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平成２７年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第２３２９３号契約無効確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月２９日
判決
当事者の表示別紙当事者目録のとおり
主文
１原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団と被告らとの間で，別紙１の
契約書が真正に成立したものではないことを確認する。
２原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団と被告らとの間で，別紙２の
契約書が真正に成立したものではないことを確認する。
３被告Ａは，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッド
に対し，別紙表示目録１記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取
引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはなら
ない。
４被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社
は，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙
表示目録２記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書
類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。
５被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社
は，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙
ウェブサイト目録記載１のウェブサイトから，別紙表示目録２記載(1)及び(2)の各
表示を削除せよ。
６被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，
原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙表示
目録３記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若
しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。
７被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，
原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙ウェ
ブサイト目録記載２のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(1)ないし(6)の各表
示を削除せよ。
８被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，
原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙ウェ
ブサイト目録記載３のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(6)の表示を削除せよ。
９被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社は，
原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙ウェ
ブサイト目録記載４のウェブサイトから，別紙表示目録３記載(7)ないし(13)の各表
示を削除せよ。
10被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社は，原告トライアンフイン
ターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙表示目録４記載の各表示を，
自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又
はその表示をして役務を提供してはならない。
11被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社は，原告トライアンフイン
ターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙ウェブサイト目録記載５のウ
ェブサイトから，別紙表示目録４記載(1)の表示を削除せよ。
12被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社
は，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙
標章目録記載２の各商品又はその包装に同目録記載１の各標章を付し，同目録記載
２の各商品又はその包装に同目録記載１の各標章を付したものを譲渡し，引き渡し，
譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，若しくは輸入し，又は同目録記載１
の各商品に関する広告，価格表若しくは取引書類に同目録記載１の各標章を付して
展示し，若しくは頒布し，若しくはこれらを内容とする情報に同目録記載１の各標
章を付して電磁的方法により提供してはならない。
13被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社
は，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙
廃棄品目録記載の各商品を廃棄せよ。
14被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株式会社
は，原告トライアンフインターナショナルインコーポレイテッドに対し，別紙
ウェブサイト目録記載６のウェブサイトから，別紙表示目録５記載の表示を削除せ
よ。
15訴訟費用は被告らの負担とする。
16この判決は，第３項ないし第１５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第１４項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨（以下，日本国外の事実や外国語文書に係る日付については，西
暦を用いて表記し，和暦を付記することがある。）
本件は，(1)２００９年（平成２１年）６月２５日に死亡した亡マイケル・ジャ
クソン（以下「亡マイケル」という。）の遺産が帰属すると主張する原告マイケル・
ジョセフ・ジャクソン遺産財団（以下「原告遺産財団」という。）が，被告らに対
し，亡マイケルと被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）を当事者とする２通の「ＰＯ
ＷＥＲＯＦＡＴＴＯＲＮＥＹ」と題する証書がいずれも真正に成立したもので
ないことの確認を求め（請求の趣旨第１項及び第２項），(2)亡マイケルの氏名及
び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営む原告トライアンフインターナショナ
ルインコーポレイテッド（以下「原告トライアンフ」という。）が，各被告らの
使用等に係る別紙表示目録１ないし５記載の各表示は，役務の品質又は内容につい
て誤認させるような表示（不正競争防止法２条１項１３号）に当たるとして，各被
告らに対し，同法３条１項，２項に基づき，同各表示の使用の差止め及び表示の削
除を求め（請求の趣旨第３項ないし第１１項，同第１４項），(3)亡マイケルに関
連する別紙商標権目録記載１及び２の各商標権（以下，これらを併せて，「本件商
標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）の商標権者である原告トラ
イアンフが，被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲｉｇｈｔｓ株
式会社（以下「被告ＭＪＡＲ」という。）が「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」
との欧文字からなる標章を付した別紙廃棄品目録記載の各商品（以下「被告商品」
という。）を販売することは，原告トライアンフの有する本件商標権を侵害すると
して，被告ＭＪＡＲに対し，商標法３６条１項，２項に基づき，別紙標章目録記載
の各標章の使用の差止め及び被告商品の廃棄を求めた（請求の趣旨第１２項及び第
１３項）事案である。
２前提事実（当事者に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認められる事
実。なお，書証の枝番の表記は，省略することがある。）
(1)当事者等
ア亡マイケルは，２００９年（平成２１年）６月２５日当時，アメリカ合衆国
カリフォルニア州ロサンゼルス郡に居住していたところ，同日死亡した。
イ原告遺産財団は，カリフォルニア州相続法に基づく遺産管理手続において管
理されるべき亡マイケルの財産全てを指すと称する法人である。アメリカ合衆国カ
リフォルニア州ロサンゼルス郡上級裁判所は，２００９年（平成２１年）１１月１
０日，Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）を原告遺産財団の
共同執行人（executors）として選任した（甲４，５，２５）。
ウ原告トライアンフは，本件商標権の商標権者として登録されている法人であ
り，原告遺産財団からの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，
亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾している
（甲６ないし９，２３，２４）。
エ被告Ａは，自身を「Ａ２」とも称し，亡マイケルから，１９９８年（平成１
０年）７月２７日付け「ＰＯＷＥＲＯＦＡＴＴＯＲＮＥＹ」と題する２通の契
約書（別紙１及び同２。以下，両者を併せて，「本件各ＰＯＡ」といい，個別には，
「別紙１のＰＯＡ」などという。）により，日本及びアジア地域内における亡マイ
ケルの氏名及び肖像の使用について独占的な許諾を受けたと主張する者である。
なお，原告らは，本件各ＰＯＡにつき，いずれも亡マイケルが署名したものでは
ないとして，その成立を争っている。
オ被告ＭＪＡＲは，平成２２年６月１８日に設立された株式会社である（甲１
０）。
カ被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社（以
下「被告ＭＪＥ」という。）は，平成２０年７月３日に設立された株式会社であり，
平成２２年９月１日，商号を「株式会社ＣＯＲＤＡＴｈａｉｌａｎｄ」から現在
のものに変更した（甲１４）。
キ被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社（以下「被告ＭＪＷ」という。）
は，平成２２年８月１１日に設立された株式会社である（甲１９の３）。
(2)被告らの行為
ア被告Ａの行為
(ｱ)被告Ａは，平成２２年２月１８日，Dとの間で，次の表示（以下「被告Ａ表
示１」という。）のある委任契約書（甲１１）を取り交わして，同人に対し，亡マ
イケルの名称等を使用する事業等を委任した。
「Ａ２（Ａ。以下，「甲」という。）は，本契約書に添付された甲とMichaelJackson
（マイケル・ジャクソン。以下，「ＭＪ」という）間で締結された契約（以下，「原
契約」という）に基づいて，ＭＪから甲に付与・許諾された名称使用権等を含む一
切の権利・権限を行使して事業を行うについて，D（以下，「乙」という）に以下の
通り委任し，乙はこれを受任した。」
(ｲ)被告Ａは，平成２２年９月１７日，Ｅとの間で，次の表示（以下「被告Ａ表
示２」という。）のある契約書（甲１５）を取り交わした。
「Ａ（以下，「甲」という）とＥ（以下，「乙という」とは別紙添付の契約書『以
