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平成１１年(ワ)第２４４３３号　特許権損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年５月２８日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　　告三菱電機株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　近　藤　惠　嗣
同　　　　　　　　　　　　柳　　　誠一郎
同補佐人弁理士　　　　　　加　藤　　　恒
　　　　　被　　　　　　　告ダイニチ工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　高　橋　賢　一
同補佐人弁理士　　　　　　吉　井　　　剛
同吉　井　雅　栄
主　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録（一）記載の温風暖房機を製造し，販売し，販
売のために展示してはならない。
２　被告は，その占有する別紙物件目録（一）記載の温風暖房機を廃棄せ
よ。
３　被告は，原告に対し，２億８４６１万円及びこれに対する平成１１年
１１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告
の負担とする。
６　この判決は，第１項及び３項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項，第２項に同じ。
２　被告は，原告に対し，５億４４１１万円及びこれに対する平成１１年１１月
１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
本件は，温風暖房機についての特許権及び気化管式燃焼装置についての実用
新案権を有する原告が，被告の製造販売する温風暖房機は上記特許権又は実用新案
権を侵害するものであるとして，被告に対し，その製造，販売等の差止め及び製造
された製品の廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
　１　当事者間に争いのない事実
(1)原告は，東京都千代田区に本店を有し，電気機器の製造販売等を業とする
株式会社であり，被告は，新潟県白根市に本店を有し，電気機器の製造販売等を業
とする株式会社である。
(2)ア　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
　　特許番号　　第１８４１６１４号
　　発明の名称　　温風暖房機
　　出願日　　昭和５９年８月２２日
　　出願番号　　特願昭５９－１７４５６８号
　　出願公告日　　平成２年６月１８日
　　出願公告番号　特公平２－２７５７６号
　　　登録日　　平成６年５月１２日
イ　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書１」という。本判決末尾
添付の特許公報〔甲２。以下「本件特許公報」という。〕参照）の特許請求の範囲
（ただし，平成３年４月２６日付補正後のもの）の記載は，次のとおりである（以
下，この発明を「本件特許発明」という。）。
　「液体燃料を気化させる気化器と，液体燃料の気化ガスと空気との予混
合気を燃焼させるバーナーと，燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンによ
り水平面に対し下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトとを
備えた温風暖房機において，上記バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させるとと
もに上記気化器を前方に設けたことを特徴とする温風暖房機。」
ウ　本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構
成要件Ａ」などという。）。
　Ａ　液体燃料を気化させる気化器を備えていること
　Ｂ　液体燃料の気化ガスと空気との予混合気を燃焼させるバーナーを備
えていること
　Ｃ　燃焼ガスと空気を混合させた温風を送風ファンにより水平面に対し
下向きケース外へ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトとを備えていること
　Ｄ　上記バーナーを垂直面に対し後向きに傾斜させるとともに上記気化
器を前方に設けていること，
　Ｅ　温風暖房機であること
(3)ア　原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有し
ていた（平成１１年１０月１１日存続期間終了）。
　　登録番号　　第１８５８４１７号
　　考案の名称　　気化管式燃焼装置
　　出願日　　昭和５９年１０月１１日
　　出願番号　　特願昭５９－１５３４１４号
　　出願公告日　　平成２年８月７日
　　出願公告番号　実公平２－２９３７９号
　　　登録日　　平成３年７月１０日
イ　本件実用新案権に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決
