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　　　　　　　主　　　文
１　被告は、原告Ａに対し金一五六万六六〇〇円、同Ｂに対し金二二七万六五四〇
円およびこれらに対する昭和五八年一〇月一六日から支払ずみに至るまで年五分の
割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は、仮に執行することができる。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
　主文一、二項と同旨の判決、並びに仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告Ａは、昭和四六年一〇月一日、同Ｂは、昭和四四年一〇月一八日、それぞ
れ被告に雇用された。
２　原告Ａは、昭和五八年八月一五日、被告に対し書面をもつて雇用契約の解約を
申入れ、原告Ｂは、同年七月末までに同様にして解約を申入れ、そして、原告ら
は、同年九月一五日までに、事務引継を行ない、同日自己都合により退職した。
３　被告会社には昭和五二年改正の退職金規定が存するが、これによれば、自己都
合による退職の場合、退職時の月額給与の本給（附加給を除く基本給）に勤続年数
を乗じた額が退職金として退職日から一か月以内に支給されることになつている。
４　原告らの退職時（昭和五八年九月）の各本給と勤続年数は、別紙（一）表記載
のとおりであり、そして、本件退職規定に右各原告らの本給、勤続年数をあてはめ
て退職金額を計算すると、別紙（二）表記載のとおり、原告Ａについては一五六万
六六〇〇円、同Ｂについては二二七万六五〇〇円となる。
５　よつて、被告に対し、原告Ａは退職金一五六万六六〇〇円、同Ｂは退職金二二
七万六五四〇円およびこれらに対する原告らが退職した昭和五八年九月一五日から
一か月経過した後の昭和五八年一〇月一六日から支払ずみに至るまで民法所定の年
五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２のうち、原告らがそれぞれその主張のとおり被告に対し雇用契約解約の申
入れをしたこと、九月一五日より出勤しなくなつたことは認め、その余は争う。
３　同３の事実は認める。
４　同４のうち、原告らが昭和五八年九月一五日に退職したとした場合、原告らの
退職金額が別紙（二）表記載のとおりなることは認める。
５　同５の主張は争う。
三　抗弁
１　従業員の退職につき、被告の就業規則一二条が、「退職を願出て、会社が承認
したとき」に退職の効力が発生し、従業員の身分を喪失すると規定しているとこ
ろ、被告は、原告らの退職申入れに対し、未だこれを承認していないから、原告ら
の退職の効力は発生せず、従つて、原告らには退職金請求権が発生していない。
２　仮に、原告らが被告を退職したとしても、前記就業規則一五条は、「会社は、
従業員が円満なる手続により退職するとき………退職金を支給する。」と規定し、
そして、退職の手続については、同就業規則一三条が、「従業員が退職を希望する
ときは一か月前、役付者は二か月前に退職願を提出し、会社の承認を受けなければ
ならない。」と、また、同規則一四条が、「退職したときは直ちに業務の引継をな
す。」と各規定するところ、原告Ａは摂津営業所長として、同Ｂは同営業所主任と
してそれぞれ右役付者であるから、右規定に基づき二か月以前に退職願を提出する
必要があるのに、いずれもこれをなさず、また、前述のとおり被告の退職について
の承認を得ず、かつ、退職にあたり事務引継を全くなしていないのであるから、原
告らの退職は、右規定にいう円満なる手続による退職には該当せず、従つて、本件
就業規則一五条により原告らには退職金請求権が発生しない。
３　仮に、原告らの本訴退職金債権が認められるとしても、被告は、左記のとお
り、原告らの不法行為により合計四四〇万六〇〇〇円の損害を被つたので、昭和五
九年四月一八日の本件口頭弁論期日において、左の損害賠償債権四四〇万六〇〇〇
円をもつて、原告らの本訴債権とその対等額において相殺する旨の意思表示をし
た。
　すなわち、原告らは、共謀のうえ、退職後である昭和五八年一〇月頃から同年一
二月頃までの間、別紙（三）表記載の被告の各得意先に対して、被告が近く倒産す