下，当該契約書という』に基づく全ての権利（以下，「当該権利」という）並びに
同権利の行使に関し，両者間にて次のとおり契約した。」
「『別添当該契約目録名』
１．契約書
契約の名称：ＰＯＷＥＲＯＦＡＴＴＯＲＮＥＹ
ＡＮＡＧＲＥＥＭＥＮＴＳＥＴＷＥＥＮ：
ＭＲ．ＭＩＣＨＥＬＪＯＳＥＰＨＪＡＣＫＳＯＮ
＆ＭＲ．Ａ
契約締結日：１９９８．７．２７」
イ被告ＭＪＡＲの行為
(ｱ)被告ＭＪＡＲは，別紙ウェブサイト目録記載１のウェブサイト上に別紙被告
表示目録２記載(1)及び(2)の各表示を，別紙ウェブサイト目録記載６のウェブサイ
ト上に別紙被告目録５記載の表示を，それぞれ掲載している（以下，上記各表示を
併せて，「被告ＭＪＡＲ表示」という。）（甲１２，３２）。
(ｲ)被告ＭＪＡＲは，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字を配して
なる標章を付した別紙廃棄品目録記載の各商品（被告商品）を販売している。上記
標章は，本件商標と同一又は類似しており，また，被告商品は，本件商標権の指定
商品又はこれに類似する商品に属する（甲１２の１１）。
ウ被告ＭＪＥの行為
被告ＭＪＥは，別紙ウェブサイト目録記載２のウェブサイト上に別紙被告表示目
録３記載(1)ないし(6)の各表示を，別紙ウェブサイト目録記載３のウェブサイト上
に別紙被告表示目録３記載(6)の表示を，別紙ウェブサイト目録記載４のウェブサイ
ト上に別紙被告表示目録３記載(7)ないし(13)の各表示を，それぞれ掲載している
（以下，上記各表示を併せて「被告ＭＪＥ表示」という。）（甲１６ないし１８）。
エ被告ＭＪＷの行為
被告ＭＪＷは，別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイト上に別紙被告表示目
録４記載(1)の表示を掲載している（以下「被告ＭＪＷ表示」という。）（甲１９）。
３本件の争点
(1)原告遺産財団の地位に関する争点
原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属しているか（争点１）
(2)証書が不真正であることの確認を求める請求（請求の趣旨第１項及び第２項）
に関する争点
ア原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでない
ことの確認を求める利益を有するか（争点２－１）
イ本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか（争点２－２）
(3)不正競争防止法３条１項及び同条２項に基づく表示の使用の差止め及び削除
を求める請求（請求の趣旨第３項ないし第１１項，同第１４項）に関する争点
ア被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認させるような
表示」（不正競争防止法２条１項１３号）にあたるか（争点３－１）
イ被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害さ
れ，又は侵害されるおそれがあるか（争点３－２）
ウ被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－３）
エ被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，
又は侵害されるおそれがあるか（争点３－４）
オ被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－５）
カ被告ＭＪＥ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又
は侵害されるおそれがあるか（争点３－６）
キ被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させるような表示」
にあたるか（争点３－７）
ク被告ＭＪＷ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又
は侵害されるおそれがあるか（争点３－８）
(4)商標法３６条１項及び同条２項に基づく被告標章の使用の差止め及び被告商
品の廃棄を求める請求（請求の趣旨第１２項及び第１３項）に関する争点
ア被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字
からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえるか（争点
４－１）
イ被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか（争点４－２）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属している
か）について
（原告らの主張）
ア米国における相続は，一般に，被相続人が死亡時に居住していた州の法律に
準拠するところ，亡マイケルは，死亡時，カリフォルニア州に在住していたため，
同人の相続は，同州の法律に準拠する。そして，カリフォルニア州相続法によれば，
被相続人が死亡時において同州に居住していた場合は，死亡地にかかわらず，当該
居住地の郡（county）を管轄する同州の裁判所が相続手続の管轄裁判所となるから
（甲２６），亡マイケルの相続手続については，ロサンゼルス郡上級裁判所が管轄
裁判所となる（甲４，５）。
カリフォルニア州相続法によれば，被相続人の財産は，相続開始と同時に，遺産
財団（estate）を構成し，相続財産分配手続によって受遺者又は相続人に分配され
るまでの間，当該遺産財団の代表者によって管理される。亡マイケルの財産につい
ては，いまだ相続財産分配手続が完了していないから，相続開始（亡マイケルの死
亡）と同時に構成された遺産財団，すなわち，原告遺産財団に全て帰属している。
なお，ロサンゼルス郡上級裁判所は，原告遺産財団の代表者執行人（executors）
として，Ｂ及びＣを選任している。同選任については，亡マイケルの父親であるＦ
氏から異議が出たことがあるが，同異議は控訴審裁判所により排斥されているから，
同選任は有効であり，Ｂ及びＣは，有効に原告遺産財団を代表している。
イ被告らは，亡マイケルの遺言書が証拠として提出されていないとか，同遺言
が撤回されたなどと主張するが，カリフォルニア州相続法において，被相続人の財
産が，相続開始と同時に遺産財団を構成し，分配が行われるまでの間は受遺者又は
相続人に帰属しないことは，遺言の有無及び内容に左右されるものではないから，
同主張は失当である。
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）
原告遺産財団が，亡マイケルが生前有していた種々の権利を承継したとの前提に
疑義がある。
原告遺産財団の代表者とされるＢは，米国弁護士であり，亡マイケルや同人が保
有する会社の顧問弁護士をつとめていた人物である。しかしながら，亡マイケルは，
２００３年（平成１５年）２月，「Re:DiscontinuanceofServices」（業務の終
了）と題する文書（乙５）をＢに手渡して，同人を解任した。
原告遺産財団の主張する権利は，亡マイケルの遺言書が有効であることを前提と
するものと解される。原告らは，本件訴訟に同遺言書を証拠として提出しておらず，
上記のとおり，亡マイケルがＢを解任したこと，遺言書の作成日とされる２００２
年（平成１４年）７月７日にはニューヨークに滞在していたことなどからすれば，
Ｂを遺産財団の代表者に選任するような遺言書の成立に疑義があり，また，仮に真
正に成立したものであるとしても，その後撤回されたものと評価されるべきである。
原告らが提出する宣誓供述書（甲２５の２）によっても，「遺言書を遺した被相
続人の遺産の管理に対する管轄権は，…当該裁判所に遺言を提出することによって，
当該上級裁判所に生じる。」というのであるから，前提となる亡マイケルの遺言書
が偽造であれば，原告遺産財団の存立の前提が崩れることとなるはずである。
(2)争点２－１（原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立し
たものでないことの確認を求める利益を有するか）について
（原告遺産財団の主張）
既に主張したとおり，原告遺産財団には，亡マイケルが死亡時に有していた財産
が帰属しているところ，被告Ａは，亡マイケルとの間で本件各ＰＯＡを取り交わし
たと主張して，その余の被告らに対し，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を許諾
するなどしているのであるから，他方当事者とされている亡マイケルの財産が帰属
する原告遺産財団の法律上の地位に不安ないし危険が生じている。したがって，原
告遺産財団は，被告Ａとの関係で，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないこと
の確認を求める利益がある。
また，被告Ａを除くその余の被告らとの関係においても，同被告らが，本件各Ｐ
ＯＡが真正に成立したものであることを前提に事業活動を展開しており，同被告ら
により究極的なライセンサーと表示されている亡マイケルの法律上の地位が帰属し
ている原告遺産財団には，同被告らとの関係においても，その法律上の地位に不安
ないし危険が生じている。そして，同被告らの活動の根本的なよりどころは，本件
各ＰＯＡに求められるのであるから，原告遺産財団の法律上の地位の不安ないし危
険を除去するには，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求める
ことが必要かつ適切である。したがって，原告遺産財団は，被告Ａを除くその余の
被告らとの関係においても，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認
を求める利益がある。
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）
争う。
(3)争点２－２（本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか）について
（被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張）
ア本件各ＰＯＡは，いずれも，亡マイケルが署名して作成したものであり，真
正に成立している。
すなわち，被告Ａは，亡マイケルに対して多額の資金を提供し，また，亡マイケ
ルが世界的にバッシングを受けた際には，自らが主催するキックボクシングのチャ
ンピオンカーニバルに招聘するなどして，亡マイケルと親密な関係にあった。
亡マイケルは，自らを経済的苦境から救った被告Ａに感謝し，日本を含むアジア
における興行権を同人に与える意向を持ち，Ｇ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）
を代理人として，被告Ａとの交渉を始めた。被告Ａも，複数の弁護士に相談して，
亡マイケルとの契約締結の準備を進めた。
このような準備がされた後，亡マイケルは，１９９８年（平成１０年）７月，空
手オリンピックイベントのために来日した際，本件各ＰＯＡに署名したものである
（なお，亡マイケルの代理人であったＧ弁護士が来日しなかったため，亡マイケル
が直接本件ＰＯＡに署名した。）。
イ原告らは，２通の筆跡鑑定書（甲２７，２８）により，本件ＰＯＡにされた
署名が亡マイケルによりされたものではないと主張するが，次のとおり，誤りであ
る。
(ｱ)一般に，筆跡鑑定は，科学的な検証を経ていないという性質上，その証明力
には限界がある。鑑定資料からの筆跡個性の抽出，個々の筆跡個性の異同の判断，
筆跡個性にどの程度の異同があれば同筆又は異筆とするかの判断の各段階において，
慎重な検討が必要である。
(ｲ)原告らが提出する２通の筆跡鑑定書は，それぞれ，米国の鑑定人による筆跡
鑑定書（甲２７。以下「米国側鑑定書」という。）及び日本の鑑定人による筆跡鑑
定書（甲２８。以下「日本側鑑定書」という。）であるが，いずれも，鑑定の対象
たる本件各ＰＯＡの原本ではなく，写しから鑑定を行っており，筆勢，筆圧等の判
別が十分に行われていない。このことから，いずれの鑑定書も，写しから筆跡鑑定
を実施する限界を自認し，留保的判断にとどまっているところである。
