自己の犯罪敢行の意思を実現したものと認められる以上、右相被
告人の本件犯行時に所論のように被告人において不在であつたとしても又詐欺の相
手方と面識がなかつたとしても被告人も亦詐欺罪の共同正犯としての責任を免れ得
ないのである。それ故所論は畢竟独自の見解にたつて原審の権限に属する証拠の取
捨判断を非難しひいて事実認定を争うに帰し上告適法の理由にならない。従つて論
旨は採用できない。（なお所論中犯罪事実第一の（二）（四）及びＣ関係三〇万円
の事実は原判決において何れも無罪と認定せられた事実である）
 被告人Ａ弁護人織田嘉七の追加上告趣意第一点について。
 所論は量刑不当の主張であつて刑訴応急措置法一三条二項により適法な上告理由
とならない。しかして同法条が適憲であることは当裁判所の判例の趣旨とするとこ
ろであり（昭和二二年（れ）第五六号同二三年二月六日、昭和二二年（れ）第四三
号同二三年三月一〇日各大法廷判決参照）同法条により量刑不当の主張が適法な上
告理由となり得ない以上所論法令違反の主張も前提において不適法といわなければ
ならない。それ故論旨は採用できない。
 被告人Ｄ弁護人今成泰太郎の上告趣意第一点について。
 記録を精査しても本件原審公判調書の作成が所論のように遅延した証左はないの
みならず、原審公判において弁護人は異議を止めず弁論を遂げているのであつて弁
護権が制限された形迹を認めることはできないから原判決には所論の違法はない。
それ故論旨は採用できない。
 同第二点及び第四点について。
 しかし証拠調の限度、証拠の取捨判断は事実審である原審の権限に属するところ
であり原判決挙示の証拠によれば判示事実を認定し得るのであるから所論の違法は
ない。それ故論旨は採用できない。
 同第三点について
 所論前段の原判決判示第三の（二）の私文書偽造の事実についての事実誤認の主
張は適法な上告理由とならない。
 次に又記録を精査しても所論被告人の私文書偽造の所為が銘酊による心神喪失の
状況の下における犯行である旨の主張があつた形迹は認められないのであるから、
所論後段の原判決には判断遺脱の違法があるとの主張も理由がない。それ故論旨は
すべて採用できない。
 被告人Ｂ弁護人樫田忠実、同林頼三郎の上告趣意第一点について。
 所論は原判決判示第一冒頭認定の事実中所論符号（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）をつ
けた諸点について、原審公判調書中むしろそれと正反対の被告人Ｂの供述記載が認
められても判示同趣旨の記載はないというのである、しかし所論（ｄ）の符号を付
けた判示「従来の経験から見てたとへ隠退蔵物資が存在するとしても、之が払下の
実現を見るまでには相当の障害があり、早急の払下は到底困難であるといふ実情は
充分知つて居たにも拘らず」という部分については原判決は同被告人の判示同趣旨
の供述として採証したものでないことは原判決が同被告人の弁疏をかかげている趣
旨から明らかであり、しかして所論（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）各符合を付けた部分
はもともと判示認定にかかる爾余の事実の結論的事項にすぎないのであるが、原審
第二回公判調書の同被告人の供述記載中裁判長と被告人との間にとりかわされた「
問、二月下旬頃軍衣袴の払下についてどの程度の見込を持つていたか、答、私とし
てはＡ、Ｅの地位勢力を尊重し且信頼して毎日その進展を待つていました、問、そ
の二人がＦに頼んでいるから何とかなるであろうと思つた程度か、答、左様です」
（記録六三七二丁）「問、昭和二十二年二月下旬頃から三月初旬頃における軍衣袴
払下の見込はどうだつたか、答、好転している非常に有望であるという話をＥ、Ａ
から聞いていた丈でその言葉を裏付ける客観的内容は聞知致しませんでした」（記
録六三八二丁）「問、其頃（三月十四日頃）Ｅから軍衣袴払下の見込について具体
的な話があつたか、答、ＥはＦが書類を受取つて呉れたから大丈夫だ申請の三分の
一位は間違なく出ると云つたので私の算定で十二万着位は確実に出ると云う見込を
立てました」（記録六三九三丁）等の問答の趣旨からして前記事項を推認されなく
はない。この点について正反対の趣旨の供述があると主張する所論は記録上どの点
