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主文
１原告１８及び原告５１の各訴えをいずれも却下する。
２その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１請求の趣旨
処分行政庁が平成１７年１２月１６日付けで西大阪高速鉄道株式会社（以下
「西大阪鉄道」という）に対してした別紙事業目録記載の都市計画事業（大。
阪都市計画都市高速鉄道西大阪延伸線。以下「本件事業」といい，これによっ
て敷設される鉄道を「西大阪延伸線，その事業地を「本件事業地」という）」。
の認可（以下「本件事業認可」という）を取り消す。。
２請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
本件は，西大阪鉄道の施行する都市計画事業（本件事業）に係る事業計画予
，（），定地の近隣住民である原告らが本件事業認可都市計画法５９条４項には
その前提となる都市計画決定に騒音に関する環境影響評価その他の手続等に誤
りがあるほか，本件事業認可そのものにも実体的，内容的な瑕疵があるから違
法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠（特記しない限り枝番を含む）及び。
弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)当事者等
原告らは，いずれも，原告適格主張利益一覧表記載のとおり，本件事業地
の周辺に居住若しくは勤務し，又は不動産を所有する者である（弁論の全趣
旨。）
処分行政庁は，大阪府の執行機関であり，国の機関，都道府県及び市町村
以外の者が都市計画事業を施行するに当たり，その認可をする権限を有する
行政庁である（都市計画法５９条４項。）
阪神電気鉄道株式会社（以下「阪神電鉄」という）は，明治３２年６月。
１２日に設立された，鉄道事業等を目的とする株式会社である（争いがな
い。）
西大阪鉄道は，大阪府，大阪市，阪神電鉄等が出資し，平成１３年７月１
０日に本件事業の施行のために設立された，いわゆる第三セクターの株式会
社である（甲１７の５，弁論の全趣旨。）
(2)本件事業
本件事業は西大阪鉄道が施行者として都市施設である都市高速鉄道都，，（
市計画法４条５項，１１条１項１号）に該当する西大阪延伸線を敷設する事
業である（争いがない。）
，，，，（「」。西大阪延伸線とは大阪市a区b区c区d区以下本件４区という
，。），なお大阪市内の地名については原則として大阪市を省略するに位置し
a区ef丁目（阪神西九条駅）を起点に概ね南東方面に向かい，ＪＲ大阪環状
線及び安治川を橋梁にて横断し，市道九条中通線（都市計画道路西九条松島
線。通称「疎開道路）において地下に移行，d区gh丁目（近鉄難波駅引上」。
線構造物端部）に至る建設延長約３．４㎞（複線）の路線である（乙２０，
原告８６（A。ただし，都市計画延長は，阪神西九条駅既設場内信号機か））
ら，近鉄難波駅既設引上線に設置する場内信号機までの延長約３．７㎞とな
（）。，，る乙２０線路の構造形式は阪神西九条駅から近鉄難波駅へ向かって
嵩上式が約０．６㎞（概ねa区ef丁目から同h丁目，b区if丁目までであり，a
区ej丁目及びb区kl丁目がこれに接する，地表式が約０．３㎞（概ねb区i。）
f丁目から同j丁目までであり，同区kf丁目がこれに接する，地下式が約。）
２．５㎞（概ねb区ij丁目から同h丁目，同区kh丁目，同区mj丁目，d区gf丁
目，同j丁目，同h丁目までであり，b区kj丁目がこれに接する）であり，。
平成１５年度から平成２０年度までを工事期間とし，平成２１年度に供用が
開始される予定とされている（乙９，２０，弁論の全趣旨。）
上記区間内には，いずれも地下式の九条駅，岩崎橋駅，汐見橋駅（いずれ
も仮称）の設置が予定されている（乙２０。開業時の運転計画は，片道終）
日約１９０本であり，ラッシュ時は１時間に１４本が運行される予定（全列
車各駅停車）であり，輸送需要は１日当たり約８万１０００人と見積もられ
ている（乙２０。）
(3)西大阪延伸線の経緯
ア阪神電鉄は，尼崎∼千鳥橋間（約５．５㎞）を支線として営業していた
が，戦後間もないころからその延伸を計画し，昭和３４年に千鳥橋∼近鉄
（（，難波間の軌道敷設特許現在の第一種鉄道事業自ら鉄道線路を敷設して
自ら旅客及び貨物を輸送する事業。鉄道事業法２条２項）の許可に相当す
る）を受け，うち千鳥橋∼西九条間については昭和３９年に営業を開始。
したが（尼崎∼西九条は阪神西大阪線との名称で営業をしている，西。）
大阪延伸線と同一の区間である西九条∼近鉄難波間については，昭和４２
年８月にいったん工事に着手したものの，間もなく中止した（甲５６，弁
論の全趣旨。）
（），，，イ運輸大臣当時は昭和６２年１０月１４日運輸政策審議会に対し
大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について諮問し（諮問
１０号，運輸政策審議会は，平成元年５月３１日「大阪圏における高），
速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について（運輸政策」
審議会答申第１０号以下１０号答申というをもって答申した乙。「」。）（
１８。）
，，１０号答申は大阪圏における鉄道網及び鉄道輸送の具体的課題として
大規模プロジェクト等への対応，混雑の緩和，鉄道サービスの高度化を挙
げた上でこのような課題に適切に対応できるような路線を目標年次平，，（
成１７年）までに整備することが適当である路線，目標年次までに整備に
着手することが適当である路線，今後整備について検討すべき路線の３分
類に分けて設定していた（乙１８。１０号答申は，西大阪延伸線につい）
ては，阪神地域と大阪都心南部との間の輸送需要に対応し，東西方向の幹
線軸となる路線であり，都心部のネットワークを強化するとともに，大阪
（。「」。）市交１号線いわゆる大阪市営地下鉄御堂筋線以下御堂筋線という
の混雑を緩和するために必要な路線であって，近鉄難波駅（近鉄奈良駅に
向かう近鉄奈良線の始発駅である）との相互直通運転により，阪神，阪。
奈間の広域的な流動に資する路線であるとして，上記３分類のうち，目標
年次（平成１７年）までに整備することが適当である区間として位置づけ
ていた（乙１８。）
(4)鉄道事業許可
ア西大阪鉄道は，平成１３年９月２７日付けで，西大阪延伸線につき，国
土交通大臣に第三種鉄道事業（鉄道線路を他人に譲渡し，又は専ら他人に
使用させる目的で鉄道線路を敷設する事業。鉄道事業法２条４項）の許可
を申請した（甲１７の１，弁論の全趣旨。）
阪神電鉄は，そのころ，西大阪延伸線の第一種鉄道事業の廃止を届ける
とともに，同年９月２７日付けで，国土交通大臣に対し，これについて第
二種鉄道事業（他人の敷設した鉄道線路の譲渡を受け，又はこれを使用し
て，自ら旅客及び貨物を輸送する事業。鉄道事業法２条３項）の許可を申
請した（甲１７の１，弁論の全趣旨。）
イ阪神電鉄及び西大阪鉄道は，上記各申請に当たり，予測の対象年度を平
成２２年とし，予測の基準となる現況年度を平成７年として，その当時に
入手可能な最新のデータを用い，予測対象計画路線として西大阪延伸線の
ほか，中之島新線（天満橋∼玉江橋。駅名はいずれも当時の仮称。以下同
。），（），（。じ大阪外環状線新大阪∼久宝寺森小路大和川線井高野∼今里
以下「大阪市営地下鉄８号線」又は「今里筋線」ともいう，北港テク。）
ノポート線（コスモススクエア∼夢洲∼舞洲∼桜島，京阪奈新線（生駒）
∼登美ヶ丘，京都市交東西線（六地蔵∼醍醐，二条∼天神川，神戸市））
交海岸線（新長田∼三宮・花時計前）の各線を設定して，４段階推定法を
用いて西大阪延伸線の需要予測を行いその旨の報告書を作成提出し以，，（
下，これに係る需要予測を「本件需要予測」という。乙１９，これをも）
とにした西大阪延伸線整備計画書（甲１７の５）を提出した。
ウ国土交通大臣は，平成１３年１１月１６日付けで，西大阪鉄道及び阪神
電鉄に対し，上記各申請に係る鉄道事業許可をした（以下，併せて「本件
鉄道事業許可」という。乙６，弁論の全趣旨。）
(5)都市計画変更決定，工事施行認可
ア西大阪鉄道は，平成１４年１０月１０日，国土交通大臣に対し，西大阪
延伸線の工事施行認可（鉄道事業法８条）を申請した（乙７。）
イ都市高速鉄道である西大阪延伸線に係る都市計画の決定権者である大阪
市（都市計画法８７条の２第１項，１５条１項５号，同法施行令９条２項
２号）は，都市計画都市高速鉄道に西大阪延伸線を追加する旨の変更（都
市計画の変更に係る土地の区域として，本件事業地のほか，a区en丁目及
びd区oh丁目が含まれていた）を行うことにつき，平成１４年３月２８。
（，），日付けで処分行政庁の意見を聴き都市計画法８７条の２第４項乙９
同年４月２３日付けで，処分行政庁から意見がない旨の回答を得た（乙１
０。大阪市は，西大阪延伸線に係る都市施設を管理することとなる西大）
阪鉄道に対し，平成１４年６月１２日付けで上記変更につき協議をし（都
市計画法２３条６項，乙９，同月１３日付けで西大阪鉄道から異議がな）
い旨の回答を得た（乙１１。なお，大阪市は，上記都市計画案を策定す）
るに当たり，西大阪延伸線の需要予測については，西大阪鉄道及び阪神電
鉄が本件鉄道事業許可の申請（平成１３年９月２７日付け）に際して行っ
た需要予測（本件需要予測。乙１９）を前提として西大阪延伸線の需要予
測を行っていた。
大阪市は，同月２８日，上記変更に係る都市計画の案を公告し，同日か
ら同年７月１２までこれを公衆の縦覧に供した都市計画法２１条２項平（（
成１８年法律第４６号による改正前のもの。以下同じ，１７条１項，。）
乙１２。）
大阪市は，同年１１月２２日，大阪市都市計画審議会に対し，上記縦覧
期間中に提出された意見書の要旨を提出した上で，上記変更に係る都市計
（，，，）。画の案を付議した都市計画法２１条２項１９条１項２項乙１３
大阪市は，同日，上記審議会に対し，後記の環境影響評価書の写しを提出
（（。した大阪市環境影響評価条例施行規則平成１１年大阪市規則第６５号
乙２２）４２条１項。乙１３。）
大阪市都市計画審議会は，同年１２月９日，意見書（都市計画法１７条
２項）を提出した者に意見陳述をさせた上で（大阪市都市計画審議会運営
規程９条，乙１４，審議を行い（乙１５，原案を可とする旨の答申を））
した（都市計画法１８条１項。乙１６。）
大阪市は，同日，国土交通大臣から権限の委任を受けた近畿地方整備局
長（都市計画法８５条の２，同法施行規則５９条の３第１項）に対し，処
分行政庁の意見書を添えて，上記変更に係る都市計画の案について同意を
求め，同月１０日，近畿地方整備局長からその旨の同意を得た（都市計画
法８７条の２第２項（平成１８年法律第４６号による改正前のもの。以下
同じ，１８条３項，１９条３項（平成１８年法律第４６号による改正。）
前のもの。以下同じ，２１条２項，乙１７。。））
大阪市は，平成１４年１２月２０日，上記変更に係る都市計画案のとお
り，都市計画変更決定をし（都市計画法２１条１項（平成１４年法律第８
。。）。「」。），５号による改正前のもの以下同じ以下本件変更決定という
その旨の告示をした（都市計画法２１条２項，２０条１項。乙８，弁論の
全趣旨。）
ウ国土交通大臣は，平成１５年１月２３日，上記申請に係る工事施行につ
き，工事の完成期限を平成２１年３月３１日として，これを認可した（以
下「本件施行認可」という。乙７。）
(6)環境影響評価
ア環境影響評価の根拠及び対象
西大阪延伸線は，都市計画延長約３．７㎞の鉄道であるから，環境影響
評価法の対象事業（第一種事業，第二種事業）には該当しないが（同法２
条２項１号ハ，３項，同法施行令１条，６条，同別表第１，３，ホ，大）
阪市長の指定により，大阪市環境影響評価条例（平成１０年大阪市条例第
２９号。乙２１。以下「本件市条例」という）の対象事業とされ（本件。
市条例２条２項，同別表(2)（争いがない，これに係る環境影響評価を））
受ける範囲であると認められる関係地域は本件４区とされた（本件市条例
１４条。乙２３。）
イ環境影響評価の実施
西大阪延伸線は，都市計画法１１条１項１号の都市高速鉄道として，都
市計画法４条５項の都市施設に該当するから，これを内容とする都市計画
決定手続と併せて，決定権者である大阪市が，事業者に代わり，関係地域
と指定された本件４区を対象として，本件市条例３３条により環境影響評
価（以下「本件評価」という）を実施し，平成１４年１１月，環境影響。
（「」。）（）。評価書以下本件評価書という乙２０を作成した争いがない
ただし，環境影響評価の実際の作業は，西大阪鉄道から各種資料の提供を
，（「」。）受けた上で中央復建コンサルタンツ株式会社以下中央復建という
が大阪市の委託を受けて行っていた（乙２０，弁論の全趣旨。）
ウ本件評価書の概要（鉄道騒音について）
(ｱ)本件評価書が採用したとする予測評価手法
本件評価書では，鉄道騒音の予測に当たり，森藤良夫＝長倉清＝立川
裕隆＝緒方正剛著「在来鉄道騒音の予測評価手法について」騒音制御２
０巻３号１４６頁（平成８年６月，社団法人日本騒音制御工学会，甲）
６０）で提唱された予測評価手法（以下「森藤式」という）を採用す。
るとしていた（乙２０。）
森藤式は鉄道騒音を転動音電車が走行する時の音構造物音コ，（），（
