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平成２３年１月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第１８５０７号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月１２日
判決
東京都台東区〈以下略〉
原告コンビ株式会社
訴訟代理人弁護士稲元富保
訴訟代理人弁理士山本晃司
同川澄茂
補佐人弁理士小田原敬一
富山市〈以下略〉
被告株式会社リッチェル
訴訟代理人弁護士窪田英一郎
同柿内瑞絵
同乾裕介
同今井優仁
同野口洋高
同中岡起代子
主文
１被告は，別紙物件目録記載の幼児用補助便座を製造し，譲渡しては
ならない。
２被告は，前項記載の幼児用補助便座を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，２４２７万４３４１円及び内金７２０万円に
対する平成２１年６月１３日から，内金１７０７万４３４１円に対す
る同年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第３項と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「幼児用補助便座」とする特許第２１２１３５０号の
特許（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）
の特許権者である原告が，被告が別紙物件目録記載の幼児用補助便座（以下「被
告製品」という。）を製造及び販売する行為が原告の本件特許権の侵害に当た
る旨主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品
の製造及び譲渡の差止め並びにその廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法
行為による損害賠償を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全
趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，合成樹脂製品，繊維製品，木工製品，紙パルプ製品及び金属製
品の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，日用雑貨品及び家庭用電気製品の製造及び販売等を目的とする
株式会社である。
(2)原告の特許権
ア原告は，平成６年２月２２日，本件特許に係る特許出願（特願平６−４
６５９４号。以下「本件出願」という。）をし，平成８年１２月２０日，
本件特許権の設定登録（請求項の数６）を受けた。
イ本件特許に係る願書に添付した明細書(以下，図面を含めて「本件明細
書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成する
とともに，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対す
る載置部としてなる幼児用の補助便座において，座面の周縁部に形成し
た載置部を，先端縁及び両側縁部をほぼ水平に形成し，後縁部には，変
形した便座に対応させるための上向きの切欠部を形成してなる幼児用
補助便座。」
ウ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
「Ａ座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成するとともに，
Ｂ座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対する載
置部としてなる幼児用の補助便座において，
Ｃ座面の周縁部に形成した載置部を，先端縁及び両側縁部をほぼ水平
に形成し，後縁部には，変形した便座に対応させるための上向きの切
欠部を形成してなる
Ｄ幼児用補助便座。」
(3)被告の行為等
ア被告は，平成１７年５月から平成２０年８月までの間，被告製品（別紙
物件目録記載の幼児用補助便座）を製造し，株式会社トーホー（以下「ト
ーホー」という。）に販売した。
イ(ア)被告製品においては，別添第１図ないし第５図に示すように，座面
２の中央に前後方向に縦長な長円形状の透孔３が形成され，座面２の周
縁部４は下方に湾曲し，周縁部４の下部５は，正面側の先端縁部６及び
側面側の両側縁部７がほぼ水平に形成されている（検甲１，弁論の全趣
旨）。
(イ)被告製品は，本件発明の構成要件Ａ及びＤを充足している。
(4)原告と被告間の覚書
原告と被告は，平成１１年３月１９日，被告が製造及び販売する幼児用補
助便座（商品名「らくちんおまる」）に関し，本件特許権に係る紛争解決の
ため，「特許権に関する紛争解決の覚書」と題する覚書（甲４。以下「本件
覚書」という。）を締結した。
本件覚書には，以下の条項がある（各条項における「甲」は「被告」，「乙」
は「原告」をいう。）。
「第２条（和解等）
１．甲及び乙は，甲が製造販売している「らくちんおまる」に関し，乙
の所有する本件特許権に係る紛争解決のために，両者は和解すること
に合意する。
２．甲は，前項の和解により，乙に対して和解金として，金１００万円（但
し，消費税は別途。）を支払うものとする。
３．甲は，本条第２項の支払いを，第３条第２項に定める乙の承認後，
１ヶ月以内に，甲の下記の銀行口座に振り込んで行う。（以下，略）
４．乙は，この覚書締結後に，万一本件特許権の無効審判の審決が確定
した場合，その他の特許権の効力が取消，消滅又は失効したいかなる
場合でも，第２項に基づき甲により支払われた金員は返還しない。
第３条（設計変更等）
１．乙は，本件特許権の実施権を甲に許諾しない。
２．甲は，前条の和解により，本覚書締結後，１ヶ月以内に後脚を高く
する設計変更を実施し，その現品を乙に提出し，乙の承認を得るも
のとする。
第４条（不争合意）
甲は，本件特許権の有効性について，乙と争わず，かつ，乙と争う
第三者を援助しない。」
３争点
本件の争点は，被告製品が本件発明の構成要件をいずれも充足し，その技術
的範囲に属するか（争点１），本件発明に被告主張の無効理由があり，原告の
本件特許権の行使が特許法１０４条の３第１項により制限されるか（争点２），
被告が賠償すべき原告の損害額（争点３）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（技術的範囲の属否）について
(1)原告の主張
ア被告製品の具体的構成
被告製品は，次のａないしｄの構成を有する（以下，それぞれを「構成
ａ」，「構成ｂ」などという。）。別添写真は，被告製品（検甲１）の各
部を示した写真である。
「ａ被告製品は，別添第１図に示すように，その上方から見て全体とし
て長円形状に形成されており，座面２の中央には前後方向に縦長な長
円形状の透孔３が形成されている。
ｂ別添第５図に示すように，座面２の周縁部４は下方に湾曲してお
り，その下向きに湾曲した周縁部４によって，便座に載せるための載
置部５（周縁部４の下部５）が構成されている。
ｃ１別添第２図及び第３図に示すように，載置部５は，その正面側の
先端縁部６及び側面側の両側縁部７がほぼ水平に形成されている。
ｃ２載置部５は，背面側の後縁部８が上向きに湾曲しており，その後
縁部８は両側縁部７に滑らかに繋がっている。
ｄ被告製品は，幼児用補助便座である。」
なお，座面２の先端部分に形成された孔９は，使用者である幼児が掴ま
る取っ手部を取り付けるために形成されており，その取っ手部には「パン
ツぱんくろう」のキャラクタが施される。
イ構成要件Ｂ及びＣの「載置部」の意義
(ア)本件発明の「載置部」は，構成要件Ｂの文言から，「座面の周縁部
を少しの高さだけ下方に湾曲させ」た部分であり，かつ，構成要件Ｃの
文言から，「座面の周縁部に形成」された部分で，「先端縁」，「両側
縁部」及び「後縁部」（切欠部）を含む部分であると解される。
(イ)ａ本件発明の「載置部」に関し，本件明細書（甲２）には，次のと
おりの記載がある。
(ａ)「座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対する
載置部としてなる」（特許請求の範囲の請求項１）
(ｂ)「総括的に１で示す補助便座は，座面２の中央に縦長の透孔３を
穿設した長円形状に形成するとともに，座面２の周縁部を少しの高
さだけ下方に湾曲させて便座４に対する載置部２１としてい
る。」（段落【００１０】）
(ｃ)「便座４に対する載置部２１は，座面２の前縁部及び両側縁部を
ほぼ水平に形成しているが，後端縁は上方に向けて湾曲させた切欠
部２２として形成している。（図１，図２参照）」（段落【００１
１】）
(ｄ)「６…６は座面２の下面前後位置に取付けた便座設置用の支脚で
あり，支脚６の先端面には，便座４面に対する安定した接触を可能
とするための滑り止めを兼用するゴム座６１…６１を高さ調節を
可能とするため着脱可能に取付けている。」（段落【００１６】）
(ｅ)「なお，便座設置用の支脚６…６は，支脚６の先端部に着脱可能
に取付けたゴム座６１…６１の取付け部位を最も低くした場合に
座面２の外周に形成した載置部２１の下端から少しだけ露出でき
るよう形成することが望ましい。」（段落【００１８】）
ｂ上記ａの記載によれば，①「載置部」の後端縁は上方に向けて湾曲
させた切欠部２２として形成されているのであるから，当然に大人用
便座に接触しない部分を含むものであること，②支脚６の先端部に着
脱可能に取り付けたゴム座が載置部２１の下端から少しだけ露出で
きるようにした場合であっても「載置部」であること，③載置「部」
であって，例えば載置「面」のような大人用便座の座面と接触するこ
とを意図した用語ではないことが認められる。
そうすると，本件発明における「載置部」は，大人用便座に接触す
るものに限定されるものではないというべきである。
ウ構成要件Ｃの「切欠部」の意義
(ア)ａ本件発明の「切欠部」は，「変形した便座に対応させるための上
向きの切欠部」である（構成要件Ｃ）。構成要件Ｃの「上向き」の用
語は，「載置部」が座面の周縁部を少しの高さだけ「下方」に湾曲さ
せたものと特定され（構成要件Ｂ），「先端縁」及び「両側縁部」が「ほ
ぼ水平」に形成されていると特定されていること（構成要件Ｃ）に鑑
みると，それらの水平な「先端縁」及び「両側縁部」と比較したとき
に，輪郭が上方に変化することを特定する趣旨で使用されているもの
である。
また，本件発明の「切欠部」は，「後縁部には，変形した便座に対
応させるための上向きの切欠部を形成してなる」（構成要件Ｃ）もの
である。補助便座において，先端縁及び両側縁部が存在すれば，後縁
部が存在することは自明であり，後縁部がどこからどこまでを示すか
が特定されない限り，切欠部が後縁部に形成されているか否かを特定
できないというものではなく，比較対象としての「ほぼ水平」な先端
縁及び両側縁部が存在し，それらに対して上方に輪郭が変化する部分
が，先端縁及び両側縁部よりも後縁側に存在していれば，そこが本件
発明の「上向きの切欠部」に該当する。
ｂ本件発明は，構成要件Ｃの「後縁部には，変形した便座に対応させ
るための上向きの切欠部を形成してなる」との文言上，後縁部の一部
に切欠部が形成されていることを要件とするものではなく，また，本
件明細書の発明の詳細な説明においても，「後端縁は上方に向けて湾
曲させた切欠部２２として形成している。」（段落【００１１】）と
記載されているとおり，後縁部が切欠部として形成されている例が開
示されている。
ｃ本件明細書の段落【０００５】，【０００７】，【００１０】及び
【００１２】の記載によれば，暖房機能，洗浄機能等の機能を持つ便
座に対して，周縁部の全体が水平に形成されている従来の補助便座を
載置するとその後方部位が上方に持ち上げられるという問題があり，
その問題を解決するため，本件発明は，載置対象となる便座の後部形
状に適応するように載置部の後縁部を上方に向けて湾曲させた形状
を持つ「切欠部」を補助便座に適用したものであり，「切欠部」とは，
載置部の後縁部を上方に向けて湾曲させた部分である。
ｄ以上によれば，本件発明の「上向きの切欠部」とは，水平に形成さ
れた両側縁部に対して「上方に向けて湾曲させた」部分であると解す
べきである。
(イ)被告は，後記のとおり，「切欠き」の定義を縷々述べているが，本
件発明の構成要件Ｃは，「切欠き」ではなく，「切欠部」との文言を用
いているから，そもそも「切欠き」の辞書的意味を持ち出すこと自体正
確性を欠いている。
また，本件明細書の段落【００２１】の「補助便座１の座面２の周縁
部に，下側に向けて湾曲形成した載置部２１の後端部に，適宜高さだけ
上方に向けて湾曲させた切欠部２２を形成したので，取付けようとする
便座の構造が，……暖房機能や洗浄機能等を具備した便座４のように便
座４の後端部を上方に向けた傾斜面４２として形成した便座４の場合
でも，補助便座の切欠部２２部分が前記傾斜面４２の傾斜を吸収できる
ので，何らのトラブルを伴うことなく使用することが可能となった。」
との記載から明らかなように，本件発明における「切欠部」は，後端部
が膨らんでいるような変形した便座に対応すべく，「上方に向けて湾曲
させた」ものであり，その用語の意義の解釈に当たって，被告が主張す
るような材料力学上の定義に拘束されるべき根拠はない。
エ被告製品の構成要件充足性
(ア)構成要件Ａについて
被告製品は，構成ａのとおり，「座面の中央に穿設した縦長の透孔を
長円形状に形成」しているので，本件発明の構成要件Ａを充足する。
(イ)構成要件Ｂについて
ａ被告製品は，構成ｂのとおり，「座面の周縁部を少しの高さだけ下
方に湾曲させて」いるので，本件発明の構成要件Ｂを充足する。
ｂ被告は，後記のとおり，被告製品においては，その設計上，支脚の
みが大人用便座と接触し，周縁部の下部は，大人用便座と接触せず，
本件発明の「載置部」として機能しないから，「載置部」に当たらな
い旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ａ)まず，被告の主張が本件発明の「載置部」が大人用便座に「接
触する」ものでなければならないことを前提とするものであるなら
ば，本件明細書の記載に基づかない主張であって失当である。
(ｂ)①次に，仮に本件発明における「載置部」が大人用便座と接触
する部分を意味するとしても，甲５の写真からも明らかなよう
に，被告製品の使用時において，被告製品の周縁部の下部は大人
用便座に接触しているのであるから，被告製品の周縁部の下部
は「載置部」として機能し，「載置部」となるように設計されて
いる。
なお，甲５の写真を撮影する際に使用した人形の重量は，被告
製品の適用年齢の下限である１．５歳男児の平均体重（甲６）に
合わせたものである。
②甲３（被告製品の説明書）の左下段の「補助便座が取り付けら
れる便座のサイズ」と題する部分には，被告製品は，内径の幅が
１７．５∼２１cmの大人用便座に取り付けが可能である旨記載さ
れている。大人用便座の座面には，その内側の抜き孔部分に向か
うほど高さが低くなるような下り勾配，あるいは湾曲が付される
ことが通例である。そして，その下り勾配，あるいは湾曲の程度
も特に規格が存在するわけではなく，製品によって様々であるこ
とからすると，仮に被告製品の支脚が大人用便座の抜き孔部分の
内径よりも外側に位置していたとしても，下り勾配，あるいは湾
曲の程度によっては，周縁部の下部が大人用便座に接触すること
は容易に推認できる。
また，甲３の右中段の「温水便座でのご使用方法」と題する部
分には，「１．補助便座はいちばん奥に取り付けてください。た
だし型式により補助便座のゴム脚が大人用便座に接地せず不安
定な場合がありますので安定する位置に便座を取り付けて固定
具を調節してください。」と記載されており，支脚（甲３の「ゴ
ム脚」）が大人用便座の型式によっては，便座に接地しない場合
があることが明確に示されている。
③以上のとおり，被告製品は，支脚のみが大人用便座に接触する
ものではなく，周縁部の下部も大人用便座に接触して「載置部」
として機能するものである。
(ウ)構成要件Ｃについて
ａ被告製品の「載置部」は，構成ｃ１のとおり，先端縁及び両側縁が
ほぼ水平に形成され，構成ｃ２のとおり，後縁部が変形した便座に対
応させるための「上方に向けて湾曲させた」部分である「上向きの切
欠部」として形成されているから，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
ｂ被告は，後記のとおり，被告製品を洗浄機能付き便座に載置した場
合，その後縁部が便座の傾斜に乗り上げ，両側縁部は便座から浮いた
状態となり，左右への揺れや，ガタ付きが発生し，安定して使用する
ことはできず，危険であって，被告製品の後縁部の形状は，本件発明
の「切欠部」としての作用効果を奏しないから，被告製品には，本件
発明の「切欠部」が存在しない旨主張する。
しかし，被告製品は，温水便座に使用できることを前提として製造
及び販売されていること（甲３）からすると，そもそも被告の上記主