(ｳ)また，比較の対象として供された文書は，亡マイケルが公の舞台で署名した
とされる文書がほとんどで，ファンの求めに応じてしたサインなどの資料が供され
ていない。また，日本側鑑定書では，比較の対象として供された文書も原本ではな
く写しであり，この点からも十分な判断ができるとは考えがたい。
(ｴ)さらに，両鑑定書とも，署名部分のみを鑑定の対象としているに過ぎないほ
か，筆跡個性の抽出が恣意的であり，相違点を指摘するばかりで符合一致点を検討
しないなど，十分な検討判断が行われているとは評価しがたく，信用できない。
（原告らの主張）
次に述べる各事実からすれば，本件各ＰＯＡは，亡マイケルにより署名されたも
のではなく，何者かにより偽造されたものというべきである。
ア本件各ＰＯＡは，亡マイケルが，被告Ａに対して，２５年間にわたり，日本
及びアジア全域において，商興業を目的とした亡マイケルの名前及びイメージの独
占的な使用権を与えるものであるが，これが取り交わされたとする１９９８年（平
成１０年）当時，既に亡マイケルは世界的に著名な存在であったことから，本件各
ＰＯＡは，被告Ａに莫大な経済的利益をもたらすものである。ところが，本件各Ｐ
ＯＡには，被告Ａが支払うべき対価について何ら記載されていない。この点，被告
Ａは，「契約金として…５億円を支払った」旨の記載のある同人の供述書（乙７）
を書証として提出したが，当該５億円の支払の趣旨，支払時期，支払義務を定めた
書面の有無，支払の事実を証する証拠の有無等については，釈明を求められながら
何らの回答をしないのであって，５億円を支払ったという事実自体疑わしい。
このように，本件各ＰＯＡは，対価という契約の重要な要素において極めて不自
然であり，このことは，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことを強くうか
がわせる事実である。
イ亡マイケルは，平成１０年７月頃には，既にＧ弁護士をリーガル・アドバイ
ザーとしており，Ｇ弁護士は，亡マイケルが締結する契約のうち被告Ａに関連する
取引のものは，全て事前に目を通し，条項の修正その他のアドバイスを行っていた。
しかし，Ｇ弁護士は，亡マイケルの生前，本件各ＰＯＡについて見たことも聞いた
こともなかった。
他方，被告らは，本件各ＰＯＡの作成経緯について何ら具体的に主張，立証しな
い。すなわち，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡがどのよう
に作成されたかについて，Ｇ弁護士が「知っていたはず」と主張するのみで，具体
的な経緯については「追って主張する。」と述べるにとどまっている。被告らは，
ほぼ同一の内容が記載された２種類の書類（本件各ＰＯＡ）を作成する必要があっ
た理由や，本件各ＰＯＡを取り交わしたことの公表やこれに基づく商業活動等，本
件各ＰＯＡが真正に成立したのであれば当然に主張すべき事実関係について具体的
に主張し，またこれを裏付ける書証を提出しようとしない。
このように，本件各ＰＯＡが作成された経緯が具体的に明らかにならないという
ことは，本件各ＰＯＡが真正に成立したものではないことを強くうかがわせる事実
である。
ウ亡マイケルが本件各ＰＯＡに署名したものではないことは，原告らが提出す
る２通の筆跡鑑定書（甲２７，２８）からも明らかである。
米国側鑑定書（甲２７）は，本件各ＰＯＡ中の署名について，署名の自然さ，大
きさ，文字間の間隔，傾き，ペンの動き，傾斜度，文字の構造，動きの方向性，ス
キル水準など各種要素を検討し，亡マイケルが当該署名の作成者ではない可能性が
高いと結論づけた。
日本側鑑定書（甲２８）も，本件各ＰＯＡ中の署名について，亡マイケルの真正
な署名との比較において多くの相違点が認められ，わずかに認められる類似性は筆
勢に乏しく模倣的とみられることなどから，別人によって書かれた可能性が極めて
高いと結論づけた。
この点，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，筆跡鑑定人が鑑定対象文書で
ある本件各ＰＯＡの原本から鑑定を行っていない点を論難するが，筆跡鑑定人が用
いた本件各ＰＯＡの写しは，十分に鮮明な複写であって，鑑定に耐えうるものであ
る。被告らは，本件各ＰＯＡの原本を提出し得る立場にあるのにこれを提出せず，
また自ら筆跡鑑定を実施するなどして本件各ＰＯＡの真正を立証しうる立場にある
のにこれを行っていないのであって，極めて不誠実な訴訟追行態度というべきであ
る。
エ本件各ＰＯＡの内容は，次のとおり，亡マイケルが関与した既存の契約と矛
盾しているから，亡マイケルが，本件各ＰＯＡに署名するとは考えがたい。
(ｱ)原告トライアンフは，亡マイケルが生前及び死亡時に全ての株式を保有して
いた法人であるが，亡マイケルから委任を受けて，１９９７年（平成９年）５月１
日，ソニーシグナチュアズインコーポレイテッド（以下「シグナチュアズ」と
いう。）との間で，商品化許諾契約を締結している（以下「シグナチュアズ契約」
という。）。シグナチュアズ契約は，原告トライアンフが，シグナチュアズに対し，
契約締結日から最短でも１９９９年（平成１１年）１２月３１日まで，全世界にお
いて，テーマパークに関する事業等を除く全てのタイプの商品に亡マイケルの氏名
及び肖像等を利用することを独占的に許諾するものである。本件各ＰＯＡが作成さ
れた時点においても，シグナチュアズ契約は効力を有していたところ，本件各ＰＯ
Ａの記載とシグナチュアズ契約は，許諾の対象（亡マイケルの氏名及び肖像等），
許諾する事業のカテゴリー（全てのタイプの商品），許諾地域（共に日本及びアジ
アを含む。）の諸点において矛盾抵触している。
(ｲ)また，亡マイケルは，１９９８年（平成１０年）６月２５日，被告Ａ及びマ
イケル・ジャクソン・ジャパン株式会社（当時は設立中の会社であった。以下，設
立の前後を通じて，「ＭＪＪ」という。）との間で，契約書（以下，この契約書に
基づく契約を「ＭＪＪ契約」という。）を取り交わした。ＭＪＪ契約は，亡マイケ
ルが，ＭＪＪに対し，全世界において，署名日から１０年間，トイパビリオンの開
発・運営，日本におけるテーマパークの運営等の事業において亡マイケルの氏名を
利用することを許諾するものである。ＭＪＪ契約は，本件各ＰＯＡが作成されたと
される１９９８年（平成１０年）７月２７日の約１か月前に締結されたものである
が，本件各ＰＯＡの記載とは，許諾の対象（亡マイケルの氏名），許諾する事業の
カテゴリー（共にテーマパークの運営を含む。），許諾地域（共に日本及びアジア
を含む。），契約期間の諸点において矛盾抵触している。
(ｳ)なお，シグナチュアズ契約ではテーマパークに関する事業が許諾の対象から
除外されているほか，ＭＪＪ契約には，亡マイケルと第三者との間の既存の契約関
係を尊重する規定があることから，シグナチュアズ契約とＭＪＪ契約は論理的に両
立しうるものである。これに対し，本件各ＰＯＡに記載された権利関係は，シグナ
チュアズ契約及びＭＪＪ契約のいずれとも論理的に両立し得ないものである。
オそもそも，本件訴訟において，本件各ＰＯＡの成立の真正は，最も重要な争
点というべきところ，被告Ａは，その当事者でありながら，本件各ＰＯＡの原本を
提出しようとせず，裁判所からの釈明の求めに対して，本件各ＰＯＡの原本を所持
しているのは被告Ａ本人ではなくＭＪＪであると陳述した。ところが，ＭＪＪは，
本件訴訟における調査嘱託に対し，本件各ＰＯＡの原本を所持していないと回答し
た。被告Ａは，本件各ＰＯＡの原本を所持していないのみならず，その所在まで把
握していないのである。
また，ＭＪＪは，上記調査嘱託に対し，本件各ＰＯＡを見たのは亡マイケルの死
後であるなどと回答しており，本件各ＰＯＡが，亡マイケルの死後に何者かにより
偽造されたことがうかがわれるところである。
(4)争点３－１（被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認
させるような表示」〔不正競争防止法２条１項１３号〕にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告Ａ表示１及び同２は，要するに，被告Ａが亡マイケルから許諾を得て，亡マ
イケルの氏名及び肖像について使用権及び使用許諾権を取得したことを前提とした
表示である。それは，被告Ａが一体となって事業を展開しているその余の被告らに
おいて，亡マイケルからの許諾に基づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱っ
ており，被告らから使用許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正
規品」を扱うことができる旨の表示といえる。
しかしながら，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたもので
あって，それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及
び肖像の使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖
像について使用権及び使用許諾権を取得していない。
したがって，被告Ａ表示１及び同２は，亡マイケル（又は原告遺産財団）からの
許諾に基づく「正規品」のライセンスの取得を希望する需要者との関係において，
被告Ａから許諾を受けることによって同「正規品」を扱うことができるとの誤認を
与えるものであるといえ，同誤認は，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品化
の許諾という役務（以下「本件許諾役務」という。）に関するもので，同役務の品
質又は内容に関するものであるから，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務
の品質又は内容について誤認させるような表示」に該当する。
（被告Ａの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告Ａが被告Ａ表示１及び同２
を用いることは，正当な行為である。
(5)争点３－２（被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の
利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
原告トライアンフは，亡マイケルの氏名及び肖像について独占的な使用権及び使
用許諾権を付与されたものであり，亡マイケル又は原告遺産財団からの許諾に基づ
き亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人である。
これに対し，被告Ａ表示１及び同２は，被告らが亡マイケルからの許諾に基づく
氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱っており，また，被告らから許諾を得
ることによって当該「正規品」を扱うことができる旨を表示するものある。現に，
被告ＭＪＡＲ，被告ＭＪＥ及び被告ＭＪＷによって，亡マイケルの氏名及び肖像を
用いた商品及び役務の提供が行われており，これらの事業は，原告トライアンフの
事業と競合するものである。
よって，被告Ａ表示１及び２により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害さ
れているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告Ａ表示１及び同２の要旨であ
る別紙表示目録１記載(1)の表示の使用は差し止められるべきである。
また，被告Ａは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受けた
旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録１記載(2)の表示の使用も同時に差
し止められる必要がある。
（被告Ａの主張）
争う。
(6)争点３－３（被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させ
るような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＡＲは，亡マイケルの死後である平成２２年６月１８日に設立されたと