ンクリート高架橋の振動から出る音，車両機器音（主電動機の冷却用）
ファン音，モーターファン音）の３種類の主要騒音に分けて分析的に評
価し，沿線の受音点における１列車走行時の騒音値を，そのデシベル和
によって表すものである（甲６０。）
森藤式は，鉄道騒音の予測モデルとしては，汎用性が高く，かつ，信
頼性も高いものとして，広く受け入れられているものである（甲６０，
乙２０，弁論の全趣旨。）
(ｲ)本件評価書が行ったとする予測評価の手順
，，，本件評価書では①類似箇所を選定し②その地点で現地調査を行い
③予測モデルを作成してその検証を行い，④その結果，得られた設定数
値を用いて，⑤騒音レベルを予測するという手順を踏んで，予測評価を
したとしている（乙２０。）
本件評価書では，予測地点№①（a区eh丁目，高架構造部，予測地）
（，），（，），点№②a区eh丁目橋梁部予測地点№③b区if丁目高架構造部
予測地点№④（b区if丁目，堀割構造部）を設定し，これらと類似の箇
所として，いずれも阪神本線又は阪神西大阪線の沿線中，堀割構造部を
代表して類似箇所№１，橋梁部を代表して類似箇所№２及び№３，高架
構造部を代表して類似箇所№４の合計４測線を設定した（乙２０。そ）
して，本件評価書は，類似箇所№１∼４の各測線ごとに，直下（類似箇
所№１では３ｍ地点，６．２５ｍ（類似箇所№４では１０ｍ，１２．））
５ｍ（類似箇所№２では１１ｍ，類似箇所№３では１０ｍ，２５ｍの）
各４点（合計１６点。ただし，いずれも高さは１．２ｍ）において，上
（，下合わせて２０本以上の列車通過時において鉄道騒音を実測した甲９
乙２０。）
(ｳ)本件評価書に記載された予測評価の結果
本件評価書では，列車の走行に伴う騒音の予測結果は，予測地点４点
における近接側軌道中心から１２．５ｍの地上１．２ｍの高さでの等価
騒音レベルが，予測地点№①につき，昼間５２デシベル，夜間４８デシ
ベル，予測地点№②につき，昼間５８デシベル，夜間５４デシベル，予
測地点№③につき，昼間５６デシベル，夜間５１デシベル，予測地点№
④につき，昼間５９デシベル，夜間５４デシベルと評価していた（乙２
０。）
(ｴ)鉄道騒音の対策指針及びその適合性
鉄道事業法の適用を受ける鉄道のうち一定のもので，新規に供用され
る区間における列車の走行に伴う騒音については，学識経験者等から構
成される検討会による検討を経た上で，環境庁大気保全局長（当時）に
より指針（平成７年１２月２０日付け環大一第１７４号「在来鉄道の新
設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について。以下「騒音対」
策指針」という。乙２８）が定められており，これによると，在来鉄道
の新設又は大規模改良に際して，生活環境を保全し，騒音問題が生ずる
ことを未然に防止する上で目標となる当面の指針として，近接側軌道中
心から１２５ｍの地上１２ｍの高さでの等価騒音レベルが昼間午．．，（
前７時∼午後１０時）については６０デシベル以下，夜間（午後１０時
∼午前７時）については５５デシベル以下とされている（乙２８。）
本件評価書は，西大阪延伸線の鉄道騒音の環境保全目標を，騒音対策
指針に適合することという環境保全目標を掲げた上で，鉄道騒音の予測
結果が，騒音対策指針の基準を下回っていることをもって，西大阪延伸
線が上記目標を満足するものと結論づけている（乙２０。）
(7)本件事業認可
西大阪鉄道は，平成１７年１０月２４日，別紙事業目録記載のとおり，本
件事業認可を申請した（乙１。）
処分行政庁は，同月２７日付けで，大阪市長への意見照会（都市計画法５
９条５項）をし（乙２，大阪市長は，同年１１月２９日付けで，意見はな）
い旨の回答をした（乙３。）
処分行政庁は，同年１２月１６日付けで，本件事業認可（都市計画法５９
），，（）（）。条４項をし同日その旨の告示都市計画法６２条１項をした乙４
(8)訴えの提起
原告らは，平成１８年６月１３日，本件訴えを提起した（顕著な事実。）
２争点及び当事者の主張
(1)原告適格（本案前の争点）
（原告らの主張）
ア処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として原告適格を
有するか否かは，関係法令の規定の文言にとらわれることなく，当該法令
の趣旨目的及び当該処分において考慮されるべき利益の内容性質を考慮
し，当該法令の趣旨目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通
にする関係法令の趣旨目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮す
るに当たっては，被侵害利益の内容及び性質並びに害される態様及び程度
も勘案しなければならない（行政事件訴訟法９条２項。）
イ都市計画法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の
均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（１条，基）
本理念の１つとして，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを定めて
おり（２条，都市計画の基準に関して，当該都市について公害防止計画）
が定められているときは都市計画がこれに適合したものでなければならな
いとし（１３条１項柱書（平成１７年法律第８９号による改正前のもの。
以下同じ，都市施設は良好な都市環境を保持するように定めることと。））
している。また，都市計画法は，都市計画を決定し，又はこれを変更しよ
うとするときは，必要に応じ，都市計画案の段階で，公聴会の開催等，住
民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし１６条１項平（（
成１８年法律第４６号による改正前のもの。以下同じ，２１条２項，。））
都市計画を決定しようとする旨の公告があったときは，関係市町村の住民
及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出す
（，，）。，ることができるものとしている１７条１項２項２１条２項更に
都市計画法６６条は，認可の告示があったときは，施行者が，事業の概要
について事業地及びその付近地の住民に説明し，意見を聴取する等の措置
を講ずることにより，事業の施行についてこれらの者の協力が得られるよ
うに務めなければならないと規定している。
ウ上記公害防止計画の根拠法令である環境基本法は，環境の保全に関する
施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文
化的な生活を確保すること等を目的とし（１条，環境の保全上の支障の）
うち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の
汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動等によって人の健康又は生活
環境に係る被害が生ずることを公害と定義した上で（２条３項，国及び）
地方公共団体が環境保全に関する施策を策定し，実施する責務を有すると
し（６条，７条，環境大臣が，現に公害が著しく，かつ，公害の防止に）
関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難で
あると認められる地域等について，公害防止計画の基本方針を示して関係
都道府県知事にその策定を指示し，これを受けた関係都道府県知事が公害
防止計画を作成して環境大臣の同意を得なければならないとしている（１
７条。）
エ大阪府においては，規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるお
それがある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査，予測及び
評価を行い，これらの結果について公表すること等の手続に関し必要な事
項を定めることにより，その事業に係る環境の保全について適正な配置が
なされることを確保し，もって現在及び将来の府民の健康で文化的な生活
の確保に資することを目的として（１条，大阪府環境影響評価条例（平）
成１０年大阪府条例第３号。以下「本件府条例」という）が制定されて。
いる。本件府条例は，環境影響評価，事後評価その他の手続が適切かつ円
滑に行われ，事業の実施による環境への負荷をできるだけ回避し，又は低
減することその他の環境の保全について配慮が適正にされるように務めな
ければならない基本的責務を大阪府が負うものとした上で，事業者が対象
事業を実施するするにつき許認可等を要することとされている場合におい
て，大阪府知事が，当該許認可等の権限を有するとき又は当該許認可等の
権限を有する者に対し意見を述べることができるときは，当該対象事業に
係る許認可等を行い，又は意見を述べるに当たり当該対象事業に配慮する
ものとし，その場合において，許認可等の権限を有する者が知事以外の者
であるときは，許認可等の権限を有する者に対し，知事が当該評価書の写
しを送付し，当該対象事業に係る許認可等を行うに当たり，環境保全の見
地から当該評価書の内容について配慮がされるように要請することができ
るとしている（３９条。）
本件事業は，本件府条例の対象事業であるが（２条２項，別表３項，）
本件市条例の内容が本件府条例と同等以上の効果が期待でき，本件市条例
に基づく環境影響評価がされることを前提に，本件府条例の適用が除外さ
（，（）れている４２条２項同条例施行規則平成１１年大阪府規則第１７号
１１１条。その上で，大阪府知事は，大阪市に対して必要と認める技術）
的な助言や勧告を行うことができるとし，大阪市の行う環境影響評価の手
続及び内容を受け入れることを前提としている。また，本件市条例は，１
４条において，対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる
地域（関係地域）を定めており，事業地直近に限らず，関係地域の住民も
環境影響評価を受けることを想定している。
オ都市計画法又はその関係法令に違反した違法な都市計画の決定又は変更
を基礎として都市計画事業の認可がされた場合には，事業地の周辺の一定
範囲の地域に居住する住民は，そのような事業に起因する騒音，振動等に
よる被害を直接的に受け，また，その被害の程度は，居住地が事業地に接
近するにつれて増大し，当該地域に居住し続けて被害を反復，継続して受
けることにより，さらに増大し，その被害は，これらの住民の健康や生活
環境に係る著しい被害に至るものである。
上記のような都市計画法の規定及び環境基本法，本件府条例，本件市条
例等の各規定の趣旨及び目的を考慮すれば，都市計画事業の認可に関する
都市計画法の規定は，そのような事業に伴う騒音，振動等によって，事業
地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害が発生することを
防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好な生活環境を保全
することも，その趣旨及び目的とし，違法な事業に起因する騒音，振動等
によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害を受けないという
。，，利益を保護しようとするものと解される上記のような被害の内容性質
程度等に照らせば，この利益は一般的公益の中に吸収，解消させることが
困難なものといわざるを得ない。よって，都市計画法及び関係法令の規定
を通じて，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から
都市施設の整備に関する事業を規制するとともに，騒音，振動等によって
健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の
住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利
益としても保護すべきものとする趣旨を含む。
，，，カ本件原告らは本件事業認可によって以下のような不利益を被るので
原告適格を有する（詳細は別紙原告適格主張利益一覧表のとおり。）
(ｱ)原告３８，６６，６９，７３，７６は，本件事業地（鉄道用地，道
路移動用地）内に不動産を所有しているから，本件事業認可によって自
己所有地の収用，使用を甘受せざるを得ない法的地位に立たされる。
(ｲ)原告５８，８０は，本件事業地の隣接地を所有しているから，本件
事業認可によって自己所有地への立ち入りを甘受せざるを得ない法的地
位に立たされる（鉄道事業法２２条参照。）
(ｳ)原告らは，いずれも，本件事業地の周辺に居住ないし勤務している
から（以下，住所及び勤務地を併せて「居住地等」という，本件事。）
業認可によって，生命，身体，生活環境に対する侵害（工事災害，列車
，）。事故災害著しい騒音被害等を甘受せざるを得ない地位に立たされる
被告は，原告１８及び５１の原告適格を争うが，原告らの中で居住地
等が本件事業地から最も遠い原告１８でも約５５６ｍ，次に遠い原告５
１でも約３３０ｍ離れているにすぎず，本件事業地に頻繁に立ち寄り，