末尾添付の実用新案公報〔甲４。以下「本件実用新案公報」という。〕参照）の実
用新案登録請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，この考案を「本件考
案」という。）。
　「液体燃料を気化する気化管と，この気化管に連通するノズルと，この
ノズルから噴出する気化ガスを燃焼させるバーナーと，液体燃料を気化管に送る電
磁ポンプと，液体燃料を収容したカートリッジタンクを本体内に配設してなる気化
管式燃焼装置において，前記カートリッジタンクを本体内背面側にその厚さの薄い
方を本体の奥行側にして配設し，その本体内前面側のスペースに前記気化管，ノズ
ル，電磁ポンプ等の機能部品をほぼ横一列にして配設したことを特徴とする気化管
式燃焼装置。」
ウ　本件考案の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要
件ａ」などという。）。
　ａ　液体燃料を気化する気化管を備えること
　ｂ　この気化管に連通するノズルを備えること
　ｃ　このノズルから噴出する気化ガスを燃焼させるバーナーを備えるこ
と
ｄ　液体燃料を気化管に送る電磁ポンプを備えること
　ｅ　液体燃料を収容したカートリッジタンクを本体内に備えること
ｆ　前記カートリッジタンクを本体内背面側にその厚さの薄い方を本体
の奥行側にして配設していること
　ｇ　その本体内前面側のスペースに前記気化管，ノズル，電磁ポンプ等
の機能部品をほぼ横一列にして配設していること
　ｈ　気化管式燃焼装置であること
(4)被告は，平成２年６月１８日から同９年３月３１日までの間に，別表
（一）記載のとおり，その製造に係る温風暖房機を販売した。これらの温風暖房機
はいずれも別紙物件目録（一）の構造を有し，本件特許発明の構成要件Ａ，Ｂ及び
Ｅを充足する。また，別表（一）のうち，製品番号ＦＡ－３０７，ＦＡ－３３７，
ＦＡ－３３７Ｆ，ＦＡ－３０８，ＦＡ－３３８，ＦＡ－３３８Ｆ，ＦＡ－３２９，
ＦＡ－３３９，ＦＡ－３３９Ｆを除く製品は，構成要件Ｃを充足する。
(5)被告は，平成２年８月７日から同９年３月３１日までの間に，その製造に
係る別表（二）記載の製品番号の気化管式燃焼装置（ただし，ＦＸ－３２０Ｆを除
く。）を販売した。このうち，ＦＡ－３３０，ＦＡ－３３０Ｆ，ＦＡ－３３０１，
ＦＡ－３３０１Ｄ，ＦＡ－３３０１Ｆを除く製品は，いずれも別紙物件目録（二）
の構造を有し，本件考案の構成要件のうち要件ｇを除く各要件を充足する（なお，
製品番号ＦＸ－３０４，ＦＸ－３２５，ＦＸ－３２６，ＦＹ－３２６，ＦＸ－３２
７の製品は，別表（一）と別表（二）の双方に記載されているが，これらは本件特
許発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅと本件考案の構成要件のｇを除く構成要件の双方
を充足する物であることから，重複して記載されている。）。
(6)被告は，別表（一）記載の温風暖房機を製造し，販売し，販売のために展
示している。
　２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)別表（一）記載の温風暖房機のうち，製品番号ＦＡ－３０７，ＦＡ－３３
７，ＦＡ－３３７Ｆ，ＦＡ－３０８，ＦＡ－３３８，ＦＡ－３３８Ｆ，ＦＡ－３２
９，ＦＡ－３３９，ＦＡ－３３９Ｆの各製品は，本件特許発明の構成要件Ｃを充足
するか。
（原告の主張）　
ア　上記各製品は，別紙物件目録（一）の構造を有するところ，同目録の構
成の説明及び添付第三図のとおり，熱遮蔽板７とダクト８により形成される通路Ｔ
は，ケース前面の出口１１ａに連続し，出口１１ａに向かって下向きに形成されて
いるから，構成要件Ｃを充足する。
イ　被告は，後記のとおり，吹出口が上方にある上記各製品は構成要件Ｃを
充足しない旨主張するが，理由がない。
　　被告が根拠とする本件明細書１の記載は，発明が解決しようとする問題
点に関するものであるが，この課題は熱遮蔽板の上端とケース前面吹出口の間に温
風がスムーズに斜め下前方に流れる傾斜の通路を形成する構成の温風暖房機であれ
ば，等しく生じるものである。すなわち，バーナーの取付位置を変えずにバーナー
を直立させれば，当然火炎の位置が高くかつ前寄りになり，また火炎の形も垂直に
なるから，熱遮蔽板が傾斜する構成では，火炎の真上付近に熱遮蔽板が位置するこ
とになり，バーナーを後傾させる場合に比べて火炎と熱遮蔽板の距離が縮まる。そ
れゆえ，バーナーを直立させるにもかかわらず，傾斜している熱遮蔽板が過度に熱
せられないようにするには，バーナーを後傾させる場合ほど熱遮蔽板をバーナーに
近づけて配置することができない。これに対して，本件特許発明は，熱遮蔽板及び
ダクトをバーナーが垂直に配置される従来の製品よりも背面側に配置することを可
能にし，温風暖房機の奥行を短くし得るものである。よって，本件特許発明は，実
施例にあるような吹出口が温風暖房機の足元近くの下方に設けられたタイプに限定
して解釈されるものではない。
　　（被告の主張）　
ア　本件明細書１には，発明が解決しようとする問題点として，「熱遮蔽板
７と整流板１０の間に温風が混合する空間を必要とするために，温風暖房機の奥行