張には，無理があり，失当である。
(エ)構成要件Ｄについて
被告製品は，構成ｄのとおり，「幼児用補助便座」であるので，本件
発明の構成要件Ｄを充足する。
オ小括
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件ＡないしＤをすべて充
足するから，本件発明の技術的範囲に属する。
したがって，被告による被告製品の製造及び販売は，本件発明に係る本
件特許権の侵害に当たる。
(2)被告の主張
ア被告製品の具体的構成について
原告主張の被告製品の構成については，被告製品が構成ａ及び構成ｄを
有していること，構成ｂのうち，座面２の周縁部４が下方に湾曲している
こと，構成ｃ１のうち，周縁部４の下部５の先端縁部６及び両側縁部７が
ほぼ水平に形成されていることは認めるが，その余は否認する。
被告製品においては，別添第２図ないし第５図に示すように，下方に支
脚１０が設置され，支脚１０のうち，プラスチックで形成された部分が周
縁部４の下部５よりも下方に位置し，さらにその下方にゴム製のキャップ
が取り付けられているため，被告製品を大人用便座に載せる場合，支脚１
０のみが大人用便座に接触し，周縁部４の下部５は大人用便座に接触しな
い。
このように被告製品の周縁部４の下部５は，大人用便座に接触せ
ず，「便座に載せるための」載置部とはいえないから，被告製品には，構
成ｂ，ｃ１及びｃ２記載の「載置部５」は存在しない。
イ構成要件Ｂ及びＣの「載置部」の意義について
(ア)本件発明の構成要件Ｂの「便座に対する載置部」とは，その文言
上，「便座に対して載せて置く部分」を意味する。
そうすると，構成要件Ｂの「座面の周縁部を…下方に湾曲させて便座
に対する載置部としてなる」とは，「下方に湾曲させた座面の周縁部」
が便座に載せて置かれる，すなわちその周縁部が便座と接触するという
ことにほかならない。そして，載せて置くという言葉の意味に照らせば，
この場合の接触とは，便座に対して補助便座を単純に設置したときにそ
の下方周縁部（周縁部の下部）が便座に接触することを意味するもので
ある。
また，「載置部」が大人用の便座と接触する部分であることは，本件
明細書の図３及び図４において，下方に湾曲させた座面の周縁部である
ところの載置部が大人用便座と接触している様子が図示されているこ
とからも明らかである。
(イ)原告は，本件発明の「載置部」は切欠部を含むものであるが，切欠
部は便座に接触しないこと，ゴム座を載置部の下端から少しだけ露出で
きるように設けた場合であっても「載置部」であることなどを根拠とし
て挙げて，本件発明の「載置部」は，「座面の周縁部を少しの高さだけ
下方に湾曲させ」，「座面の周縁部に形成」された部分で，「先端
縁」，「両側縁部」及び「後縁部」（切欠部）を含む部分であって，大
人用便座に接触するものに限定されるものでない旨主張する。
しかし，仮に「載置部」に大人用便座に接触しない部分があるとして
も，それが「載置部」である以上，「載置部」全体としては載置するた
めの機能を有する必要がある。
次に，本件明細書には，ゴム座は「載置部２１の下端から少しだけ露
出できるよう形成することが望ましい」（段落【００１８】）とあえて
記載されていることからすれば，本件発明では，ゴム座を設けた場合で
あっても，ゴム座と載置部の両方で補助便座を支えることが想定されて
いるというべきである。
すなわち，本件明細書においてゴム座の露出が「少しだけ」に限定さ
れていることの趣旨は，露出されるゴム座の高さを便座の勾配により吸
収できる程度に抑え，補助便座をゴム座と載置部の両方で支えるように
する点にある。ゴム座のみで補助便座を支えることを想定しているので
あれば，露出を「少しだけ」に限定する必要はない。
また，そもそも，本件発明は，補助便座の周縁部の下部を「載置部」
として便座（大人用便座）に接触させ，他方で，便座後方の複雑な形状
を切欠部で吸収させることにより，補助便座を安定して載置するもので
あるから（本件明細書の段落【０００８】），ゴム座を設けた場合であ
っても，補助便座の周縁部の下部が便座に接触することは当然に想定さ
れているというべきである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ構成要件Ｃの「切欠部」の意義について
(ア)ａ広辞苑（第５版）によれば，「切欠き」とは，「材料力学におい
て，材料の縁に局部的にできたへこみ部。」と定義され，また，「切
る」とは，「連結・結合しているものを断つ。離す。」，「欠ける」
とは，「あるべきものが無い。」と定義されている。
これらの定義からすると，本件発明の「切欠部」とは，「本来ある
べきものをあるべき場所から分離した結果生じた局部的なへこみの
部分」を意味する。
本件明細書の図１及び図２が示すように，本件発明は，縁部がすべ
て水平であったと仮定した場合の後方周縁部がなす線と「切欠部２
２」がなす曲線で囲まれた部分を切り取った形状の構成を有してい
る。
すなわち，切り取る前にそこに本来あるべきであった部分を分離し
た結果，局部的なへこみが生じているからこそ，本件発明の特許請求
の範囲の請求項１で「切欠部」という用語を選択しているのである。
ｂまた，便座に関する技術分野において，便座に設けられた「切欠
部」，「切欠き」等の形状は，本来あるべき便座の一部が分離された
結果生じた局部的なへこみの部分として規定されている（乙２１ない
し４２）。
ｃ上記ａ及びｂに照らすならば，本件発明の「切欠部」は，「本来あ
るべきものをあるべき場所から分離した結果生じた局部的なへこみ
の部分」を意味するというべきである。
(イ)原告は，本件明細書の段落【００１１】の「後端縁は上方に向けて
湾曲させた切欠部２２として形成している。」との記載を根拠として挙
げて，本件発明の「切欠部」とは「上方に向けて湾曲させた」形状を意
味する旨主張する。
しかし，本件明細書の段落【００１１】は，「切欠部」が存在するこ
とを前提に，その形状が「上方に向けて湾曲させた」ものであること，
すなわち，切欠部の形状としてはいくつもの形状が考えられるところ，
本件発明における切欠部の形状が「上方に向けて湾曲させた」形状に限
定されることを明らかにしたにすぎず，「切欠部」自体が如何なるもの
であるかについては一切言及していない。上方に向けて湾曲させた形状
であることは，「切欠部」であることの必要条件にすぎない。
また，段落【００１１】は，本件明細書の図１及び図２を受けてその
内容を説明したものであることからすると，切欠部とは，図１及び図２
が示すように座面後方部の切り欠かれた形状をいうものである。
さらに，先に述べた「切欠部」の本来の字義からすると，「切欠部」
を「上方に向けて湾曲させた」形状と解釈することはあまりに「切欠部」
の意味内容から逸脱するものであって，誤りである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
エ被告製品の構成要件充足性について
(ア)「載置部」の不存在による構成要件Ｂ及びＣの非充足
ａ前述のとおり，本件発明の構成要件Ｂの「便座に対する載置部」と
は，「便座に対して載せて置く部分」をいい，構成要件Ｂの「座面の
周縁部を…下方に湾曲させて便座に対する載置部としてなる」とは，
便座に対して補助便座を単純に設置したときにその周縁部の下部が
便座に接触することを意味するところ，被告製品は，その設計上，支
脚のみで補助便座を支えるため，このような載置部は存在しない。
ｂ原告は，甲５の写真によれば，被告製品の使用時において，被告製
品の周縁部の下部は大人用便座に接触しているから，被告製品の周縁
部の下部は「載置部」として機能し，「載置部」となるように設計さ
れている旨主張する。
しかし，原告の主張は，甲５の写真中の人形の重力により被告製品
が変形し，その結果，周縁部の下部が便座に接触するというものであ
るところ，前述のとおり，構成要件Ｂは便座に対して補助便座を単純
に設置したときに周縁部の下部が便座に接触することを意味するも
のであって，使用時の接触はこれに当たらないから，甲５の写真で示
されたような接触をもって被告製品の周縁部の下部が「載置部」とし
て機能しているといえない。なお，甲５の写真１，３ないし５をみて
も，先端縁は便座に接触しておらず，また，同写真６をみると，両側
縁部と便座の間には隙間が存在しており，両側縁部も便座に接触して
いない。
また，甲３の右中段の「温水便座でのご使用方法」と題する部分に
おける「ただし型式により補助便座のゴム脚が大人用便座に接地せず
不安定な場合がありますので」との記述は，被告製品が支脚のみによ
って大人用便座に載置されるように設計されていることを端的に示
し，翻って，被告製品の周縁部の下部が大人用便座に載置することに
より安定化させるような設計になっていないことをも示している。そ
もそも，周縁部の下部を「載置部」として用いることにより安定化で
きるのであれば，固定具は不要であり，被告製品の周縁部の下部は「載
置部」ではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ｃさらに，原告は，ゴム座を載置部の下端から少しだけ露出できるよ
うに設けた場合であっても「載置部」であるとして，本件発明の「載
置部」は便座に接触するものに限定されない旨主張する。
しかし，前述のとおり，本件発明では，ゴム座を設けた場合であっ
ても「載置部」が便座に接触することが想定されているのであり，原
告の上記主張はその前提において誤りがある。また，仮に「載置部」
に大人用便座に接触しない部分があるとしても，それが「載置部」で
ある以上，「載置部」全体としては載置するための機能を有する必要
があるが，被告製品には，このような機能を有する載置部は存在しな
い。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(イ)「切欠部」の不存在による構成要件Ｃの非充足
ａ(ａ)前述のとおり，本件発明の「切欠部」とは，「本来あるべきも
のをあるべき場所から分離した結果生じた局部的なへこみの部分」
を意味するところ，被告製品は，座面後方部から何かを分断・分離
しているわけではなく，局部的なへこみも存在しないから，被告製
品は，「切欠部」が存在せず，構成要件Cを充足しない。
(ｂ)構成要件Ｃの「後縁部には，変形した便座に対応させるための
上向きの切欠部を形成してなる」との文言によれば，本件発明の切
欠部は，「変形した便座に対応させるための」ものである必要があ
るところ，その「変形した便座に対応させる」という文言は必ずし
も一義的に明らかではない。
この点，本件明細書の段落【００２１】に「補助便座の切欠部２
２部分が前記傾斜面４２の傾斜を吸収できる」との記載があること
に照らすならば，「変形した便座に対応させる」とは「切欠部が変
形した便座の傾斜を吸収できる」ものと理解すべきである。
しかるに，被告製品を通常の洗浄機能付き便座に載置した場合，
その後縁部が便座の傾斜に乗り上げてしまい，後縁部が補助便座を
支持するような格好となり，便座の傾斜を吸収するものとはいえな
い。
したがって，被告製品には「変形した便座に対応させるための切
欠部」があるとはいえないから，この点においても，被告製品は構
成要件Ｃを充足しない。
(ｃ)原告は，本件発明の構成要件Ｃは，その文言上，後縁部の一部
に切欠部が形成されていることを要件とするものではなく，また，
本件明細書の段落【００１１】には，後縁部が切欠部として形成さ
れている例が開示されており，後縁部それ自体が切欠部を構成する
場合も構成要件Ｃを充足する旨主張する。
しかし，原告が主張するように後縁部それ自体が切欠部を構成す
る場合があるとするならば，構成要件Ｃの「後縁部には，…切欠部
を形成してなる」との文言と矛盾する。
また，本件明細書の段落【００１１】には，「後端縁は上方に向
けて湾曲させた切欠部２２として形成している」との記載がある
が，上記記載中の「後端縁」は後縁部とはいえないし，「後縁部」
を「切欠部」とする旨の記載はないことからすれば，段落【００１
１】の記載から，後縁部が切欠部として形成されている例が開示さ
れているとはいえない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ｂ仮に百歩譲って被告製品の構成が形式的には本件発明の構成に含
まれるとしても，被告製品の後縁部の形状は，本件発明の「切欠部」
の作用効果を奏しないため，被告製品には，本件発明の「切欠部」が
存在しない。
すなわち，本件明細書の段落【０００５】ないし【０００７】，【
００２０】及び【００２１】によれば，本件発明の「切欠部」の作用
効果は，変形した便座の傾斜を吸収させることにより補助便座の後縁
部が便座の傾斜に乗り上げてしまい使用時に左右への揺れや，ガタ付
きが発生するというトラブルを解消し，もって補助便座を安定して使
用できるようにする点にある。
しかしながら，被告製品を洗浄機能付き便座に載置した場合，その
後縁部は便座の傾斜に乗り上げてしまい，補助便座はその先端部と後
縁部により支持される格好となる。その結果，被告製品の両側縁部は
便座から浮いた状態となり，左右への揺れや，ガタ付きが発生してし
まい，安定して使用することはできない。さらに，このように両側縁
部が浮いた状態で使用すると，便座との間に生じた隙間に幼児が指を
挟みこみ負傷する危険すらある。
そして，このような状態での使用が安定したものでないことは明ら
かであり，被告製品の後縁部の形状は，本件発明の「切欠部」として
の作用効果を奏しないから，被告製品には，本件発明の「切欠部」が
存在しない。
オ小括
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件Ｂ及びＣを充足しない
から，本件発明の技術的範囲に属さない。
２争点２（本件特許権に基づく権利行使の制限の成否）について
(1)被告の主張
本件特許には，以下のとおり無効理由があり，特許無効審判により無効と
されるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，原告
は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
ア無効理由１（乙１に基づく新規性の欠如）
本件発明は，以下のとおり，本件出願（平成６年２月２２日）前に頒布
された刊行物である米国特許第２，０１６，５４２号明細書（乙１）に記
載された発明と同一であるから，本件発明に係る本件特許には，特許法２
９条１項３号に違反する無効理由（特許法１２３条１項２号）がある。
(ア)乙１は，幼児用補助便座の発明に係る米国特許明細書（１９３５年
１０月８日公開）である。
乙１には，①Ｆｉｇ.２の図面に，座面の中央に穿設した縦長の透孔
を長円形状に形成する構成（本件発明の構成要件Ａ），②Ｆｉｇ.１，
２及び４の各図面に，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて
便座に対する載置部を形成する構成（構成要件Ｂ），③Ｆｉｇ.１，２
及び４の各図面に，座面の周縁部に形成した載置部の先端縁及び両側縁
部をほぼ水平に形成し，後縁部には上向きの切欠部を形成する構成（構
成要件Ｃ），④表紙左欄１行目に，幼児用補助便座の構成（構成要件Ｄ）
がそれぞれ記載されている（別紙乙１図面参照）。
上記③の「切欠部」について補足すると，周縁部が下方に湾曲してい
る補助便座（Ｆｉｇ.１及び４）の後方部分を直線状に切断すると（Ｆ
ｉｇ.２），その断面が「上方に向けて湾曲させた形状」になることは，
当業者であれば当然に理解できるものであるから，乙１には，「切欠部」
が開示されているといえる。
(イ)以上のとおり，乙１には，本件発明の構成要件ＡないしＤがすべて
開示されており，乙１の幼児用補助便座は，これらの構成要件をすべて
備えている。
したがって，本件発明は，乙１に記載された発明と同一のものである
から，新規性が欠如している。
なお，機械の分野において，発明の同一性の有無の判断に当たり，発
明の必要性，目的，作用効果等を考慮することは妥当ではなく，構成要
件が同一である以上，発明の同一性を認めるべきであり，温水洗浄便座
のように後方が変形した便座に対応させるために切欠部を設けるとい
う本件発明の必要性，目的，作用効果等が乙１に記載されているかどう
かは，本件発明と乙１に記載された発明の同一性の有無の判断において
考慮されるべきものではない（東京高裁昭和６２年６月１０日判決（昭
和５９年（行ケ）第１３８号），東京高裁昭５３年１１月２２日判決（昭
和５２年（行ケ）第７７号），東京高裁昭４６年１１月３０日判決（昭
和４１年（行ケ）第８号）参照）。
イ無効理由２（公然実施による新規性の欠如）
以下のとおり，本件発明と同一の構成を有する幼児用補助便座が本件出
願前に日本国内において製造及び販売されており，本件発明は，本件出願
前に日本国内において公然実施をされた発明であるから，本件発明に係る
本件特許には，平成１１年法律第４１号による改正前の特許法２９条１項
２号（以下「特許法旧２９条１項２号」という。）に違反する無効理由（特
許法１２３条１項２号）がある。