他の原告らと交流しているから，原告適格を有する。
（被告の主張）
都市計画事業認可の取消訴訟において，騒音，振動等による健康又は生活
環境被害を理由に原告適格が認められるのは，当該事業が実施されることに
より，そのような利益について著しい被害を直接的に受けるおそれがある者
に限られる（最高裁大法廷平成１７年１２月７日判決・民集５９巻１０号２
６４５頁。以下「平成１７年判例」という。しかるに，原告１８の居住。）
地は，本件事業地から遠距離にあり，本件事業地に接してもいない。また，
原告５１の居住地は，本件事業地にはあるが，西大阪延伸線の地下区間に係
る部分である。
したがって，これらの者は，本件事業認可の取消しを求める本件訴えにつ
き原告適格を有しない。
(2)本件事業認可の前提となる本件変更決定の適法性（本案の争点１）
（原告らの主張）
ア西大阪延伸線の必要性について
被告は，１０号答申を根拠に，西大阪延伸線には必要性があったと主張
する。
しかし，１０号答申は，大阪圏において大規模なナショナルプロジェク
トや再開発（関西国際空港，関西文化学術研究都市，テクノポート大阪，
梅田・中之島・湊町再開発）が推進されていること，これらに関連して大
量，定型的流動が発生することを前提としているが，これらのプロジェク
トのほとんどは計画どおり進捗していなかったから，本件変更決定当時は
もはや事業根拠とはなり得ないものであった。
イ西大阪延伸線の需要予測について
(ｱ)被告は，都市高速鉄道に係る都市計画決定において，需要予測の結
果は，都市施設としての必要性を判断するための要因の１つにすぎない
と主張するが，適切な需要のない都市高速鉄道は過剰な設備でしかない
から（都市計画法１３条１項１１号参照，需要予測は当該路線の必要）
性判断において最も重要な前提事実である。
(ｲ)本件需要予測が予測対象路線として設定した路線のうち，北港テク
ノポート線は平成１３年１０月に計画が凍結され，大阪外環状線は平成
１８年開業の予定が大幅に遅れ，大阪市営地下鉄８号線の延伸も凍結さ
れている（甲５１∼５３，５７，５８。このような路線を予測対象と）
してした本件需要予測は不合理である。
(ｳ)被告は，本件需要予測が，その当時の最新のデータ（平成７年の国
勢調査をベースとするもの）を用いていると主張するが，その後，本件
変更決定までに平成１２年の国勢調査結果のほとんどが利用可能となっ
ており，将来の人口減を示す予測も発表されていた。しかるに，大阪市
は，少子高齢化の傾向を反映しない平成７年の国勢調査をベースとした
データに基づき，過大な開発人口を設定し，甘い需要見通しに基づいた
本件需要予測を前提として本件変更決定をした。
また，本件需要予測に用いられた手法も明らかではないから，本件変
更決定は客観的データと合理的手法に基づかない違法なものである。
ウ西大阪延伸線の地下化について
鉄道を地下式にすると，構造物による日照被害，車両走行による騒音被
害が少なく，道路を分断することがないなど地域の経済性や地域生活の観
点からも優位性を有するが，西大阪延伸線については，そのような検討が
全くされていない。
被告は，西大阪延伸線を地下化すると阪神西大阪線も地下化しなければ
ならないなどと主張する。確かに，大阪市の河川管理部局が安全値の目安
として定めた１．５Ｄの基準（シールド径の１．５倍以上の土かぶりを確
保すること）を前提にすればそのようなことにもなるかもしれないが，技
術的にはこれより浅いかぶり厚でも施工可能である。
エ本件評価について
(ｱ)森藤式の独自の改変
森藤式が鉄道騒音の１つの要素とする転動音は，レール上を鉄製の車
輪が転がって生ずる音であって，構造物特性は構造物音によって評価さ
れるから，転動音は，軌道種別（スラブ，バラスト）によって左右され
ても，構造種別によって左右されることはない。しかし，本件評価書で
は，高架構造部（９５デシベル）と堀割構造部（１００デシベル）によ
って異なる転動音パワーレベルを設定している（乙２０。）
森藤式は，スラブ軌道の転動音パワーレベルを１００∼１０５デシベ
ルと設定している（甲６０。西大阪延伸線の高架構造部はスラブ軌道）
であるのに，本件評価書は，高架構造部の転動音パワーレベルを９５デ
シベルと設定している（乙２０。）
森藤式は，パワーレベルの値に幅を持たせながらも，便宜的には中央
値を採用するよう推奨している（甲６０。しかし，本件評価書では，）
正当な理由なく，橋梁部の転動音（バラスト軌道。森藤式では９５∼１
００デシベルと設定，堀割構造部の転動音（スラブ軌道。森藤式で。）
は１００∼１０５デシベルと設定，高架構造部の構造物音（森藤式。）
では８３∼８７デシベルと設定）につき，いずれも下限値を採用して。
いる。
(ｲ)実測データ等の間違い，恣意的な取扱い
本件評価書では，類似箇所における測定方法について，１測線あたり
４点の測定点を設定し，各測定点につき，連続して通過する２０本以上
の列車を対象として行ったとするが，調査結果としては，各測線に３点
の測定点しか記載がされず，かなり少ないデータしかプロットされてい
ない。
本件評価書では，基礎資料である実測データについて，類似箇所№２
と№３（いずれも橋梁部）について，直下データを１０デシベルの記録
ミスとして除外し，類似箇所№１（堀割構造部）についても２５ｍ地点
データを「住宅立地」を理由に除外したとするが，恣意的な取扱いであ
る。
，（），本件評価書では類似箇所№４高架構造部の実測データについて
下り線が従来型のスラブであったため，西大阪延伸線と同じ防振軌道で
ある上り線のデータのみを使用し，下り線データは除外したとする。し
かし，同地点における上り線と下り線の実測値の差異は，遠軌道と近接
軌道の差異によるものであってやむを得ないものであるから，異常値と
して除外することは許されない。仮にそのようなことが許されるなら，
類似箇所№１∼３のすべての実測値を除外しなければならないこととな
る。
本件評価書には，類似箇所№２（橋梁部）では騒音計の設定をslowに
すべきところfastに設定した間違いがある。
(ｳ)技術指針違反
環境影響評価は，あらかじめ市長の定めた技術指針（以下「本件技術
指針」という。乙２７）に基づいて行わなければならないとされている
が（本件市条例６条１項，１２条，本件技術指針は，予測手法の特徴）
とその適用範囲，予測の前提となる条件，予測に用いた原単位やパラメ
ーター等について，その設定根拠，妥当性を明確にすべきことを規定し
ている（乙２７。しかし，本件評価書では，類似箇所における実測値）
につき，通過時刻，走行方向，列車型式，列車両数，列車速度，対向車
両の有無を併せて調査したにもかかわらず（乙２０，その内訳等が明）
らかにされていない。また，類似箇所における実測値と一般式からどの
ように音源パワーレベル等を設定し，これを検証したのか，その検討手
段，算出過程が不明である。
(ｴ)著しい騒音の発生
上記のとおり，本件評価書は不適正な内容を含むものであるが，本件
評価書が前提とした実測資料を用い，森藤式を忠実に用いてパワーレベ
ルを算出し，これを前提として騒音予測を行ったところ，等価騒音レベ
ルは，予測地点№①につき昼間５６デシベル，夜間５２デシベル，予測
地点№②につき昼間５８デシベル，夜間５４デシベル，予測地点№③地
点につき昼間５９デシベル，夜間５５デシベル，予測地点№④地点につ
き昼間６２デシベル，夜間５８デシベルとされた（甲９。以下，この評
価書を「B検討結果」という。騒音対策指針は，等価騒音レベルにつ。）
き，昼間６０デシベル，夜間５８デシベルと定めているから，予測地点
№④については，昼間，夜間ともこれを超える。
また，本件B検討結果を前提として，西大阪延伸線の沿線のうち地上
部分全体について改めて騒音予測評価を行ったところ，上下線とも，予
測地点№③付近から№④付近にかけて，騒音対策指針を超える騒音が発
生すると予測される（甲１０。以下，この評価書を「B予測結果」とい
う。。）
（被告の主張）
ア西大阪延伸線の必要性について
(ｱ)大阪市は，本件変更決定に当たり，１０号答申及び本件鉄道事業許
可の内容を踏まえ，主として以下の各点から西大阪延伸線の必要性を判
断した。
①近畿圏の広域的な鉄道ネットワークの形成
既設の阪神線と近鉄線を連絡し，阪神西九条駅から近鉄難波方面へ
，，直接乗り入れる円滑な鉄道ネットワークを形成することにより阪神
阪奈間の広域的な流動に対応する。
②大阪市内の拠点開発へのアクセス機能向上
難波地区，湊町地区，岩崎橋地区，さらにはユニバーサル・スタジ
オ・ジャパンを核とする此花西部臨海地域などの都市開発へのアクセ
ス機能の強化により，開発整備及び土地利用の高度化を支援する。
③乗り継ぎによる不便の解消や混雑の緩和
近年の利用者ニーズの高度化に対応して鉄道サービスの質的向上を
図り，乗り継ぎによる不便を解消，軽減し，鉄道の利便性を高めると
ともに，梅田地区等において乗り継ぎする鉄道利用者を減らし同地区
の混雑緩和を図るため，阪神線と近鉄線の相互直通運転による利便性
の高い鉄道ネットワークを形成する。
(ｲ)原告らは，１０号答申は，その後の経済情勢の変化等により，本件
変更決定時には既に妥当しないものとなったと主張する。確かに，１０
号答申は，平成元年に答申されたものではあるが，目標年次を平成１７
年とし，対象地域を大阪市を中心とする概ね半径５０㎞の範囲で，京都
市，神戸市の交通圏を含む地域とされ，当該地域の将来展望を見通した
上で，鉄道網及び鉄道輸送の課題に適切に対応できる路線を設定すると
いう基本的考えに立ち，設定路線は，目標年次までに整備するもののみ
ならず，目標年次以降に検討すべきものまで設定されており，かなり長
，。，期の展望に立って大阪圏全体を俯瞰して設定されたものであるまた
その内容は，大規模プロジェクト等への対応，混雑の緩和，鉄道サービ
スの高度化の３つを，鉄道網及び鉄道輸送の具体的な課題として挙げ，
特に，利用者のニーズに対応した鉄道輸送サービスの質的な向上を重視
したものとなっている。これらのことからすると，１０号答申は，本件
変更決定当時においても十分な妥当性を有するものであった。
したがって，大阪市が，１０号答申と整合を図りながら本件変更決定
を行ったことは，何ら不合理でない。
イ西大阪延伸線の需要予測について
(ｱ)都市計画は，当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要
なものを一体的かつ総合的に定めなければならず（都市計画法１３条１
項柱書，そのうち都市施設については，土地利用，交通等の現状及び）
将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することによ
り，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定める
こととされている（同項１１号。また，都市高速鉄道は，都市におけ）
る活動に重要な役割を果たす公共交通機関であることから，都市高速鉄
，，道の計画に当たっては都市の将来像や交通体系の整備の方針を踏まえ
各交通機関の機関分担のあり方や各機関の需要を検討し，配置，規模等
の都市計画を定めるべきものとされている（乙２４。）
，，これらのことからすると都市高速鉄道に係る都市計画決定において
需要予測の結果は，都市施設としての必要性を判断するための要因の１
つにすぎず，他の鉄道の実績との比較などによって，当該計画が効果的
なものであるかを検証するために必要ではあるものの，前提条件の誤り
によって需要が極めて少なくなるなど，その効果が著しく異なるといっ
た極端な場合を除いて，都市計画決定の必要性に影響を及ぼすことはな
い。
(ｲ)阪神電鉄及び西大阪鉄道は，西大阪延伸線に関する本件鉄道事業許
可の申請（平成１３年９月２７日付け）に当たり，予測の対象年度を平
成２２年とし，予測の基準となる現況年度を平成７年として，その当時
に入手可能な最新のデータを用いて，西大阪延伸線の需要予測について
報告書を作成，提出し（以下，これに係る需要予測を「本件需要予測」
という。乙１９，これをもとにした西大阪延伸線整備計画書（甲１７）
の５）を提出した。
大阪市は，本件変更決定に当たり，上記各書面及び西大阪鉄道からの
説明等により，西大阪延伸線の需要予測を確認した。
(ｳ)原告らは，本件変更決定に当たり，本件需要予測後に実施された新
たな調査等のデータを踏まえて改めて需要予測をすべきであったと主張
する。
しかし，鉄道事業許可から，環境影響評価，都市計画決定へと事業化
に向けた手続は連続的に行われており，その手続の途中で新たに取得さ
れたデータを取り入れて検討をやり直すことは，手続の進行を困難にす
るもので妥当でなく，かつ非現実的である。そもそも，需要予測は都市
計画決定における要因の１つにすぎず，事業採算性を見極めるような精
緻な計算を必要とするものではないことからすると，手続の途中で需要
予測の結果に重大な影響を及ぼすような社会情勢の変化が認められれば
格別，そうでない限り，新たなデータを基に前提条件を変更する必要は
ない。そして，本件では，本件需要予測後，これに大きな影響を及ぼす
ような社会情勢の変化はみられなかったのであるから，本件需要予測後
のデータを踏まえて改めて需要予測をする必要はなかった。
これらの点に関し，原告らは，将来の人口推計に際し，本件需要予測