が長くなり」（本件特許公報３欄１８行～２０行）との記載があることから，本件
特許発明は，このような通路が長いタイプ，すなわち吹出口が足元近くの下方に設
けられたタイプにおいて，バーナーを後方傾斜させることで，本来長くなる温風暖
房機の奥行を長くする必要がなくなったという点に意義を有するものといえる。し
たがって，通路が短いタイプ，すなわち吹出口が上方に設けられたものは，そもそ
も奥行の長い温風暖房機になり得ないため，上記の問題点が発生しない。
イ　また，本件明細書１の実施例及び本件特許公報の図面にも，吹出口が足
元近くの下方に設けられたものしか記載されていない。
ウ　さらに，本件特許についての無効審判事件（平成１１年審判第３５７６
４号）の答弁書において，被請求人である原告は，構成要件Ｃにいう「通路は熱遮
蔽板及びダクトにより形成され利用者の足元近くの低い位置にまで温風を送ってケ
ース外に吹き出す構成のものを意味するところ」と主張しており，吹出口が上方に
設けられたものは含まれないことを明言している。
エ　なお，被告の前掲各製品がバーナーを後方に傾斜させているのは，バー
ナーにより放熱器を赤熱させて，放熱器からの輻射熱と温風の双方により効率的な
暖房を達成するためである。
オ　以上によれば，吹出口が上方に設けられている被告の前掲各製品は，本
件特許発明の構成要件Ｃを充足しない。
(2)別表（一）記載の温風暖房機は，本件特許発明の構成要件Ｄを充足する
か。
（原告の主張）
ア　別紙物件目録（一）の構成の説明及び添付第二図，同第三図によれば，
バーナー６は先端の炎口位置を背面寄りにずらして垂直面に対し傾斜して設置され
ており，また気化器５は本体１６内部の背面付近に位置されているカートリッジタ
ンク１の前方に設置されているから，これらは本件特許発明の構成要件Ｄを充足す
る。
イ　被告は，後記のとおり「気化器を前方に設けていること」との要件を限
定して解釈するが，理由がない。
　　本件特許発明が解決しようとする課題である間口が広くなるという問題
点は，本件明細書１に「奥行を短くすると気化器５の間口方向一側にカートリッジ
タンク１が配置されるために間口（幅）が広くなり，暖房機が大型化するという問
題があつた。この発明は，上述説明したような従来のものの問題を解決して」（本
件特許公報３欄２０行～２５行）とあるようにカートリッジタンクを気化器の横方
向隣に配置することによって生じる場合しか想定していない。それゆえ，間口を狭
くするという課題を解決するためには，気化器の位置を単にカートリッジタンクの
前方すなわちカートリッジタンクよりもケース前面寄りの位置に配置する以上に限
定すべき理由はない。
　　（被告の主張）
ア　本件特許発明の課題である「奥行を短くすると気化器５の間口方向一側
にカートリッジタンク１が配置されるために間口（幅）が広くなり，暖房機が大型
化する」（本件特許公報３欄２０行～２３行）とは，奥行を短くするために，気化
器をカートリッジタンクの脇に移動させると，気化器には電磁ポンプ等も併設され
ることから，温風暖房機の間口が広がってしまうという趣旨に理解できる。
　　したがって，本件特許発明のもう一つの課題である「奥行を短くするこ
と」を前提に間口を広げないようにするという観点から，「気化器を前方に設けて
いること」の要件を解釈すると，「カートリッジタンクの前方，バーナーの前方又
はカートリッジタンクとバーナーの間の前方であって，かつ脇にカートリッジタン
ク及びバーナーのいずれもない位置に設けること」と理解するべきである。
　　そうすると，別表（一）記載の温風暖房機では，気化器５はバーナー６
の脇に位置しており，間口の広さに影響を及ぼすものであるから，構成要件Ｄを充
足しない。
イ　本件明細書１の「作用」の項には「この発明は，バーナーを後向きに傾
斜させたことで，バーナーの炎口をケースの後側にずらすと共に，火炎も後傾する
ことで，温風暖房機の間口を広くすることなく，奥行を短くして小型化を図ったも
のである。」（本件特許公報３欄３３行～３７行）等の記載があるが，これらの記
載からは「バーナーの後方への傾斜」という構成により，「間口が広がらずかつ奥
行が短くなる」という作用効果が生じると解釈せざるを得ず，特許請求の範囲の
「前方」の文言についてもこの明細書の記載と整合するように解釈すべきである。
ウ　「気化器を前方に設ける」という構成は，本件特許に対する異議申立て
への対抗手段として原告が追加したものであるが，それ自体は本件明細書１に従来
例として記載されている。異議申立てに対しては，通常独自の作用効果を伴う構成
を付加（限定）して対抗するのが通常であるから，「気化器を前方に設ける」とい
う文言についても，自ら従来例として記載した自明の作用効果を超える特別の意義
のある構成として理解すべきである。
(3)本件特許は無効なものであり，本件特許権に基づく原告の権利行使は権利
濫用に当たるか。
（被告の主張）
ア　進歩性の欠如を理由とする無効
　　仮に，「気化器を前方に設ける」という構成について，原告のように解
釈するのであれば，そのような構成を備えた温風暖房機であるＦＡ－２６１（乙
１）が本件特許出願前に公知であった。
　　また，バーナーを後方に傾斜させた温風式ガス暖房器具は実開昭５６－
５８０４４号の公開実用新案公報（乙２）で本件特許出願前に公知であって，さら