ころ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載１及び６）上に被告
ＭＪＡＲ表示を掲載して，公開を継続している。
被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイ
ケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開しているかのような外観を
作出している。
ここで，被告Ａは，Dに対して，被告Ａ表示１のある委任契約書を取り交わして，
同人に対し，亡マイケルの名称等を使用する事業等を委任しているが（甲１１），D
は，被告ＭＪＡＲの代表者の実兄であるから，被告ＭＪＡＲは，被告ＡとDとの上記
委任契約を根拠として，被告ＭＪＡＲ表示を行っているものと思われる。
しかしながら，上記委任契約は，同契約書に本件各ＰＯＡのうち１通が添付され
ているとうかがわれることからして，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイ
ケルの氏名及び肖像の使用について許諾を受けていることが前提となっているとこ
ろ，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ
以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用
に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使
用権及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＡＲも，亡マイケルの
氏名及び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。
そうすると，被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケル（又は原告遺産
財団）からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであると
いえ，同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものである
から，不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認さ
せるような表示」に該当する。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告ＭＪＡＲが被告ＭＪＡＲ表
示を用いることは，正当な行為である。
(7)争点３－４（被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益
が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの
許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人で
ある。
これに対し，被告ＭＪＡＲ表示は，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルからの許諾に基
づく氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができる旨を表示するもの
ある。現に，被告ＭＪＡＲは，第三者に対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用し
た商品販売及び役務提供に関する許諾を行っており，これらの事業は，原告トライ
アンフの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＡＲ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され
ているということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録
２記載(1)及び(2)，同表示目録記載５の各表示）の使用は差し止められるべきであ
る。
また，被告ＭＪＡＲは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を
受けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録記載２(3)の表示の使用も同
時に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＡＲが管理する別紙ウェブサ
イト目録記載１及び６の各ウェブサイト上から，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録
記載２(1)及び(2)，同表示目録５記載の各表示）は削除されるべきである。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。
(8)争点３－５（被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させる
ような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＥは，亡マイケルの死後である平成２２年９月１日に現在の商号に変更
したところ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載２ないし４の
各ウェブサイト）上に被告ＭＪＥ表示を掲載して，公開を継続している。
被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイケル
の氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開し，また，被告ＭＪＥから使用
許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正規品」を扱うことがで
きるかのような外観を作出している。
ここで，被告Ａは，Ｅに対して，被告Ａ表示２のある契約書を取り交わして，同
人に対し，亡マイケルの名称等の使用を許諾しているが（甲１５），同契約書にお
いて，「甲・乙は本契約につき，本来は甲と乙の契約であることを承認の上，第三
者に対し甲とMichaelJacksonEnterprise株式会社との契約と称することを合意す
る。」（甲は被告Ａ，乙はＥを指す。）との記載があることから，被告ＭＪＥは，
被告ＡとＥとの上記契約を根拠として，被告ＭＪＥ表示を行っているものと思われ
る。
しかしながら，上記契約は，「別添当該契約目録名」として本件各ＰＯＡのうち
１通が明示されていることから，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイケル
の氏名及び肖像の使用について許諾を受けていることが前提となっているところ，
既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以外
に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の使用に関
する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像について使用権
及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＥも，亡マイケルの氏名及
び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。
そうすると，被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケル（又は原告遺産財団）
からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであるといえ，
同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものであるから，
不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるよ
うな表示」に該当する。
(9)争点３－６（被告ＭＪＥ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が
侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの
許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人で
ある。
これに対し，被告ＭＪＥ表示は，被告ＭＪＥが，亡マイケルからの許諾に基づく
氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができ，また，第三者において，
被告ＭＪＥから使用許諾を得ることにより「正規品」を取り扱うことができる旨を
表示するものある。このような「正規品」の取扱いやその許諾は，原告トライアン
フの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されて
いるということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＥ表示（別紙表示目録３
記載(1)ないし(13)の各表示）の使用は差し止められるべきである。
また，被告ＭＪＥは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受
けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録３記載(14)の表示の使用も同
時に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＡＲが管理する別紙ウェブサ
イト目録記載２ないし４の各ウェブサイト上から，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目
録３記載(1)ないし(13)の各表示）は削除されるべきである。
(10)争点３－７（被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させる
ような表示」にあたるか）について
（原告トライアンフの主張）
被告ＭＪＷは，亡マイケルの死後である平成２２年８月１１日に設立されたとこ
ろ，その管理するウェブサイト（別紙ウェブサイト目録記載５のウェブサイト）上
に被告ＭＪＷ表示を掲載して，公開を継続している。
被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケルからの許諾に基づき，亡マイケル
の氏名及び肖像を使用した「正規品」の事業を展開し，また，被告ＭＪＷから使用
許諾を得ることにより，亡マイケルからの許諾に基づく「正規品」を扱うことがで
きるかのような外観を作出している。
ここで，被告ＭＪＷの管理するウェブサイトのうち，「カテゴリー別権利行使項
目」と題するページの記載内容（甲１９の４）は，本件各ＰＯＡのうち「権利の利
用が可能なカテゴリー」と題する部分と同一であることから，被告ＭＪＷは，本件
各ＰＯＡにより，被告Ａが有効に亡マイケルの氏名及び肖像の使用について許諾を
受けていることを前提に，被告Ａから何らかの許諾を受けて，被告ＭＪＷ表示を行
っているものと思われる。
しかし，既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，
それ以外に亡マイケル又は原告らから被告Ａに対して亡マイケルの氏名及び肖像の
使用に関する許諾は存在しないから，被告Ａは，亡マイケルの氏名及び肖像につい
て使用権及び使用許諾権を取得しておらず，ひいては，被告ＭＪＷも，亡マイケル
の氏名及び肖像について何らの使用権及び使用許諾権を有していないことになる。
そうすると，被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケル（又は原告遺産財団）
からの許諾に基づく「正規品」を扱っているとの誤認を与えるものであるといえ，
同誤認は，本件許諾役務に関し，同役務の品質又は内容に関するものであるから，