が現況年度とする平成７年以降，将来人口の推計は修正され，本件変更
決定の時点では，少子高齢化が急速に進むことが判明しているから，本
件変更決定により近い時点の調査結果（平成１２年度実施の国勢調査結
果）を用いるべきと主張する。しかし，我が国が少子高齢化の傾向にあ
ることは，平成７年時点の将来人口の推計においても既に考慮されてい
たから，原告らの指摘は当たらない。また，平成１２年度実施の国勢調
査結果のうち，需要予測に必要なデータの一部（小地域推計のうちの従
業地・通学地集計その１）は，平成１４年８月に公表されたものであっ
て（甲５４，その時点では都市計画決定手続は既に都市計画案の縦覧）
の段階に入っていたから，そもそも平成１２年度実施の国勢調査結果を
踏まえて改めて需要予測を行うことは不可能であった。
また，原告らは，本件需要予測は開発計画に基づく人口を過大に見積
もっていると主張する。しかし，本件需要予測では，開発計画による人
，，口を推計人口に上乗せするのではなく内数として取り扱っているため
開発計画による人口が需要予測に大きく影響する設定とはなっていない
し，全需要に占める割合も低いことなどを考慮すると，これらの前提条
件に相違があったとしても，予測の結果に与える影響は限定的である。
(ｴ)原告らは，本件需要予測における予測対象路線には，当面開業の見
込みが立たないものが含まれているから，本件需要予測は現実離れして
いると主張する。しかし，本件需要予測における予測対象路線は，いず
れも，本件需要予測当時，事業中又は事業化に向けた手続中であったか
ら，これらを対象として需要予測をしたことには問題はない。なお，原
告らは，北港テクノポート線が平成１３年１０月に計画が凍結されたと
主張するが，そのような事実はない。
ウ西大阪延伸線の地下化について
西大阪延伸線は，高架構造の阪神西大阪線と地下構造の近鉄奈良線を結
ぶものであるから，相互直通とするためには，どこかで移行区間（地下∼
高架）が必要となる。阪神西大阪線が既に高架構造で建設されており，踏
切における交通渋滞などの課題がない現状を考慮すると，既設の高架構造
物をそのまま活用して接続することが合理的である。そこで，大阪市は，
本件変更決定に当たり，既設の阪神西大阪線と近鉄奈良線をそのまま活用
して相互直通させることを前提として本件変更決定をした。
原告らは，本件変更決定に当たり，既設の阪神西大阪線の高架構造物を
撤去してまで西大阪延伸線を地下化することを検討すべきであったと主張
するが，既設の構造物を有効に活用せず，既設営業線からの切替と地下区
間延伸のための膨大な事業費，事業期間，事業用地の増大を招き，しかも
移行区間の解消にならないから，合理性を欠く。
大阪市は，本件変更決定の過程で，阪神西大阪線の既設区間を地下化し
てほしいとの要望も出されたため，これに対応するため，当該範囲の物理
的条件を踏まえた地下化案を検討したが，その結果，西大阪延伸線を地下
化するためには，阪神西大阪線のほか，阪神尼崎駅及びその以西の阪神本
線も地下化する必要があることが明らかとなった（乙２９。この場合の）
事業費（概算）は，２５００億円増大して，３５００億円となると試算さ
れた（乙３０の１。）
エ本件評価について
(ｱ)本件評価書の採用した評価手法について
大阪市は，本件変更決定に当たり，本件市条例３３条に基づき，同条
例所定の手続を経て環境影響評価（本件評価）を行い，環境の保全目標
を満足する，あるいは必要に応じて適切な対策を講ずることにより環境
保全目標を満足するとの結果を得た。本件評価の基礎となった本件評価
書は，鉄道騒音についていえば，広い条件での適用が可能な森藤式を用
い，①類似箇所を選定し，②その地点で現地調査を行い，③予測モデル
を作成してその検証を行い，④その結果，得られた設定数値を用いて，
⑤騒音レベルを予測するという手順を踏んで，予測評価をしている。
森藤式は鉄道騒音を転動音電車が走行する時の音構造物音コ，（），（
ンクリート高架橋の振動から出る音，車両機器音（主電動機の冷却用）
ファン音，モーターファン音）の３種類の主要騒音に分けて分析的に評
価し，沿線の受音点における１列車走行時の騒音値を，そのデシベル和
（）。，，によって表すものである甲６０森藤式は上記各主要騒音につき
音源パワーレベルを主要な変数とするモデル式によって算出することと
している。そして，森藤式は，音源パワーレベルにつき，沿線における
騒音のデータをモデル式に代入して逆算すべきであるが，実測データは
幅広い範囲に変動するので，パワーレベルを一意的に決めるのは困難で
あるとして，軌道の種別ごとに幅のある経験値を提示している（甲６
０。）
本件評価書でも，各音源パワーレベルを，現地調査の結果や森藤式の
経験値を参考にして，いったん，ある数字を設定して騒音レベルの最大
値を算出し，これと実測値との整合性（現況再現性）を検証するという
作業を，最も高い現況再現性が得られる音源パワーレベルの数値が見つ
かるまで繰り返した（乙２０。本件評価書は，このような手順を経て）
検証された予測モデルを用いて，予測結果を算定した（乙２０。）
，，そして本件市条例３６条に基づく大阪市環境影響評価専門委員会は
音源パワーレベルの設定について説明を受け，これが妥当であると確認
している（乙２６。）
したがって，本件評価書は適正なものである。
(ｲ)森藤式の独自の改変との主張について
原告らは，本件評価書で高架構造部と堀割構造部で異なる転動音パワ
ーレベルを設定していること，高架構造部（スラブ軌道）の転動音パワ
ーレベルを森藤式の提示する経験値よりも低く設定していること，橋梁
部の転動音，堀割構造部の転動音，高架構造部の構造物音につき森藤式
の提示する経験値の下限を正当な理由なく採用していることから，本件
評価書は森藤式を独自に改変していると主張する。
しかし，森藤式は，構造物音について，鉄筋コンクリート・ラーメン
橋を対象としたと明言しているが（甲６０，それ以外の構造に係る構）
造物音について，類似箇所の実測値からそれぞれのパワーレベルを設定
すること自体を否定する趣旨とは解されない。また，森藤式は，騒音の
予測評価の基準条件として，ロングレール，防音壁以外に特別の騒音対
策がとられていない条件を前提としているが，西大阪延伸線はコンクリ
ート道床による弾性まくらぎ直結軌道（防振軌道）を採用しているから
（），，乙３１音源パワーレベルの設定が森藤式の経験値の下限値となり
又はこれよりも低くなること自体は，不自然でない。
(ｳ)実測データの間違い，恣意的な取扱いとの主張について
ａ類似箇所№１（堀割構造部）については，２５ｍ地点での実測値を
除いて予測モデルの検証を行った。これは，同地点での実測値は，予
測値との整合性（現況再現性）が低く，予測モデルを検証するには，
これらの数値を異常値として除外する必要があったからである（乙３
３。同地点での実測値に予測値との整合性（現況再現性）が低かっ）
たのは，同地点に立地していた住宅により遮蔽の影響が及んだからと
推測される（乙３３。）
類似箇所№２及び№３（橋梁部）については，直下地点での実測値
を除いて予測モデルの検証を行った。これは，直下地点での実測値に
は，予測値との間に整合性（現況再現性）が得られなかったため，予
測モデルを検証するには，これらの数値を異常値として除外する必要
があったからである（乙３３。なお，同地点での実測値に予測値と）
の整合性現況再現性が得られなかったのは数値の読み間違い１（），（
０デシベルの目盛り１つ分）があったからと推測される。
類似箇所№４（高架構造部）については，下り線の実測値を除いて
。，，，予測モデルの検証を行ったこれは上り線は西大阪延伸線と同様
コンクリート道床による弾性マクラギ直結軌道（防振軌道）であるの
に対し下り線は従来型のスラブ軌道であって構造が異なるため現，，（
に，下り線の実測値は上り線の実測値より総じて大きい，西大阪。）
延伸線と異なる構造の数値は前提を異にするものとして除外する必要
があったからである。
ｂ原告らは，類似箇所№４（高架構造部）における上り線と下り線の
実測値の差異は，遠軌道と近接軌道の差異によるものであってやむを
得ないものであるから，異常値として除外することは許されないと主
張する。しかし，他の類似箇所では，上り線と下り線で遠軌道と近接
軌道を理由とする差異が生じていないことからすると，類似箇所№４
における上り線と下り線の差異は，遠軌道と近接軌道を理由とするも
のではなく，上記のとおり，コンクリート道床による弾性マクラギ直
結軌道（防振軌道）か従来型のスラブ軌道かという構造の違いによる
としか考えられないから，原告らの主張は前提に誤りがある。
原告らは，軌道の構造が異なるという理由により実測値を除外する
のであれば，類似箇所№１∼３のすべての実測値を除外しなければな
，（），らないこととなると主張するが類似箇所№２及び№３橋梁部は
西大阪延伸線と同様バラスト軌道であったから，原告らの主張は前提
に誤りがあるし，類似箇所№１（堀割構造，バラスト軌道）は，そも
そも西大阪延伸線と同様の構造による類似箇所がなかった以上，原告
らの主張を前提とすると環境影響評価自体が不可能となってしまうか
ら，原告らの主張は理由がない。
原告らは，１測線当たり４点の測定点を設定し，各測定点につき，
連続して通過する２０本以上の列車を対象として行ったにもかかわら
ず，かなり少ないデータしかプロットされていないのが恣意的と主張
する。しかし，実測データのうちの一部を除外したのは，上記のとお
り正当な理由があったから，原告らの主張は理由がない。
原告らは，類似箇所№２の２５ｍ地点において騒音計の設定に誤り
（slowとすべきところfastと設定）があったと主張する。確かに，そ
のような設定の誤りはあったが，slowとは１秒，fastとは０．１２５
秒の間に変動する音の大きさの平均レベルを記録するための設定にす
ぎず，衝撃性の騒音のなかった同地点での実測値においては，上記各
設定による際は生じない。
(ｴ)技術指針違反との主張について
技術指針が，予測の前提条件等を明確化するよう定めているのは，予
測手法の一環として，評価に必要な水準を確保するため必要な事項につ
いて明らかにできるよう整理することによって，予測の妥当性や予測結
果の信頼性を確保しようとする趣旨である。
本件評価書には，類似箇所において実測した鉄道騒音の測定結果を，
通過時刻，走行方向，列車型式，列車両数，列車速度，対抗列車の有無
を併せて調査した結果について，個々のデータを個別に記載していない
が，合理的判断に基づくデータ整理を行った結果として，鉄道騒音の調
査結果，予測モデルを示すと共に，予測モデルの検証を行っているので
あって，これらによって予測の妥当性及び予測結果の信頼性は十分確保
されている。
したがって，本件評価書は技術指針違反ではない。
(ｵ)著しい騒音の発生について
原告らは，西大阪延伸線の沿線で騒音対策指針を超える騒音が予測さ
れると主張し，その根拠として，B検討結果（甲９）及びB予測結果（甲
１０）を援用するが，これらは本件評価書に抵触するものであって，依
拠できる資料とはいえない。とりわけ，B予測結果の採用する角度補正
なる手法は，その詳細が定かでないが，少なくとも鉄道騒音の予測手法
として一般に用いられるものではないから，B予測結果は依拠できる資
料とは到底いえない。
したがって，原告らの上記主張は前提を欠く。
(3)本件事業認可の要件充足性（本案の争点２）
（原告らの主張）
ア西大阪鉄道は，平成１５年１０月には本件事業に係る西大阪延伸線の工
事に着工しているにもかかわらず，それから約２年も経過した平成１７年
１０月２４日になって，本件事業認可の申請をした。
都市計画事業認可の制度目的は，都市計画事業の都市計画法令適合性を
事前審査することにあるから（都市計画法６１条柱書参照，既着工の事）
業はそもそも認可の対象とはならない。また，本件事業認可の申請は，土
地収用法上の事業認定手続の潜脱を目的としたものであり，無効である。
イ都市計画事業の施行期間は，事業地内の土地の権利者にとっては財産権
の制限（土地の利用制限）を受ける期間に等しいから，その判断は，厳格
な基準に基づき司法審査されるべきである。しかるに，本件では，本件事
業認可の申請段階で既に着工していたし，工事予定の遅延に鑑み，施行期
間の延長が当初から見込まれていた。そうすると，本件事業認可に係る施
行期間は適切とはいえない（都市計画法６１条１号後段。）
ウ本件変更決定には，都市計画の対象となる土地の区域にa区en丁目及びd
区oh丁目が含まれていたのに，本件事業地にはこれらが含まれていないか
ら，本件事業は都市計画と適合しない（都市計画法６１条１号前段。）
エ都市計画法７０条１項は，都市計画事業については，土地収用法２０条
所定の事業認定を行わず，都市計画法５９条所定の認可をもって代えるも
のと規定する。これは，都市計画事業認可までの手続を経れば，土地収用
法２０条所定の事業認定の要件を当然に充足するという構造にあることを
前提とした規定である。
本件事業は，事業認定（土地収用法２０条）所定の要件のうち，事業計
（），，画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与すること３項土地を収用し
（），又は使用する公益上の必要があること４項の各要件を満たさないから
上記のような前提が失われ，本件事業認可は当然に違法となる。