に，特開昭５５－３８４２７号の公開特許公報（乙１０）には，石油ファンヒータ
ーにおいてバーナーを傾斜させることで本体構造のレイアウトを変化させることが
できるという技術思想が開示されている。
　　したがって，本件特許発明は，上記の公知技術を単に組み合わせたもの
にすぎず，当業者において容易に想到可能な内容であるから，進歩性が否定される
ことは明らかである。
イ　明細書の記載不備を理由とする無効
　　「気化器を前方に設ける」という構成は，気化器を何の前方に設けるか
が明らかでなく，気化器を何かの前方に設けるためには他の各部の位置関係が特定
されていることが前提となるのに，この前提条件が特許請求の範囲に記載されてい
ない。本件明細書１の特許請求の範囲の記載は極めて不明瞭であって，特許法３６
条４項に違反するものである。
（原告の主張）
ア　進歩性の欠如を理由とする無効
　　被告製品とされる型式ＦＡ－２６１の温風暖房機の取扱説明書・注意書
である乙１号証からは，製品の具体的な構成は明らかではない。
　　そして，実開昭５６－５８０４４号の公開実用新案公報（乙２）に記載
されているのは，セラミックプレートを有するガスバーナーであり，本件特許発明
の構成要件Ｂにいう「液体燃料の気化ガスと空気との予混合気を燃焼させるバーナ
ー」ではない。このガスバーナーが後方に傾斜して取付けられていることは認める
が，これにはバーナーの取付構成を改良して暖房機の奥行を短くし，小型化を図ろ
うとする本件特許発明の技術思想は示されていない。
　　よって，前記２つの公知技術を組み合わせることにより，当業者が本件
特許発明の構成を容易に推考することができるとは，いえない。
イ　明細書の記載不備を理由とする無効
被告の主張は，争う。「気化器を前方に設ける」ことの意義が本件明細
書１の記載から読みとれることは，前記(2)で主張したとおりである。
(4)別表（二）記載の気化管式燃焼装置のうち，別紙物件目録（二）の構成を
備えることを被告が認める製品（前記１の(5)参照）は，本件考案の構成要件ｇを
充足するか。
（原告の主張）
ア別紙物件目録（二）の構成の説明及び添付第第五図によれば，気化管
５，ノズル６及び電磁ポンプ３は，本体内部前面付近のスペースＳにほぼ左右方向
横一列に配設されているから，本件考案の構成要件ｇを充足する。
イ　被告は，後記のとおり，「その本体内前面側のスペース」の文言を限定
して解釈するが，理由がない。
本件実用新案公報の第１図の実施例をみても分かるように，「その本体
内前面側のスペース」とは，それによってつくられた空間を含む本体内前面側のス
ペースを意味するものである。
　　（被告の主張）
ア　本件明細書２の「問題点を解決するための手段」の項には，「この考案
に係る気化管式燃焼装置は，カートリッジタンクを本体内背面側にその厚さの薄い
方を本体の奥行側にして配置することにより，その本体内前面側にスペースをつく
り，このスペースに気化管，ノズル，電磁ポンプ等の機能部品をほぼ横一列にして
配設したものである。」（本件実用新案公報３欄３４行～３９行）と記載され，審
査段階で原告が提出した意見書にも同様の趣旨が記載されている。
　　したがって，構成要件ｇの「その本体内前面側のスペースに前記気化
管，ノズル，電磁ポンプ等の機能部品をほぼ横一列にして配設している」にいう
「その」とは「カートリッジタンクを本体内背面側にその厚さの薄い方を本体の奥
行側にして配設することにより形成される」ということを指示した文言と解釈で
き，結局のところ，「その本体内前面側のスペース」とは「カートリッジタンクを
本体内背面側にその厚さの薄い方を本体の奥行側にして配設することにより形成さ
れるスペース」と解すべきである。
イ　そうすると，被告の前掲各製品において，気化管及びノズルは別紙物件
目録（二）添付第第五図にあるように，カートリッジタンクの前面にないから，本
件考案の構成要件ｇを充足しない。
(5)本件実用新案登録は無効なものであり，本件実用新案権に基づく原告の権
利行使は権利の濫用に当たるか。
（被告の主張）　
ア　公知を理由とする無効
　　本件考案の構成要件ｇの「ほぼ横一列」とは，本件実用新案公報の第１
図，第２図の実施例が気化管が前方に突出した構成であることからみて，「前面パ
ネルを取り外した際，各機能部品が露出し，修理ができる程度に横に並んだ状態」
と解釈できる。
　　そうすると，本件考案の出願前に公知であった前記ＦＡ－２６１の温風
暖房機（乙１）は，上記の意味での「ほぼ横一列」に各機能部品が配置されている
から構成要件ｇを充足し，本件考案のその余の構成要件も備えているから，本件考
案は実用新案法３条１項により，実用新案登録を受けることができないものであっ
て，本件実用新案権は明らかな無効原因を有する。
イ　明細書の訂正の違法を理由とする無効
　　原告は，かつて被告が申し立てた無効審判申立事件（平成７年審判第２
８１１１号）において，本件明細書２の考案の実施例の項の最終段落の「なお，上
記実施例では，電磁ポンプ３をソレノイド８の右方に配置したが，ソレノイド８の
前部に配置しても良い。要は前パネル１５をはずした時に前方に露出するようにし
て容易に修理，交換ができれば良く前記実施例と同様の効果を奏する。」との記載