(ア)株式会社ショーワプロダクツ（以下「ショーワプロダクツ」という。）
は，昭和６３年１１月ころから，商品名「ディズニーベビーオマルＣＮ」
の製品（以下「ＣＮ」という。乙５ないし１０）を，平成元年（１９８
９年）ころから，商品名「ディズニーベビーオマルＤＸ」の製品（以下「Ｄ
Ｘ」という。検乙２）を，それぞれ製造及び販売していた。
ＣＮ及びＤＸを構成する各便座は，本件発明の構成要件ＡないしＤを
すべて備え，いずれも幼児用補助便座として実際に使用されていた（乙
５のカタログ，乙４３）。
なお，本件出願日の属する平成６年時点で温水洗浄便座の普及率が２
０%であったことなど（乙４４ないし４６）を勘案すれば，ＣＮ及びＤ
Ｘを構成する各便座は，本件出願前に，「温水洗浄便座」にも使用され
ていたものといえる。
(イ)以上のとおり，本件発明と同一の構成を有するＣＮ及びＤＸを構成
する各便座が本件出願前に製造及び販売されていたから，本件発明は，
本件出願前に日本国内において公然実施をされた発明と同一のものと
して，新規性が欠如している。
ウ無効理由３（乙２等に基づく進歩性の欠如）
本件発明は，以下のとおり，当業者が本件出願日前に頒布された刊行物
である実願平４−５６３２６号（実開平６−１１５９３号）のＣＤ−ＲＯ
Ｍ（乙２）に記載された発明と本件出願前に公知であった便座ないし便器
に切欠部を設ける構成（乙３，４，１１，１２，ＣＮ）に基づいて容易に
想到することができたものであるから，本件発明に係る本件特許には，特
許法２９条２項に違反する無効理由（特許法１２３条１項２号）がある。
(ア)本件発明と乙２に記載された発明との対比
乙２には，①図３に，座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に
形成する構成（本件発明の構成要件Ａ），②図２に，座面の周縁部を少
しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対する載置部を形成する構成（構
成要件Ｂ），③図１及び図２に，座面の周縁部に形成した載置部の先端
縁及び両側縁部をほぼ水平に形成する構成（構成要件Ｃの一部），④２
頁１欄３行目に，幼児用補助便座の構成（構成要件Ｄ）がそれぞれ記載
されている（別紙乙２図面参照）。
本件発明と乙２に記載された発明（幼児用補助便座）とを対比すると，
両発明は，上記①ないし④の構成を有する点で一致し，本件発明は，「後
縁部に上向きの切欠部を形成する構成」（構成要件Ｃの一部）を有する
のに対し，乙２においては，このような構成が開示されていない点での
み相違する。
(イ)容易想到性
ａ切欠部を設ける構成が本件出願前に公知であったこと
(ａ)実開昭５２−５１７４８号公報（乙３）には，和式便器と洋式
便器のいずれにも使用できる幼児用補助便座に係る考案が記載さ
れ，「洋式便器の便座に載せて用いるための切欠きを設けた幼児用
補助便座の構成」（第２図，第３図）及び「和式便器の周縁の一部
と対応する切欠き」，すなわち「和式便器の凸部を避けるための凹
部を便器本体に設ける構成」（１１７頁右欄１行，第１図，第２図，
第４図の１２）が開示されている（別紙乙３図面参照）。
(ｂ)実開平４−５９７９１号公報（乙４）には，和式便器に設置す
る幼児用便器に係る考案が記載されており，「便座２の後部に幼児
用便器本体部分に形成された凸形状との干渉を避けるための切欠
きが設けられている構成」（第３図の断面図）及び「便器本体に大
人用便器の凸部との干渉を避けるための後方凹部１５ａが設けら
れている構成」（第２図，第４図）が開示されている（別紙乙４図
面参照）。
(ｃ)前記イ(ア)のとおり，本件出願前にショーワプロダクツが製造
及び販売していたＣＮの便座（幼児用補助便座）は，その後縁部
に「切欠部」を設けた構成を有している。
(ｄ)実公昭６３−８６１号公報（乙１１）には，従来の便器装置の
技術として，「温風吹出し口３９は便座３２の後部中央付近Ｂに位
置しているもので，この温風吹出し口３９は連通する温風吹出し通
路４４は便座３２の後部中央付近Ｂの裏側を切欠いて構成してい
る。」（３欄１４行∼１７行）との記載があり，温風吹出し口付近
の部分を切り欠いた便座の図面（第９図，第１０図）が示されてい
る（別紙乙１１図面参照）。
(ｅ)米国特許第３，５４５，０１５号明細書（乙１２）には，便座
後方に位置する温風機が作動する際，温風機のカバーを開ける隙間
を設けるために便座に凹部を形成する構成（３欄２７行∼３２行，
Ｆｉｇ.５）が記載されている（別紙乙１２図面参照）。
(ｆ)上記(ａ)ないし(ｅ)を総合すると，補助便座，通常の便座ない
し幼児用便器の技術分野において，「切欠部」を設けるという構
成（相違点に係る本件発明の構成）は，本件出願前に公知であった
ものといえる。
ｂ課題の公知性
乙３及び乙４には，凸部と干渉しないように切欠き凹部を設けると
いう課題及びその解決手段が開示されており，温風装置や洗浄装置と
の関係で凹部を設けるという発想も，乙１１及び乙１２に開示されて
いる。
ｃ小括
以上によれば，当業者であれば，乙２に記載された発明に，便座な
いし便器に切欠部を設ける公知の構成（乙３，４，１１，１２，ＣＮ）
を採用して本件発明を容易に想到することができたものというべき
であるから，本件発明は，進歩性が欠如している。
エ無効理由４（乙４７等に基づく進歩性の欠如）
本件発明は，以下のとおり，当業者が本件出願前に頒布された刊行物で
ある米国特許第２，６８７，５３５号明細書（乙４７）に記載された発明
と本件出願前に周知であった座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲
させて便座に対する載置部を形成する構成（例えば，乙１ないし４，１１，
１２等）に基づいて容易に想到することができたものであるから，本件発
明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（特許法１
２３条１項２号）がある。
(ア)乙４７は，幼児用補助便座の発明に係る米国特許明細書である。
乙４７には，①１頁右欄１８行∼１９行目，Ｆｉｇ.１の図面に，座
面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成する構成（本件発明の
構成要件Ａ），②１頁左欄５０行∼５４行目，Ｆｉｇ.１及び２の各図
面に，座面の周縁部に形成した載置部の先端縁及び両側縁部をほぼ水平
に形成し，後縁部には上向きの切欠部を形成する構成（構成要件Ｃ），
③１頁左欄５０行∼５４行目に，幼児用補助便座の構成（構成要件Ｄ）
がそれぞれ記載されている（別紙乙４７図面参照）。
本件発明と乙４７に記載された発明（幼児用補助便座）とを対比する
と，両発明は，上記①ないし③の構成を有する点で一致し，本件発明
は，「座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対する載
置部を形成する構成」（構成要件Ｂ）を有するのに対し，乙２において
は，このような構成が開示されていない点でのみ相違する。
(イ)幼児用補助便座において座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾
曲させて便座に対する載置部を形成する構成（相違点に係る本件発明の
構成）は，本件出願前に周知のものであった（例えば，乙１ないし４，
１１，１２等）。
したがって，当業者であれば，乙４７に記載された発明に，上記周知
の構成を採用して本件発明を容易に想到することができたものという
べきであるから，本件発明は，進歩性が欠如している。
オ無効理由５（特許請求の範囲の記載不備）
本件発明の特許請求の範囲の記載は，以下のとおり，「特許を受けよう
とする発明の構成に欠くことができない事項のみ」を記載したものとはい
えないから，本件特許には，平成６年法律第１１６号による改正前の特許
法（以下「旧特許法」という。）３６条５項２号に規定する要件を満たし
ていない特許出願に対してされた無効理由（旧特許法１２３条１項４号）
がある。
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「変形した便座に対応さ
せるための」との記載は，不明確である。
すなわち，「変形した便座に対応させるための」との文言自体及び本
件明細書を子細に検討しても，「変形した便座に対応させるための」の
構成に関する定義は存在せず，どのような構成が「変形した便座に対応
させるための」上向きの切欠部を有するものといえるのか，その用語の
意味の外延は全く不明であり，かかる記載は，特許請求の範囲を画する
客観的な構成要件として機能し得ない。
(イ)以上によれば，本件発明の特許請求の範囲の記載は，「特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことができない事項のみ」が明確に記載さ
れているものとはいえないから，旧特許法３６条５項２号に適合してい
ない。
したがって，本件特許には，旧特許法３６条５項２号に規定する要件
を満たしていない特許出願に対してされた無効理由がある。
カ本件覚書の不争条項の効力
(ア)原告は，後記のとおり，本件覚書の４条の「不争合意」の条項（不
争条項）により，被告が本件特許の無効を主張し，その有効性を争うこ
とは許されない旨主張する。
しかし，以下のとおり，本件覚書の不争条項は，私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）や特許法
に鑑み，公序良俗（民法９０条）に反し，無効であるから，原告の主張
は失当である。
ａ公正取引委員会作成の「特許・ノウハウライセンス契約における不
公正な取引方法の規制に関する運用基準」（平成元年２月１５日公
表。乙１３），「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法
上の指針」（平成１１年７月３０日公表。乙１４）及び「知的財産の
利用に関する独占禁止法上の指針」（平成１９年９月２８日公表。乙
１５）によれば，特許ライセンス契約において，ライセンサーがライ
センシーに対し特許権の有効性について争わない義務（不争義務）を
課すことは，本来特許を受けられない技術について特許権が存続し続
けることにより，市場における競争秩序に悪影響を及ぼす可能性があ
り，独占禁止法上禁止される不公正な取引方法に該当し得るとして，
一貫して問題とされている（独占禁止法１９条，２条９項，不公正な
取引方法（一般指定）１３項）。
しかるに，本件覚書は，１００万円を支払うことを条件に（２条），
過去に被告が製造及び販売した製品につき原告が本件特許権の権利
行使しない旨を規定する点において，一種のライセンス契約といえ
る。仮に本件覚書がライセンス契約そのものではないとしても，本件
特許権に抵触する行為に関し，ライセンス料の支払等一定の条件の下
で権利行使を控えるという点ではライセンス契約と変わらないので
あり，公正取引委員会の上記指針（乙１４，１５）の規定は本件覚書
にも同じく妥当する。
また，特許法は，本来特許を受けられない技術が特許として存続し
続けることは公益上望ましくなく，そのような事態を可及的に許容し
ない姿勢に立つ。そのような姿勢は，何人も特許無効審判を請求でき
ること（特許法１２３条２項），無効とされた特許権は初めから存在
しなかったものとみなすこと（特許法１２５条），無効とされるべき
特許は特許侵害訴訟において行使することができないこと（特許法１
０４条の３）等の規定に見て取れる。
さらに，被告が，原告から本件特許権を新たに行使されたにもかか
わらず，本件覚書に不争条項が存在することのみを理由に本件特許の
無効を主張できないとすると，原告においては，本件特許の有効性を
争われるというリスクなくして，被告が製造及び販売する，被告製品
をはじめとするあらゆる種類の補助便座に対して本件特許権を行使
することができるのに対し，他方で，被告においては，本件特許の無
効を主張する防御方法を一切奪われるため，原告による本件特許の自
由な行使をおそれ，補助便座を製造及び販売することを躊躇せざるを
得なくなる。その結果，補助便座に係る市場に悪影響が及び，まさに
独占禁止法上違法な状態が発生するところとなる。かかる事態は，本
来，特許法も予定するところではなく，特許法の制度趣旨からしても
許容されるべきものではない。
ｂ以上のような独占禁止法や特許法の問題を勘案すれば，本件訴訟と
の関係では，本件覚書の不争条項は公序良俗に反し無効とすべきであ
る。
(イ)仮に本件覚書の不争条項が無効でないとしても，本件覚書の締結の
経緯，不争条項の趣旨及び適用範囲からすれば，本件覚書の不争条項は，
原告から被告に対する本件特許権の行使がないことを前提とするもの
であって，原告が新たに権利行使をした場合には適用されないと解すべ
きである。
ａ被告は，平成９年ころ，商品名を「らくちんおまる」とする補助
便座を製造，販売していたところ，同年６月２０日，原告から，上記
補助便座の製造，販売は本件特許権を侵害するものである旨の通知を
受け，その後，原告及び被告間で，上記補助便座の本件発明の技術的
範囲への属否，本件特許の無効原因について長期間にわたって議論を
したが，結局，平行線のまま一定の結論に達することはできなかった。
そこで，被告は，早期解決のため，一定の和解金の支払を原告に提案
し，その代わり原告は被告が製造する製品に対して一切権利行使しな
いという和解条件を提示した。そして，最終的には，被告が上記補助
便座の設計変更を行い，それに対して原告は権利行使をしないという
内容の本件覚書が締結された経緯がある。
本件覚書の不争条項については，当事者間で実質的な話合いが行わ
れた形跡はなく，原告の当初案がそのまま最終的な本件覚書の不争条
項となったものである。
本件覚書締結後，被告は，原告に対し，上記補助便座の後部のアー
チ状の形状はそのままとし，後脚部だけを高くする設計変更を施した
新たな補助便座を製作し（乙２０，検乙１），これを原告に提出し，
原告から承認を得た。
ｂ上記のとおり，本件覚書は，被告が本件特許の無効主張を維持した
まま締結されたものであり，本件覚書の不争条項があるからといって
被告が一切の無効主張を放棄したものと理解することは明らかに当
事者の意思に反する。ましてや，本件覚書には清算条項もないため，
原告は前記ａの補助便座あるいはその設計変更後の補助便座に対し
て権利行使をすることがなお可能であるが，この場合にも，被告は無
効主張ができないというのではなおさら不合理である。
結局，本件覚書の不争条項は，単に被告から積極的に特許無効審判
を請求したり，その他原告からの権利行使がないところで被告が本件
特許の有効性を争うことを妨げるだけのものであり，被告が原告から
本件特許権の権利行使を受けた場合にまで被告の無効主張を妨げる
ものではないと理解するのが当事者の合理的な意思に合致するもの
といえる。
また，前述した公正取引委員会のガイドラインあるいは特許法の趣
旨，すなわち本来無効となるべき権利の行使が許されるべきではない
という観点から考えれば，不争条項はできるだけ制限的に解釈すべき
であり，この観点からも，本件覚書の不争条項は，「原告が被告に対
して本件特許権を行使しない限りにおいて」という前提で理解すべき
ものである。
ｃ以上によれば，本件訴訟における被告の無効主張には本件覚書の不
争条項は適用されず，被告が特許法１０４条の３第１項に基づく権利
行使の制限の主張をして本件特許の有効性を争うことは何ら妨げら
れないというべきである。
(2)原告の主張
ア本件覚書の不争条項による特許法１０４条の３第１項の主張の制限
(ア)原告と被告が平成１１年３月１９日に締結した本件覚書の４条は，
被告が，本件特許の有効性について，原告と争わず，かつ，原告と争う
第三者を援助しない旨の不争条項であり，同条項によって，被告は，本
件特許の有効性を争う利益を放棄しているものといえる。
そうすると，被告が，本件訴訟において，特許法１０４条の３第１項
に基づく権利行使の制限の主張をして本件特許の有効性を争うことは
本件覚書の４条に違反するものであるから，許されない。
したがって，被告による特許法１０４条の３第１項に基づく権利行使
の制限の主張は，その主張自体失当である。
(イ)ａ被告は，本件覚書の不争条項は，独占禁止法や特許法に鑑み，公
序良俗に反し，無効である旨主張する。
(ａ)しかし，独占禁止法上，不争条項が問題とされるのは，特許等
のライセンス契約についてであるが，本件覚書の３条１項は，原告
は被告に実施権を許諾しないと規定しているのであるから，本件覚
書の不争条項はライセンス契約に関するものではない。
また，被告は，本件覚書は１００万円を支払うことを条件に（２
条），過去に被告が製造及び販売した製品につき原告が本件特許権
の権利行使しない旨を規定する点において，一種のライセンス契約
である旨主張するが，本件覚書を一種のライセンス契約であると解
することは，上記のとおり，本件覚書の３条１項に明白に反するの
みならず，原告による本件特許権の権利行使の結果として被告が１
００万円の損害賠償（和解金）を支払うことで合意したのであって，
