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平成17年(行ケ)第10056号　特許取消決定取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成15年(行ケ)第491号）
口頭弁論終結日　平成17年10月４日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　帝人株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　三原秀子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　鈴木雅彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　尾仲理香
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　鈴木由紀夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　野村康秀
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　一色由美子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌井幸一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮下正之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議2002－71476号事件について平成15年９月18日にした決定を取り消
す。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許に関し，Ｅ株式会社からの特許異議の申立てに基づき特許庁が
特許取消の決定をしたので，特許権者である原告がその取消しを求めた事案であ
る。
　なお，本件訴訟係属中に原告は，本件特許の訂正審判の請求を行い，特許庁から
請求不成立の審決を受けたので，同審決の取消訴訟を提起し，同訴訟は当庁平成
17年(行ケ)第10130号事件として係属し，本件訴訟と並行して審理されている。
第３　当事者の主張
　１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「二軸配向積層ポリエステルフィルム」とする発明につ
き，平成７年１月６日（優先権主張日平成６年１月11日，日本国）に特許出願を
し，平成13年10月５日に特許第3238589号として設定登録を受けた（以下「本件特
許」という。）。
　　　　ところが本件特許に対し，Ｅ株式会社から特許異議の申立てがなされ，異
議2002－71476号として特許庁に係属した。これに対し原告は，請求項５の削除等を
内容とする訂正請求をして対抗していたところ，特許庁は平成15年９月18日，「訂
正を認める。特許第3238589号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」旨の決
定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は平成15年10月10日に原告に送達
された。
(2)　登録時の発明の内容
　本件特許の設定登録時の特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲
15）。
【請求項１】共押出によって形成された積層ポリエステルフイルムであっ
て，少くとも一つの表面層の厚さが0.02μm以上３μm以下でかつフイルム幅方向に
変化しており，そして該表面層の表面粗さRaが３～40nmでかつフイルム幅方向での
変動が５％/500mm以下であることを特徴とする二軸配向積層ポリエステルフイル
ム。
【請求項２】表面層の厚さが縦方向の屈折率（ｎMD）と幅方向の屈折率（ｎ
TD）の差（複屈折率：Δｎ）が大きくなるほど厚くなっている請求項１記載の二軸配
向積層ポリエステルフイルム。
【請求項３】表面層の複屈折率最小部（Ａ部）の厚さｔＡと複屈折率最大部
（Ｂ部）の厚さｔＢとが下記式１を満足する請求項１または２記載の二軸配向積層ポ
リエステルフイルム。（判決注：式１の具体的内容は省略。甲15参照。）
【請求項４】表面層の厚さｔ（μm）と該表面層に含有されている不活性粒
子の平均粒径Ｄ（μm）及び含有量Ｗ（wt%）とが下記式２，３を満足する請求項
１，２または３記載の二軸配向積層ポリエステルフイルム。（判決注：式２，３の
具体的内容は省略。甲15参照。）
【請求項５】表面層の配向角最小部（Ａ′部）の厚さｔA′と配向角最大部
（Ｂ′部）の厚さｔB′とが下記式４を満足する請求項１または２記載の二軸配向積
層ポリエステルフイルム。（判決注：式４の具体的内容は省略。甲15参照。）
(3)　本件決定の内容
　本件決定の内容は，別紙決定写しのとおりである。その要旨は，前記訂正
を認めるとした上，本件特許の請求項１～４に係る特許は，特許法（平成６年法律
第116号による改正前のもの）36条４項及び５項２号に規定する要件を満たしていな
い特許出願に対してされたものであるから，いずれも取り消すべきものである等と
したものである。
(4)　本件決定の取消事由
ア　原告は，平成16年６月11日，本件特許の願書に添付された明細書の訂正
をする訂正審判の請求をした。特許庁は，同請求を訂正2004―39134号事件として審
理した上，平成16年11月24日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
した。そこで原告は，平成16年12月28日，上記審決取消の訴えを提起した（旧事件
番号東京高裁平成16年(行ケ)第569号，当庁平成17年(行ケ)第10130号）。
　上記訂正審判の請求について，これを認容する審決が確定した場合には，特許請
求の範囲の記載が遡及的に訂正され，本件決定は結果的に発明の要旨の認定を誤っ
たものとして取り消されるべきことになる。
イ　本件決定固有の取消事由は，主張しない。
第４　当裁判所の判断
１　証拠（甲１～29）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)（特許庁における
手続の経緯）・(2)（登録時の発明の内容）・(3)（本件決定の内容）の各事実
を認めることができる。
２　原告は，本件訴訟において，本件決定の取消事由を何ら主張しない。
　また，前記訂正審判請求不成立審決に対する取消訴訟（当庁平成17年(行ケ)第
10130号）は，本件訴訟と同時に判決言渡し（請求棄却）がなされた。
３　よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
　　裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

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