を削除する訂正を行い，無効審決もこれを認めたが，この訂正により「機能部品を
ほぼ横一列にして配設した」との要件を解釈する根拠が実施例の図面のみとなり，
実用新案登録請求の範囲が不明瞭となった。さらに，この訂正は実用新案登録請求
の範囲を実質的に変更するものであり，違法である（特許法１２３条１項８号参
照）。
　　（原告の主張）
ア　公知を理由とする無効
被告製品とされる型式ＦＡ－２６１の温風暖房機の取扱説明書・注意書
である乙１号証からは，製品の具体的な構成は必ずしも明らかではない。特に，カ
ートリッジタンクの厚さの薄い方を本体の奥行側にして配設するという構成を読み
取ることができないから，本件実用新案権は無効となることはない。
イ　明細書の訂正の違法を理由とする無効
　　被告の主張は，否認し，争う。被告が指摘する無効審判手続における訂
正は「機能部品をほぼ横一列にして配設した」との記載をより明確にするためにさ
れたものであり，適法なものである。
(6)原告に生じた損害の額（実施料相当額）
（原告の主張）
ア　被告は，原告の許諾を得ることなく，別表（一）記載のとおり，温風暖
房機を合計９４万８７００台販売し，別表（二）記載のとおり，気化管式燃焼装置
を合計８６万５０００台販売した。
イ原告は，特許権者及び実用新案権者として，実施料相当額の金額を損害
賠償として被告に対し請求できるところ，本件特許発明の実施料は温風暖房機１台
当たり３００円が相当であり，本件考案の実施料は気化管式燃焼装置１台当たり３
００円が相当である。
　　このうち，本件特許発明の実施料の算定根拠は，本件特許発明には石油
ファンヒーターの本体のコンパクト化を可能にするという効果があるところ，コン
パクトであることは他製品と比べて有効なセールスポイントとなるから，本件特許
発明の寄与度は大きく，その実施料は製品の売上高の３％を下ることはない。被告
の販売する温風暖房機の卸売価格は別表（一）に記載されている小売価格の最低額
である３万６８００円の６割の２万２０８０円程度であると推測されるところ，そ
の３％は６６２円となるから，販売価格に多少の誤差があるとしても，１台当たり
の実施料が３００円を下回ることはない。
ウ　よって，原告は，主位的に不法行為に基づく損害賠償請求として，予備
的に不当利得返還請求として，上記販売台数に各実施料を乗じた実施料相当額合計
５億４４１１万円及びこれに対する平成１１年１１月１３日（訴状送達の日の翌
日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
　　原告の主張のうち，別表（一）記載の販売台数，販売価格及び別表（二）
認否表に○印を付した部分は認め，その余は否認し，争う。
　　特に，本件特許発明の実施料の額については，本件特許の被告の製品にお
ける寄与度を考慮して算定するのが公平かつ合理的であるところ，本件特許発明
は，バーナーを後方に傾斜させた点及び気化器の位置にポイントがあるから，実施
料の額はバーナー及び気化器の価格を基準とするべきであり，製品全体の価格を基
準とすべきではない。石油ファンヒーターで用いられるバーナーの価格は１０００
円，気化器の価格は２０００円程度であるから，これを基準にすれば，１台当たり
３００円の実施料は高額にすぎ，妥当でない。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（一部製品についての構成要件Ｃの該当性）について
(1)被告が指摘する製品番号ＦＡ－３０７，ＦＡ－３３７，ＦＡ－３３７Ｆ，
ＦＡ－３０８，ＦＡ－３３８，ＦＡ－３３８Ｆ，ＦＡ－３２９，ＦＡ－３３９，Ｆ
Ａ－３３９Ｆの各製品の具体的な形状は被告作成の図面（乙２５，２６）のとおり
であり，熱遮蔽版とダクトにより形成される通路は下向きに形成されているもの
の，温風の吹出口が暖房機の足元付近ではなく，上方にあることが認められる。
(2)被告は，本件明細書１の「発明が解決しようとする問題点」の記載を根拠
に吹出口が上方にある上記各製品は構成要件Ｃを充足しない旨主張するので，この
主張の当否について検討する。
ア　本件明細書１の「発明が解決しようとする問題点」の項には，「従来の
温風暖房機は，温風をケース１１正面から下向きに吹き出させるために，カートリ
ッジタンク１の前方に気化器５とバーナー６が設置されていると共に，熱遮蔽板７
と整流板１０の間に温風が混合する空間を必要とするために，温風暖房機の奥行が
長くな」るという記載がある（本件特許公報３欄１５行～２０行）。
　　そして，この問題点を解決するための手段として，バーナーを後向きに
傾斜させたことが記載されている（同３欄２７行～３１行）。
　　また，発明の作用としては「バーナーを後向きに傾斜させたことで，バ
ーナーの炎口をケースの後側にずらすと共に，火炎も後傾することで，温風暖房機
の間口を広くすることなく，奥行を短くして小型化を図ったものである。」（同３
欄３２行～３７行）と記載されている。
　　実施例及びその図面（本件特許公報第１図，第２図）の記載によれば，
バーナー６が後傾することにより，その炎口の位置が後方でかつ下方にずれ，また
火炎も後傾するために，熱遮蔽板７の前面部を後傾させて後方に近づけることがで
き，その上方にあるダクトの前面部もそれに合わせて傾斜が大きくなり，従来例と