本件覚書は，ライセンス契約と同質のものとはいえない。
(ｂ)本件覚書の不争条項は，被告において本件特許の「無効主張を
しない」という合意であって，本件特許権を侵害しない製品の製造，
販売は自由であり，何ら独占禁止法が宥恕する事態は生じないし，
被告以外の者が無効主張することは何ら制限するものではなく，特
許法の制度趣旨にも反しない。
また，特許法上無効審判を請求することができ，無効の抗弁を提
出することができることが規定されているとしても，不争条項自体
が無効であるとする規定は存在せず，むしろ，独占禁止法ですら，
不争条項が有効であることを前提として，ライセンス契約の場合を
問題としているのであって，一般的に不争条項が無効であると規定
しているものではない。
したがって，本件覚書の不争条項は公序良俗に反するものではな
く，被告の上記主張は失当である
ｂ被告は，本件覚書の不争条項が有効であるとしても，本件訴訟にお
ける被告の無効主張には本件覚書の不争条項は適用されない旨主張
する。
しかし，被告は，特許法上何人も特許無効審判を請求できることを
十分に認識しながら，本件覚書において不争条項を入れることを合意
し，原告に対して１００万円を支払うことで和解したにもかかわら
ず，本件覚書の締結の経緯，不争条項の趣旨及び適用範囲などを持ち
出して，本件訴訟との関係では，本件覚書の不争条項は適用されない
旨主張することは，信義則に反するものである。
しかも，原告は，被告が，問題となった補助便座の設計変更（検甲
３のように，後部ストッパを極端に長くする。）を行うこと，不争条
項を入れること，被告が１００万円を原告に支払うことなどを前提と
して，和解に応じたものであって，本件覚書の趣旨，範囲及び締結の
経緯に徴しても，本件において，被告が本件特許の無効主張をするこ
とは許されない。
まして，被告は，現に，設計変更を行った幼児用補助便座を別途製
造譲渡しながら，本件覚書に反して，設計変更前の製品と同様な被告
製品の製造譲渡を行っているものであり，このように被告は明白な債
務不履行を行いながら，本件において，本件覚書の不争条項は適用さ
れない旨主張することは，信義則に反するものである。
以上によれば，本件訴訟との関係では，本件覚書の不争条項は適用
されないとの被告の主張は，理由がない。
イ(ア)無効理由１に対し
乙１には，本件発明の構成要件Ｃの「後縁部には，変形した便座に対
応させるための上向きの切欠部を形成してなる」との構成について何ら
記載がない。
被告は，Ｆｉｇ.２の後方部分が直線状に切られていること及び座面
の周縁部が下方に湾曲していることを挙げて，乙１の幼児用補助便座は
必然的に載置部の後縁部が「上方に向けて湾曲させた形状」である旨主
張するが，それらの指摘事項から何故に当該形状が導き出せるのか不明
である。
したがって，乙１には本件発明の構成要件Ｃが開示されているとはい
えず，本件発明と乙１に記載された発明が同一であるとはいえないか
ら，被告主張の無効理由１は理由がない。
(イ)無効理由２に対し
被告主張のＣＮ及びＤＸの各便座において，本件発明の構成要件Ｃ
の「後縁部には，変形した便座に対応させるための上向きの切欠部を形
成してなる」との構成を有していることの立証はされていない。
したがって，本件発明と乙１に記載された発明が同一であるとはいえ
ないから，被告主張の無効理由２は理由がない。
(ウ)無効理由３に対し
ａ被告が認めるとおり，乙２に記載された発明は，本件発明の構成要
件Ｃの「後縁部には，変形した便座に対応させるための上向きの切欠
部を形成」する構成を有していない点で，本件発明と相違する。
しかるに，被告が根拠として挙げる乙号各証には，以下のとおり，
上記相違点に係る「変形した便座に対応させるための上向きの切欠部
を形成した幼児用補助便座」の開示がない。
(ａ)乙３記載の切欠きは，便器本体についての切欠きであって，便
器本体に載置される幼児用補助便座に関するものではない。
(ｂ)乙４に記載された発明は，そもそも「大人用和式便器に設置す
る幼児用便器」に関するものであって，本件発明の「幼児用補助便
座」に関するものではない。もっとも，乙４の第３図では，便座
２の後部が（幼児用）便器本体１の形状に合わせた形状となってい
るが，これは単に全体としての「幼児用便器」の構成にすぎず，ま
た，そもそも，乙４の「幼児用便器」は「大人用和式便器」に設置
するものであり，「変形した便座に対応させるための」上向きの切
欠部をなるものは存在しない。
(ｃ)前述のとおり，被告主張のＣＮ及びＤＸの各便座が本件発明の
構成要件Ｃの「後縁部には，変形した便座に対応させるための上向
きの切欠部を形成してなる」との構成を有していることの立証はさ
れていない。
(ｄ)乙１１及び乙１２記載の発明は，便器装置そのものであって，
そもそも「幼児用補助便座」に関するものではない。
ｂ以上によれば，乙２等に基づいて相違点に係る本件発明の構成を容
易に想到し得たものとは認められないから，被告主張の無効理由３は
理由がない。
(エ)無効理由４に対し
前記(ウ)と同様の理由により，乙４７等に基づいて相違点に係る本件
発明の構成を容易に想到し得たものとは認められないから，被告主張の
無効理由４は理由がない。
(オ)無効理由５に対し
ａ本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，「変形し
た便座に対応させるための」の文言は「上向きの切欠部」の構成を特
定する文言であることは明らかである。
そして，本件明細書における「便座」に関連する記載（段落【００
０３】，【０００５】，【０００７】，【０００８】，【００１１】，
【００１２】，【００２１】）によれば，①本件明細書の発明の詳細
な説明及び図面においては，上面が全体として平滑に，又は水平に形
成されている便座をして，「従来構造の便座」と称していること，
②「従来構造の便座」に取り付けられるべき，便座の上面に接する下
方周縁部が全体的に水平に形成されている補助便座を「従来構造の補
助便座」と称していること，③「従来構造の便座」と対比されるべき
ものとして，保温機能や暖房機能を付加した便座，あるいは洗浄機能
付き便座のように，その後方部分が上方に傾斜した形状の便座の存在
を指摘していること，④本件発明は，そのような「後方部分が上方に
傾斜した形状」の便座に従来構造の補助便座を載置した場合には，補
助便座の後方部位が上方に持ち上げられ，補助便座を安定して適用で
きないという課題を解決するためのものであることの記載がある。
そして，本件明細書の上記記載によれば，本件発明は，上記課題を
解決する手段として，「変形した便座に対応させるための上向きの切
欠部」を後縁部に形成したものであって，そのような補助便座によれ
ば，暖房機能や洗浄機能等を具備した便座のように「便座の後端部を
上方に向けた傾斜面として形成した便座」の場合でも，切欠部分が便
座の傾斜面の傾斜を吸収できるので，何らのトラブルなく使用するこ
とが可能となったものと説明されている。かかる記載事項を，上述し
た「従来構造の便座」，「従来構造の補助便座」及び本件発明の課題
に関する記載と対比すれば，本件発明における「変形した便座」とは，
本件発明が解決すべき課題を生じさせる「暖房機能や洗浄機能等を具
備することによって，後方部分が上方に傾斜した形状の便座」あるい
は「便座の後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便座」を意味
することは明らかであって，かつ，そのような便座に「対応させるた
め」とは，「従来構造の便座」とは異なる，「後方部分が上方に傾斜
した形状の便座」あるいは「便座の後端部を上方に向けた傾斜面とし
て形成した便座」であっても補助便座を安定して使用できるように，
それらの便座の傾斜に合わせるようにして「上向きの切欠部」を設け
ることを意味することは明らかである。
ｂ以上によれば，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「変形し
た便座に対応させるための」の記載が意味するところは，本件明細書
から明らかに導き出せるものであって，不明確とはいえず，請求項１
に旧特許法３６条５項２号に適合しない記載不備があるとはいえな
い。
したがって，被告主張の無効理由５は理由がない。
３争点３（原告の損害額）
(1)原告の主張
ア(ア)被告は，平成１７年４月ころから平成２１年６月ころまでの間，被
告製品（商品名「パンツぱんくろう」及び「ＧＯＯＮパンツぱんくろ
う」）を合計１０万４０４６個製造し，これらをトーホーに販売した。
被告のトーホーに対する上記販売個数の内訳は，「パンツぱんくろ
う」につき９万５５５６個，「ＧＯＯＮパンツぱんくろう」につき８
４９０個である。
(イ)被告は，前記(ア)の被告製品の販売によって合計２４２７万４３４
１円の利益を得た。
【計算式】（９万５５５６個×２３０．０４円（１個当たりの利益額））＋（８
４９０個×２７０．０４円（１個当たりの利益額））＝２４２７万４３４１
円
イ被告による前記ア(ア)の被告製品の製造及び販売は，本件発明に係る本
件特許権の侵害に当たる。
原告は，平成１７年から平成２２年に至るまで，本件発明の実施品であ
る幼児用補助便座を製造及び販売している（甲１０ないし１５，検甲２）。
したがって，特許法１０２条２項により，原告は，被告が得た前記ア(
イ)の利益の額と同額の損害を被ったものと推定される。
ウ以上によれば，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による
損害賠償として２４２７万４３４１円及び内金７２０万円に対する平成
２１年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から，内金１７０７万４３４１
円に対する同年７月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
ア原告の主張ア(ア)のうち，被告製品の製造及び販売の事実，その販売個
数は認める。ただし，被告製品の製造及び販売の期間は，平成１７年５月
から平成２０年８月までの間である。
同(イ)の事実は認める。
イ同イ及びウは争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（技術的範囲の属否）について
(1)被告製品の具体的構成
ア前記争いのない事実等の(3)イ(ア)と証拠（甲３，５，検甲１）及び弁
論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)被告製品は，ポリプロピレン製の幼児用補助便座であり，別添第１
図（平面図），第２図（側面図），第３図（正面図），第４図（背面図）
及び第５図（底面側を斜め方向から示した斜視図）に示すような形状を
有している。
(イ)被告製品の座面２の中央に前後方向に縦長な長円形状の透孔３が
形成され（第１図），座面２の周縁部４は下方に湾曲している（第１図
ないし第５図）。
(ウ)被告製品の周縁部４の下部５は，正面側の先端縁部６及び側面側の
両側縁部７がほぼ水平に形成され（第２図，第３図），背面側が符号８
に示すように上向きに湾曲し，両側縁部に滑らかに繋がっている（第２
図，第４図）。
(エ)被告製品の底面側には，前後左右４個の支脚１０及び左右２個の固
定具１１が取り付けられている（第５図）。支脚１０の先端面にはゴム
製のキャップが取り付けられている。
支脚１０の先端面は，周縁部４の下部５の端面よりも下方に位置し，
上記端面から露出している（第２図ないし第４図）。
(オ)被告製品は，大人用の「普通便座」，「暖房便座」及び「温水便座」
に取り付けることを用途とする製品であり，大人用便座内径が幅１７．
５∼２１㎝，奥行き２５㎝以上のものに取付けが可能である（甲３）。
(カ)被告製品の説明書（甲３）は，「温水便座でのご使用方法」とし
て，「１．補助便座はいちばん奥に取り付けてください。ただし型式に
より補助便座のゴム脚が大人用便座に接地せず不安定な場合がありま
すので安定する位置に便座を取り付けて固定具を調節してください。」
との記載がある。
また，上記説明書には，「固定具の使い方」として，「大人用便座の
横幅に合わせ，固定具の位置を調節してください。固定具はしっかりと
大人用便座の左右を押さえるように位置を決め必ず左右対称に固定し
てください。」との記載がある。
イ被告製品が本件発明の構成要件Ａ及びＤを充足することについては，争
いがない。
原告は，前記ア(ウ)の被告製品の周縁部４の下部５は，本件発明の構成
要件Ｂ及びＣの「載置部」に該当し，その背面側の符号８で示す部分（第
２図，第４図）が構成要件Ｃの「上向きの切欠部」に該当し，被告製品は
構成要件Ｂ及びＣを充足する旨主張するのに対し，被告は，被告製品に
は「載置部」及び「切欠部」が存在せず，構成要件Ｂ及びＣをいずれも充
足しない旨主張して争っている。
そこで，前記アの被告製品の具体的構成を前提に，被告製品の構成要件
Ｂ及びＣの充足の有無について順次判断することとする。
(2)構成要件Ｂの充足性
ア「載置部」の意義
原告は，本件発明の「載置部」は，「座面の周縁部を少しの高さだけ下
方に湾曲させ」，「座面の周縁部に形成」された部分であって，「先端
縁」，「両側縁部」及び「後縁部」（切欠部）を含む部分であるが，大人
用便座に接触するものに限定されるものでない旨主張する。
(ア)本件発明の特許請求の範囲の記載
ａ本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，「座面の中央に
穿設した縦長の透孔を長円形状に形成するとともに，座面の周縁部を
少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対する載置部としてなる幼
児用の補助便座において，座面の周縁部に形成した載置部を，先端縁
及び両側縁部をほぼ水平に形成し，後縁部には，変形した便座に対応
させるための上向きの切欠部を形成してなる幼児用補助便座。」とい
うものである。
ｂ上記記載によれば，本件発明の「載置部」は，座面の周縁部を少し
の高さだけ下方に湾曲させて周縁部に形成した部分であり，先端縁，
両側縁部及び後縁部から構成され，当該先端縁及び両側縁部はほぼ水
平に形成され，当該後縁部は変形した便座に対応させるための上向き
の切欠部が形成されていることが認められる。
(イ)本件明細書の記載事項
ａ本件明細書（甲２）には，次のような記載がある。
(ａ)「特許請求の範囲」として，「【請求項２】座面の後部周縁部に
形成する上向きの切欠部が円弧状の湾曲形状を持つものである請
求項１記載の幼児用補助便座。」，「【請求項３】座面の裏面両側
部の前後部位に，便座設置用の支脚を形成してなる請求項１及び２
記載の幼児用補助便座。」，「【請求項４】便座設置用の支脚先端
に，滑り止めを兼用するゴム座を着脱可能に取付けてなる請求項３
記載の幼児用補助便座。」，「【請求項５】便座設置用の支脚先端
に着脱可能に取付ける滑り止めを兼用するゴム座が，高さの異なる
構成体を選択して装着できるよう構成してなる請求項４記載の幼
児用補助便座。」，「【請求項６】ゴム座が，便座設置用支脚に対
して昇降可能に取付けられている請求項３記載の幼児用補助便
座。」
(ｂ)「【産業上の利用分野】本発明は便器付属の便座に載置して使用
する幼児用補助便座に関するものであり，特に暖房機能や温水洗浄
機能を具えた便座の上にも安定して設置，使用できるよう構成した
幼児用補助便座に関するものである。」（段落【０００１】）
(ｃ)「【従来技術】幼児の使用に供するため，大人用の便器上に幼児
の体型に合致した補助便座を載置して使用できるよう構成した幼
児用補助便座は従来より公知である。」（段落【０００２】），「こ
れら従来より公知の補助便座は，図５例示のように便座ａの上面が
全体として平滑に（水平に）形成されていたため，これに取り付け
る幼児用の補助便座ｂの下面（便座ａとの接触面）も平滑に形成し
たものを単純に載置するだけで安定した使用が可能であっ
た。」（段落【０００３】）
(ｄ)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，近時に至り保温機
能や暖房機能を付加した便座や，使用者の臀部を温水等で洗浄する機構
を付加した洗浄機能付き便座が提供されるようになると，便器に取付け
る便座の後端部下面に洗浄水の供給機構等を取付ける必要があるため，
便座ａの形状が，図３例示のように後方部分が上方に傾斜した形状とな
ってしまい，従来構造の幼児用補助便座ｂ（図５例示のように，便座ａ
の上面に接する補助便座ｂの下方周縁部が全体的に水平に形成されて
いるもの）を載置すると補助便座ｂの後方部位が上方に持ち上げられ，
便器上面を前方に移動させられるという問題が発生し，安定した使用方
法を講ずることができないという欠点を有している。」（段落【０００
５】），「また従来の便座ａは，座面全体を水平かつ平滑に形成し，排
泄のための透孔部分のみを座面から透孔内周面に向かって円弧状に湾
曲形成しただけのものであったが，近時の便座は使用感を高めるため，