不正競争防止法２条１項１３号にいう「役務の品質又は内容について誤認させるよ
うな表示」に該当する。
（被告ＭＪＷの主張）
争う。本件各ＰＯＡは真正に成立しているから，被告ＭＪＷが被告ＭＪＷ表示を
用いることは，正当な行為である。
(11)争点３－８（被告ＭＪＷ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益が
侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，原告トライアンフは，亡マイケル又は原告遺産財団からの
許諾に基づき亡マイケルの氏名及び肖像を使用した「正規品」を扱う唯一の法人で
ある。
これに対し，被告ＭＪＷ表示は，被告ＭＪＷが，亡マイケルからの許諾に基づく
氏名及び肖像を使用した「正規品」を取り扱うことができ，また，第三者において，
被告ＭＪＷから使用許諾を得ることにより「正規品」を取り扱うことができる旨を
表示するものある。このような「正規品」の取扱いやその許諾は，原告トライアン
フの事業と競合するものである。
よって，被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害されて
いるということができる。
したがって，不正競争防止法３条１項により，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４
記載(1)の表示）の使用は差し止められるべきである。
また，被告ＭＪＷは，今後，亡マイケルのみならず，原告らから同様の許諾を受
けた旨の表示をするおそれがあるから，別紙表示目録４記載(2)の表示の使用も同時
に差し止められる必要がある。
さらに，不正競争防止法３条２項により，被告ＭＪＷが管理する別紙ウェブサイ
ト目録記載５のウェブサイト上から，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４記載(1)の表
示）は削除されるべきである。
（被告ＭＪＷの主張）
争う。
(12)争点４－１（被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」
との欧文字からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえ
るか）について
（被告ＭＪＡＲの主張）
既に主張したとおり，本件各ＰＯＡは真正に成立しており，亡マイケルは，本件
各ＰＯＡが許諾する限度において，被告Ａに対し，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳ
ＯＮ」との標章を利用することを許諾していたというべきである。
被告ＭＪＡＲは，被告Ａから再許諾を受けたものである。
（原告トライアンフの主張）
既に主張したとおり，本件各ＰＯＡはいずれも偽造されたものであって，それ以
外に亡マイケル又は原告らから被告Ａ又は被告ＭＪＡＲに対して，本件商標の使用
を許諾した事実はない。
(13)争点４－２（被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか）につ
いて
（原告トライアンフの主張）
被告商品は，いずれも本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品に属し，か
つ，被告商品に付された「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる
標章は，本件商標と同一又は類似するから，商標法３６条１項により，同標章の使
用は差し止められるべきであり，同条２項により，被告商品は廃棄されるべきであ
る。
そして，被告ＭＪＡＲが被告商品を販売していることからすれば，被告ＭＪＡＲ
は，本件商標権の指定商品又はこれに類似する商品である別紙標章目録記載２の各
商品に，本件商標に類似する同目録１各記載の各標章を使用するおそれがあるから，
商標法３６条１項により，これらの標章の使用も差し止められる必要がある。
（被告ＭＪＡＲの主張）
争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告遺産財団に，亡マイケルが生前有していた財産が帰属している
か）について
(1)前記前提事実，証拠（甲４，５，２５，２６）及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる。
ア一般に，アメリカ合衆国では，被相続人の遺産の管理は，当該被相続人が死
亡時に居住していた州の法律に準拠して行われるところ，亡マイケルは，死亡時，
カリフォルニア州に居住していた。
カリフォルニア州相続法によれば，被相続人の財産に対する権原は，当該被相続
人の死亡により，受遺者又は法定相続人に移転するとされるものの（７０００条），
その財産は，「遺産（estate）」と呼ばれて，被相続人が死亡時に定めていた住所
が存する郡の上級裁判所が管轄を有する管理手続に服する（７００１条，７０５０
条，７０５１条）。
同管理手続において，裁判所は，「遺産」の代表者を指名するが，ここにいう代
表者には，特別遺産管理人（specialadministrator）（８５４５条ａ項）や，執行
人（executor）（８４２０条）が含まれる。指名された代表者は，「遺産」が最終
的に分配されるまでの間，「遺産」に含まれる財産の保存，保護や，債務の弁済等
を行い，また，「遺産」の利益となる訴訟及び法的手続を開始し，継続することが
できる（８４００条ａ項，９８２０条ａ項，１０５０１条，１１６４０条）。ここ
で，同州相続法９８２０条ｂ項の規定によれば，「遺産」は，訴訟の当事者として
の適格を有する法的主体として観念されている。
イロサンゼルス郡上級裁判所は，亡マイケルの「遺産」の管理手続につき，２
００９年（平成２１年）７月６日，Ｂ及びＣの両名を亡マイケルの「遺産」の共同
特別遺産管理人に任命し，同年１０月２日，両名に対してカリフォルニア州相続法
８５４５条ａ項に基づく包括的権限を付与した。さらに，同裁判所は，同年１１月
１０日，亡マイケルによる２００２年（平成１４年）７月７日付け遺言が真正であ
ると証明されたことを受け，Ｂ及びＣの両名を，亡マイケルの「遺産」の共同執行
人として任命した。
(2)上記(1)の認定事実によれば，亡マイケルが死亡持に有していた財産は，カリ
フォルニア州相続法に基づき，ロサンゼルス郡上級裁判所による管理手続に服する
「遺産」を構成し，同裁判所は，Ｂ及びＣの両名を，同「遺産」の代表者共同執行
人として選任したことが認められる。ここで，原告遺産財団は，自らを「TheEstate
ofMichaelJosephJackson」（日本語訳：マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財
団）と称し，上記ロサンゼルス郡上級裁判所による共同執行人選任書状を本件訴訟
の資格証明書として添付し，同選任書状により選任されたＢ及びＣを代表者とした
上で，本件訴訟の原告として訴えを提起しているのであるから（当裁判所に顕著で
ある。），原告遺産財団は，カリフォルニア州相続法による管理に服する亡マイケ
ルが死亡時に有していた財産，すなわち，「遺産（estate）」と同一の法的主体と
認められる。
したがって，原告遺産財団には，亡マイケルが生前に有していた財産が帰属して
いるものと認められる。
(3)これに対し，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，亡マイケルがＢを顧
問弁護士から解任する旨を記載した２００３年（平成１５年）２月付けの
「Re:DiscontinuanceofServices」と題する文書（乙５。以下「本件解任文書」
という。）が存在していることから，Ｂを遺産財団の代表者に選任するような遺言
の成立には疑義があるし，仮に，同遺言が真正に成立したものであるとしても，そ
の後撤回されたと評価されるべきであるとして，亡マイケルの遺言が無効であれば，
原告遺産財団の存立の前提が崩れることになる旨主張する。
しかしながら，前記認定事実のとおり，カリフォルニア州相続法によれば，被相
続人の財産は，相続開始と同時に，「遺産（estate）」として，被相続人の住所が
存する郡の上級裁判所による管理に服するところ，ロサンゼルス郡上級裁判所は，
亡マイケルによる２００２年（平成１４年）７月７日付け遺言が真正であると証明
されたとして，２００９年（平成２１年）同年１１月１０日，Ｂ及びＣの両名を，
同「遺産」の共同執行人として任命しており，前記のとおり，同「遺産」と原告遺
産財団は同一の法的主体と認められるところ，本件全証拠をもっても，同裁判所よ
り上記共同執行人の任命が取り消されたり変更されたりしたなどの事情はうかがわ
れないから，上記主張は失当というほかない。
また，仮に，本件解任文書が亡マイケルにより作成されたものであったとしても，
本件解任文書の作成日が遺言作成日より後の日であることからすれば，その存在を
もって亡マイケルの遺言が偽造されたものとまで認めることは困難であるし，本件
解任文書は，遺言については何らの言及もないから，これをもって亡マイケルが遺
言を撤回したと評価することもまた困難というほかない。
したがって，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張は，採用することがで
きない。
２争点２－１（原告遺産財団は，被告らに対し，本件各ＰＯＡが真正に成立し
たものでないことの確認を求める利益を有するか）について
前記１において認定説示したとおり，原告遺産財団には，亡マイケルが死亡時に
有していた財産が帰属しているものと認められる。
そして，被告Ａは，亡マイケルとの間で本件各ＰＯＡを取り交わしたとして，本
件各ＰＯＡにより，日本及びアジア地域内における亡マイケルの氏名及び肖像の使
用につき独占的な許諾を受けたと主張しているのであるから，本件各ＰＯＡにより，
被告Ａに対して法律上の義務を負担することとなる原告遺産財団としては，本件各
ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を求めることにより，被告Ａとの間
で争いがある法的地位を安定させることができるのであるから，原告遺産財団は，
被告Ａとの関係において，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことの確認を
求める利益があるというべきである。
また，後述するように，被告Ａを除くその余の被告らは，いずれも，亡マイケル
からの許諾を受けて同人の氏名及び肖像を用いた商品の販売等や役務の提供をして
いるとの趣旨の表示をしており，これらの表示は，本件各ＰＯＡが真正に成立した
ものであることを前提として，被告Ａの委任等を受けてされているものと認められ
るから，原告遺産財団には，被告Ａとの関係のみならず，同被告を除くその余の被
告らとの間でも，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないことを確認する利益を
有しているというべきである。
３争点２－２（本件各ＰＯＡは，真正に成立したものか）について
(1)被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡにつき，いずれも亡
マイケルが署名したものであり，真正に成立している旨主張する。
(2)しかしながら，次の理由により，本件各ＰＯＡが真正に成立したものとは認
められない。
アまず，本件各ＰＯＡが作成されるに至った具体的経緯が明らかではない。
すなわち，被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷは，亡マイケルが，自身を経済
的苦境から救った被告Ａに感謝し，日本を含むアジアにおける興行権を同人に与え
る意向を持ち，亡マイケルの代理人であったＧ弁護士を通じて，被告Ａとの交渉を
開始し，被告Ａの側でも，複数の弁護士に相談して契約の準備を進めた旨主張する
が，かかる交渉があったことを裏付けるような契約書案や連絡文書等，通常，契約
の締結に至るまでの過程において作成されるような文書類は，本件訴訟に一切証拠
として提出されていない。なお，本件弁論準備手続において，受命裁判官が複数回