比べケース１１全体の奥行が短くなっていることを把握できる。
イ　上記アによれば，本件特許発明は，「温風を送風ファンにより水平面に
対し下向きケース外ヘ吹き出す通路を形成する熱遮蔽板及びダクトとを備えた」温
風暖房機であることを必要な前提とした上で，「バーナーを垂直面に対し後向きに
傾斜させる」ことによって，バーナーの炎口が後側にずれ，火炎も後傾するため，
バーナーが垂直な場合よりも，熱遮蔽板前面部を後方に位置でき，温風暖房機の間
口を広げずに奥行を短くすることができたというものである。
　　そうすると，熱遮蔽板及びダクトにより構成される温風の通路が下向き
に傾斜していることは本件特許発明の要件であり，そのためには吹出口がケース前
面の上端に形成されることはあり得ないとしても，上記の本件明細書１の記載及び
本件特許発明の技術的意義に照らし，温風の吹出口が下方にあることまでを要件と
するものではないと解すべきである。
ウ　被告は，本件特許に対する無効審判事件（平成１１年審判第３５７６４
号）における「（構成要件Ｃの）通路は熱遮蔽板及びダクトにより形成され利用者
の足元近くの低い位置にまで温風を送ってケース外に吹き出す構成のものを意味す
るところ」との答弁書（乙１９）の記載を根拠に，原告は本件特許発明につき吹出
口が上方にあるものを含まない旨明言したと主張する。しかし，被告の指摘する記
載部分の前後を含めてみると，被請求人である原告は，請求人である被告の主張に
対する反論として，無効審判事件の証拠である製品の取扱説明書（本訴における乙
１と同一）からは温風を下向きに吹き出す通路が形成されていることを読み取るこ
とができないという趣旨を述べているにすぎず，本件特許発明が吹出口を下方にあ
るものに限定されることや，上方にあるものを含まないことまでを主張したもので
はない。
　　さらに，被告はバーナーを後傾させたのは放熱器を赤熱させて，輻射熱
による暖房効果をも加えるためであると主張するが，バーナーを傾斜させずに放熱
器からの輻射を行う温風暖房機もあり（乙２３参照），放熱器を赤熱させるために
バーナーを後傾させることが必須であるとはいえないから，この主張も理由がな
い。
エ　以上によれば，前掲の各製品は本件特許発明の構成要件Ｃを充足するも
のと認められる。
　２　争点(2)（構成要件Ｄの充足性）について
(1)当事者間に争いのない別紙物件目録（一）の記載，特に添付第二図によれ
ば，気化器５は本体１６内部の背面付近に位置するカートリッジタンク１の前方に
設置されていることが認められる。
(2)被告は，本件明細書１の「発明が解決しようとする問題点」等の記載を根
拠に「気化器を前方に設けていること」の要件を限定して解釈すべきである旨主張
するので，この主張の当否について検討する。
ア　本件明細書１の「発明が解決しようとする問題点」の項には，「また，
奥行を短くすると気化器５の間口方向一側にカートリッジタンク１が配置されるた
めに間口（幅）が広くなり，暖房機が大型化するという問題があつた。」（本件特
許公報３欄２０行～２３行）と記載されている。
　　「気化器を前方に設けていること」という要件は，特許異議申立てがさ
れた後に公告後補正において加えられたものであり，上記の問題点を排除するため
のものであると理解できる。
イ　そうすると，上記「発明が解決しようとする問題点」の記載は，気化器
とバーナーの位置関係について述べたものでも，気化器を新たに別の位置に置いた
ときの問題点について述べたものでもなく，奥行を短くしようとすると気化器の間
口方向一側にカートリッジタンクが配置されて間口が広くなることを述べているに
すぎないものというべきである。
　　そして，従来例である本件特許公報の第３図，第４図の配置において，
カートリッジタンク１を気化器５の間口方向の一側に配置すると，奥行は短くなる
が，間口は広くなることから，「気化器を前方に設けていること」の要件は，この
配置を排除したものである。
ウ　ただ，そのように間口の広がる場合でも，気化器の位置が依然として前
方にある場合もあるから，特許請求の範囲の「気化器を前方に設けていること」と
いう記載だけでは，構成の特定が不十分であるという被告の指摘にも傾聴すべき点
はある。しかし，本件明細書１の「カートリッジタンク１の前方に気化器５とバー
ナー６が設置されている」との記載（本件特許公報３欄１６行～１８行），「気化
器５の間口方向一側にカートリッジタンク１が配置されるために間口（幅）が広く
なり」との記載（同３欄２１行～２３行）等からみて，特許請求の範囲の「前方」
とはカートリッジタンクの前方を意味し，本件特許発明は，このような配置によっ
て前記の問題点を解決しようとしていることが明らかであって，このように解釈す
れば特許請求の範囲の記載は明確である。
そして，前記イのとおり，上記本件明細書１の記載は，気化器とバーナ
ーの位置関係について述べたものではなく，しかも気化器で気化した蒸気がバーナ
ーに送り込まれるという構造を採っている以上気化器はバーナーに隣接して配置さ
れることからすれば，構成要件Ｄについて脇にバーナーが存在しないような前方の
位置というように限定して解釈すべきでないことは明らかである。また，被告が指
摘する本件明細書１の「作用」の項の記載は，従来例との比較において間口を広く