オ本件事業に係る鉄道の敷設により，本件事業地及びその周辺地域は分断
される結果，災害時の避難，救助に甚大な支障を来すこととなる。このよ
うな結果を伴う本件事業の認可は，災害対策基本法８条１項に反する。
（被告の主張）
ア原告らは，事業認可申請が工事着工前にされることが必要であるかのよ
うな主張をするが，都市計画法上，そのような要件を定めた規定はない。
イ被告は，本件事業の施行期間につき，用地の取得及び施設の整備等に要
する期間を勘案し，本件事業と同程度の規模の事業における事業期間に照
らして均衡を失するものではないことから，適切と判断したものである。
原告らは，本件事業認可の施行期間を問題とするが，都市計画法上，都市
高速鉄道については，都市計画決定から事業実施までの期間に何らの制約
はない。
ウ原告らは，本件変更決定には，都市計画の対象となる土地の区域にa区e
n丁目及びd区oh丁目が含まれていたのに，本件事業地にはこれらが含まれ
ていないから，本件事業は都市計画に適合しないと主張する。しかし，都
市計画事業が都市計画に適合するとは，都市計画と都市計画事業の内容が
完全に一致することではなく，都市計画事業の内容が都市計画と矛盾なく
成立することである。
本件変更決定と本件事業認可も，対象とする工事施工区間は西九条既設
構造物から近鉄難波駅西側既設引上線の西端と同一であったが，本件事業
認可がこれに事業地を合わせたのに対し，本件変更決定は，都市施設とし
，，ての完結性を考慮して既存の阪神西九条駅の西側場内信号機を起点とし
施工終点を近鉄難波駅西側引き上げ線に設置される場内信号を終点とした
からであるにすぎない。
エ本件事業が事業認定（土地収用法２０条）の要件を満たさないから違法
であるとの原告らの主張は争う。
オ本件事業認可が災害対策基本法８条１項に反するとの主張は争う。
第３争点に対する判断
１原告適格（本案前の争点）について
(1)法律上の利益を有する者の範囲について
処分の取消しを求める訴えを提起できるのは，当該処分の取消しを求める
につき法律上の利益を有する者に限られるが（行政事件訴訟法９条１項，）
このような法律上の利益を有する者とは，当該処分により自己の権利若しく
は法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある
者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利
益を専ら一般的公益の中に吸収解消させることなく，これが帰属する個々人
の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場
合には，このような利益も法律上保護された利益に当たり，当該処分により
これを侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取
消訴訟の原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものといえる
か否かは，根拠法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び
目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮しな
ければならず，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令
と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及
び性質を考慮するに当たっては，被侵害利益の内容及び性質並びに害される
態様及び程度も勘案しなければならない（同条２項。）
本件において，原告らは，本件事業地の近隣に居住，勤務し，又は不動産
を所有するなどしているため，本件事業認可により，生命，身体，生活環境
が害され，不動産の使用等が制限されるなどと主張するので，本件事業認可
の根拠法令である都市計画法及びその関連法令が，上記の各利益を個々人の
個別的利益としても保護する趣旨を含むか否かを検討する。
(2)都市計画法及びその関連法令の趣旨，目的等
ア都市計画法は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，もって国土の
均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とし（１条，基）
本理念の１つとして，健康で文化的な都市生活を確保すべきことを定めて
おり（２条，都市計画の基準に関して，当該都市について公害防止計画）
が定められているときは都市計画がこれに適合したものでなければならな
いとし（１３条１項柱書，都市施設は良好な都市環境を保持するように）
定めることとしている。また，都市計画法は，都市計画を決定し，又はこ
れを変更しようとするときは，必要に応じ，都市計画案の段階で，公聴会
の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとし１，（
６条１項，２１条２項，都市計画を決定しようとする旨の公告があった）
ときは，関係市町村の住民及び利害関係人は，縦覧に供された都市計画の
案について意見書を提出することができるものとしている（１７条１項，
２項，２１条２項。更に，都市計画法６６条は，認可の告示があったと）
きは，施行者が，事業の概要について事業地及びその付近地の住民に説明
し，意見を聴取する等の措置を講ずることにより，事業の施行についてこ
れらの者の協力が得られるように務めなければならないと規定している。
イ上記公害防止計画の根拠法令である環境基本法は，環境の保全に関する
施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文
化的な生活を確保すること等を目的とし（１条，環境の保全上の支障の）
うち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の
汚染，水質の汚濁，土壌の汚染，騒音，震動等によって人の健康又は生活
環境に係る被害が生ずることを公害と定義した上で（２条３項，国及び）
地方公共団体が環境保全に関する施策を策定し，実施する責務を有すると
し（６条，７条，環境大臣が，現に公害が著しく，かつ，公害の防止に）
関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難で
あると認められる地域等について，公害防止計画の基本方針を示して関係
都道府県知事にその策定を指示し，これを受けた関係都道府県知事が公害
防止計画を作成して環境大臣の同意を得なければならないとしている（１
７条。）
公害防止計画に関するこれらの規定は，相当範囲にわたる騒音，振動等
により健康又は生活環境に係る著しい被害が発生するおそれのある地域に
ついて，その発生を防止するために総合的な施策を講ずることを趣旨及び
目的とするものと解される。そして，都市計画法１３条１項柱書が，都市
計画は公害防止計画に適合しなければならない旨を規定していることから
すれば，都市計画の決定又は変更に当たっては，上記のような公害防止計
画に関する環境基本法の規定の趣旨及び目的を踏まえて行われることが求
められるというべきである。
ウさらに，環境影響評価法は，規模が大きく環境影響の程度が著しいもの
となるおそれのある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われる
ための手続その他所要の事項を定め，その手続等によって行われた環境影
響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業
の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により，その事
業に係る環境の保全について適正な配慮がされることを確保し，もって現
在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とし
（１条，一定の事業を対象事業と定義して（２条，同法施行令１条，６）
条，別表第１，事業者に環境影響評価をした上で，評価書の作成，提出）
（，）。，，を義務づけている１２条２１条事業者は環境影響評価に当たり
（），，環境影響評価の方法を記載した書面方法書を対象地域で公告縦覧し
これに意見がある者から提出された意見書等を踏まえて評価項目を定め
（５条∼１１条，これに基づいて実施した環境影響評価の結果を記載し）
た書面（準備書）を対象地域で公告，縦覧して説明会を開催し，これに意
見がある者から提出された意見書を踏まえて評価書を作成し，提出するも
のとされている（１２条∼２１条。そして，提出された評価書は，対象）
事業の許認可権者に送付され（２２条，事業者は，許認可権者等から出）
された意見を踏まえて評価書を再検討及び補正する機会が与えられ（２５
条，その後に改めて評価書を対象地域で公告，縦覧しなければならない）
（２７条。事業者は，同条による手続が終了するまでは，事業を実施す）
ることができず（３１条，対象事業の許認可権者は，当該許認可に当た）
り，評価書等により，環境の保全について適正な配慮がされているか否か
を審査しなければならない（３３条。また，対象事業が都市計画に定め）
られた都市施設（都市計画法４条５項）に係る事業である場合には，環境
影響評価は，都市計画決定権者が都市計画決定又は変更の手続と併せて行
うものとされている（４０条。）
環境影響評価法は，対象事業を規模が大きく環境影響の程度が著しいも
のとなるおそれがあるものに限定しているが（第一種事業，第二種事業。
２条２項，３項，それ以外のものについて条例で環境影響評価その他の）
手続を定めることは妨げないものとしている（６１条。）
そして，大阪府においては，環境影響評価法とほぼ同様の目的により大
（。「」阪府環境影響評価条例平成１０年大阪府条例第３号以下本件府条例
という）が制定されている（１条。本件府条例は，方法書の公示，縦。）
覧，意見書の提出等を経た上での調査項目等を定め（５条∼１１条，こ）
れに基づいて実施した環境影響評価の結果を記載した書面（準備書）を対
象地域で公示，縦覧して説明会等を開催し，これに意見がある者から提出
された意見書を踏まえて評価書を作成し，提出するものとされている（１
２条∼２３条。事業者は，評価書の縦覧等の手続が終了するまでは，事）
業を実施することができない（２５条。対象事業の許認可権者は，当該）
許認可に当たり，評価書等により，環境の保全について適正な配慮がされ
ているか否かを審査しなければならず（３９条，対象事業が都市計画に）
定められた都市施設（都市計画法４条５項）に係る事業である場合には，
環境影響評価は，都市計画決定権者が都市計画決定又は変更の手続と併せ
て行うものとされている（３３条。）
本件事業は，本件府条例の対象事業であるが（２条２項，別表３項，）
本件市条例の内容が本件府条例と同等以上の効果が期待でき，本件市条例
に基づく環境影響評価がされることを前提に，本件府条例の適用が除外さ
（，（）れている４２条２項同条例施行規則平成１１年大阪府規則第１７号
１１１条。）
本件市条例は，本件府条例と同様の目的を掲げた上で（１条，評価書）
の作成手続等について本件府条例とほぼ同旨の手続を定めている（７条∼
２１条。また，評価書の縦覧等の手続が終了するまでは，事業を実施す）
ることができないこと（２３条，対象事業の許認可権者は，当該許認可）
に当たり，評価書等により，環境の保全について適正な配慮がされている
か否かを審査しなければならないこと（３９条，対象事業が都市計画に）
定められた都市施設（都市計画法４条５項）に係る事業である場合には，
環境影響評価は，都市計画決定権者が都市計画決定又は変更の手続と併せ
（），。て行うこと３３条などその他の規定もほぼ本件府条例と同旨である
，，これらの規定は一定の事業については環境影響評価の対象とした上で
所定の手続が終了するまでは当該事業を行うことができないこと，許認可
等に当たっては当該評価書の内容を勘案すること当該事業が都市施設都，（
市計画法４条５項）に係る事業であるときは，都市計画決定権者が都市計
画決定又は変更の手続と併せて環境影響評価を行うことを定めるものであ
，，，，るからいずれも都市計画の決定又は変更都市計画事業の認可に際し
環境影響評価等の手続を通じて公害の防止等に適正な配慮が図られるよう
にすることも，その趣旨及び目的としているというべきである。
エそして，そもそも都市計画事業の認可は当該事業が都市計画に適合して
（），，いることを基準として行うこと都市計画法６１条１号上記のとおり
都市計画は環境基本法に基づく公害防止計画に適合するものでなければな
らないと定められていること，これを担保するために所定の環境影響評価
の手続が法律及び条例によって定められていること，都市計画の案の作成
及び環境影響評価の手続には所定の地域の住民等への説明会その他の意見
聴取の手続が設けられ，当該事業の施行にはこれらの者の理解と協力の獲
得が期待されていることをも考慮すれば，都市計画事業認可に係る同法の
規定は，事業に伴う騒音，振動等によって，事業地の周辺地域に居住する
住民に健康又は生活環境の被害が発生することを防止し，良好な生活環境