るから商品が入らなくなるし、また現状においても安定供給を継続することは不可
能となる旨の虚偽の事実を申し向け、得意先を不安がらせて被告に対する発注を減
少させ、そのため被告は、昭和五九年一月から同年三月末までの間、別紙（三）表
記載のとおり売上げ額において一か月当り二七〇一万円、粗利益額において一か月
当り平均八〇万二〇〇〇円の各減少となつた。従つて、被告は、原告らの右営業妨
害行為により右三か月間の得べかりし営業利益相当額合計二四〇万六〇〇〇円（八
〇万二〇〇〇円×三）の損害を被り、加えて、右不法行為により被告は精神的損害
を被り、これに対する慰謝料は二〇〇万円が相当である。よつて、被告は原告ら各
自に対し、合計四四〇万六〇〇〇円の損害賠償債権を取得した。
四　抗弁に対する認否等
１　抗弁１は争う。
２　抗弁２のうち、被告主張の退職及び退職金にかかる就業規則の規定内容につい
ては不知、その余の点は争う。仮に、本件就業規則中に被告主張のとおりの規定部
分が存するとしても、本件退職金規定が「懲戒解雇等不都合な行為」による退職の
場合のみ退職金不払を定めていること等からして、被告主張の「円満なる手続」に
よらない退職とは、懲戒解雇あるいはそれに準じる極めて限定されたものを示すも
のと解すべきであるところ、原告らの退職につき円満なる手続によらないものであ
るとして被告が主張するところの事実が仮に存するとしても、これが原告らの退職
が懲戒解雇等不都合な行為による退職に該当しないものであることは、被告の主張
事実自体から明らかであり、従つて、右被告の主張は理由がない。
３　同３のうち、原告らの不法行為についての主張事実は否認し、相殺の主張は争
う。本件退職金は、労働基準法（以下、労基法という）一一条にいう賃金であるか
ら、使用者は労働者に対して有する債権を自働債権として賃金債権と相殺すること
はできない。
第三　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因１の事実、同２のうち、原告ら各自が被告に対し昭和五八年八月一五
日までに書面をもつて雇用契約解約の申入れをし、同年九月一五日から出勤しなく
なつたこと、同３の事実、同４のうち、原告らが昭和五八年九月一五日に退職した
とした場合、原告らの退職金額が別紙（二）表記載のとおりとなること、以上の事
実は当事者間に争いがない。
二　抗弁につき判断する。
１　まず、抗弁１につき判断する。
　被告は、原告らの退職申出は、就業規則所定の承認がないから、その効力を生じ
ない旨主張する。
　成立に争いのない乙一号証、弁論の全趣旨によれば、被告の就業規則一二条は、
「退職を願出て、会社が承認したとき、従業員の身分を喪失する」旨規定している
こと、被告が原告らの退職申出を承認しなかつたことが認められる。
　ところで、右規定の趣旨及び適用範囲については、従業員が合意解約の申出をし
た場合は当然のことであるし、解約の申入をした場合でも民法六二七条二項所定の
期間内に退職することを承認するについても問題がないが、それ以上に右解約予告
期間経過後においてもなお解約の申入の効力発生を使用者の承認にかからしめる特
約とするならば、もしこれを許容するときは、使用者の承認あるまで労働者は退職
しえないことになり、労働者の解約の自由を制約することになるから、かかる趣旨
の特約としては無効と解するのが相当である。
　従つて、本件の場合、右就業規則所定の承認がないからといつて原告らのなした
解約申入れの効果が生じないとはいえず、被告の右主張は採用できない。
２　次に、抗弁２につき判断する。
　前掲乙一号証によれば、退職金を支給する場合につき、被告の就業規則がその一
五条において、「会社は、従業員が円満なる手続により退職するか、または死亡し
たときは退職金を支給する。退職金支給規定による。」と規定し、そして、退職の
手続については、同規則一三条において、「従業員が退職を希望するときは、一ケ
月前に退職願を所属上長を経て提出し、会社の承認を受けなければならない。但し
役付者は二ケ月前とする。」と規定し、同規則一四条において、「従業員が……退
職したときは、直ちに業務の引継をなし……。」と規定していることが認められ
る。
　しかしながら、（一）前掲乙一号証、成立に争いのない乙三号証によれば、被告
の就業規則の附属規定であるところの本件退職金規定を含む給与規定は、退職金不