便座面の湾曲形状が前面位置と，後面位置では湾曲の態様を別異に形成
したり，或いは座面の外側位置から内周位置に向かって徐々に傾斜させ
るなど複雑な座面形状を採用しているため，これらの便座に従来構造の
補助便座を載置すると，補助便座が安定して載置できず，使用時に左右
への揺れや，ガタ付きを発生させ安定した使用ができないというトラブ
ルが発生していた。」（段落【０００６】）
(ｅ)「【発明の目的】本発明は上記の事情に対応しようとするもので
あり，従来の便座に使用できることは勿論のこと，座面の形状を複
雑に形成したものや，保温式便座，洗浄機能付き便座等にも安定し
て適用できるよう構成した幼児用補助便座を提供しようとするも
のである。」（段落【０００７】）
(ｆ)「【発明の要点】本発明は，座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円
形状に形成するとともに，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲さ
せて便座に対する載置部としてなる幼児用の補助便座において，座面の
周縁部に形成した載置部を，先端縁及び両側縁部をほぼ水平に形成し，
後縁部には，変形した便座に対応させるための上向きの切欠部を形成し
てなる幼児用補助便座の構造を発明の要点としている。」（段落【００
０８】）
(ｇ)「【実施例】…総括的に１で示す補助便座は，座面２の中央に縦長の
透孔３を穿設した長円形状に形成するとともに，座面２の周縁部を少し
の高さだけ下方に湾曲させて便座４に対する載置部２１としてい
る。」（段落【０００９】，【００１０】），「便座４に対する載置部
２１は，座面２の前縁部及び両側縁部をほぼ水平に形成しているが，後
端縁は上方に向けて湾曲させた切欠部２２として形成している。（図
１，図２参照）」（段落【００１１】），「前記する切欠部２２の切欠
形状は暖房機能，洗浄機能等の機能を具備した便座４の後部形状に適応
させるためのものであり，便座４の下面後方に洗浄機構４１等を取付け
るため，便座４の後方が上方に向けた傾斜面４２として形成したも
の（図１乃至図４参照）に対応させるためのものである。」（段落【０
０１２】）
(ｈ)「６…６は座面２の下面前後位置に取付けた便座設置用の支脚で
あり，支脚６の先端面には，便座４面に対する安定した接触を可能
とするための滑り止めを兼用するゴム座６１…６１を高さ調節を
可能とするため着脱可能に取付けている。」（段落【００１６
】），「ゴム座６１…６１は高さの異なる構成体を数個準備してお
き，使用時にそれぞれの家庭において適当な高さのものを選択する
場合のほか，支脚６及びゴム座６１の双方にネジその他を形成する
昇降機構を付与しておき，ゴム座６１を自由に昇降させるよう構成
することもできる。」（段落【００１７】），「なお，便座設置用
の支脚６…６は，支脚６の先端部に着脱可能に取付けたゴム座６１
…６１の取付け部位を最も低くした場合に座面２の外周に形成し
た載置部２１の下端から少しだけ露出できるよう形成することが
望ましい。」（段落【００１８】），「このようにすれば，補助便
座１を便座４上に載置した時に，補助便座１が常に安定した載置状
態を維持できる効果を発揮できる。」（段落【００１９】）
(ｉ)「【考案の効果】上記のように構成した本考案の効果は以下のと
おりである。」（段落【００２０】），「(1)補助便座１の座面
２の周縁部に，下側に向けて湾曲形成した載置部２１の後端部に，
適宜高さだけ上方に向けて湾曲させた切欠部２２を形成したので，
取付けようとする便座の構造が，座面が平滑である従来構造の便座
の場合は勿論のこと，暖房機能や洗浄機能等を具備した便座４のよ
うに便座４の後端部を上方に向けた傾斜面４２として形成した便
座４の場合でも，補助便座の切欠部２２部分が前記傾斜面４２の傾
斜を吸収できるので，何らのトラブルを伴うことなく使用すること
が可能となった。」（段落【００２１】），「(2)補助便座１の
座面２の裏面側に便座設置用の支脚６…６を取付けたので便座の
座面形状が複雑な湾曲形状をもったものの場合でも，前記支脚６…
６がそれぞれの設置面に対応しながら安定した設置状態を維持で
きるようになり，極めて汎用性に優れた効果を有する。」（段落【
００２２】），「(3)便座設置用の支脚６…６の先端には，高さ
調節を可能とした，若しくは高さの異なる構成体を選択可能とし
た，滑り止めを兼用するゴム座６１…６１をそれぞれ着脱可能に取
付けたので，それぞれの支脚６…６が接する便座面の形状に合わせ
て精密な調節が可能となる利点がある。」（段落【００２３】）
(ｊ)【図１】として「補助便座の斜視図」が，【図２】として「補助
便座を裏面側から捉えた斜視図」が，【図３】として「後端部が傾
斜面となった便座上に補助便座を載置した状態を示す側面図」が，
【図４】として「図３における補助便座と便座部分の縦断側面図」
が，【図５】として「従来の便座上に従来構造の補助便座を使用し
た時を示す側面図」がそれぞれ示されている（別紙本件明細書の図
面参照）。
ｂ前記ａの記載を総合すれば，本件明細書には，①大人用の便器の便
座上に幼児の体型に合致した補助便座を載置して使用できるように
構成した幼児用補助便座の従来の構造は，従来の便座の上面が全体と
して水平かつ平滑に形成されていたため，補助便座の下面（便座の上
面に接する補助便座の下方周縁部）が全体的に水平に形成されている
構造のものを単純に載置するだけで安定した使用が可能であったこ
と，②ところが，近時提供されるようになった保温機能や暖房機能を
付加した便座や，使用者の臀部を温水等で洗浄する機構を付加した洗
浄機能付き便座においては，便座の後端部下面に洗浄水の供給機構等
を取り付ける必要があるため，便座の形状が後方部分が上方に傾斜し
た形状となってしまい，上記①の従来構造の幼児用補助便座を載置す
ると補助便座の後方部位が上方に持ち上げられ，前方に移動させられ
るという問題が発生し，安定した使用方法を講ずることができないと
いう欠点があり，また，従来の便座は，座面全体を水平かつ平滑に形
成し，排泄のための透孔部分のみを座面から透孔内周面に向かって円
弧状に湾曲形成しただけのものであったが，近時の便座は使用感を高
めるため，便座面の湾曲形状が前面位置と，後面位置では湾曲の態様
を別異に形成したり，あるいは座面の外側位置から内周位置に向かっ
て徐々に傾斜させるなど複雑な座面形状を採用しているため，これら
の便座に従来構造の補助便座を載置すると，補助便座が安定して載置
できず，使用時に左右への揺れや，ガタ付きを発生させ安定した使用
ができないというトラブルが発生するという課題があったこと，
③「本発明」の目的は，上記課題に対応し，従来の便座に使用できる
ことは勿論のこと，座面の形状を複雑に形成したものや，保温式便座，
洗浄機能付き便座等にも安定して適用できるよう構成した幼児用補
助便座を提供することにあること，④「本発明」は，上記課題を解決
するため，座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成すると
ともに，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座に対す
る載置部としてなる幼児用の補助便座において，座面の周縁部に形成
した載置部を，先端縁及び両側縁部をほぼ水平に形成し，後縁部には，
変形した便座に対応させるための上向きの切欠部を形成してなる構
造としたこと，⑤「本発明」の効果について，図１ないし図４（別紙
本件明細書の図面）に示すように，「補助便座１の座面２の周縁部に，
下側に向けて湾曲形成した載置部２１の後端部に，適宜高さだけ上方
に向けて湾曲させた切欠部２２を形成したので，取り付けようとする
便座の構造が，座面が平滑である従来構造の便座の場合は勿論のこ
と，暖房機能や洗浄機能等を具備した便座４のように便座４の後端部
を上方に向けた傾斜面４２として形成した便座４の場合でも，補助便
座の切欠部２２部分が前記傾斜面４２の傾斜を吸収できるので，何ら
のトラブルを伴うことなく使用することが可能となった」こと等が記
載されていることが認められる。
そして，上記認定事実によれば，本件明細書には，本件発明の幼児
用補助便座は，補助便座の座面の周縁部に，下側に向けて湾曲形成し
た載置部の後端部に，適宜高さだけ上方に向けて湾曲させた切欠部を
形成した構成を採用し，これにより補助便座を取り付ける便座の構造
が，座面が水平かつ平滑である従来構造の便座の場合は勿論のこと，
暖房機能や洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上方
に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，補助便座の切欠部が
上記傾斜面の傾斜を吸収できるので，何らのトラブルを伴うことなく
使用することが可能となったことに技術的意義を有することが開示
されていることが認められる。
(ウ)検討
前記(ア)のとおり，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載に
よれば，本件発明の「載置部」は，座面の周縁部を少しの高さだけ下方
に湾曲させて周縁部に形成した部分であり，先端縁，両側縁部及び後縁
部から構成されている。
そして，①「載置」とは，「物の上に他の物を置くこと」を意味する
こと（「特許技術用語集（第３版）」（日刊工業新聞社）６７頁），②「幼
児用補助便座」は，便器付属の便座に載置して使用する構成のものを指
すこと（本件明細書の段落【０００１】）からすれば，本件発明の「載
置部」は，便器付属の便座の上に補助便座を置く部分をいい，換言すれ
ば，補助便座において便器付属の便座の上面に接する部分を意味するも
のと解される。
一方で，本件明細書の記載（前記(イ)）によれば，本件発明は，従来
の便座の構造は，座面全体を水平かつ平滑に形成し，排泄のための透孔
部分のみを座面から透孔内周面に向かって円弧状に湾曲形成しただけ
のものであったが，近時の便座は，保温機能や暖房機能を付加し，ある
いは洗浄機能付きのものは後方部分が上方に傾斜した形状となり，ま
た，便座面の湾曲形状が前面位置と，後面位置では湾曲の態様を別異に
形成したり，あるいは座面の外側位置から内周位置に向かって徐々に傾
斜させるなど複雑な座面形状を採用したものがあり，これらの近時の便
座の構造に対応するものであることに照らすと，本件発明は，座面全体
を水平かつ平滑に形成した従来構造の便座だけではなく，様々な座面の
形状を有する近時の便座に対応することを前提とするものといえるか
ら，本件発明の「載置部」は，その構成部分（先端縁，両側縁部及び後
縁部）の全体が便器付属の便座の上面に接することまで想定したもので
はなく，少なくともその構成部分の一部が便座の上面に接する部分とし
て規定されているものと解するのが相当である。
このような解釈は，①本件明細書には，本件発明において，「載置部」
の構成部分全体が便座の上面に接するものでなければならないことを
明示した記載はないこと，②かえって，請求項１を直接又は間接的に引
用する形式で記載された請求項３ないし６の記載（前記(イ)ａ(ａ)）に
よれば，「座面の裏面両側部の前後部位に，便座設置用の支脚を形成し
てなる」幼児用補助便座（請求項３），その「便座設置用の支脚先端に，
滑り止めを兼用するゴム座を着脱可能に取付けてなる」幼児用補助便
座（請求項４），「便座設置用の支脚先端に着脱可能に取付ける滑り止
めを兼用するゴム座が，高さの異なる構成体を選択して装着できるよう
構成してなる」幼児用補助便座（請求項５），「ゴム座が，便座設置用
支脚に対して昇降可能に取付けられている」幼児用補助便座（請求項６）
のいずれもが本件発明（請求項１）に含まれるところ，段落【００１８
】には，「支脚６の先端部に着脱可能に取付けたゴム座６１…６１の取
付け部位を最も低くした場合に座面２の外周に形成した載置部２１の
下端から少しだけ露出できるよう形成することが望ましい。」との記載
があることからすると，請求項３ないし６に係る便座設置用の支脚につ
いては，「載置部」の下端よりも下方に露出した便座設置用の支脚のゴ
ム座が便座と直接接する場合があることが想定されており，このような
場合，便座の形状やゴム座の露出の程度如何によっては「載置部」の構
成部分の一部のみが便座と接し，その構成部分全体が便座に接しない場
合があり得ることにも，符合するものといえる。
したがって，本件発明の「載置部」に関する原告の主張は，上記の限
度において採用することができる。
(エ)被告の主張に対する判断
被告は，①本件発明の「載置部」は，便座に対して載せて置く部分，
すなわち，大人用の便座と接触する部分を意味し，このことは，本件明
細書の図３及び図４において，下方に湾曲させた座面の周縁部であると
ころの載置部が大人用便座と接触している様子が図示されていること
からも明らかである，②仮に「載置部」に大人用の便座に接触しない部
分があるとしても，それが「載置部」である以上，「載置部」全体とし
ては載置するための機能を有する必要があるところ，本件明細書には，
ゴム座は「載置部２１の下端から少しだけ露出できるよう形成すること
が望ましい」（段落【００１８】）とあえて記載されていること，本件
発明は，補助便座の周縁部の下部を「載置部」として便座（大人用便座）
に接触させ，他方で，便座後方の複雑な形状を切欠部で吸収させること
により，補助便座を安定して載置するものであること（段落【０００８
】）からすると，本件発明では，ゴム座を設けた場合であっても，ゴム
座と載置部の両方で補助便座を支えることが想定されている旨主張す
る。
そこで検討するに，上記①の点については，本件明細書の図３及び図
４は，本件明細書記載の実施例を説明した図面であり，本件発明は，実
施例のものに限定されるものではなく，様々な座面の形状を有する近時
の便座に対応することを前提とするものであるから（前記(ウ)），図３
及び図４を根拠に，本件発明の「載置部」は，その構成部分（先端縁，
両側縁部及び後縁部）の全体が便器付属の便座の上面に接することまで
要するものではないというべきである。そうすると，上記①に係る被告
の主張は，採用することができない。
次に，前記(ウ)認定のとおり，本件発明の「載置部」は，少なくとも
その構成部分の一部が便座の上面に接することを要するというべきで
あるから，上記②に係る被告の主張は，本件発明では，支脚先端にゴム
座を有する支脚を設けた場合であっても，当該ゴム座と載置部の両方で
補助便座を支えることが想定されているとの限度で，是認することがで
きる。
イ被告製品の構成要件Ｂの充足の有無
(ア)被告製品は，幼児用補助便座であり，その座面２の周縁部４は下方
に湾曲し，周縁部４の下部５は，正面側の先端縁部６及び側面側の両側
縁部７がほぼ水平に形成され（別添第２図，第３図），背面側が符号８
に示すように上向きに湾曲し，両側縁部に滑らかに繋がっているこ
と（別添第２図，第４図）は，前記(1)ア認定のとおりである。
上記認定事実と検甲１によれば，被告製品の周縁部の下部は，本件発
明の構成要件Ｂのうち，「座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲さ
せ」る構成を備えていることが認められる。
そこで，被告製品を便器に付属する便座に使用した場合に，被告製品
の周縁部の下部が便座の上面に接する部分の構成を備えているかどう
かを検討するに，①前記(1)ア(エ)認定のとおり，被告製品の底面側に
は，前後左右４個の支脚１０が取り付けられ（別添第５図），支脚１０
の先端面は，ゴム製のキャップが取り付けられていること，支脚１０の
先端面は，周縁部４の下部５の端面よりも下方に位置し，上記端面から
露出している（別添第２図ないし第４図），その露出部分の長さは，４
個の支脚においてほぼ同程度であること（検甲１），②保温機能や暖房
機能を付加し，あるいは洗浄機能付きのものは後方部分が上方に傾斜し
た形状の便座においても，座面の透孔の大きさ，座面形状等が異なる様
々なものがあること（弁論の全趣旨）に照らすと，このような後方部分
が上方に傾斜した形状の便座に被告製品を使用した場合は，被告製品の
周縁部の下部のうち，被告製品の前方の２個の支脚は便座の上面に接す
るが，被告製品の周縁部の下部のうち，正面側の先端縁部及び側面側の
両側縁部が便座の上面に接しないものがあるものと推認される。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，このような場合であっても，
被告製品の周縁部の下部のうち，被告製品の背面側の符号８で示すよう
に上向きに湾曲し，両側縁部に滑らかに繋がっている部分の少なくとも
一部は，便座の傾斜部分の上面に接し，上記２個の支脚とともに，補助
便座を支えるものと推認される。
また，被告製品の周縁部の下部のうち，背面側の上記部分のほかに，
正面側の先端縁部又は側面側の両側縁部の一部が上記２個の支脚とと
もに便座の上面に接するものもあるものと推認され，このような場合
は，上記接する部分は，上記２個の支脚とともに，補助便座を支えるも