することなく，奥行を短くできることを述べたにとどまり，それ以上に間口を広げ
ないための気化器の配置にまで言及したものではないと解される。被告の主張は理
由がない。
エ　以上によれば，構成要件Ｄの「気化器を前方に設けていること」という
要件は，カートリッジタンクの前方に気化器が配置されていることを意味するか
ら，被告の製造に係る別表（一）記載の温風暖房機はこの要件を充足する。
　３　争点(3)（本件特許の無効）について
(1)進歩性の欠如を理由とする無効
　　被告は，被告の製品である型式ＦＡ－２６１の取扱説明書・注意書（乙
１）と実開昭５６－５８０４４号の公開実用新案公報（乙２）等を組み合わせるこ
とにより，当業者は本件特許発明を容易に想到することができる旨主張するので，
これらの証拠について検討する。
ア　乙１号証について
　　これは，被告の製造販売に係る型式ＦＡ－２６１の気化式石油ストーブ
の取扱説明書・注意書である。この製品の構造図（７頁下）によれば，気化管がカ
ートリッジタンクの前に設置されていることは読みとれるが，温風吹出口が本体の
上端にあること（７頁上外観図参照）からみて，温風を送風ファンにより水平面に
対し下向きにケース外ヘ吹き出す通路を備えているか否かは明らかでない。
イ　乙２号証について
　　これは，温風式ガス暖房器具に関する実開昭５６－５８０４４号の公開
実用新案公報及び実願昭５４－１４２０７０号のマイクロフィルムであるが，同公
報末尾の第１図によれば，バーナーが垂直面に対し後向きに傾斜していることが認
められ，この点で本件特許発明の構成と共通する。しかし，考案の詳細な説明をみ
ても，バーナーを後傾させた意義は記載されておらず，この考案はガス暖房器具に
係るものであって，本件特許発明のようにカートリッジタンクや気化管の配設を要
するものではないから，本件特許発明の問題点である奥行や間口の問題も生じ得な
い。
ウ　乙１０号証について
　　これは，傾斜型ポット式燃焼装置に関する特開昭５５－３８４２７号の
公開特許公報であるが，この発明の燃焼装置は気化器等とは何の関係もないもので
あるし，バーナーを傾斜させることで奥行を短くするという技術思想は開示されて
いない。
　　以上によれば，前記の各文書に記載された内容を組み合わせることによ
り，当業者において本件特許発明の内容に容易に想到できるとは認めることができ
ないから，進歩性の欠如を理由に本件特許権が無効であるとする被告の主張は，採
用できない。
(2)明細書の記載不備を理由とする無効
　　本件特許発明の構成要件Ｄにいう「気化器を前方に設けていること」とい
う要件は，カートリッジタンクの前方に気化器が配置されていることを意味し，特
許請求の範囲の記載として明確であることは，前記２で判示したとおりであるか
ら，明細書の記載不備を理由とする特許無効の主張は，採用できない。
(3)以上によれば，別表（一）記載の製品はいずれも，本件特許権を侵害する
ものであるから，これらの製品に対する原告の差止請求及び廃棄請求はいずれも理
由がある。
　４　争点(5)（本件実用新案登録の無効）について
(1)被告は，被告の製品である型式ＦＡ－２６１の温風暖房機（以下「先行被
告製品」という。）は，構成要件ｇを含む本件考案のすべての構成を備えていると
ころ，先行被告製品は本件考案の出願時に公知であったから，本件実用新案登録は
新規性を欠き無効であると主張するので，この主張について検討する。
ア　先行被告製品が公知であることについて
証拠（乙１，１１～１７，２０～２２）によれば，被告は，本件考案の
出願前である昭和５９年８月６日に先行被告製品の販売を開始し，そのころ先行被
告製品の取扱説明書・注意書（乙１）及び販売店用テキスト（乙１３，１４）を各
販売店に交付したことが認められる。
　　したがって，先行被告製品及びその取扱説明書・注意書等の刊行物はい
ずれも本件考案の出願前に公知であったということができる。
イ　先行被告製品の構成について
　　証拠（乙１，１３，１４，１８）によれば，先行被告製品は，気化管，
ノズル，電磁バルブ等の機能部品の配列に対して，電磁ポンプが他の部品の列の前
に配設されている点を除き，本件考案と同一の構成を備えていることが認められ
る。
　　原告は，この点について乙１号証からはカートリッジタンクの厚さの薄
い方を本体の奥行側にして配設するという構成を読み取ることができない旨主張す
るが，同号証の表紙及び１１頁の図面によればカートリッジタンクの蓋が左右に長
いことが認められ，カートリッジタンクの奥行側が薄いことは明らかである。
ウ　本件考案の構成との対比
　　本件明細書２の「実用新案登録請求の範囲」の記載においては，気化管
とノズルを明記した上で，これらを含む機能部品が「ほぼ横一列」であることを要
件としており，実施例においては，気化器はノズル，ソレノイド，電磁ポンプの列
から前方に配置されている。
　　そうすると，たとえ，横一列の前方に配される一部の機能部品があって
も，本件考案の作用効果である前面パネルを取り外したときに機能部品がすべて露
出し，故障時の修理や部品交換作業が容易になるように（本件実用新案公報４欄３
８行～４１行参照）配置されている場合には，なお「ほぼ横一列」であるというこ
とができる。