支給の場合につき、その三一条において「従業員が懲戒解雇等不都合な行為によつ
て退職するときは、退職金を支払わないことがある。」と規定し、本件退職金規定
は、その規定上退職金不支給の場合を懲戒解雇あるいはそれに準じるものに限定し
ていることが認められること、（二）退職金について使用者が就業規則中に規定を
設けて、予めその支給条件を明確にし、その支払が使用者の義務とされている場合
には、退職金は労基法所定の賃金に当ると解するのが相当であるところ、右（一）
の認定事実に加えて、前掲乙三号証により認められる本件退職金規定の規定の内容
及び弁論の全趣旨を総合すると、本件退職金は労基法所定の賃金に該当するものと
いうべきこと、（三）そして、退職金が労基法所定の賃金に該当する場合には、懲
戒解雇等円満退職でない場合には退職金を支給しない旨の規定があつても、これが
労働者に永年の勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為があつた場合について
の規定ならば、その限度で有効と解するのが相当であり、労働者に右のような不信
行為がなければ退職金を支給しないことは許されないものというべきであり、そう
とすると、前記本件退職金規定三一条及び本件就業規則一五条の各規定は、労働者
に永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為があつた場合には退職金を支給
しない旨の趣旨の限度で有効であり、これを超える趣旨の特約としては無効と解す
るのが相当である。（四）しかるところ、原告らの退職が前記就業規則一五条所定
の「円満な手続による退職」に該当しないとして被告が主張する事由は、いずれも
従業員の退職についての手続規定違反を論難するものに過ぎず、仮に、右被告主張
事由が存するとしても、その主張事由自体からして、これが労働者である原告らの
永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為に該当するものといえないこと明
らかである。
　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、右被告主張の抗弁２は理
由がない。
３　最後に、相殺の主張（抗弁３）につき判断する。
　被告は、被告が原告らの不法行為により被つた損害の損害賠償債権をもつて、原
告らの退職金債権と相殺する旨主張する。
　ところで、労基法二四条一項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を
支払わなければならない。」と規定するところ、この規定は、労務の提供をした労
働者本人の手に労働の対価である賃金を残りなく確実に帰属させんとする趣旨の規
定であるから、労働者の賃金債権に対しては、使用者が労働者に対して有する債権
をもつて相殺することは許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であ
り、このことは、その債権が不法行為を原因としたものであつても変りはないとい
うべきである。しかるところ、原告らの本訴退職金は労基法所定の賃金に該当する
と解されること前記のとおりであるから、被告において、原告らに対する損害賠償
債権をもつて、原告らの退職金債権と相殺することは許されないものといわねばな
らない。
　よつて、その余の点について判断するまでもなく、右被告の相殺の主張は失当で
ある。
三　以上のとおりとすると、原告らは、いずれも昭和五八年八月一五日までに書面
をもつて退職の意思表示をし、同年九月一五日に退職したものであるから、被告は
原告らに対し、本件退職金規定に基づき算定された別紙（二）表記載の各金額の退
職金およびこれらに対する原告らが右退職した日より本件退職金規定所定の一か月
を経過した後の同年一〇月一六日から支払ずみに至るまで民法所定の年五分の割合
による遅延損害金を支払うべき義務があるというべきである。
　よつて、原告らの本訴請求はいずれも理由があるから、これを認容し、訴訟費用
の負担につき民事訴訟法八九条を、仮執行の宣言につき同法一九六条一項を各適用
して、主文のとおり判決する。
（裁判官　千川原則雄）
別紙（一）、（二）（省略）

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