を指すものか具体性を欠き漫然原審の証拠判断を争うに帰するから採用できない。
 同第二点について
 しかし原判決認定にかかる判示第一の（一）（二）の詐欺の事実は所論のように
単に政治献金をするための金員を出金させたというのではなく、判示に明らかなよ
うに軍服の払下は不確実であるのに拘らずそれが早急且確実であるかのように詐つ
て政治献金等の名義の下に被害者から金員を交付させて、騙取したというのであつ
てその事実は挙示の証拠により認められるのであるから所論は結局独自の見解に立
脚して原判決の認定を非難するものといわねばならない。それ故論旨は採用できな
い。
 同第三点について
 所論は原判決判示第一（一）の事実について所論被告人等が軍衣袴の払下可能を
確信していたことが判決挙示の証拠により認められることを前提とするものである。
しかし原判決は被告人Ｂの原審公判廷における供述中所論趣旨に添う部分はその証
拠説示に際して特に被告人の弁疏として採証から除外しているところでありその他
判決挙示の証拠を検討しても所論に添う説示はないのである。従つて所論はその前
提において原判決証拠説示に反する見解に立ちひいて原判決の事実認定を争う主張
に帰し適法な上告理由とならない。
 同第四点について。
 原判決はその証拠説示において所論摘示の被告人の弁解を掲げて採証から除外し
ているのであるから、むしろ原判決は判示「真実Ｇ事件解決のため使用する意思が
ないのに拘らずある様に装ひ」の部分については所論被告人の判示同旨の供述とし
て採証したものではなく、その他の挙示の証拠を綜合して認定しているのである。
従つてこれと異る見解の下に原判決の採証を非難する所論は採用できない。
 同第五点について
 しかし原判決判示第一（二）の事実中所論部分の判示趣旨は軍衣袴の早急払下は
もともと困難であるのに拘らずあたかも単にＨの不渡小切手が原因で払下困難にな
つたかのように申向け右小切手金額に当る金を出しさえすれば確実容易に払下げら
れるかのように詐つた点にあることは判文に照し明らかであつて右判示は詐欺罪の
欺罔行為として何等欠けるところはないといわなければならない。従つて所論は判
文の真意に添わない独自の見解に立つもので理由がない。
 同第六点について
 原判決判示第一、第二の事実は債務不履行の事実に過ぎないとの所論は、挙示の
証拠で判示事実が認められる本件においては独自の見解を述べるにすぎないから採
用できない。しかして原審が犯意なきことの証拠を採らないで有罪の認定をしたと
の主張は結局原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難しひいて事実認定を争うに
帰し採用できない。
 同第七点について
 所論は事実誤認の主張で適法な上告理由とならない。
 同第八点について
 所論は事実誤認を前提として原判決の違憲を主張するのであるから前提において
適法な上告理由と認められない。（なお右弁護人等から上告趣意書補充の上申と題
する書面が提出されているが右は期間経過後に提出されたものであるから同書面中
前記上告趣意の辞句用語等の補充訂正の範囲を逸脱した所論部分については判断を
与えない。）
 被告人Ｂ同Ｅ同Ａ弁護人織田嘉七の上告趣意第一点について
 所論中（甲）は原判決判示共謀の事実につき（乙）は判示隠退蔵物資等摘発処理
委員会に摘発物資の払下等処分の権限がないという事実につき（丙）は所論摘示の
各判示部分につき何れも原審の採らない証拠を掲げて原審の証拠の取捨判断を非難
しひいて事実認定を争うのであるけれども所論摘示の証拠があるからといつて直ち
に原審の採証が経験則に違背する違法があるとは断定できない。所論は結局適法な
上告理由とならない。なお所論末段「従来の経験から見て……相当の障害があり」
という判示に関する非難は右章句中「従来の経験」とは本件自体における従来の経
緯をいい、「相当の障害」とは右章句に引続く「早急の払下は到底困難であるとい
う実情」という辞句と一体をなし原判決中既に判示している隠退蔵物資等摘発処理
委員会に払下等処分権限がない結果早急払下に難関がある趣旨であることが原判決
の判示から明であり、右判示事実は挙示の証拠により肯認することができるから所
論のように原判決は理由不備の違法もなく又証拠によらずして事実を認定した違法
もないといわなければならない。