を保全することも，その趣旨及び目的とするものと解される。
オ都市計画法又はその関係法令に違反した違法な都市計画の決定又は変更
を基礎として都市計画事業の認可がされた場合には，事業地の周辺の一定
範囲の地域に居住する住民は，そのような事業に起因する騒音，振動等に
よる被害を直接的に受け，また，その被害の程度は，居住地が事業地に接
近するにつれて増大し，当該地域に居住し続けて被害を反復，継続して受
けることにより，さらに増大し，その被害は，これらの住民の健康や生活
環境に係る著しい被害に至るものである。
上記のような都市計画法の規定及び環境基本法，環境影響評価法，本件
府条例，本件市条例等の各規定の趣旨及び目的を考慮すれば，都市計画事
業の認可に関する都市計画法の規定は，そのような事業に伴う騒音，振動
等によって，事業地の周辺地域に居住する住民に健康又は生活環境の被害
が発生することを防止し，もって健康で文化的な都市生活を確保し，良好
な生活環境を保全することも，その趣旨及び目的とし，違法な事業に起因
する騒音，振動等によってこのような健康又は生活環境に係る著しい被害
を受けないという利益を保護しようとするものと解される。上記のような
，，，，被害の内容性質程度等に照らせばこの利益は一般的公益の中に吸収
解消させることが困難なものといわざるを得ない。よって，都市計画法及
び関係法令の規定を通じて，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなど
，，の公益的見地から都市施設の整備に関する事業を規制するとともに騒音
振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそ
れのある個々の住民に対して，そのような被害を受けないという利益を個
々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解される。
，，したがって都市計画事業の事業地の周辺に居住又は勤務する者のうち
当該事業が実施されることにより，騒音，振動等による健康又は生活環境
に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，当該事業の認可の
取消しを求めるにつき法律上の利益を有し，その取消訴訟について原告適
格を有するというべきである（平成１７年判例参照。）
(3)原告適格の有無
ア前記前提事実のとおり，原告１８，５１を除く原告らは，いずれも，西
大阪延伸線の嵩上式部分の事業地が属する町丁域（a区eh丁目）及びその
隣接地域（a区ej丁目，b区kl丁目）並びに地表式部分の事業地が属する町
丁域（b区ij丁目，同f丁目）及びその隣接地域（b区kf丁目）という上記
各事業地から近接した地域内に居住し，又は勤務していること（その詳細
は原告適格主張利益一覧表記載のとおり）が認められるから，同原告らは
本件事業認可によって西大阪延伸線が運行されることにより，騒音等によ
る健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者に
該当するというべきである。
イこれに対し，前記前提事実のとおり，原告１８は，b区pl丁目に居住し
ているが（その詳細は原告適格主張利益一覧表記載のとおり，弁論の全）
趣旨によれば，同地は，関係地域である本件４区内には位置するものの，
本件事業地から約５５６ｍ離れていることが認められる。そうすると，西
大阪延伸線が運行されることとなったとしても，同原告について，その騒
音等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれが
あると認めることはできない。したがって，原告１８は，本件訴えについ
て原告適格を有するとはいえない。
また，前記前提事実のとおり，原告５１はb区ih丁目に居住しているが
（その詳細は原告適格主張利益一覧表記載のとおり，弁論の全趣旨によ）
，，。，れば同地は西大阪延伸線の地下式部分の事業地と認められるそして
列車の騒音について，生活環境を保全し，騒音問題が生ずることを未然に
防止する趣旨で定められた騒音対策指針が，地下区間を対象外としている
ことからしても（乙２８，地下区間の事業地の列車騒音は極めて限定的）
なものにすぎないと推認される。そうすると，西大阪延伸線が運行される
こととなったとしても，同原告について，その騒音等による健康又は生活
環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがあると認めることはでき
ない。したがって，原告５１は，本件訴えについて原告適格を有するとは
いえない。
なお，原告８６（A）は，原告１８及び５１が，b区ij丁目内の市場（フ
レック九条）で日常的に買い物をし，理髪店で散髪をするから，同地に密
接な関係があると供述する。しかし，そのような利益自体は，都市計画法
によって個別具体的に保護されている利益とは到底いえないし，買い物及
び散髪によって同地に滞在する時間は相当程度に短いものといわざるを得
ないから，西大阪延伸線による騒音等によって受ける直接的な被害は限定
的であって，やはり原告１８及び５１の原告適格を基礎づけるには十分で
ない。
２本件事業認可の前提となる本件変更決定の適法性（本案の争点１）について
(1)都市計画決定の裁量
都市計画法は，都市計画事業認可の基準の１つとして，事業の内容が都市
計画に適合することを掲げているから（６１条１号前段，都市計画事業認）
可が適法であるためには，その前提となる都市計画が適法であることが必要
である。
都市計画法は，都市計画について，健康で文化的な都市生活及び機能的な
都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（２条，都市施設の整備に）
関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを
一体的かつ総合的に定めなければならず，当該都市について公害防止計画が
定められているときは当該公害防止計画に適合したものでなければならない
とし（１３条１項柱書，都市施設について，土地利用，交通等の現状及び）
将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，
円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めることとし
ているところ（同項５号，このような基準に従って都市施設の規模，配置）
等に関する事項を定めるに当たっては，当該都市施設に関する諸般の事情を
総合的に考慮した上で，政策的，技術的な見地から判断することが不可欠で
あるといわざるを得ない。そうすると，このような判断は，これを決定する
行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきであって，裁判所が都市
施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たって
は，当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として，その
基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠く
こととなる場合，又は，事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと，判
断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会
通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り，裁量権の範
囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法とすべきものと解するのが相
当である（最高裁第一小法廷平成１８年１１月２日判決・民集６０巻９号３
２４９頁。）
したがって，以上のような観点から，本件事業認可が前提としていた都市
計画変更決定（本件変更決定）に裁量権の逸脱又は濫用があるといえるか否
かを，原告らの指摘に沿って検討する。
(2)西大阪延伸線の必要性について
ア前記前提事実のとおり，運輸政策審議会は，運輸大臣（当時）の諮問に
応じ，平成元年５月３１日，大阪圏の鉄道網の課題を大規模プロジェクト
等への対応，混雑の緩和，鉄道サービスの高度化に整理した上で，西大阪
延伸線を，阪神地域と大阪都心南部との間の輸送需要に対応し，東西方向
の幹線軸となる路線であり，都心部のネットワークを強化するとともに，
御堂筋線の混雑を緩和するために必要な路線であって，近鉄難波駅との相
互直通運転により，阪神，阪奈間の広域的な流動に資する路線であるとし
て，目標年次（平成１７年）までに整備することが適当である区間として
位置づけていた。
そして，乙第１５号証によれば，平成１４年１２月９日に開催された大
阪市都市計画審議会において，西大阪延伸線は１０号答申に位置づけられ
た路線であって，阪神線と近鉄線の相互直通運転を実現し，神戸，大阪，
奈良など都市間を広域的に連絡するとともに，既存鉄道のネットワーク強
化により，移動の利便性の向上や沿線地域の活性化，難波，湊町，岩崎地
区などの都市開発へのアクセスの強化などを図るもので是非とも整備が必
要な路線であると説明されたこと，同審議会は，質疑応答等を経た上で，
大阪都市計画都市高速鉄道に西大阪延伸線を追加することについて異議な
く可決したことが認められる。
前記前提事実のとおり，大阪市は，大阪市都市計画審議会における上記
，，，可決を踏まえて本件変更決定をしたから大阪市は西大阪延伸線につき
１０号答申を踏まえて，主として近畿圏の広域的な鉄道ネットワークの形
成，大阪市内の拠点開発へのアクセス機能向上，乗り継ぎによる不便の解
消や混雑の緩和の観点から必要と判断したものと認められる。
イ原告は，１０号答申は，大阪圏において大規模なナショナルプロジェク
トや再開発が推進されていること，これらに関して大量，定型的流動が発
生することを前提としているが，これらのプロジェクトのほとんどは計画
どおり進捗していなかったから，本件変更決定当時にはもはや事業根拠と
なり得ないものであったと主張する。
確かに，１０号答申は，平成元年に答申されたものではあるが，乙第１
８号証によれば，１０号答申は，目標年次を平成１７年とし，対象地域を
，，，大阪市とする概ね半径５０㎞の範囲で京都市神戸市を含む地域とされ
当該地域の将来的展望を見通した上で，鉄道網及び鉄道輸送の課題に適切
に対応できる路線を設定するという基本的考え方に立ち，設定路線は，目
標年次までに整備するもののみならず，目標年次以降に検討すべきものま
で設定していることが認められるから，１０号答申は，かなり長期の展望
に立って，大阪圏全体を俯瞰したものであり，そのような展望の基に，西
大阪延伸線を目標年次までに整備するものと位置づけたものであるという
べきである。そして，上記のとおり，１０号答申は，大阪市内へのアクセ
ス機能向上や，近畿圏の広域的なネットワークの形成のみならず，移動の
利便性の向上をも挙げているところ，少なくとも移動の利便性の向上とい
う観点は，１０号答申後の経済情勢の変化に左右されるものとはいえない
から，直ちに１０号答申が本件変更決定当時に妥当しないものであったと
いうことはできない。
これらの事実に加え，上記のとおり，大阪市都市計画審議会において，
１０号答申及びこれに基づく西大阪延伸線の必要性の説明がされ，質疑応
答等を経て，異議なく可決されたことにかんがみれば，大阪市が，１０号
答申と整合性を図りながら本件変更決定をしたことには，事実の基礎を欠
いたり，判断の内容が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くような違法
があったとはいえないというべきである。
(3)西大阪延伸線の需要予測について
ア前記前提事実のとおり，阪神電鉄及び西大阪鉄道は，本件鉄道事業許可
の申請（平成１３年９月２７日付け）に当たり，予測の対象年度を平成２
２年とし，予測の基準となる現況年度を平成７年として，その当時に入手
，，可能な最新のデータを用い予測対象計画路線として西大阪延伸線のほか
中之島新線，大阪外環状線，森小路大和川線，北港テクノポート線，京阪
奈新線，京都市交東西線，神戸市交海岸線の各線を設定して，４段階推定
法を用いて西大阪延伸線の需要予測（本件需要予測）をした。そして，前
記前提事実のとおり，大阪市は，本件変更決定に当たり，本件需要予測を
前提として西大阪延伸線の需要予測を行った。
イ原告らは，本件需要予測が予測対象路線として設定した路線のうち，北
港テクノポート線は平成１３年１０月に計画が凍結され，大阪外環状線は
平成１８年開業の予定が大幅に遅れ，大阪市営地下鉄８号線の延伸も凍結
されており，このような路線を予測対象とした本件需要予測は不合理であ
ると主張する。しかし，北港テクノポート線につき平成１３年１０月に計
画が凍結されたと認めるに足りる証拠はない。また，原告らは，北港テク
ノポート線，大阪外環状線，大阪市営地下鉄８号線の開業が遅れ，又は延
伸が凍結されたことを裏付ける証拠として，甲第５１∼第５３，第５７，
第５８号証を援用する。しかし，原告らが援用する上記各証拠は，いずれ