　　先行被告製品においては，カートリッジタンク前面側のスペースに，ノ
ズル，気化器，電磁コイルの機能部品が横一列に配置され，そのわずか前方に同じ
く機能部品である電磁ポンプが配置され，前面パネルを取り外したときに，これら
の機能部品がすべて露出し，また，それらが互いに干渉することなく，容易に取り
外しできることは，証拠（乙１，１３，１４）から明らかである。
エ　まとめ
　　以上によれば，先行被告製品においては，各機能部品は，本件考案の構
成要件ｇにいう「ほぼ横一列」に配設されているといえるから，両者には実質的な
相違はなく，本件考案は先行被告製品に係る公知の考案であるというべきである。
したがって，本件考案は実用新案法３条１項により実用新案登録を受けることがで
きないものであり，本件実用新案権には明らかな無効理由がある。
(2)以上によれば，本件実用新案権に基づく原告の権利行使は権利の濫用に当
たり許されないから，その余の点について判断するまでもなく，本件実用新案権に
基づく原告の損害賠償請求は，理由がない。
　５　争点(6)（損害額）について
(1)原告は，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償として，実施料相当額の
金額を請求しているところ（特許法１０２条３項），特許権の実施料相当額の算定
に当たっては，当該技術の属する分野，被告製品の性質・内容，単価，販売数量，
販売期間，被告製品全体における当該特許発明の寄与度，原告及び被告の事業規
模，当該特許発明についての許諾例，同種の発明についての許諾例等の諸般の事情
を考慮するのが相当である。
ア　本件特許発明の寄与度
　　本件特許発明は，温風暖房機のバーナーを後傾させることにより，間口
を広げることなく奥行を短くするという作用効果を有するものであり，石油ファン
ヒーターの本体をコンパクト化するという効果をもたらすものである。このことは
他の製品との比較で一つのセールスポイントになるが，上記の作用効果は本件特許
発明の構成を有する温風暖房機それ自体にかかり，バーナーや気化器といった個々
の部材にかかるものではない。
　　被告の製造販売に係る別表（一）記載の温風暖房機（以下「本件各製
品」という。）は，いずれも本件特許発明の構成要件を充足し，間口を広げること
なく奥行を短くするという作用効果を有するものであるから，本件各製品の売上げ
には機能，デザイン等の他の要素の影響があるとしても，本件特許発明の寄与度は
相当程度認められるというべきである。
イ　被告の行為態様
　　証拠（乙４１，４３）及び前記争いのない事実によれば，被告は，平成
２年６月から本件各製品を製造販売していたこと，同７年２月，原告から被告に対
し，本件各製品は本件特許権を侵害するのでライセンス契約を締結されたい旨の申
入れがあり，当事者間で協議が行われたが，同８年６月この協議は打ち切られ，ラ
イセンス契約は締結されなかったこと，が認められる。
ウ　実施許諾の例
　　現在のところ，本件特許権についての実施許諾の例は見あたらない。
　　ただし，証拠（甲１６）によれば，被告は温風暖房機に関する特許権
（第１９０４４４９号）を有していたところ，原告に対して，平成８年４月，この
特許発明を製品１台当たり３００円の実施料で許諾する旨申し入れたことが認めら
れる。
また，発明協会研究所編「実施料率〔第４版〕」（甲１１）によれば，
温風暖気が含まれる「金属製品」の分野においては，実施料率の平均値は，昭和４
３～４８年度において４．４１％，昭和４９～５２年度において４．４６％，昭和
６３～平成３年度において４．４０％であることが認められる。
(2)以上認定の事実を前提とすると，温風暖房機という本件各製品の性質，
本件各製品の販売価格，販売数量，販売期間に加えて，同種分野での許諾例がおお
むね４．４％程度であることからすれば，本件特許発明の実施料相当額は，販売価
格の３％を下らないものと認められる。
　　そして，証拠（乙１２，１７）及び弁論の全趣旨によれば，本件各製品
の卸売価格は販売価格の６割程度であることが認められるから，本件の実施料相当
額は，別表（一）の中で最も販売価格の低い３万６８００円の６割である２万２０
８０円に３％を乗じた金額（６６２円）を下回ることはないというべきである。
　　そうすると，原告の主張する本件各製品１台当たり３００円という金額
は，実施料相当額としてこれを認めることができる。
(3)以上によれば，実施料相当額は，当事者間に争いのない本件各製品の販
売数量である９４万８７００台に１台当たりの実施料相当額３００円を乗じた２億
８４６１万円となる。
　６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，特許権侵害に基づく差止め及び廃棄請求
並びに主文掲記の損害賠償額の限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三村　　量　　一
裁判官　　村越啓悦
裁判官　　和久田道雄
別紙
物件目録（一）　　第一図　第二図　第三図
物件目録（二）　　第四図　第五図　第六図　第七図
別表（一）
別表（二）　別表（二）認否表

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