のと推認される。
したがって，いずれの場合であっても，被告の製品において被告製品
の周縁部の下部は便座の上面に接する部分を有するということができ
る。
（なお，原告提出の甲５の写真（写真１ないし７）は，椅子の上に大人
用便座を設置し，その上に被告製品を載せ置き，被告製品上に１０．１
７㎏の人形を載せた状態で撮影した写真であるが，上記大人用便座は，
椅子の上に設置されたものであって，「便器に付属する便座」として機
能しているものとはいえないから，被告製品を「幼児用補助便座」（便
器付属の便座に載置して使用する構成のもの）として使用した状態を撮
影したものとはいえず，甲５によっては被告製品の周縁部の下部が「便
器に付属する便座」に接することを直ちに認めることはできない。）
(イ)前記(ア)を総合すれば，被告製品の周縁部の下部は，「座面の周縁
部を少しの高さだけ下方に湾曲させ」る構成を備え，そのうちの少なく
とも一部は便座の上面に接するということができるから，「載置部」に
該当するものと認められる。
したがって，被告製品は，「座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾
曲させて便座に対する載置部としてなる幼児用の補助便座」に該当する
から，構成要件Ｂを充足するものと認められる。
(ウ)これに対し被告は，被告製品は，その設計上，支脚のみで支えるた
め，「載置部」は存在しない旨主張する。
しかし，前記(ア)で認定したとおり，被告製品を後方部分が上方に傾
斜した形状の便座に使用した場合であっても，被告製品の周縁部の下部
のうちの少なくとも一部が便座と接し，当該部分と支脚によって補助便
座を支えるものと推認されるものであり，被告製品の周縁部の下部
は「載置部」に該当するというべきであるから，被告の上記主張は理由
がない。
(3)構成要件Ｃの充足性
ア「切欠部」の意義
原告は，本件発明の構成要件Ｃの「上向きの切欠部」とは，水平に形成
された両側縁部に対して「上方に向けて湾曲させた」部分である旨主張す
る。
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明
の構成要件Ｃの「上向きの切欠部」は，載置部の後縁部に「変形した便
座に対応させるため」に形成されるものであることが認められる。
請求項１中には，「切欠部」の用語そのものを定義する文言はない。
そこで，本件明細書の記載をみると，①「請求項２」として，「座面
の後部周縁部に形成する上向きの切欠部が円弧状の湾曲形状を持つも
のである請求項１記載の幼児用補助便座。」，②「便座４に対する載置
部２１は，…後端縁は上方に向けて湾曲させた切欠部２２として形成し
ている。（図１，図２参照）」（段落【００１１】），③「前記する切
欠部２２の切欠形状は暖房機能，洗浄機能等の機能を具備した便座４の
後部形状に適応させるためのものであり，便座４の下面後方に洗浄機構
４１等を取付けるため，便座４の後方が上方に向けた傾斜面４２として
形成したもの（図１乃至図４参照）に対応させるためのものであ
る。」（段落【００１２】），④「(1)補助便座１の座面２の周縁部
に，下側に向けて湾曲形成した載置部２１の後端部に，適宜高さだけ上
方に向けて湾曲させた切欠部２２を形成したので，取付けようとする便
座の構造が…暖房機能や洗浄機能等を具備した便座４のように便座４
の後端部を上方に向けた傾斜面４２として形成した便座４の場合でも，
補助便座の切欠部２２部分が前記傾斜面４２の傾斜を吸収できるので，
何らのトラブルを伴うことなく使用することが可能となった。」（段落
【００２１】）との記載ある。
本件明細書の上記記載によれば，本件発明の切欠部には，「円弧状の
湾曲形状を持つもの」が含まれることを理解することができる。
そして，本件明細書の図３をみると，補助便座の周縁部の下部が，先
端縁から後方に向けてほぼ水平となっていたのが，便座４の後方が上方
に向けた傾斜面４２となっていることに対応して上向きに輪郭が湾曲
して変化した形状となっている箇所について，符合２２で切欠部として
図示されている。
このように補助便座の周縁部の下部のほぼ水平の下面を上向きに輪
郭が湾曲して変化した形状部分とすることによって，便座の傾斜面との
接触による反発を抑制又は緩和させて，補助便座の後方部位が上方に持
ち上げられ，前方に移動させられるなどの問題が発生することを回避す
ることができるものといえるから，便座の傾斜面の傾斜を吸収できる機
能を有するものと解される。
そうすると，補助便座の周縁部の下部のほぼ水平の下面を上向きに輪
郭が円弧状に湾曲して変化した形状部分であれば，本件発明の「切欠部」
に含まれるものと解するのが相当である。
(イ)これに対し被告は，①本件発明の「切欠部」は，本来の字義及び便
座に関する技術分野における使用例のいずれによっても，「本来あるべ
きものをあるべき場所から分離した結果生じた局部的なへこみの部分」
を意味する，②本件発明の「切欠部」は，本件明細書の段落【００１１
】を受けてその内容を説明した図１及び図２が示すように，座面後方部
の切り欠かれた状態をいい，「切欠部」を「上方に向けて湾曲させた形
状」と解釈することは「切欠部」の意味内容から逸脱させるものであっ
て，誤りである旨主張する。
しかし，補助便座の周縁部の下部のほぼ水平の下面を上向きに輪郭が
円弧状に湾曲して変化した形状部分については，周縁部の下部が下面全
体がほぼ水平となっていた従来の補助便座（本件明細書の段落【０００
３】）を前提とすれば，「本来あるべき場所（水平の場所）から下面が
分離し，その結果生じた」部分とみることも可能である。
また，被告のいう図１及び図２の「切り欠かれた状態」の形状は，本
件発明の一実施例にすぎないし，本件明細書の記載全体をみても，「切
欠部」の形状を図１及び図２の形状のものに限定する旨の記載はない。
かえって，図３の符合２２で示すように，補助便座の周縁部の下部のほ
ぼ水平の下面を上向きに輪郭が湾曲して変化した形状部分のものを「切
欠部」に含まれるものとして図示されているものといえる。
さらに，本件発明は，幼児用補助便座において載置部の後縁部に切欠
部を形成する構成を採用することにより，補助便座を取り付ける便座の
構造が後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，上
記切欠部が上記傾斜面の傾斜を吸収できるので，何らのトラブルを伴う
ことなく使用することが可能となったことに技術的意義を有するもの
であり（前記(2)ア(イ)ｂ），このような本件発明の技術的意義に照ら
すならば，便座の上記傾斜面の傾斜を吸収できるものであれば，切欠部
が被告のいう図１及び図２の形状のものでなければならない必然性も
ない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
イ被告製品の構成要件Ｃの充足の有無
(ア)被告製品（検甲１）は，別添第２図に示すように，周縁部の下部５
は，先端部６から側縁部７にかけてほぼ水平であったのが，後方の符合
８で示す部分において全体的に上向きに円弧状に湾曲し，別添第４図に
示すように，背面側ではその湾曲部分が左右方向に滑らかに繋がってい
る。
被告製品の上記湾曲部分は，被告製品の周縁部の下部のほぼ水平の下
面を上向きに輪郭が円弧状に湾曲して変化した形状部分であるか
ら，「切欠部」（前記ア(ア)）に当たり，また，この「切欠部」は，上
向きに形成され，被告製品の後端ないし後縁にわたって形成されている
といえるから，「後縁部」に形成された「上向きの切欠部」に該当する
ものと認められる。
そして，被告製品は，大人用の「普通便座」のほか，「暖房便座」及
び「温水便座」に取り付けることをも用途とする製品として販売されて
いること（前記(1)ア(オ)），被告製品の全体の形状（検甲１）に照ら
すならば，被告製品の上記湾曲部分は，後方部分が上方に傾斜した暖房
便座又は温水便座などの「変形した便座に対応させるため」に形成され
たものと認められる。
以上によれば，被告製品の上記湾曲部分は，載置部（周縁部の下部）
の「後縁部」において，「変形した便座に対応させるための上向きの切
欠部」に当たるものと認められる。
したがって，被告製品の載置部（周縁部の下部）は，先端縁及び両側
縁部がほぼ水平に形成され，後縁部には変形した「変形した便座に対応
させるための上向きの切欠部」である上記湾曲部分が形成されていると
いえるから，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
(イ)ａこれに対し被告は，①本件発明の「切欠部」とは，「本来あるべ
きものをあるべき場所から分離した結果生じた局部的なへこみの部
分」を意味するところ，被告製品は，座面後方部から何かを分断・分
離しているわけではなく，局部的なへこみも存在しないから，被告製
品には，「切欠部」が存在しない，②被告製品を通常の洗浄機能付き
便座に載置した場合，その後縁部が便座の傾斜に乗り上げてしまい，
後縁部が補助便座を支持するような格好となり，便座の傾斜を吸収す
るものとはいえないから，被告製品には「変形した便座に対応させる
ための切欠部」があるとはいえない，③本件発明の構成要件Ｃの「後
縁部には，…切欠部を形成してなる」との文言によれば，後縁部それ
自体が切欠部を構成する場合を含まないと解すべきであり，被告製品
は後縁部の一部に切欠部を構成するものではないから，被告製品に
は，本件発明の「切欠部」が存在しない旨主張する。
しかしながら，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
まず，上記①の点については，前記ア(イ)で述べたとおり，本件発
明の「切欠部」を被告のいうような「へこみの部分」に限定して解釈
すべき理由はない。
次に，上記②の点については，被告製品を後方部分が上方に傾斜し
た形状の便座に使用した場合，被告製品の周縁部の下部のうちの少な
くとも一部と接し，当該部分と支脚によって補助便座を支えるもので
あるが（前記(2)イ(ア)），上記接する部分が後縁部の場合，被告製
品の周縁部の下部のほぼ水平の下面を上向きに輪郭が湾曲して変化
した形状部分は，便座の傾斜面との接触による反発を抑制又は緩和さ
せて，上記傾斜面の傾斜を吸収する機能を果たしているものと推認さ
れる。
さらに，上記③の点については，本件発明の特許請求の範囲（請求
項１）の文言に照らし，「切欠部」は，「後縁部」に形成されるもの
であれば，「後縁部」そのもの（全体）として形成されるのか，その
一部として形成されるのかは，問わないというべきであり，また，後
縁部の一部に形成されるものでなければ，便座の傾斜面の傾斜を吸収
できる機能を果たさないということもできない。
したがって，被告主張の上記①ないし③は，いずれも，被告製品に
本件発明の「切欠部」が存在しないことの根拠となるものではない。
ｂまた，被告は，仮に被告製品の構成が形式的には本件発明の構成に
含まれるとしても，被告製品を洗浄機能付き便座に載置した場合，そ
の後縁部は便座の傾斜に乗り上げてしまい，補助便座はその先端部と
後縁部により支持される格好となる結果，被告製品の両側縁部は便座
から浮いた状態となり，左右への揺れや，ガタ付きが発生してしまい，
安定して使用することはできないなど，被告製品の後縁部の形状は，
本件発明の「切欠部」の作用効果を奏しないため，被告製品には，本
件発明の「切欠部」が存在しない旨主張する。
しかし，上記ａで認定したとおり，被告製品の周縁部の下部のほぼ
水平の下面を上向きに輪郭が湾曲して変化した形状部分は，本件発明
の「切欠部」の作用効果を奏しているものと推認される。
また，被告製品は，暖房便座及び温水便座に取り付けることをも用
途とする製品として販売され（前記(1)ア(オ)），被告製品の説明書（甲
３）にも，「普通便座・暖房便座・温水便座のほとんどに取り付ける
ことができます。」と明記されていること（前記(1)ア(カ)）に照ら
すならば，被告製品を洗浄機能付き便座に載置した場合，被告製品の
両側縁部は便座から浮いた状態となり，左右への揺れや，ガタ付きが
発生してしまい，安定して使用することはできない旨の被告の主張
は，措信できない。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
(4)小括
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件ＡないしＤをすべて充足
するから，本件発明の技術的範囲に属するものと認められる。
２争点２（本件特許権に基づく権利行使の制限の成否）について
(1)本件覚書の不争条項による主張制限の成否
ア被告は，本件特許には，無効理由（無効理由１ないし５）があり，特許
無効審判により無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第
１項の規定により，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することがで
きない旨主張する。
これに対し原告は，原告と被告間で締結した本件覚書の４条は，被告が，
本件特許の有効性について，原告と争わず，かつ，原告と争う第三者を援
助しない旨の不争条項であり，同条項によって，被告は，本件特許の有効
性を争う利益を放棄しているものといえるから，被告による特許法１０４
条の３第１項に基づく上記主張は，本件覚書の４条に違反するものであっ
て，その主張自体失当である旨主張する。
そこで，まず，原告主張の本件覚書の４条（不争条項）の効力について
検討する。
イ前記争いの事実等の(4)と証拠（甲４，乙１６ないし２０，検乙１）及
び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア)原告の代理人弁理士は，平成９年６月２０日付け内容証明郵便（乙
１６）で，被告に対し，被告が当時製造販売していた商品名を「らくち
んおまる」とする補助便座は本件特許に係る発明の技術的範囲に属
し，被告による上記製造販売は本件特許権の侵害に当たるので，その製
造販売の停止を求める旨の通知をした。
(イ)被告の代理人弁理士は，平成９年７月７日付け内容証明郵便（乙１
７）で，原告の代理人弁理士に対し，「らくちんおまる」の後縁部は，
本件出願前に公知の意匠登録第８４９３１２号公報に係る意匠，同意匠
に係る市販の幼児用便器の補助便座，意匠登録第８９６９９４号意匠に
係る市販の幼児用便器の補助便座と同じ構造，機能を有するので，本件
特許権を侵害することはない旨の回答をした。
(ウ)被告の代理人弁理士は，原告の代理人弁護士らに対し，平成１０年
５月１５日付け内容証明郵便（乙１８）で，「らくちんおまる」が本
件特許に係る発明の技術的範囲に属さないことを疑問の余地がないも
のと確信し，本件特許の有効性に問題があると考えているが，無用な紛
争を１日も早く終息したいため，「らくちんおまる」を設計変更した
いと自由意思により考えたものであるので，設計変更前の従来品に関す
る販売数量，売上高及び具体的な販売停止日の通知の要求には応じられ
ない旨の通知をした。
(エ)原告と被告は，平成１１年３月１９日，本件覚書を締結した。
その後，被告は，本件覚書の３条２項に従って，「らくちんおまる」
の支脚のうち，後部２か所（後脚）を高くする設計変更（乙２０）をし
た製品を原告に提出し，その承認を求め，原告は，同年４月７日付けで，
その承認をするとともに，本件覚書の２条２項の和解金（消費税分を含
めて，１０５万円）の支払を請求した。
その後，被告は，原告に対し，上記和解金を支払った。
ウ本件覚書の４条は，被告を「甲」，原告を「乙」として，「第４条（不
争合意）甲は，本件特許権の有効性について，乙と争わず，かつ，乙と
争う第三者を援助しない。」というものであって，被告が「本件特許権の
有効性」について原告と争わない旨記載されている。
しかるに，前記イの認定事実と本件覚書の各条項（甲４）を総合すれば，
①原告と被告間において被告が平成９年当時製造及び販売していた「らく
ちんおまる」に関する本件特許権の侵害の有無をめぐる紛争があったと
ころ，被告が上記「らくちんおまる」をめぐる紛争の早期解決のため
に，「らくちんおまる」の設計変更をすることを自発的に申し入れ，そ
の後の原告と被告間の交渉の結果，被告が「らくちんおまる」の支脚の
うち，後部２か所（後脚）を高くする設計変更をし，原告に和解金１００
万円（消費税は別途）を支払う内容の和解をし，その旨の本件覚書を締結
するに至ったこと，②被告は，上記交渉の過程において，本件特許の有効
性について一貫して争っており，平成１０年５月１５日付け内容証明郵
便（乙１８）においても，「らくちんおまる」が本件特許に係る発明の
技術的範囲に属さないことに疑問の余地はなく，本件特許の有効性には問
題があると考えているが，「無用な紛争を１日も早く終息したいた
め，「らくちんおまる」を設計変更したいと自由意思により考えた」旨
の記載があることが認められる。
上記認定事実によれば，本件覚書の４条において，被告が本件特許の有
効性を争わない旨の規定を置いた趣旨は，あくまで「らくちんおまる」