も平成１５年以降に発行された新聞記事等であり，本件変更決定（平成１
４年１２月２０日）時には存在しなかったものであるから，これらを本件
変更決定に当たり考慮すべきであるとする原告らの主張は失当である。
ウまた，原告らは，本件変更決定に当たり，本件需要予測後に実施された
新たな調査等のデータを踏まえて改めて需要予測をすべきであったと主張
する。しかし，都市高速鉄道は，都市における活動に重要な役割を果たす
公共交通機関であることから，当該都市高速鉄道の需要の有無及び程度が
重要な考慮要素となることは否定できないものの，これを都市計画に盛り
込むか否かは，都市の将来像や交通体系の整備の方針を踏まえ，各交通機
関の機関分担のあり方を検討し，これらの諸要素を総合して判断すべきも
のであるから，需要予測の誤りは，これによって当該都市高速鉄道の有用
性判断の基礎を失わしめるような場合に限り，都市計画決定の違法を基礎
づけるというべきである。そこで，本件需要予測後に実施された新たな調
査庁のデータを踏まえて改めて需要予測をすることなく，本件需要予測に
依拠して本件変更決定をしたことにより，西大阪延伸線の有用性判断の基
礎を失わしめるほど，その需要を大きく見誤ったといえるか否かを検討す
る。
まず，原告らは，将来の人口推計に関し，本件需要予測が現況年度とす
る平成７年以降，将来人口の推計は修正され，本件変更決定の時点では，
少子高齢化が急速に進むことが判明しているから，本件変更決定により近
い時点の調査結果（平成１２年度実施の国勢調査結果）を用いるべきであ
ると主張する。しかし，甲第５９号証によれば，平成７年度実施の国勢調
査の結果を前提として国立社会保障・人口問題研究所が平成９年５月に推
計（同年１０月発行）した将来推計人口では，日本の総人口及び年少人口
（０歳∼１４歳）は減少傾向にあるが，老年人口（６５歳以上）は増加す
るとして，いわゆる少子高齢化の傾向が見られるとした上で，大阪府の生
（），，産年齢人口１５歳∼６４歳は平成１７年につき５８１万２０００人
平成２２年につき５３６万８０００人，平成２７年につき４９０万９００
０人，平成３２年につき４６４万１０００人と推計していることが認めら
れる。他方で，甲第１８号証によれば，平成１２年度実施の国勢調査の結
果を前提として上記研究所が平成１４年３月に推計した将来推計人口で
は，少子高齢化の傾向が見られるとした上で，大阪府の生産年齢人口は，
平成１７年につき５９６万２０００人，平成２２年につき５６１万２００
０人，平成２７年につき５２４万８０００人，平成３２年につき５０５万
２０００人と推計していることが認められる。これらの事実からすると，
平成９年５月の将来人口推計は，既に少子高齢化の傾向を織り込み，むし
ろ，平成１４年３月の将来人口推計よりもその傾向を強く考慮していると
認められるから，本件変更決定に当たり，平成１４年３月実施の将来推計
人口を考慮しなかったことによる将来推計人口の見誤りは，仮にあったと
しても小さいものであったと推認される。
また，原告らは，本件需要予測は開発計画に基づく人口を過大に見積も
っていると主張する。しかし，大規模プロジェクトの開発計画や，大型集
客施設に係る需要は，定期券を利用しない乗客に係る需要に影響すると解
されるところ，西大阪延伸線の需要予測（甲第１７号証の５，第Ⅳ編２の
７０頁）によれば，乗降客合計８万０５８９人のうち，定期券を利用しな
い乗客は１万８２４１人と見積もられており，後者の割合は約２３％にと
どまるから，仮に開発計画に基づく人口が過大に見積もられていたとして
も，これが西大阪延伸線の需要予測に及ぼす影響は小さいものであったと
推認される。
原告らは，西大阪延伸線の必要性が十分ではなく，需要予測も適切では
なかったとの意見書（甲１１）を援用するが，同意見書は，その判断の根
拠として，本件変更決定（平成１４年１２月２０日）後の統計資料等を引
用しているから，大阪市が，本件変更決定当時にした判断に裁量の逸脱，
濫用があったか否かを判断する上で，適切な資料とはいえない。
そうすると，本件需要予測後に実施された新たな調査庁のデータを踏ま
えて改めて需要予測をすることなく，本件需要予測に依拠して本件変更決
，，定をしたことにより西大阪延伸線の有用性判断の基礎を失わしめるほど
その需要を大きく見誤ったとはいえない。
(4)西大阪延伸線の地下化について
原告らは，鉄道を地下式にすると，構造物による日照被害，車両走行によ
る騒音被害が少なく，道路を分断することがないなど地域の経済性や地域生
活の観点からも優位性を有するし，技術的にも可能であるが，西大阪延伸線
についてはそのような検討が全くされていないと主張する。
しかし，乙第１５号証及び弁論の全趣旨によれば，西大阪延伸線は，高架
構造の阪神西大阪線と，地下構造の近鉄奈良線を結ぶものであることから，
これらの既存施設を生かすこととして，一部高架構造（嵩上式，一部地表）
式，一部地下構造（地下式）と計画されたこと，西大阪延伸線全線を地下式
，，とすべきであるとの住民の意見に対し仮に西大阪延伸線を地下式にすると
交差する河川の護岸などの構造物の支障とならないこと，交差道路と鉄道構
造物との間に所定の隔離がされることなどの制約から，既設の阪神西大阪線
全線のほか，阪神本線の一部も地下化することを余儀なくされること，その
ための費用は約２５００億円増加すると試算されたこと，大阪市都市計画審
議会において，西大阪延伸線を地下化しない理由について大阪市計画調整局
計画部長及び都市計画課長から上記のとおりの説明がされ，質疑応答の後，
本件変更決定に係る都市計画案が異議なく了承されたことが認められる。
これらの事実を総合すると，大阪市は，西大阪延伸線を地下化する案を視
野に入れつつ，その技術面，経費面その他の観点から検討し，これについて
大阪市都市計画審議会における審議を経た上で，上記の案を採用しないこと
として，本件変更決定をしたというべきであって，原告らが主張するような
違法はない。
なお，原告らは，地下式に伴う上記問題点は，大阪市の河川管理部局が安
全値の目安として定めた１．５Ｄの基準（シールド径の１．５倍以上の土か
ぶりを確保すること）を前提にした場合のことであり，技術的にはこれより
浅いかぶり厚でも施工は可能であると主張する。しかし，大阪市が，西大阪
延伸線に係る都市計画案を策定するに当たり，大阪市の河川管理部局が安全
値の目安として定めた基準を前提として地下化案を検討したことは合理的な
ものであるから，仮に原告らの主張するとおり，技術的にはこれより浅いか
ぶり厚でも施工可能であったとしても，上記判断を左右しない。
(5)本件評価について
ア本件評価の誤りが本件変更決定の違法に及ぼす影響について
前記前提事実のとおり，本件評価書は，鉄道騒音について，騒音対策指
針を環境保全目標と設定した上，森藤式を用いて鉄道騒音を予測し，その
予測結果が騒音対策指針を下回っていることをもって，西大阪延伸線が環
境保全目標を満足するものと結論づけている。
前記前提事実のとおり，森藤式は，鉄道騒音の予測モデルとして，汎用
性が高く，かつ，信頼性も高いものとして広く受け入れられているもので
あるから，鉄道騒音の予測を森藤式に基づいて行ったか否かは，当該予測
が信頼性の高いものか否かを判断する重要な事実というべきである。そし
て，前記前提事実のとおり，騒音対策指針は，在来鉄道の新設又は大規模
改良に際し，生活環境を保全し，騒音問題が生ずることを未然に防止する
上で目標となる鉄道騒音の当面の指針を，学識経験者等から構成される検
討会による検討を経て作成し，環境庁大気保全局長（当時）が各都道府県
知事及び政令指定都市の市長に宛てて発出した指針であると認められるか
ら，当該鉄道による騒音が騒音対策指針を下回っているか否かは，当該騒
音により生活環境が悪化するか否かを判断する重要な事実というべきであ
る。そうすると，本件評価書が，西大阪延伸線の鉄道騒音につき，森藤式
に準拠して予測をしているといえるか否か，その予測結果が騒音対策指針
を下回っているといえるか否かは，本件評価書の信頼性を左右する重要な
事実であり，その見誤りは，西大阪延伸線（都市高速鉄道たる都市施設）
が良好な都市環境の保持（都市計画法１３条１項）に反せず，これを都市
計画に盛り込むことが適切であるとの判断（本件変更決定）の基礎を失わ
しめるものというべきである。
そこで，本件評価書が森藤式に準拠して鉄道騒音の予測をしているか否
か，その予測結果が騒音対策指針を下回っているか否かについて，原告ら
の指摘に即して検討する。
イ森藤式の独自の改変との主張について
(ｱ)原告らは，本件評価書は森藤式を独自に改変していると主張し，そ
の根拠として，①森藤式によれば，構造物特性は構造物音によって評価
するから，転動音が構造種別によって左右されることはないのに，本件
（）（）評価書では高架構造部９５デシベルと堀割構造部１００デシベル
，，によって異なる転動音パワーレベルを設定していること②森藤式では
スラブ軌道の転動音パワーレベルを１００∼１０５デシベルと設定して
いるのに，本件評価書は高架構造部（スラブ軌道）の転動音パワーレベ
ルを９５デシベルと設定していること，③森藤式は，パワーレベルの値
に幅を持たせながら，便宜的には中央値を採用するよう推奨しているの
に，本件評価書は，正当な理由なく，橋梁部の転動音（バラスト軌道。
森藤式は９５デシベル∼１００デシベルと設定，堀割構造部の転動。）
音（スラブ軌道。森藤式は１００∼１０５デシベルと設定，高架構。）
造部の構造物音（森藤式は８３∼８７デシベルと設定）につき，いず。
れも下限値を採用していることを指摘する。
(ｲ)そこで検討するに，甲第６０号証によれば，森藤式は，各騒音の音
源パワーレベルは，実測データをモデル式に代入して逆算するものとし
ながら，音源パワーレベルについては，幅を持つにせよ一定の数値を提
示し，便宜的には中央値を採用されたいとしていることが認められる。
しかし，同じく甲第６０号証によれば，森藤式は，在来鉄道の場合，
実測値は広い範囲に変動するので，音源パワーレベルを一意的に決する
のは困難であるとしていること，モデル式はロングレール，防音壁以外
に特別の騒音対策をしていないことを前提条件としており，実際には音
の遮断，反射，屈折，減衰を引き起こす各種条件が存在するので，その
場合には，所要の補正が必要としていること，森藤式は，防音壁につい
ての補正式は提示しているが，沿線の建物の影響や，防音壁以外の騒音
対策（スラブ軌道の転動音，モーターファン音に対しては，バラスト撒
布のような軌道面の吸音化，構造物音対策として，バラストマット，弾
性マクラギ等を指摘する）については，具体的な補正式を提示してい。
ないことが認められる。
これらの事実を総合すると，森藤式は，音源パワーレベルの設定につ
いて，一定の幅を持った数値を提示した上で，便宜的な方法としてその
中央値の採用を提案しているものであり，採用が予定される騒音対策を
前提として，実測値による検証が十分にされる限り，所要の補正がされ
ることは容認しているものと解すべきである。
(ｳ)そして，乙第３１号証によれば，西大阪延伸線にはコンクリート道
床弾性マクラギ直結軌道（防振軌道）が採用される予定であること，同
軌道は防振効果を有するから構造物音が小さくなること，スラブ軌道に
比して床面に凹凸が多い態様となるため音の乱反射が生じて転動音が小
さくなることが認められ，これらの事実に，前記前提事実のとおり，本
件評価書で採用された音源パワーレベルが，高架構造部の転動音パワー
レベルにつき森藤式の提示した数値を５デシベル下回るものであるほか
は，森藤式の提示した数値の範囲内にとどまっていること，前記前提事
実のとおり，本件評価書では，類似箇所№１∼№４の各測線において実
測したデータによりモデル式の検証がされていること，乙第２６号証に
よれば，本件市条例３６条に基づく大阪市環境影響評価専門委員会は，
音源パワーレベルの設定について説明を受け，これが妥当であると確認
していると認められることを併せ考慮すると，本件評価書が森藤式に準
拠していないとの原告らの上記各指摘は理由がないというべきである。
ウ実測データの間違い，恣意的な取扱いとの主張について
(ｱ)原告らは，本件評価書には，実測データの間違い，恣意的な取扱い
があると主張し，①類似箇所１測線当たり４点の測定点を設定し，各測
定点につき，連続して通過する２０本以上の列車を対象として実測した
，，としながら調査結果としては各測線に３点の測定点しか記載がされず
かなり少ないデータしかプロットされていないこと，②類似箇所№２及
び№３について，直下データを１０デシベルの記録ミスとして除外した
こと，③類似箇所№１についても２５ｍ地点のデータを「住宅立地」を
理由に除外したこと，④類似箇所№４の実測データについて，下り線が
従来型のスラブ軌道であったため，西大阪延伸線と同じ防振軌道である
上り線のデータのみ使用し，下り線のデータは除外したこと，⑤類似箇
所№２で騒音計の設定をslowにすべきところfastにした誤りがあること
を指摘する。
(ｲ)そこで，原告らの上記指摘に即して，本件評価書には，実測データ
の間違い，恣意的な取扱いがあるといえるか否かを検討する。
ａ原告らの上記指摘②について
乙第２０，第３１，第３３号証及び弁論の全趣旨によれば，本件評
価書の作成過程において，類似箇所の実測値をもとにモデル式の検証