にわたって被告らに本件各ＰＯＡが作成された具体的状況について主張するよう求
めたが，被告らはこれに応じなかった。
被告らのうち，被告Ａは本件各ＰＯＡの当事者の一方とされている者であり，本
来であれば，その作成経緯を具体的に明らかにすることが容易にできるはずである
のに，これを一向に明らかにしないことからすれば，本件各ＰＯＡの成立の真正に
は重大な疑義があるというべきである。
イ次に，亡マイケルは，原告トライアンフに対し，原告トライアンフが，１９
９７年（平成９年）５月１日，シグナチュアズとの間で，商品化許諾契約（シグナ
チュアズ契約）を締結することを承認しており（甲２９の１・２），また，１９９
８年（平成１０年）６月２５日，被告Ａ及びＭＪＪとの間で，テーマパークの運営
に関する契約（ＭＪＪ契約）を締結しているところ（甲３０），本件各ＰＯＡには，
上記２件の契約と内容面で抵触する記載があるのに，その抵触については何らの処
理もされていない。
すなわち，シグナチュアズ契約は，原告トライアンフが，シグナチュアズに対し，
全世界において，売買又は販売用の全ての商品（ただし，亡マイケルが設立したテ
ーマパークに関する商品等が除外されている）の製造及び販売に関連して亡マイケ
ルの名前，シンボル，ロゴ，商標，意匠，似顔絵及び／又は肖像を利用する唯一か
つ排他的な権利及び使用許諾権を付与することを主たる内容とするもので，最短で
も１９９９年（平成１１年）１２月３１日までその効力を有するものである。他方，
１９９８年（平成１０年）７月２７日に取り交わしたとされる本件各ＰＯＡは，亡
マイケルが，被告Ａに対し，日本及びアジア地域において亡マイケルの氏名及び肖
像を全てのタイプの商品に使用する権利を付与することを主たる内容とするもので
あり，その内容において，シグナチュアズ契約と抵触していることが明らかである。
同様に，被告Ａが関与したＭＪＪ契約は，亡マイケルが，ＭＪＪに対し，同人の
考案したコンセプトによるおもちゃパビリオンの総合的開発や，日本におけるテー
マパークの事業運営等の事業を行うことを認め，同事業に際し，亡マイケルの氏名
を使用する権利を付与することを主たる内容とするものである。他方，本件各ＰＯ
Ａは，亡マイケルが被告Ａに対し，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を付
与することを主たる内容とするものであるが，被告Ａが扱うことのできる商品及び
役務には，「テーマパークのプロモーション」が含まれており，この点において，
ＭＪＪ契約と抵触していると認められる。
このように，亡マイケルの氏名及び肖像の使用については，本件各ＰＯＡと内容
面で抵触する２件の契約が既に締結されていたのであるから，本件各ＰＯＡを取り
交わそうとするのであれば，既に存在している契約の存在を確認した上で，これら
の契約をどう扱うのかが共に約定されるのが通常である（現に，シグナチュアズ契
約においては，亡マイケルとシグナチュアズとの間で過去に締結された契約が具体
的に特定された上で，これを変更する趣旨でシグナチュアズ契約が締結されたこと
が明記してある。）。被告Ａ，被告ＭＪＡＲ及び被告ＭＪＷの主張によれば，本件
各ＰＯＡの取り交わしに至る交渉段階において，亡マイケルの代理人としてＧ弁護
士が交渉に当たっていたというのであるから，なおさらこの点への言及がされるの
が自然である。
ところが，本件各ＰＯＡは，既存の２件の契約（シグナチュアズ契約及びＭＪＪ
契約）には何らの言及もなく，これらの契約との抵触関係を回避しようとした形跡
もうかがわれないのであるから，その成立過程には重大な疑義があるというべきで
ある。
ウまた，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが，被告Ａに対し，日本及びアジア地域
において独占的に亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を付与することを内容
とするものであるが，その対価として被告Ａが亡マイケルに支払うべき金銭等につ
いては，何らの記載も見られない。シグナチュアズ契約においても，被告Ａも当事
者として関与しているＭＪＪ契約においても，対価について約定されていることが
明らかであるところ，何らの対価の定めのないまま一方的に被告Ａに権利を付与す
る契約は，それ自体極めて不自然というべきであるから，この点においても，本件
各ＰＯＡの成立過程には重大な疑義があるというべきである。
この点，被告Ａは，供述書（乙７）の中で，亡マイケルに対して５億円を支払っ
た旨陳述しているものの，これを裏付ける客観的な証拠は本件に提出されていない
し，本件各ＰＯＡにより被告Ａに付与された権利の対価として支払われた趣旨であ
るかも判然としないから，被告Ａが，本件各ＰＯＡにより付与される権利の対価と
して，亡マイケルに対して５億円を支払ったとは認め難い。
エさらに，本件各ＰＯＡには，亡マイケルのものとされる署名があるが，これ
らの署名は，次のとおり，亡マイケルの著名な署名と類似している点がなくはない
ものの，全体として，亡マイケルが署名したものと認めることは，困難である。
すなわち，Ｇ弁護士の陳述書（甲３１）により亡マイケルがしたものと認められ
る各署名（甲２７〔米国側鑑定書〕のExhibitＢ及び同Ｃ記載の各署名）は，いずれ
も，署名中最初の文字である「Ｍ」字の右側「∧」部分，「Ｊａｃｋｓｏｎ」の最
初の「Ｊ」字の縦線及び最終文字の「ｎ」字の右側「∧」部分がいずれも上下方向
に顕著に長い点，「Ｍｉｃｈａｅｌ」の「ｌ」字が大きく円弧を描いている点，し
ばしば，上記「Ｊ」字の縦線が，上記「ｌ」字の円弧のほぼ中央を貫通するように
配置されている点において顕著な特徴を有するところ，本件各ＰＯＡに存する署名
も，概ねこれらの特徴を有しているとはいえる。
しかしながら，別紙１のＰＯＡ中の署名は，「Ｊ」字の縦線が，「ｌ」字の円弧
の左側に接するように書かれ，同円弧を貫通していないなど，上記に指摘した特徴
的部分においても差異が見られる上に，日本側鑑定書（甲２８）が指摘するように，
上記特徴的部分以外の配字状況やストロークの形状にも差異があり，また，全体的
に滑らかさや筆勢に乏しいことも勘案すると，亡マイケルの署名を模して何者かが
署名した可能性が相当程度うかがわれるのであって，直ちに亡マイケル本人がした
署名と認めることは困難であるといわざるを得ない。
また，別紙２のＰＯＡ中の署名についても，「ｌ」字の円弧のストロークに滑ら
かさを欠くほか，日本側鑑定書が指摘するように，上記特徴的部分以外の配字状況
やストロークの形状にも差異があり，また，全体的に滑らかさや筆勢に乏しいこと
も勘案すると，亡マイケルの署名を模して何者かが署名した可能性が相当程度うか
がわれるのであって，直ちに亡マイケル本人がした署名と認めることは困難である
といわざるを得ない。
オ以上の各事情を総合すると，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが作成したものと
認めることはできず，かえって，何者かにより偽造されたものと推認するのが相当
である。
(3)以上のとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルにより作成されたものとは認め
られないから，被告らとの関係で，本件各ＰＯＡが真正に成立したものでないこと
の確認を求める原告遺産財団の請求には理由がある。
４争点３－１（被告Ａ表示１及び同２は，「役務の品質又は内容について誤認
させるような表示」〔不正競争防止法２条１項１３号〕にあたるか）について
被告Ａ表示１は，被告ＡとDとの間で取り交わされた委任契約書に記載されたもの
であり，被告Ａ表示２は，被告ＡとＥとの間で取り交わされた契約書に記載された
ものであるから，被告Ａ表示１及び同２は，いずれも，「取引に用いる書類」に該
当する。
次に，被告Ａ表示１は，要旨，被告Ａが，亡マイケルから付与，許諾された名称
使用権を含む一切の権利，権限を行使して事業を行うについて，その一部をDに委任
する旨の表示であるところ，同表示からは，被告Ａが，亡マイケルから適法に「名
称使用権」等の許諾を受けており，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケ
ルの氏名等を用いた何らかの事業を展開することができるとの趣旨を読み込むこと
ができる。したがって，被告Ａ表示１は，亡マイケルの「名称使用権」等を第三者
に許諾するという「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。
同様に，被告Ａ表示２は，被告Ａが，本件各ＰＯＡのうち１通に基づく被告Ａの
権利について，Ｅとの間で契約を締結する旨の表示であるところ，同表示からは，
被告Ａが，本件各ＰＯＡのうち１通により，亡マイケルから氏名及び肖像の使用権
を付与されており，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケルの氏名及び肖
像を用いた何らかの事業を展開することができるとの趣旨を読み込むことができる。
したがって，被告Ａ表示２は，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利を第三者
に付与するという「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。
ここで，被告Ａ表示２のある契約書（甲１５）には，明示的に本件各ＰＯＡのう
ち１通が特定して記載されているから，被告Ａ表示は，本件各ＰＯＡにより被告Ａ
が有効に亡マイケルから権利を付与されていることが前提とされているものと認め
られる。また，被告Ａ表示１のある委任契約書（甲１１）では，必ずしも本件各Ｐ
ＯＡが標題等により特定されているわけではないが，被告Ａは，本件各ＰＯＡ以外
に，亡マイケルから「名称使用権等」を付与された契約等を具体的に特定して主張
するところがないから，委任契約書上に記載された「原契約」とは，本件各ＰＯＡ
のうち１通又は全部を指すものと認めるのが相当である。
しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名し
たものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当である
から，第三者が，被告Ａと契約を締結して同人から亡マイケルの「名称使用権等」
や氏名及び肖像を使用する権利を付与されたとしても，少なくとも亡マイケルの遺
産が帰属する原告遺産財団との関係では，当該第三者は，亡マイケルの「名称使用
権等」や氏名及び肖像を使用する権利を有することにはならないことが明らかであ
る。
そうすると，被告Ａ表示１及び同２は，亡マイケルの「名称使用権等」又は氏名
及び肖像を使用する権利を付与するという「役務」の「質，内容」について「誤認
させるような表示」に該当するというべきである。
以上によれば，被告Ａ表示１及び同２は，いずれも，「取引に用いる書類」に表
示された，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争
防止法２条１項１３号）に該当するものと認められる。
５争点３－２（被告Ａ表示１及び同２によって，原告トライアンフの営業上の
利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団か
らの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名
及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められる
から，被告Ａが，被告Ａと契約を締結することにより，亡マイケルの「名称使用権
等」又は氏名及び肖像を使用する権利の付与を受けられる旨の「誤認されるような
表示」をしていることにより，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は
侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に
基づき，被告Ａに対し，被告Ａ表示１及び同２の要旨である別紙表示目録１記載(1)
の表示の使用の差止めを求めることができるというべきである。
また，本件訴訟において，被告Ａが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する権利