 同第二点について
 しかし所論（二）の中献金の点は既に被告人Ｂ弁護人樫田忠美同林頼三郎の上告
趣意第二点について説示したとおり理由がない。又「品物は埼玉県の倉庫から出す」
との点は原判決挙示の原審証人Ｃの原審公判廷における供述中に明示されているの
であるから所論のように証人Ｈの証言や被告人Ｂの供述中にこの点についての証拠
がないからといつて所論理由不備の違法はない。其の他の所論は結局事実誤認の主
張であつて適法な上告理由とならない。
 同第三点について
 所論は原判決が判示第一（一）の事実の認定に供した証人Ｈの証言中「献金さえ
すれば直ぐ払下げてくれるものと思ひ」の点は同人の想像にすぎないと主張するが、
右証言はいわゆる推測事項の証言であつて単なる想像でないことは原判決摘示で明
であるから原判決には所論の違法はない。
 同第四点について
 所論（一）原審証人Ｉの証百中所論摘示部分（所論原判決摘示は同証人の証言の
趣旨に添うもので所論のように証言の趣旨を誤つて引用したとはいえない。）が判
示「明日にでも指令書が出る」ということの反対証拠になるという所論は独断にす
ぎない。同証人の証言及び所論（二）の原審証人Ｊの証言の原判決摘示によると同
人等は当初はＣを通して、更に同人等が判示金円を被告人Ｂに交付するのに同人に
面接した際に同人より直接判示言辞をきいた趣旨が説示されている。（殊に右証人
ＪはＣ等には安心出来ぬのでＢに会つてその際判示言辞を同人から聞いた旨述べて
いるのである。）又所論（四）の原審証人Ｋの証言は原判決摘示に明らかなように
Ｌ農業会関係の事実についての供述であつて直接所論原判決判示第一（二）のＭ農
業会Ｎ支部等関係の事実に関するものではない。しかして所論（五）の証人Ｃにつ
いて所論の事由があるとしても必ずしも直ちに同証人の証言を措信し得ないとはい
い得ない。従つて原判決判示第一（二）三月二十六日頃の事実関係について原判決
認定を非難する所論はすべて理由がない。次に所論（三）の原審証人Ｏの証言は原
判決摘示によると同証人は被告人Ｂ及びＣに会つた際Ｃから判示趣旨のことをきか
されＩ等と相談の結果要求金額を出すことにしてその旨をＣからＢに話してもらい、
Ｂにも会つたところＢは手土産が出来たから一括して早速指図書が取りに行けると
云つた、それで百五十万円の小切手を即座に書いてＢに渡した云々というのである
からその趣旨は正に判示事実に添うものといわねばならない。従つて原判決判示第
一（二）四月一日頃の事実関係について原判決認定を非難する所論も理由がない。
それ故論旨はすべて採用できない。
 同第五点について 所論（一）は原判決認定の判示第一事実について被告人等に
は詐欺の犯意がなかつたのであると主張し原判決の認定は憲法三七条一項に違背す
る不公平な裁判であると論ずるのであるが所論は結局原審の適法になした証拠の取
捨判断を争いひいて事実誤認の主張をなすもので前提において適法な上告理由とな
らない。しかして所論憲法三七条一項の公平な裁判所の裁判というのは構成其の他
において偏頗の惧のない裁判所の裁判という意であつてこの点についての所論が理
由がないことは当裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（れ）第一七一
号同二三年五月五日大法廷判決）
 次に所論（二）は原判決認定の判示第一事案の共謀の点に関し日時、場所及び通
謀について証拠がないと主張するのであるが共謀の日時、場所は犯罪構成要件では
ないから必ずしも判決に明示することを要しないのであつて単にその日時場所が判
文上特に明示されていないからといつて所論のように直ちに判示共謀の事実認定を
左右し得るものではない。
 しかして所論共謀の事実は原判決挙示の証拠を綜合すればこれを認め得られない
ことはないのであつて所論第一の被告人Ｅ同Ａが被害者Ｈ、Ｃの関係について関知
しないとの点所論第三の同被告人等が金員の分配を受けないとの点及び所論第四の
被告人Ｂに犯意がないとの点は何れも原審の採用しない証拠に基く独自の主張であ
り又所論第二のように仮に被告人Ｅ同Ａが同Ｂの具体的な欺罔行為の際不在であつ
てその内容を知らないとしてもその一事では同被告人等の判示共謀の事実認定を動
かすことはできない（渡辺綱雄上告趣意第三点に対する説明参照）から所論は畢竟