に関する本件特許権侵害の紛争を解決することを目的とするものであっ
て，被告が製造販売する「らくちんおまる」とは別の製品について原告
が本件特許権を行使する場合について，本件特許の有効性を争う利益を放
棄したものではないと解するのが，当事者の合理的意思に合致するもの解
される。
そして，被告製品と「らくちんおまる」とを対比すると，「らくちん
おまる」が上記設計変更により後部２か所の支脚（後脚）を高くした点を
除いても，被告製品（検甲１）と「らくちんおまる」（検乙１，乙２０）
とでは，座面の形状，前部２か所の支脚の位置，後縁部の形状等が異なる
ものといえるから，被告製品は，「らくちんおまる」とは別の製品であ
るものと認められる（なお，「らくちんおまる」は，設計変更の前後に
おいて，側面視における周縁部の下部の後方の湾曲形状に変更はない
が（乙２０），設計変更後の「らくちんおまる」は，これを取り付ける
便座の傾斜面の傾斜を上記湾曲形状によって吸収するのではなく，支脚の
うち，後部２か所（後脚）を高くし，当該支脚を便座に接地させることに
よってそれと同じ効果を奏することを意図したものとうかがわれる。）。
したがって，本件覚書の４条の効力は，原告が「らくちんおまる」と
は別の製品である被告製品について本件特許権を行使する本件訴訟には
及ばないというべきである。
エ以上によれば，被告による特許法１０４条の３第１項に基づく主張は，
本件覚書の４条に違反するものであって，その主張自体失当であるとの原
告の主張は，採用することができない。
そこで，以下において，被告主張の無効理由について順次判断する。
(2)無効理由１（乙１に基づく新規性の欠如）
ア被告は，本件発明は，乙１（米国特許第２，０１６，５４２号明細書）
に記載された発明と同一であるから，本件発明に係る本件特許には，特許
法２９条１項３号に違反する無効理由（特許法１２３条１項２号）がある
旨主張する。
すなわち，被告は，乙１には，①Ｆｉｇ.２の図面に，座面の中央に穿
設した縦長の透孔を長円形状に形成する構成（本件発明の構成要件Ａ），
②Ｆｉｇ.１，２及び４の各図面に，座面の周縁部を少しの高さだけ下方
に湾曲させて便座に対する載置部を形成する構成（構成要件Ｂ），③Ｆｉ
ｇ.１，２及び４の各図面に，座面の周縁部に形成した載置部の先端縁及
び両側縁部をほぼ水平に形成し，後縁部には上向きの切欠部を形成する構
成（構成要件Ｃ），④表紙左欄１行目に，幼児用補助便座の構成（構成要
件Ｄ）がそれぞれ記載され，乙１の幼児用補助便座は，本件発明の構成要
件をすべて備えているので，本件発明は，乙１に記載された発明と同一の
ものである旨主張する。
イ(ア)乙１のＦｉｇ.１，２及び４の各図面（別紙乙１図面）には，幼児
用補助便座が図示されている。
そして，乙１の幼児用補助便座においては，環状リング３（curved
annularring）の座面を有し，座面の中央に穿設した縦長の透孔
２（centralopening)が長円形状に形成する構成（Ｆｉｇ.２），環状
リング３の座面の周縁部の下部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便
座に対する載置部を形成する構成（Ｆｉｇ.１，２及び４）が開示され
ており，これらによれば，乙１には，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＤ
を備える幼児用補助便座が記載されているものと認められる。
しかしながら，乙１の上記各図面から，乙１の幼児用補助便座におい
て，座面の周縁部の下部のうち，先端縁及び両側縁部の一部がほぼ水平
に形成され（Ｆｉｇ.３，４），後端部が左右方向に直線状に切断され
た形状に形成されていること（Ｆｉｇ.２）は認められるものの，他方
で，乙１には，側面方向から，座面の周縁部の下部の全体を図示した図
面はなく，後端部ないし後縁部において，上向きの切欠部が形成されて
いるのか不明であるといわざるを得ない。
したがって，乙１の幼児用補助便座が本件発明の構成要件Ｃのうち
の「後縁部には…上向きの切欠部」を形成する構成を備えるものと認め
ることができないから，本件発明は乙１に記載された発明と同一のもの
であるということはできない。
(イ)これに対し被告は，周縁部が下方に湾曲している補助便座（Ｆｉｇ
.１及び４）の後方部分を直線状に切断すると（Ｆｉｇ.２），その断面
が「上方に向けて湾曲させた形状」になることは，当業者であれば当然
に理解できるものであるから，乙１には，上向きの「切欠部」が開示さ
れている旨主張する。
しかし，周縁部が下方に湾曲している補助便座の後方部分を直線状に
切断した場合に，その切断断面が上方に向けて湾曲させたことになるこ
とを認めるに足りる証拠はない。かえって，Ｆｉｇ.１をみると，後端
部の直線状の切断面は，上方に向けて湾曲せずに，両側縁部と同じ高さ
にある可能性を一概に否定することはできない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
ウ以上のとおり，本件発明が乙１に記載された発明と同一のものであると
の被告主張の無効理由１は理由がない。
(3)無効理由２（公然実施による新規性の欠如）
ア被告は，本件発明と同一の構成を有する幼児用補助便座（ショーワプロ
ダクツ製のＣＮ及びＤＸを構成する各便座）が本件出願前に日本国内にお
いて製造及び販売されており，本件発明は，本件出願前に日本国内におい
て公然実施をされた発明であるから，本件発明に係る本件特許には，特許
法旧２９条１項２号に違反する無効理由（特許法１２３条１項２号）があ
る旨主張する。
すなわち，被告は，①本件出願前にショーワプロダクツが製造及び販売
していたＣＮ及びＤＸを構成する各便座は，本件発明の構成要件Ａないし
Ｄをすべて備え，いずれも幼児用補助便座として実際に使用されていた，
②本件出願日の属する平成６年時点で温水洗浄便座の普及率が２０%であ
ったことを勘案すれば，ＣＮ及びＤＸを構成する各便座は，本件出願前
に，「温水洗浄便座」にも使用されていたなどとして，本件発明は，本件
出願前に日本国内において公然実施をされた発明と同一のものである旨
主張する。
イ(ア)まず，乙５の報告書添付のカタログ（「９１ＳＨＯＷＡＢＡＢ
ＹＧＯＯＤＳ」），乙４３のカタログ（「ＳＨＯＷＡＢＡＢＹＧ
ＯＯＤＳ１９９５」）によれば，ＣＮを構成する便座は，オマルから
取り外し可能な便座部分であり，大人用便器にも取り付けることが可能
であることが認められるものの，上記各カタログからは，その座面の全
体形状，特に座面の周縁部の下部全体の具体的形状は不明であるといわ
ざるを得ない。
また，乙６ないし１０の各証明書添付の写真によれば，補助便座の両
端（先端部及び後端部）に切り込みが形成されていることが認められる
が，上記写真からは，その座面の全体形状，特に座面の周縁部の下部全
体の具体的形状を把握することは困難である。
さらに，乙５の報告書添付のカタログには，「〈ＣＮ〉の便座は大人
用トイレに取り付けられます。」との記載はあるものの，他方で，①Ｃ
Ｎを構成する便座が，被告製品の説明書（甲３）のように「暖房便座・
温水便座」に取り付けられることの明示の記載はなく，また，後端部の
切り込みは，後方部分が上方に傾斜した形状の「暖房便座・温水便座」
に取り付けることに対応させるために設けたことをうかがわせる記載
もないこと，②幼児用補助便座は，幼児が使用するものであり，便座に
取り付けた際の安定性には特に注意を払うべき製品であることからす
ると，ＣＮを構成する便座がこのような形状の「暖房便座・温水便座」
に取付けることを想定していたのであれば，カタログや説明書にその旨
の記載があって然るべきであることに照らすならば，上記カタログ記載
のＣＮを構成する便座が取り付けられる「大人用便座」は，後方部分が
上方に傾斜した形状の「暖房便座・温水便座」を想定していたものと認
めることはできない。むしろ，便座の後端部の切り込みは，上記のよう
な「暖房便座・温水便座」に取り付けるために設けたものではなく，オ
マル本体から便座を取り外す際の便宜のために指をかける部位として
設けたものとうかがわれる。
(イ)この点に関し，被告は，本件出願日の属する平成６年時点で温水洗
浄便座の普及率が２０%であったことなど（乙４４ないし４６）を勘案
すれば，ＣＮを構成する便座は，本件出願前に，「温水洗浄便座」にも
使用されていたものである旨主張する。
しかし，被告主張の温水洗浄便座の普及率から直ちにＣＮを構成する
便座が後方部分が上方に傾斜した形状の「温水便座」に取り付けること
を想定して製造及び販売されていたものと推認することはできない。
また，幼児用補助便座が温水洗浄便座に使用された例があるとして
も（乙４６），そこで使用された幼児用補助便座の具体的形状がＣＮを
構成する便座と同様の形状のものであるかどうか不明である。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(ウ)以上によれば，ＣＮを構成する便座は，少なくとも本件発明の構成
要件Ｂ及びＣの構成を備えているものと認めることはできないから，本
件発明は，ＣＮを構成する便座と同一の発明であるということはできな
い。
ウ次に，ＤＸを構成する便座（検乙２）は，オマルの取り外し可能な便座
部分であるところ，その座面は，平面視においてＵ字状の形状であって，
座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成した構成のものでは
ないから，本件発明の構成要件Ａの構成を備えているものと認めることは
できない。
したがって，本件発明は，ＤＸを構成する便座と同一の発明であるとい
うことはできない。
エ以上のとおり，本件発明が本件出願前に日本国内において公然実施をさ
れた発明と同一のものであるとの被告主張の無効理由２は理由がない。
(4)無効理由３（乙２等に基づく進歩性の欠如）
ア被告は，乙２（実願平４−５６３２６号（実開平６−１１５９３号）の
ＣＤ−ＲＯＭ）に記載された発明と本件出願前に公知であった便座ないし
便器に切欠部を設ける構成に基づいて容易に想到することができたもの
であるから，本件発明に係る本件特許には，特許法２９条２項に違反する
無効理由（特許法１２３条１項２号）がある旨主張する。
(ア)乙２の記載事項
乙２には，①実用新案登録請求の範囲として，「【請求項１】大人
用洋式便器の便座に着脱自在に載置される金隠し付の幼児用補助便座
において，前記補助便座を，プラスチックにより成形すると共に，該金
隠しの頂部に，把持体を一体成形により突設したことを特徴とする洋式
便器に用いる幼児用便座。」，②「【産業上の利用分野】本考案は，
大人用洋式便器に用いるプラスチック製の幼児用補助便座に関するも
のである。」（段落【０００１】），③「…かかる簡素型幼児用補助便
座１では，この補助便座１に幼児が座ったとき，足が着かず，しかも，
手ぶらであるので不安定であり，したがって，介添えがなければ，大人
用便器の上から転落する危険性があり，その上，幼児は手ぶらのため所
かまわず触るおそれがあって，非衛生的でもある，という問題点があっ
た。」（段落【０００６】），「一方，おまる兼用であって，洋式また
は和式便器に載置されて使用する幼児用便器には，その前方に動物や乗
物のキャラクタを外形とした把持体が設けられている…。」（段落【０
００７】），「そこで，前記問題点の解決のため，かかる把持体を金隠
し付の幼児用補助便座に転用することが考えられる。」（段落【０００
８】），「しかしながら，空洞状のキャラクタを外形とした把持体を，
金隠し付の幼児用補助便座の前方に立設すれば，便座に比べ把持体だけ
が大きく突設し，しかも，かかるキャラクタをプラスチック成形するに
は複数の部材を組立てなければ構成できず，したがって，簡素型幼児用
補助便座には到底採用することができない。また，幼児用補助便座の金
隠しが便蓋ヒンジ側になるよう載置される場合は，前記空洞状のキャラ
クタからなる把持体を設けるスペ−スにも問題があって，到底採用する
ことができない。」（段落【０００９】），④「そこで，本考案は，か
かる従来技術の問題点に鑑みなされたもので，その目的は，金隠し付の
幼児用補助便座を可及的に簡素化して成形容易とする点を維持しなが
ら，把持体を設けようとするものである。」（段落【００１０】），⑤「【
課題を解決するための手段】本考案の要旨とするところは，１）大人
用洋式便器の便座に着脱自在に載置される金隠し付の幼児用補助便座
において，前記補助便座を，プラスチックにより成形すると共に，該金
隠しの頂部に，把持体を一体成形により突設したことを特徴とする洋式
便器に用いる幼児用便座にあり，また，２）大人用洋式便器の便座に着
脱自在に載置されるプラスチック製金隠し付のＯ型幼児用補助便座に
おいて，前記補助便座の便座本体と金隠しとを別々に構成し，該金隠し
を便座本体の便落とし開口部に嵌着すると共に，金隠しの頂部に把持体
を一体成形により突設したことを特徴とする洋式便器に用いる幼児用
便座にある。」（段落【００１１】），⑥「【考案の効果】本考案に
よれば，次の有益な諸効果を得ることができる。」（段落【００２８
】），「１）金隠しに直接把持体を設けたので，幼児用補助便座の取扱
いや保管のための簡素性を維持しながら，用便する幼児に安心性をもた
らせ，また，幼児の衛生が保たれる。殊に，意外にも，幼児の人間工学
上，幼児の把持位置が前後方向は勿論，上下方向も好適とすることがで
きる。」（段落【００２９】），「２）金隠しに把持体を一体成形によ
り設けたので，安価な金型による成形が容易となって，ひいては，量産
化でき，幼児用補助便座を安価に作ることができる。」（段落【００３
０】），「３）本体と金隠しとを別々に形成すれば，把持体の成形が更
に容易になると共に，梱包輸送に際しても嵩張ることがないし，部品交
換や洗浄にも便利となる。」（段落【００３１】）との記載がある。
また，乙２の図１は「本考案」の実施例の正面図，図２は図１のＡ∼
Ａ断面図，図３は中心線ａに対し左側が平面図，右側が底面図である（別
紙乙２図面参照）。
(イ)本件発明と乙２の幼児用補助便座との対比
前記(ア)の認定事実によれば，乙２には，①図３に示すように，座面
の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成する構成，②図１及び図
２に示すように，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座
に対する載置部を形成する構成，③図１及び図２に示すように，座面の
周縁部に形成した載置部の先端縁及び両側縁部をほぼ水平に形成する
構成を備えた，④大人用洋式便器に用いるプラスチック製の幼児用補助
便座が記載されていることが認められる。
そこで，本件発明と乙２に記載された発明（幼児用補助便座）とを対
比すると，両発明は，本件発明は，（載置部の）「後縁部には，変形し
た便座に対応させるための上向きの切欠部を形成する構成」（構成要件
Ｃの一部）を有するのに対し，乙２の幼児用補助便座においては，この
ような構成が開示されていない点でのみ相違し，本件発明のその余の構
成を備えている点では一致しているものといえる。
そこで，以下においては，本件発明と乙２に記載された発明との間に
上記相違点があることを前提に，当業者が乙２に記載された発明に基づ
いて本件発明を容易に想到することができたかどうかについて検討す
る。
(ウ)便座ないし便器に切欠部を設ける構成の公知性
ａ被告は，乙３，４，１１，１２，ＣＮによれば，補助便座，通常の
便座ないし幼児用便器の技術分野において，「切欠部」を設ける構成
は本件出願前に公知であった旨主張する。
(ａ)乙３（実開昭５２−５１７４８号公報）には，「実用新案登録
請求の範囲」として，「後方に便通過孔を有るる便器本体と，該通
過孔内に配置される便受器と，便器本体の周壁上に載置されるほぼ
Ｕ字形の便座とによつておまるとして用いられる便器であり，前記
便器本体はその下端面に和式便器の周縁の一部と対応する切欠き
が設けられ，かつ前記便座はその内面に洋式便器の便座の内縁と少
なくとも部分的に接続する係止部が形成されることにより，和式便
器および洋式便器にも併用できることを特徴とする幼児用便器。」
との記載がある。
そして，乙３の第１図，第２図及び第４図（別紙乙３図面）には，
切欠部１２として，「和式便器の周縁の一部と対応する切欠き」，
すなわち「和式便器の凸部を避けるための凹部を便器本体に設ける
構成」が開示されているものと認められる。
他方で，乙３には，補助便座に切欠部を設けることによって，暖
房機能や洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上方
に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，当該切欠部が上記
傾斜面の傾斜を吸収できることについての記載も示唆もない。
(ｂ)乙４（実開平４−５９７９１号公報）には，「実用新案登録請
求の範囲」として，「全体が略筒状に形成され，かつ，その前面部
が略垂直面となつた便器本体と，該便器本体の内側に設けられ，そ