を有すると主張していることからすれば，被告Ａは，今後，被告Ａ表示１及び同２
のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らか
ら何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと
認められるから，原告トライアンフは，被告Ａに対し，別紙表示目録１記載(2)の表
示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。
６争点３－３（被告ＭＪＡＲ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させ
るような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＡＲは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録
記載１及び同６記載の各ウェブサイト上に，被告ＭＪＡＲ表示を掲載しているとこ
ろ，証拠（甲１２，３２）によれば，被告ＭＪＡＲは，これらのウェブサイトにお
いて，被告ＭＪＡＲが，第三者に対して，亡マイケルの氏名及び肖像の使用を許諾
したことや，亡マイケルの氏名及び肖像を使用した商品等を販売していることが認
められるから，被告ＭＪＡＲ表示は，「広告」に該当する。
次に，被告ＭＪＡＲ表示は，要旨，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名及び肖像
を使用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被
告ＭＪＡＲが第三者に対してした許諾や，被告ＭＪＡＲが販売している商品は，亡
マイケルから正規に許諾を受けて展開している事業である旨を読み込むことができ
る。したがって，被告ＭＪＡＲ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三
者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。
ここで，被告ＭＪＡＲの代表者は清武修一であって（甲１０），被告Ａとの間で
委任契約書（甲１１）を取り交わしたDの兄であること（弁論の全趣旨）からすれば，
被告ＭＪＡＲは，被告ＡとDとの上記委任契約書を根拠として，被告ＭＪＡＲ表示を
行っているものと推認できる。そして，既に認定説示したとおり，委任契約書上に
記載された「原契約」とは，本件各ＰＯＡのうち１通又は全部を指すものと認める
のが相当であるから，上記委任契約は，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが亡マイケル
からその氏名及び肖像の使用権を有効に付与されていることを前提とするものであ
る。
しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名し
たものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当である
から，被告ＭＪＡＲは，上記委任契約をもっても，亡マイケルの氏名及び肖像を使
用する権利を有することにはならないことが明らかである。
そうすると，被告ＭＪＡＲ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者
に許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当する
というべきである。
以上によれば，被告ＭＪＡＲ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」
の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３
号）に該当するものと認められる。
７争点３－４（被告ＭＪＡＲ表示によって，原告トライアンフの営業上の利益
が侵害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団か
らの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名
及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められる
から，被告ＭＪＡＲが第三者に対してした許諾や，被告ＭＪＡＲが販売している商
品は，亡マイケルから正規に許諾を受けて展開している事業である旨を読み込むこ
とができる被告ＭＪＡＲ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，
又は侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に
基づき，被告ＭＪＡＲに対し，被告ＭＪＡＲ表示（別紙表示目録２記載(1)及び(2)，
同表示目録５記載の各表示）の表示の使用の差止めを求めることができ，また，同
法３条２項に基づき，被告ＭＪＡＲ表示の削除を求めることができるというべきで
ある。
また，本件訴訟において，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用す
る権利を有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＡＲは，今後，被告ＭＪ
ＡＲ表示のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は
原告らから何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できな
いものと認められるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＡＲに対し，別紙表示目
録２記載(3)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。
８争点３－５（被告ＭＪＥ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させる
ような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＥは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録記
載２ないし４記載の各ウェブサイト上に，被告ＭＪＥ表示を掲載しているところ，
証拠（甲１６ないし１８）によれば，被告ＭＪＥは，これらのウェブサイトにおい
て，亡マイケルの氏名及び肖像を用いたビジネスアイディアを募集するなどしてい
ることが認められるから，被告ＭＪＥ表示は，「広告」に該当する。
次に，被告ＭＪＥ表示は，要旨，被告ＭＪＥが，亡マイケルの氏名及び肖像を使
用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被告Ｍ
ＪＥが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＥと契約することにより，
亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込
むことができる。したがって，被告ＭＪＥ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使
用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。
ここで，被告ＡとＥとの間の契約書（甲１５）には，「甲・乙は本契約につき，
本来は甲と乙の契約であることを承認の上，第三者に対し甲とMichaelJackson
Enterprise株式会社との契約と称することを合意する。」（甲は被告Ａ，乙はＥを
指す。）との記載があることからすれば，被告ＭＪＥは，被告ＡとＥとの間の上記
契約書を根拠として，被告ＭＪＥ表示を行っているものと推認できる。そして，既
に認定説示したとおり，上記契約書には，明示的に本件各ＰＯＡのうち１通が特定
して記載されているから，上記契約は，本件各ＰＯＡにより，被告Ａが亡マイケル
からその氏名及び肖像の使用権を有効に付与されていることを前提とするものであ
る。
しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名し
たものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当である
から，被告ＭＪＥは，上記契約をもっても，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する
権利を有することにはならないことが明らかである。
そうすると，被告ＭＪＥ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に
許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当すると
いうべきである。
以上によれば，被告ＭＪＥ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」
の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３
号）に該当するものと認められる。
９争点３－６（被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵
害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団か
らの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名
及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められる
から，被告ＭＪＥが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＥと契約す
ることにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することがで
きる旨を読み込むことができる被告ＭＪＥ表示により，原告トライアンフの営業上
の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に
基づき，被告ＭＪＥに対し，被告ＭＪＥ表示（別紙表示目録３記載(1)ないし(13)
の各表示）の表示の使用の差止めを求めることができ，また，同法３条２項に基づ
き，被告ＭＪＥ表示の削除を求めることができるというべきである。
また，本件の事実経過からすれば，被告ＭＪＥは，今後，被告ＭＪＥ表示のほか
にも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告らから何ら
かの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないものと認めら
れるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＥに対し，別紙表示目録３記載(14)の表
示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。
10争点３－７（被告ＭＪＷ表示は，「役務の品質又は内容について誤認させる
ような表示」にあたるか）について
被告ＭＪＷは，同被告が管理しているものと認められる別紙ウェブサイト目録記
載５記載のウェブサイト上に，被告ＭＪＷ表示を掲載しているところ，証拠（甲１
９）によれば，被告ＭＪＷは，同ウェブサイトにおいて，亡マイケルの氏名及び肖
像を用いたライセンス商品を展開する「ライセンシー」を募集していることが認め
られるから，被告ＭＪＷ表示は，「広告」に該当する。
次に，被告ＭＪＷ表示は，要旨，被告ＭＪＷが，亡マイケルの氏名及び肖像を使
用する正当な権限を保有している趣旨の表示であるところ，同表示からは，被告Ｍ
ＪＷが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＷと契約することにより，
亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することができる旨を読み込
むことができる。したがって，被告ＭＪＷ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使
用権を第三者に許諾する「役務」の「質，内容」についてされたものと認められる。
ここで，被告ＭＪＷが管理していると認められる上記ウェブサイトのうち，「カ
テゴリー別権利行使項目」と記載されているページに列挙された，被告ＭＪＷが取
得しているという亡マイケルに関する「使用権利」は，いずれも，本件各ＰＯＡに
よって被告Ａが付与された「権利項目」又は「権利使用のカテゴリー」と一字一句
異なることがないから，被告ＭＪＷは，被告Ａが亡マイケルからその氏名及び肖像
の使用権を有効に付与されていることを前提として，被告Ａから何らかの許諾を得
て，被告ＭＪＷ表示を行っているものと認めるのが相当である。
しかるところ，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡは，亡マイケルが署名し
たものとは認められず，何者かによって偽造されたものと推認するのが相当である
から，被告ＭＪＷは，本件各ＰＯＡによっては，亡マイケルの氏名及び肖像を使用
する権利を有することにはならないことが明らかである。
そうすると，被告ＭＪＷ表示は，亡マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に
許諾する「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」に該当すると
いうべきである。
以上によれば，被告ＭＪＷ表示は，いずれも，「広告」に表示された，「役務」
の「質，内容」について「誤認させるような表示」（不正競争防止法２条１項１３
号）に該当するものと認められる。
11争点３－８（被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上の利益が侵
害され，又は侵害されるおそれがあるか）について
前記前提事実（第２，２(1)ウ）のとおり，原告トライアンフは，原告遺産財団か
らの許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，亡マイケルの氏名
及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾していることが認められる
から，被告ＭＪＷが亡マイケルから正規に許諾を受けており，被告ＭＪＷと契約す
ることにより，亡マイケルの氏名及び肖像を用いた事業を正規に展開することがで
きる旨を読み込むことができる被告ＭＪＷ表示により，原告トライアンフの営業上
の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，原告トライアンフは，不正競争防止法２条１項１３号，３条１項に
基づき，被告ＭＪＷに対し，被告ＭＪＷ表示（別紙表示目録４記載(1)の表示）の表
示の使用の差止めを求めることができ，また，同法３条２項に基づき，被告ＭＪＷ
表示の削除を求めることができるというべきである。
また，本件訴訟において，被告ＭＪＷが，亡マイケルの氏名及び肖像を使用する
権利を有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＷは，今後，被告ＭＪＷ表
示のほかにも，亡マイケルの氏名及び肖像の使用について，亡マイケル又は原告ら
から何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがあることは否定できないもの
と認められるから，原告トライアンフは，被告ＭＪＷに対し，別紙表示目録４記載
(2)の表示の使用の差止めをも求める必要性があるというべきである。
12争点４－１（被告ＭＪＡＲが被告商品に「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」
との欧文字からなる標章を付することにつき，商標権者からの許諾があったといえ
るか）について
被告ＭＪＡＲは，亡マイケルが，被告Ａに対し，本件各ＰＯＡが許諾する限度に
おいて，被告Ａが「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を
付することを許諾しており，被告ＭＪＡＲは，被告Ａから再許諾を受けた旨主張す
る。
しかしながら，既に認定説示したとおり，本件各ＰＯＡが真正に成立したものと
は認められない。そして，ほかに，被告Ａ又は被告ＭＪＡＲが，「ＭＩＣＨＡＥＬ
ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章を付することにつき許諾を受けた事実を
認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告ＭＪＡＲの主張は採用できない。
13争点４－２（被告標章の差止め及び被告商品の廃棄の必要性があるか）につ
いて
前記前提事実（第２，２(2)イ）のとおり，被告ＭＪＡＲは，「ＭＩＣＨＡＥＬＪ
ＡＣＫＳＯＮ」との欧文字を配してなる標章を付した被告商品を販売しているとこ
ろ，同標章は，本件商標と同一又は類似しており，また，被告商品は，本件商標権
の指定商品又はこれに類似する商品である。また，既に認定説示したとおり，被告
Ａ又は被告ＭＪＡＲが，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる
標章を付することにつき許諾を受けた事実は認められない。
したがって，被告ＭＪＡＲは，被告商品を販売することにより，原告トライアン
フが有する本件商標権を侵害していると認められるから，原告トライアンフは，商
標法３６条１項に基づき，被告ＭＪＡＲに対し，「ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯ
Ｎ」との欧文字からなる標章（別紙標章目録記載１(1)の標章）の使用の差止めを求
めることができるほか，同条２項に基づき，被告商品の廃棄を求めることができる。
また，本件訴訟において，被告ＭＪＡＲが，亡マイケルの氏名を使用する権利を
有すると主張していることからすれば，被告ＭＪＡＲは，今後，「ＭＩＣＨＥＡＬ
ＪＡＣＫＳＯＮ」との欧文字からなる標章のほかにも，別紙標章目録記載２の各商
品に，本件商標と類似する別紙標章目録記載１(2)ないし(5)の各標章を付して販売
等を行うおそれがあると認められるから，原告トライアンフは，商標法３６条１項
に基づき，被告ＭＪＡＲに対し，別紙標章目録記載１(2)ないし(5)の各標章の使用
の差止めを求めることができるというべきである。
14結語
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらをいずれも認容
することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
（別紙）
当事者目録
アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロサンゼルス市＜以下略＞
原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団
アメリカ合衆国カリフォルニア州
ロサンゼルス市＜以下略＞
原告トライアンフインターナショナルインコーポレ
ーテッド
上記２名訴訟代理人弁護士
山元裕子
同安部健介
同関戸麦
同佐々木奏
同増田雅史
東京都港区＜以下略＞
被告Ａ
東京都中央区＜以下略＞
被告Ｍｉｃｈａｅｌ・ＪａｃｋｓｏｎＡｓｉａｎＲ
ｉｇｈｔｓ株式会社
東京都中央区＜以下略＞
被告ＭｉｃｈａｅｌＪａｃｋｓｏｎＥｎｔｅｒｐｒ
ｉｓｅ株式会社
東京都港区＜以下略＞
被告マイケル・ジャクソン・ワールド株式会社
以上
（別紙）
商標権目録
１
商標登録第３０１６８８６号
出願日平成４年７月２８日
登録日平成６年１２月２２日
登録商標ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ（標準文字）
商品及び役務の区分並びに指定商品
第４１類図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又
は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演
奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行
場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョ
ン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，
録画済み磁気テープの貸与
２
商標登録第５４８４３１８号
出願日平成２１年１１月５日
登録日平成２４年４月６日
登録商標ＭＩＣＨＡＥＬＪＡＣＫＳＯＮ（標準文字）
商品又は役務の区分並びに指定商品
第９類携帯電話機用のコンピューターアプリケーションソフトウエア，ダウンロ
ード可能な壁紙用画像データ・コンピュータプログラム・アイコン及び写真，音楽
及び娯楽の分野における書籍・雑誌・ニューズレター・パンフレット・小冊子及び
その他のダウンロード可能な電子出版物，コンピューター用ゲームプログラム，業
務用テレビゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ビデオ
ゲーム用ソフトウエア，コンパクトディスク及びＤＶＤの保管用ケース，携帯電話
用ケース及びカバー，装飾用の電気スイッチプレート，ネオンサイン，コンピュー
ター用のマウスパッド，眼鏡，着用した眼鏡を固定するための眼鏡用ストラップ・
ネックストラップ・ヘッドストラップを含む眼鏡の部品及び附属品，永久磁石
第１４類身飾品，宝飾品，キーホルダー，時計，貴金属，宝石箱，記念たて
第１６類ポスターを含む印刷物，子供用書籍，音楽及び娯楽に関する書籍，シリ
ーズになった空想小説本，漫画本，カーバンパーステッカー，ステッカー，カレン
ダー，筆箱，アクティビティーブック，バインダー，ノートブック，文房具，ノー
トパッド，便せん，鉛筆，マーカー，消しゴム，筆記用具，目盛りのついていない
定規，文鎮，紙製コースター，しおり，ブックカバー及びホルダー，紙製ランチョ
ンマット，写真アルバム，アドレス帳，ファンクラブのニューズレター，葉書，グ
リーティングカード，版画，複製画，子供向けのアクティビティーブック及び絵本，
写真，イベント用プログラム，歌集，楽譜集，絵本，転写紙，音楽及び娯楽の分野
に関する雑誌・ニューズレター・小冊子・パンフレット，リトグラフ，貴金属製の
レターオープナー，貴金属製のしおり，紙製包装用容器
第１８類かばん類，袋物，札入れ，財布，かさ，携帯用化粧道具入れ
第２１類食器類，カップ，ジョッキ，ワイングラス，くし，コンパクト，その他
の化粧用具，コースター，アイスペール，べんとう箱，こしょう入れ，塩振出し容
器，鉢，盆，水筒，ろうそく立て，貯金箱（金属製のものを除く。），香炉
第２５類ワイシャツ類及びシャツ，ジャケット，セーター，ズボン及びパンツ，
ベルト，ソックス，スウェットシャツ，ジャージー製被服，ショーツ及び半ズボン，
ジョギングスーツ，スウェットパンツ，その他の被服，帽子，スカーフ，手袋，コ
ート，メリヤス下着，メリヤス靴下，ネクタイ，雨衣，水泳着，寝巻き類，バスロ
ーブ，保温用下着，ヘッドバンド，リストバンド，履物，子供用の仮装用衣服，ロ
ールプレイングゲームに使用する仮装用衣服，ダンス靴，ダンスに使用する衣服，
仮装用衣服，幼児用被服，幼児靴，アームバンド
第２６類頭飾品，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，
衣服用ブローチ，ワッペン，装飾用バッジ（ボタン），衣類装飾用布パッチ，靴ひ
も，かつら
以上
（別紙）
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２＜省略＞
３＜省略＞
４＜省略＞
５＜省略＞
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以上

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