事実誤認の主張に帰することになる。それ故論旨はすべて採用できない。
 被告人Ｅ同Ａ弁護人渡辺綱雄の上告趣意第一点について
 所論は原判決判示第一（一）冒頭の「当時軍服払下を希望して居たＰ商事株式会
社社長Ｈに対し同年三月上旬頃東京都中央区ａｂ丁目ｃ番地料理店Ｑ事Ｒ方に於て、
被告人三名同席の上、被告人Ｅに於て「品物は我々が責任を以つて出してやるが、
出た後のことはＢに一任して置くから同人と相談してやつてくれ」との旨申し向け」
という判示事実について右所為は判示詐欺の実行行為として認定された事実である
と前提した上（一）原判決挙示の証拠では右所為が判示金円詐取前である三月上旬
頃の事実であることを証明し得ない（二）原判決採証にかかる証人Ｈの原審公判廷
における供述と同人の一審公判廷における供述とは相矛盾し後者によれば右所為は
判示第一（一）の犯罪終了後の事実であること明であるにかかわらず経験法則に違
背して措信することのできない前者によつて事実を認定した違法がある（三）仮り
に右所為が判示のように三月上旬頃の事実であるとすれば本件証拠上三月上旬当時
においては未だＥにおいてＳに対する献金を考慮していないのであるから右所為は
前提において献金せしめる犯意がないこと明であるといわねばならないと主張する
のであるが原判決挙示の原審証人Ｈの供述は「三月上旬頃Ｔから今度義兄Ｂの尽力
で軍服が払下げて貰へることになつたが一口乗つて金を出さないかと誘はれ、其の
頃同人に連れられてＢ方へも行き又同人等の集合場所である銀座の料亭Ｑへも出入
する様になつたが……其の後銀座の料亭ＱでＢからＥＡに紹介されたが其の席上Ｅ
は私に僕は軍服がどう処分されるか判らないが払下の方は責任を以てしてやる後の
事はＢに相談して呉れ他の事には関係しないと云つたが、私も外務参与官といふ現
職の大官が斯様に云ふからには大丈夫だと安心した、Ａは特に何も云はなかつたが
払下運動についてはＥと相談が出来て居り一緒に骨を折つて呉れてゐるものと思つ
た云々」というのであり、又同証人の一審公判調書中の供述記載によれば「私が献
金を出す前一番最初にＢに連れられてＱへ行つた時ＥＡに会ひ、両人から間違なく
軍衣袴は出ると云ふことを聞かされたので、此の運動に加はるに至つたが、Ａから
は常に間違はないといふ話を聞かされてゐた、献金を出してから不安に思つてＱで
Ｅに尋ねたことがあるが其の時Ｅから品物を出してやるといふことを明言され、其
の品物をどう配分するかは俺は知らんＢに相談しろと云はれた、其の時はＡも同席
してゐた云々」というのであつて右一審における証人Ｈの証言には同証人が献金を
出してからＥに尋ねた結果品物を出してやると明言された事実もあるが又同証人が
献金を出す前既にＥから間違なく軍衣袴は出るということを聞かされた旨をも述べ
ているのであるからこの点について原審裁判所が直接審理した結果前記原審におけ
る同証人の証言を得てこれを綜合して判示事実を認定した以上原判決の採証には所
論採証法則違背の違法はなく、結局所論（二）は原審の権限に属する証拠の取捨判
断を原審が採用しない証拠に基いて非難するに帰する。しかして右原判決の証拠説
示及び原判決判示の前後の文脈によれば原判決判示の所論三月上旬頃とあるのは同
月中旬をも含めて判示第一（一）の金円詐取の日時を指す趣旨であることが窺われ、
しかも所論Ｅの所為は本件詐欺の実行行為である判示Ｂの欺罔行為にいたる事情の
認定であることを認め得るのであるから所論（一）（三）も理由がないといわねば
ならない。それ故論旨はすべて採用できない。
 同第二点について。
 所論（イ）は原判決挙示の原審証人Ｕの証言、被告人Ｅの原審公廷における供述
についての原審の採用しない部分を掲げ採証の適否を争い原判決は所論摘示事実を
証拠によらずして認定した違法があると攻撃するのである。しかし所論摘示の右証
人等の供述は記録上認め得られはするけれども、それだからといつて直ちに所論原
判決の証拠摘示に採証法則に違背する違法があるといい得るものではなくしかも原
判決挙示の其の他の証拠をも綜合すれば所論摘示事実を認め得られるのであるから
所論は理由がない。又所論（ロ）は原審証人Ｕの証言について原判決の採証しない
部分を掲げて原審は同証言の趣旨を変更して採証した違法があるといい、或いは同