の後方部下端が略床面に垂れ下がり，かつ，その下端が前方上向き
にした略筒状の内壁と，前記便器本体と内壁との各上端を連結して
成形した便座載置用の載置面と，を含む大人用和式便器に設置する
幼児用便器であって，前記便器本体の前面部下端に凹部を形成し
て，幼児の小便を大人用便器の金隠しに直進させると共に，該前面
部を金隠し開口縁下方に当接し，かつ，前記内壁の後方部下端の外
面を大人用便器の開口縁の内周に当接するようにしたことを特徴
とする大人用和式便器に設置する幼児用便器。」との記載がある。
そして，乙４の第２図及び第４図（別紙乙４図面）には，便器本
体１の後部に大人用和式便器の凸部との干渉を避けるための後方
凹部１５ａが設けられている構成が開示され，また，第１図及び第
３図（別紙乙４図面）には，便座２の後部に便器本体の載置面に形
成された凸形状（５ａ）との干渉を避けるための切欠きが設けられ
ている構成が開示されていることが認められる。
他方で，乙４には，補助便座に切欠部を設けることによって，暖
房機能や洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上方
に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，当該切欠部が上記
傾斜面の傾斜を吸収できることについての記載も示唆もない。
(ｃ)前記(3)イ(ア)認定のとおり，ショーワプロダクツが製造及び
販売していたＣＮを構成する便座（幼児用補助便座）には，乙６な
いし１０の各証明書添付の写真が示すように，両端（先端部及び後
端部）に切り込みが形成されている。
他方で，前記(3)イ(ア)のとおり，前記切り込みは，暖房機能や
洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上方に向けた
傾斜面として形成した便座に取り付けることを想定して設けられ
たものであることを認めるに足りる証拠はない。
(ｄ)乙１１（実公昭６３−８６１号公報）には，従来の便器装置の
技術として，「温風吹出し口３９は便座３２の後部中央付近Ｂに位
置しているもので，この温風吹出し口３９は連通する温風吹出し通
路４４は便座３２の後部中央付近Ｂの裏側を切欠いて構成してい
る。」（３欄１４行∼１７行）との記載がある。
そして，乙１１の第９図及び第１０図（別紙乙１１図面）には，
便座３２において温風吹出し口３９付近の部分を切り欠いた構成
が開示されていることが認められる。
他方で，乙１１には，補助便座に切欠部を設けることによって，
暖房機能や洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上
方に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，当該切欠部が上
記傾斜面の傾斜を吸収できることについての記載も示唆もない。
(ｅ)乙１２（米国特許第３，５４５，０１５号明細書）には，「人
が便器に座っている際に便器に空気を通気させるために，便座の後
部は５４に示す箇所が凹状に切り取られ，フラップゲートが開くた
めの隙間を設けるために便蓋は５５の箇所が切り取られている（図
４参照）」（３欄２７行∼３２行の訳文）との記載がある。
そして，乙１２のＦｉｇ.５の図面（別紙乙１２図面）には，便
座に凹部を形成する構成が開示されていることが認められる。
他方で，乙１２には，補助便座に切欠部を設けることによって，
暖房機能や洗浄機能等を具備した便座のように便座の後端部を上
方に向けた傾斜面として形成した便座の場合でも，当該切欠部が上
記傾斜面の傾斜を吸収できることについての記載も示唆もない。
ｂ上記ａを総合すると，通常の便座，幼児用補助便座及び補助便
器（オマル）の技術分野において，凸部との干渉を避けるために切
欠部を設けることは，本件出願前に公知であったことが認められる。
(エ)容易想到性
被告は，乙３及び乙４には，凸部と干渉しないように切欠き凹部を設
けるという課題及びその解決手段が開示されており，温風装置や洗浄装
置との関係で凹部を設けるという発想も，乙１１及び乙１２に開示され
ていることに照らすならば，当業者であれば，乙２に記載された発明に，
便座ないし便器に切欠部を設ける公知の構成を採用して，相違点に係る
本件発明の構成（「後縁部には，変形した便座に対応させるための上向
きの切欠部を形成する構成」）を容易に想到することができた旨主張す
る。
しかしながら，乙２には，暖房機能や洗浄機能等を具備した便座のよ
うに便座の後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便座に，従来構
造の幼児用補助便座（便座の上面に接する補助便座の下方周縁部が全体
的に水平に形成されている構造のもの）を載置すると，補助便座の後方
部位が上方に持ち上げられ，前方に移動させられるという問題が発生
し，安定した使用方法を講ずることができないという課題（前記１(2)
ア(イ)ｂ③）についての記載も示唆もない。
また，被告主張の乙３，４，１１，１２においても，同様に上記課題
についての記載も示唆もないのみならず，前記ａのとおり，補助便座に
切欠部を設けることによって，暖房機能や洗浄機能等を具備した便座の
ように便座の後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便座の場合
でも，当該切欠部が上記傾斜面の傾斜を吸収できることについての記載
も示唆もない。
他に本件出願前に上記課題が公知であったことを認めるに足りる証
拠はない。
そうすると，本件出願前に便座ないし便器に切欠部を設けること自体
は公知であったとしても，乙２に接した当業者において，乙２記載の幼
児用補助便座の載置部の後端部に，暖房機能や洗浄機能等を具備した便
座のように便座の後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便座等
の「変形した便座に対応させるための上向きの切欠部を設ける構成」を
適用することの動機付けを認めることができないというべきである。
したがって，当業者といえども，本件出願前に，乙２に記載された発
明に，便座ないし便器に切欠部を設ける公知の構成を採用して，相違点
に係る本件発明の構成（「後縁部には，変形した便座に対応させるため
の上向きの切欠部を形成する構成」）を容易に想到することができたも
のと認めることはできないから，被告の上記主張は，採用することがで
きない。
イ以上によれば，被告主張の無効理由３は理由がない。
(5)無効理由４（乙４７等に基づく進歩性の欠如）
ア被告は，本件発明は，乙４７（米国特許第２，６８７，５３５号明細書）
に記載された発明と本件出願前に周知であった座面の周縁部を少しの高
さだけ下方に湾曲させて便座に対する載置部を形成する構成に基づいて
当業者が容易に想到することができたものであるから，本件発明に係る本
件特許には，特許法２９条２項に違反する無効理由（特許法１２３条１項
２号）がある旨主張する。
(ア)乙４７の記載事項
乙４７には，①「本発明は子供用の便座，特に，小さい子供が使用す
るのにとりわけ適している便座の改良に関するものである。本発明の目
的は，さまざまな大きさの従来型の便座に設置可能な子供用便座を提供
することにある。」（１頁左欄１行∼７行の訳文），②「私の改良にか
かる子供用便座は，前方の平坦な前方部８とＵ字型の後方部８−ａから
なる本体部７からなり，子供による使用をより快適なものとするために
後方の端部は上方に湾曲している。」（１頁左欄５０行∼５４行の訳
文），③「子供用便座７は，主として男子による使用を意図して便座に
備えられた取り外し可能なガード１６を収容する切欠き１５を備える
ために便座の前方部８に延びる通常の形状をした透孔１４を有してい
る。」（１頁右欄１８行∼２３行の訳文）との記載がある。
そして，乙４７のＦｉｇ.１は「子供用便座」の平面図（plainview），
Ｆｉｇ.２は中央断面部の側面図（sideviewthereofincentaral
verticalsection）である（別紙乙４７図面参照）。
(イ)本件発明と乙４７の子供用便座との対比
ａ前記(ア)の認定事実によれば，乙４７には，①Ｆｉｇ.１の図面に
示すように，座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成する
構成，②Ｆｉｇ.２の図面に示すように，座面の周縁部に形成した載
置部の先端縁及び両側縁部をほぼ水平に形成した構成を備えた，大人
用便座に載置して使用する子供用便座が記載されていることが認め
られる。
そこで，本件発明と乙４７に記載された発明（幼児用補助便座）と
を対比すると，以下のとおりとなる。
（一致点）
座面の中央に穿設した縦長の透孔を長円形状に形成する構成及び
座面の周縁部に形成した載置部の先端縁及び両側縁部をほぼ水平に
形成した構成を備えた幼児用補助便座である点。
（相違点１）
本件発明は，座面の周縁部を少しの高さだけ下方に湾曲させて便座
に対する載置部を形成する構成（本件発明の構成要件Ｂ）を有するの
に対し，乙４７には，上記構成が開示されていない点。
（相違点２）
本件発明は，（載置部の）「後縁部には，変形した便座に対応させ
るための上向きの切欠部を形成する構成」（構成要件Ｃの一部）を有
するのに対し，乙４７には，上記構成が開示されていない点。
ｂこれに対し被告は，乙４７には，「後縁部には，変形した便座に対
応させるための上向きの切欠部を形成する構成」が開示されており，
前記ａの相違点２は相違点に該当しない旨主張する。
そこで検討するに，乙４７には，「子供による使用をより快適なも
のとするために後方の端部は上方に湾曲している。」との記載があ
り（前記(ア)②），Ｆｉｇ.２の図面には，Ｕ字型の後方部８ａ（Ｕ
-shapedrearportion）が示されている。
しかし，Ｆｉｇ.２の図面からは，後方部８ａの端部が左右方向に
湾曲している形状を読み取ることはできない。また，乙４７の「子供
による使用をより快適なものとするため」との上記記載部分は，いか
なる意味を有するのか明らかではない。
さらに，乙４７には，子供用便座（補助便座）の後方の端部には上
方に湾曲部を設けることによって，暖房機能や洗浄機能等を具備した
便座のように便座の後端部を上方に向けた傾斜面として形成した便
座の場合でも，当該湾曲部が上記傾斜面の傾斜を吸収できることにつ
いての記載も示唆もない。
以上によれば，乙４７には，「後縁部には，変形した便座に対応さ
せるための上向きの切欠部を形成する構成」が開示されているものと
認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ウ)容易想到性
前記(イ)ａ認定のとおり，本件発明と乙４７に記載された発明（幼児
用補助便座）との間には，相違点１及び２が存在するところ，被告は，
相違点２に係る本件発明の構成の容易想到性について主張立証をして
いないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明が乙４
７に記載された発明と被告主張の周知の構成に基づいて当業者が容易
に想到することができたとの被告の主張は理由がない。
イ以上によれば，被告主張の無効理由４は理由がない。
(6)無効理由５（特許請求の範囲の記載不備）
ア被告は，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，「特許を受
けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみ」を記載したもの
とはいえないから，本件特許には，旧特許法３６条５項２号に規定する要
件を満たしていない特許出願に対してされた無効理由（旧特許法１２３条
１項４号）がある旨主張する。
すなわち，被告は，請求項１の「変形した便座に対応させるための」と
の記載は，その文言自体及び本件明細書を子細に検討しても，「変形した
便座に対応させるための」の構成に関する定義は存在せず，どのような構
成が「変形した便座に対応させるための」上向きの切欠部を有するものと
いえるのか，その用語の意味の外延は全く不明であり，かかる記載は，特
許請求の範囲を画する客観的な構成要件として機能し得ず，「特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことができない事項のみ」が明確に記載され
ているものとはいえないから，旧特許法３６条５項２号に適合していない
旨主張する。
イ旧特許法３６条５項は，「第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次
の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，同項２号は，「特
許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載し
た項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」と規定している。
旧特許法３６条５項２号は，特許請求の範囲には，発明の構成上の必須
要件でない事項を記載してはならない旨定めたものと解される。
しかるに，本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の「後縁部には，変
形した便座に対応させるための上向きの切欠部を形成してなる」との記載
中の「変形した便座に対応させるための」との文言は，本件発明において，
後縁部に設ける「上向きの切欠部」の機能を特定するために必須のもので
あると解され，発明の構成上の必須要件でない事項には該当しないという
べきである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「便座４に対する載置部
２１は，座面２の前縁部及び両側縁部をほぼ水平に形成しているが，後端
縁は上方に向けて湾曲させた切欠部２２として形成している。（図１，図
２参照）」（段落【００１１】），「前記する切欠部２２の切欠形状は暖
房機能，洗浄機能等の機能を具備した便座４の後部形状に適応させるため
のものであり，便座４の下面後方に洗浄機構４１等を取付けるため，便座
４の後方が上方に向けた傾斜面４２として形成したもの（図１乃至図４参
照）に対応させるためのものである。」（段落【００１２】）との記載が
あり，これらの記載は，上記機能の必要性及び上記機能を達成させるため
の具体的な手段（実施例）を開示するものといえる。
したがって，「変形した便座に対応させるための」の構成が不明確であ
り，かかる記載は，特許請求の範囲を画する客観的な構成要件として機能
し得ない旨の被告の上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，被告の無効理由５は，その前提を欠くものであって，理
由がない。
(7)小括
以上のとおり，被告主張の無効理由１ないし５はいずれも理由がないか
ら，原告は特許法１０４条の３第１項の規定により本件特許権を行使するこ
とができないとの被告の主張は理由がない。
３争点３（原告の損害額）について
(1)前記１の認定事実によれば，被告による被告製品の製造及び販売は，原
告の本件特許権の侵害に当たるものと認められる。
そして，①被告が平成１７年４月ころから平成２０年８月ころまでの期間
に被告製品（商品名「パンツぱんくろう」及び「ＧＯＯＮパンツぱんくろ
う」）を合計１０万４０４６個製造し，これらをトーホーに販売し，これに
より被告が，合計２４２７万４３４１円の利益を得たこと（争いがない。），
②原告は，上記①の期間を含む，平成１７年から平成２２年に至るまで，本
件発明の実施品である幼児用補助便座を製造及び販売していること（甲１０
ないし１５，検甲２）を総合すると，原告は，被告による本件特許権の上記
侵害行為により，被告が得た上記①の利益の額と同額の損害を被ったものと
推定される（特許法１０２条２項）。
(2)以上によれば，原告は，被告に対し，本件特許権侵害の不法行為による
損害賠償として２４２７万４３４１円及び内金７２０万円に対する平成２
１年６月１３日（訴状送達の日の翌日）から，内金１７０７万４３４１円に
対する同年７月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求めることができるというべきである。
４結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することと
し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官上田真史
裁判官石神有吾
（別紙）物件目録
商品名「パンツぱんくろう」及び「ＧＯＯＮパンツぱんくろう」の幼児用補助
便座
ただし，別添の第１図（平面図），第２図（側面図），第３図（正面図），第
４図（背面図）及び第５図（底面側を斜め方向から示した斜視図）に示された構
成を有するもの。

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