を行っていたところ，類似箇所№２及び№３の直下データについて，
予測モデルを前提とした計算値と実測値が整合せず，その理由が不明
であったことから，これらのデータを異常値として除外して予測モデ
ルを検証したこと，このような除外をした場合の相関係数は０．７８
７であって，実測値と計算値との間でかなり高い相関関係があったと
判断されたことが認められる。甲第９号証及び乙第３３号証並びに弁
論の全趣旨によれば，B検討結果（甲９）は，本件評価書が前提とし
，，た実測データの提供を受けこれを改めて検証したものであるところ
その過程で，類似箇所№２及び№３で本件評価書が前提とした直下デ
ータすべてが，丁度１０デシベル高いと検証され，数値の読み取りミ
スと指摘されたことが認められる。
これらの事実を前提とすると，類似箇所№２及び№３の直下データ
は数値の読み取りミスに起因する異常値であったというべきであるか
ら，これらの数値を除外して予測モデルを検証することに不合理な点
はない。
，，そしてそのような異常値を除外して予測モデルを検証したところ
上記のとおり，実測値と計算値との間でかなり高い相関関係があった
，。のであるから予測モデルは正しく検証されたものというべきである
したがって，原告らの上記指摘②は理由がない。
ｂ原告らの上記指摘③について
甲第６０号証によれば，森藤式は，ロングレール，防音壁以外に特
別の騒音対策をしていないことを前提条件としてモデル式を作成して
おり，実際には音の遮断，反射，屈折，減衰を引き起こす各種条件が
存在するので，その場合には，所要の補正が必要としていること，森
，，藤式は沿線の建物の影響を正確に評価することは極めて困難であり
その場その場の建物の状況に応じて改めて評価すべき問題であるとし
て，具体的な補正式を提示していないことが認められる。そして，乙
第３３号証によれば，類似箇所№１の２５ｍ地点での実測値は，モデ
ル式による計算値よりも明らかに小さかったこと，同地点付近には４
階建ての建物があり，その遮蔽の影響により上記のような異常値が測
定されたとして，これをモデル式の検証から除外したこと，同地点以
外の実測値については，モデル式による計算値と高い相関関係があっ
たと判断されたことが認められる。
これらの事実を前提とすると，類似箇所№１の２５ｍ地点での実測
，，値は建物による遮蔽を原因とする異常値であったというべきであり
森藤式ではその補正方法を具体的に提示していない反面，これを除外
すると実測値と計算値とで高い相関関係が認められたのであるから，
同地点での実測値を補正することなく，異常値として除外したことに
不合理な点はない。
したがって，原告らの上記指摘③は理由がない。
ｃ原告らの上記指摘④について
甲第９号証及び乙第３１号証によれば，本件評価書は，類似箇所№
４について，西大阪延伸線と同様，コンクリート道床による弾性マク
ラギ直結軌道（防振軌道）である上り線の実測データのみを用い，従
来型のスラブ軌道である下り線の実測データ（総じて上り線の実測デ
ータより大きい）を除外して予測モデルの検証をしたことが認めら。
れる。
前記認定のとおり，森藤式は，ロングレール，防音壁以外に特別の
騒音対策をしていないことを前提条件としているが，防音壁以外の騒
音対策（スラブ軌道の転動音，モーターファン音に対しては，バラス
ト撒布のような軌道面の吸音化，構造物音対策として，バラストマッ
ト，弾性マクラギ等を指摘する）については，所要の補正をすべき。
ものとしているから，森藤式は，コンクリート道床弾性マクラギ直結
軌道（防振軌道）と，スラブ軌道とで鉄道騒音の予測値が異なること
自体は当然の前提としているものというべきである。
そうである以上，西大阪延伸線の鉄道騒音の予測に当たり，類似箇
所№４については，西大阪延伸線と同様，コンクリート道床弾性マク
ラギ直結軌道（防振軌道）が用いられている上り線の実測データを用
い，スラブ軌道が用いられている下り線の実測データを用いなかった
というのは，可能な限り予測値と実測値とで前提条件を合わせるとい
う意味で，合理的なものというべきである。
これに対し，原告らは，類似箇所№４における上り線と下り線の実
測値の差異は，遠軌道と近接軌道の差異によるものであってやむを得
ないものであるから，異常値として除外することは許されないと主張
する。しかし，甲第９号証によれば，他の類似箇所（№２，№３）で
は，上り線と下り線で同様の差異は生じていないことが認められ，類
似箇所№４における上り線と下り線の差異が，遠軌道と近接軌道を理
由とするものとは考え難いから，原告らの上記主張は前提に誤りがあ
るというべきである。
また，原告らは，軌道の構造が異なるという理由により実測値を除
外するのであれば，類似箇所№１∼３のすべての実測値を除外しなけ
ればならないこととなるとも主張する。しかし，乙第２０，第３１号
証によれば，類似箇所№２及び№３（いずれも橋梁部）は，西大阪延
伸線の予測地点№②と同様バラスト軌道であったから，原告らの主張
は前提に誤りがあるし，弁論の全趣旨によれば，類似箇所№１（堀割
構造部，バラスト軌道）は，そもそも西大阪延伸線と同様の構造によ
る類似箇所がなかったから，これを前提に予測評価をしたことはやむ
を得ないものであったというべきである。
したがって，原告らの上記指摘④は理由がない。
ｄ原告らの上記指摘⑤について
甲第９号証及び乙第３１号証によれば，本件評価書は，類似箇所№
２の２５ｍ地点において，騒音計の設定を誤って（slowとすべきとこ
ろをfastと設定）実測をしていたことが認められる。
しかし，乙第３１号証によれば，騒音計は，所定の設定時間内に変
動する音の平均レベルを測定結果として記録するものであり，その設
定時間が，slowであれば１秒，fastであれば０．１２５秒という違い
が生ずるものであるが，騒音が間欠的に発生し，同一レベルの音が一
定時間継続するような鉄道騒音の場合には，設定をslowにするかfast
にするかによって，測定結果にはほとんど影響がないことが認められ
る。
したがって，原告らの上記指摘⑤は，結局理由がない。
ｅ原告らの上記指摘①について
原告らは，類似箇所１測線当たり４点の測定点を設定し，各測定点
につき，連続して通過する２０本以上の列車を対象として実測したと
，，しながら調査結果としては各測線に３点の測定点しか記載がされず
かなり少ないデータしかプロットされていないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，相当数の実測値を異常値として除外し
たことには正当な理由があったというべきであるし，予測モデルの検
証も十分にされ，大阪市環境影響評価専門委員会でも音源パワーレベ
ルの設定が妥当と確認されていることに照らせば，原告らの上記指摘
①は理由がない。
ｆまとめ
以上のとおり，本件評価書には，実測データの間違い，恣意的な取
扱いがあるとの原告らの主張は，理由がない。
エ技術指針違反との主張について
原告らは，環境影響評価は本件技術指針（乙２７）に基づいて行わなけ
ればならないとされ，本件技術指針は，予測手法の特徴とその適用範囲，
予測の前提となる条件，予測に用いた原単位やパラメーター等について，
，，その設定根拠妥当性を明確にすべきことを規定しているにもかかわらず
本件評価書では，実測値の詳細や音源パワーレベルの設定過程が明らかで
はないから，本件評価書は本件技術指針に違反すると主張する。
しかし，本件技術指針の上記条項の趣旨は，環境影響評価の事後的な検
証を担保する趣旨にあると解されるが，乙第２６号証によれば，本件評価
書は，準備書（本件市条例１３条）の段階で大阪市環境影響評価専門委員
会の専門的，技術的な立場からの検討を受け，予測モデルのパラメーター
等に問題はなく，現況再現性もあると評価されたことが認められるから，
本件評価書は，十分に事後的な検証に耐え得るものであったというべきで
ある。そうすると，本件評価書は，本件技術指針の上記条項の趣旨に反す
るものとはいえず，原告らの上記主張は理由がない。
オ著しい騒音の発生について
原告らは，西大阪延伸線の沿線で騒音対策指針を超える騒音が予測され
ると主張し，その根拠としてB検討結果（甲９）及びB評価結果（甲１０）
を援用する。しかし，甲第９号証及び弁論の全趣旨によれば，B検討結果
は，本件評価書が前提とした実測値を用い，森藤式を用いて西大阪延伸線
の鉄道騒音予測をしたものであるが西大阪延伸線が予定する防音対策コ，（
ンクリート道床弾性マクラギ直結軌道（防振軌道）等）による防音効果を
何ら考慮せず，異常値もそのまま除外せずに騒音予測をしたものであると
認められるから，B検討結果をにわかに採用することはできない。また，
甲第１０号証によれば，B評価結果は，B検討結果を前提とし，角度補正を
行うことなどにより，広い範囲での騒音予測をしたものと認められるが，
そもそもB検討結果を採用できないことは上記のとおりであるし，角度補
正なる手法の詳細も明らかではなく，これが鉄道騒音予測手法として確立
したものであると認めるに足りる証拠もないことを併せ考慮すると，B評
価結果も採用することはできない。
カまとめ
以上のとおり，本件評価書は森藤式に準拠して鉄道騒音の予測をし，騒
音対策指針を下回っていると評価したものであり，その過程には原告らが
指摘するような違法はなく，大阪市が，本件評価書に基づいて，西大阪延
伸線の鉄道騒音は騒音対策指針を下回ると判断したことには違法はない。
(6)まとめ
以上のとおり，大阪市が本件変更決定をしたことには，裁量権の範囲を逸
脱し，又はこれを濫用したものとして違法となるということはできない。
３本件事業認可の要件充足性（本案の争点２）について
(1)前記前提事実のとおり，西大阪鉄道は，平成１５年１０月には西大阪延
伸線の工事に着工したが，本件事業認可の申請は，平成１７年１０月２４日
にしたものである。
原告らは，都市計画事業認可の制度目的が，都市計画事業の都市計画法令
適合性を事前審査することにあるから（都市計画法６１条柱書参照，既着）
工の事業はそもそも認可の対象とはならないと主張するが，都市計画法上，
そのような制約はない。また，原告らは，本件事業認可の申請が，土地収用
法上の事業認定手続の潜脱を目的としたものであり，無効であると主張する
が，これを認めるに足りる証拠はない。
(2)前記前提事実のとおり，本件事業認可は，平成１７年１２月１６日付け
で，施行期間を同日から平成２１年３月３１日としてされた。
原告らは，本件事業認可に係る施行期間は，施行期間の延長が当初から見
込まれていたから適切とはいえない（都市計画法６１条１号後段）と主張す
るが，これを認めるに足りる証拠はない。
(3)前記前提事実のとおり，本件変更決定には，a区en丁目及びd区oh丁目が
含まれていたのに，本件事業認可に係る本件事業地には，これらが含まれて
いなかった。
原告らは，これをもって，本件事業が都市計画と適合しない（都市計画法
６１条１号前段）と主張する。
しかし，弁論の全趣旨によれば，本件変更決定及び本件事業認可が対象と
する工事施行区間は西九条既設構造物から近鉄難波駅西側既設引上線の西端
と同一であったが，本件事業認可がこれに事業地を合わせたのに対し，本件
変更決定は，都市施設としての完結性を考慮して，既存の阪神西九条駅の西
側場内信号機を起点とし，施行終点を近鉄難波駅西側引き上げ線に設置され
る場内信号を終点としたからであるにすぎないから，都市計画事業と都市計
画は実質的に同一であり，適合しているというべきである。
(4)原告らは，本件事業が，事業認定（土地収用法２０条）の要件のうち，
事業計画が土地の適正かつ合理的な利用に寄与すること（３項，土地を収）
用し，又は使用する公益上の必要があること（４項）の各要件を満たさない
から，都市計画法７０条１項が都市計画事業については認可（都市計画法５
）。９条をもって事業認定に代えるとの規定を潜脱するものであると主張する
しかし，前記認定のとおり，西大阪延伸線は，１０号答申により大阪圏に
不可欠な路線として位置づけられ，必要性及び需要予測について適切に判断
された上で都市計画に盛り込まれ，都市計画事業として施行されるに至った
ものであるから，原告らが指摘する上記各要件を充足することは明らかであ
る。
(5)原告らは，西大阪延伸線の敷設により，本件事業地及びその周辺地域は
分断される結果，災害時の避難，救助に甚大な支障を来すこととなると主張
する。
しかし，乙第１５号証によれば，西大阪延伸線の敷設によっても，信号交
差点３つのうち２つはそのまま確保され，残る１つは約７０ｍ移設されるも
のの確保されること上記敷設がされる都市計画道路西九条松島線通称疎，（「
開道路）の幅員が拡張されることが認められるから，本件事業地及びその」
周辺地域が分断され，その結果，災害時の避難，救助に甚大な支障を来すこ
ととなると認めるに足りる証拠はない。
(6)以上のとおり，本件事業認可には，原告らが主張するような要件の欠缺
はない。
４結論
以上のとおり，原告１８及び原告５１の訴えは不適法であるから却下するこ
ととし，その余の原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官廣谷章雄
裁判官森鍵一
裁判官棚井啓

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