証言の証拠価値について争うのであつて記録上所論摘示の供述も認められるけれど
も記録を精査するにそれを以つて直ちに原審の採証に所論の違法があると認めるこ
とはできないから所論は理由がない。
 同第三点について。
 所論は原判決判示第一の事実の具体的欺罔行為は被告人Ｂの所為に基くものであ
るから被告人Ｅ同Ａが右所為について刑責を問われるには同被告人等において被告
人Ｂと共謀した事実即被告人Ｂの具体的行為を認識し同被告人と犯意を通し共同し
て犯罪を実行しようとする意思が証拠により認められなければならない、しかるに
この点に関する原判決挙示の証拠はそれ自体のうちに矛盾撞着を含み、条理に反す
るものであるか或いは不合理にして他の証拠に照し到底措信できないものであるか、
然らざれば判示共謀の事実を証明するに不十分なものばかりである旨巨細に亘り原
審の採証について証拠の取捨判断を非難し原判決には審理不尽理由不備若しくは理
由齟齬の違法があると主張するのである。しかし凡そ共謀者が共同正犯として処罰
せられる所以は共犯者が共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用して自
己の意思を実行に移す点にあり数名の者がある犯罪を行うことを通謀しそのうち一
部の者がその犯罪の実行行為を担当し遂行した場合には他の実行行為に携わらなか
った者も之を実行した者と同様にその犯罪の責を負うべきもので、必らずしも通謀
者において実行者の具体的行為の内容を逐一認識することを要しないものといわね
ばならない。しかして本件においては被告人Ｅ同Ａにおいて同Ｂの判示各具体的欺
罔行為の内容を知悉していた証左はないとしても右被告人等が判示のように軍衣袴
払下希望者に対し献金すれば早急確実に払下の希望が達せられるように詐つて金員
を騙取しょうという趣旨の詐欺の犯行を通謀し、右通謀に基いて被告人Ｂが判示具
体的欺罔行為に出て金員を騙取した事実は判決挙示の証拠を綜合すれば認め得られ
ないことはなくその採証に所論の違法を認め難いから所論は理由がない。
 なお所論判決挙示の各個の証拠に対する主張について附加説明すると、所論（１）
原審証人Ｏの証言中同証人に対する被告人Ｂの言辞が仮に所論のように不能又は虚
偽の事実に関するとしてもそれだけでは右Ｂよりかかる言辞を聞いたという同証人
の証言の価値を左右し得るものではなくこの点についての所論は理由がない。又所
論（１）末段及び所論（２）前段の点は弁護人織田嘉七の上告趣意第四点に対し説
明したように採るをえない。所論（２）後段の原審証人Ｊ同Ｉの証言が伝聞証拠に
すぎないとしても一の情況証拠たるを失わず原判決は右証言のみによつて所論事実
を認定したものではないから所論は理由がない。所論（３）（イ）原審証人Ｃの証
言中所論「Ｅからは軍服は政府から出るが一般には払下げず炭鉱関係が優先的に払
下げになるとの話があつたので……」という点は原判決採証のＥ及びＡの証言と対
比すると時間的に矛盾する嫌はあるがそれだけでは所論のように同証人の証言の信
憑力を全体的に否定することはできないし、その内容はまた一の情況証拠たるを失
わない。しかしてその他の所論は原審の採用しない証拠に基いて原審の権限に属す
る証拠判断を争うものであつて、原判決には特に採証法則に違背する違法があると
は認められない以上所論は理由がない（ロ）一審証人Ｃの証言は原判決摘示に明ら
かなように同証人の経験事実に基いて推測した事項であつて証拠とすることができ、
しかも同証言の「私達の出した金……」というのは直接所論判示第一（二）のＣ等
の金員に関するものではない趣旨が窺われるから所論のように単に判示第一（二）
の金員交付当時Ａが不在であつたということだけでただちに右証言が証拠価値のな
いものとはいい得ない。そしてその他の所論は独自の見解の下に原審の証拠判断を
争うものであるから論旨は採用できない。所論（４）（イ）原判決が掲げている証
人Ｈの証言に関する所論非難は独自の見解に基くか若しくは原審の採用しない証拠
によつて、その証拠判断を争うに帰する。（ロ）右証人の一審における証言が想像
にすぎないとの所論は判決挙示の証言内容により明らかなように同証人の実験事実
を述べたものであるから理由がなく右証言の採証が採証法則に違背するとの主張も
原審と見解を異にする前提にたつもので遽かに採るを得ない。所論（５）（イ）原
審証人Ｔの証言と同Ｋの証言とは摘示内容自体でも必らずしも所論のように相矛盾
するとまではいい得ないのみならず所論Ｅの供述を排斥して所論証言を採用したか
らといつてたゞちに所論のように採証法則に違背した違法があるとは認められない。
又所論証言の内容は判示事実認定の綜合証拠としての価値なしとはいい得ないから
所論は理由がない。（ロ）右証人Ｔの証言の原判決摘示内容は仮に同証人の主観に
おいて所論の事由があるとしても所論のように供述の真意を変更した採証とまでは
いえないし、右内容は一応客観的な事実に関する証言として証拠となり得るもので
あるから所論は理由がない。所論（６）（イ）原審における被告人Ｄの供述は原判
決摘示内容に照せば所論のように必ずしも不可分の一体をなす一個の供述中の片言
隻句を捉えて真意と異なる事実の証明の資料としたものと言ふことはできない（ロ）
右被告人の一審公判廷における供述が信用できないとの所論は畢竟独自の証拠解釈
に基いて原審の権限に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し採用できない。（所
論供述中「Ｃがいよいよ金を持つて来るという晩」というのは必らずしも所論のよ
うに判示第一（二）（イ）の三月二十六日頃を指すものとはいえない、蓋し原判決
採証の原審証人Ｃの証言中にも金は明日中（三月一七日）に持つて来る様にと云わ
れた旨摘示せられている。）所論（７）原審における被告人Ａの供述の証拠価値を
争う主張は原審の採用しない資料に基くものである。所論（８）（イ）被告人Ｅの
原審における供述の採証は所論摘示のとおりであつて、所論のようにＥにおいて献
金しろと明らかに奨めたとはいい得ないにせよ又Ｈに都合させた金だということを
Ｓの所へ献金を持つて行く時にＢからきいたにせよこれを以つて直ちに所論のよう
に右供述内容が判示共謀の事実を認定する資料として価値のないものということは
できないから所論は独自の証拠解釈に基いて原審の採証を非難するに帰し採用でき
ない（ロ）右供述中所論「現金五十万円」は所論「尚同年二月下旬頃……二十万円
を貰つた」の二十万円にあたる趣旨であることが摘示自体でも判るし又所論金額の
摘示は一応公判調書の記載（記録六四七〇丁）をそのまま引用したものであるから
右採証はあえて所論のように歪曲した証拠説示ともいえない、しかして軽米農業会
関係の事実であつても所論供述内容が判示共謀の事実を認定する一資料としての価
値を失うものでないことは原判決認定の事実関係に徴し疑を容れないから所論後段
の主張も理由がない。所論（９）（イ）被告人Ｂの原審における供述中「Ｅから軍
衣袴払下運動について政治献金が必要だということを聞いた」点は同人の実験した
事実乃至それに基いて推測した事項であり、又Ｈの判示第一（一）（イ）の金員交
付の際にＥＡがその場にいたことは前顕（４）（ロ）に説示したように右Ｈの証言
するところであつて所論被告人Ｂの原審における供述は必ずしも所論のように根拠
薄弱な単なる憶測とはいい得ない。所論は或は同被告人の人格を攻撃し或はＥ、Ａ
等が右Ｂが現実に金員を受取る際在席しなかつた一事を以つて同人の供述の価値を
争うもので採用し難い。（ロ）所論供述内容は前記所論（６）（ロ）において説明
したように必ずしも所論のように虚構の事実であるとは断ずることはできない。所
論は結局独自の見解に基く主張であるから採用できない。（ハ）原審証人Ｖの証言
は父子相通してなす虚構の陳述であると主張する所論は原審の採らない資料に基く
証拠判断の非難であつて採用できない。
 よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
 この判決は裁判官全員一致の意見である。
  検察官 田中巳代治、同小幡勇三郎関与
  昭和二六年九月二八日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    霜   山   精   一
            裁判官    栗   山       茂
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎

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