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平成１７年(行ケ)第１００２０号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年１０月
３日口頭弁論終結）
判決
　　　
原告株式会社神戸製鋼所
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士藤巻正憲
　　　
被告特許庁長官　　中　嶋　　誠
指定代理人井上哲男
同岡　　　千代子
同高木進
同宮下正之
同岡田孝博
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００３－７３０５０号事件について平成１６年７月１６日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「内面溝付管」とする特許第３４１７８２５号発明
（平成１０年１月１２日特許出願，平成１５年４月１１日設定登録，以下「本件特
許」という。）の特許権者である。
　本件特許について，平成１５年１２月１６日，特許異議の申立てがされ，異議２
００３－７３０５０号事件として特許庁に係属した。
　原告は，上記審理の過程で，平成１６年４月１３日付けの取消理由通知を受け，
同年６月２２日，本件特許出願の願書に添付した明細書の訂正請求（以下，その訂
正を「本件訂正」という。）をした。特許庁は，上記事件を審理した結果，同年７
月１６日，「訂正を認める。特許第３４１７８２５号の請求項１に係る特許を取り
消す。」との決定をし，同年８月３日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正により訂正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請
求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】管内面に管軸方向に傾斜する一の方向に延びる螺旋状の複数の平
行溝を形成した内面溝付管において，前記溝間にはこの溝により相互に離隔された
フィンが形成されており，管の最大内径をＤｉ，前記溝間に形成されたフィンの高
さをＨｆ，このフィンの基部の幅をＷｆ，前記溝が形成された方向と管軸方向とが
なすねじれ角をθ，前記溝の管周方向における溝ピッチをＰとしたとき，Ｈｆ／Ｄ
ｉは０．０１以上０．０２０以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは
１．６未満，Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）であることを特徴とする内面溝付
管。
３　決定の理由
　決定は，別添異議の決定謄本写し記載のとおり，本件発明が，特開平８－５
２７８号公報（甲１，以下「引用例１」という。）及び特開平５－１８９１号公報
（甲３，以下「引用例３」という。）に記載された発明（以下，順に「引用発明
１」及び「引用発明３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができないので，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１１３条１項
２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明のパラメータの技術的意義を看過したため，本件発明と引
用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），相違点についての判断を誤り
（取消事由２），本件発明の顕著な作用効果を看過し（取消事由３），その結果，
本件発明が引用発明１及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと
の誤った結論を導き出したもので，違法であるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明のパラメータの技術的意義を看過したことによる本件
発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）
(1)　決定は，引用発明１を「管内面に管軸方向に傾斜する一の方向に延びる螺
旋状の複数の平行溝を形成した内面溝付管において，前記溝間にはこの溝により相
互に離隔されたフィンが形成されており，管の最大内径をＤｉ，前記溝間に形成さ
れたフィンの高さをＨｆ，このフィンの基部の幅をＷｆ，前記溝が形成された方向
と管軸方向とがなすねじれ角をθ，前記溝の管周方向における溝ピッチをＰとした
とき，Ｈｆ／Ｄｉは０．０２３，θ／Ｄｉは２．４０，Ｈｆ／Ｗｆは０．７１，Ｐ
は０．４３（ｍｍ）であることを特徴とする内面溝付管。」（決定謄本６頁第１段
落）と認定した上，本件発明と引用発明１とを対比し，両者は，「管内面に管軸方
向に傾斜する一の方向に延びる螺旋状の複数の平行溝を形成した内面溝付管におい
て，前記溝間にはこの溝により相互に離隔されたフィンが形成されており，管の最
大内径をＤｉ，前記溝間に形成されたフィンの高さをＨｆ，このフィンの基部の幅
をＷｆ，前記溝が形成された方向と管軸方向とがなすねじれ角をθ，前記溝の管周
方向における溝ピッチをＰとしたとき，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆ
は１．６未満，Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）であることを特徴とする内面溝
付管。」（同頁第３段落）である点で一致し，一方，「本件発明は，Ｈｆ／Ｄｉは
０．０１以上０．０２０以下であるのに対し，甲第１号証記載の発明（注，引用発
明１）は，Ｈｆ／Ｄｉは０．０２３である点」（同頁第４段落）で相違すると認定
したが，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータの技術的意義
を看過したため，引用発明１の認定及び一致点の認定を誤ったものである。
(2)　本件発明は，フィン高さＨｆ，管の最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角θ，フィン
の基部の幅Ｗｆという管形状を規定する物理的な因子で規定されているのではな
く，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータによって規定され
ているのであり，このようなパラメータを採用すること自体が，発明として技術的
意義を有するものである。
　また，本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するという目的の下に，単にフィ
ンの高さＨｆを小さくするにとどまらず，内面溝付管としての性能，特に，ルーム
エアコン等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発性能及び凝縮性能
の双方を高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するという本件発明の目的
を達成するために，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータ間
のバランスに配慮し，これらのパラメータを最適化したものである。したがって，
本件発明は，上記パラメータで内面溝付管の構成を規定するところに新規な技術的
意義があるものである。
(3)　決定は，本件発明の上記技術的意義を看過した結果，引用発明１について
上記(1)のとおりの認定をした。しかし，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ及びＨｆ／Ｗｆとい
うパラメータを採用することは，本件発明において初めてであり，本件発明の明細
書及び図面を見た後でなければ，当業者において，このようなパラメータを採用す
ることを思いつくものではなく，引用発明１のパラメータに関する決定の認定は誤
っている。
　引用例１（甲１）に，外径８．０５ｍｍ，内径７．１５ｍｍ，フィン高さ０．１
７ｍｍ，底肉厚０．２８ｍｍ，溝底幅０．１９ｍｍ，リード角１８°，フィン頂角
４０°，フィン数５５，重量６８．３ｇ／ｍという形状，寸法及び重量の内面溝付
管が開示されているとしても，従来品と同等以上の凝縮性能及び蒸発性能を維持し
つつ，伝熱管の単重量を軽減し，この伝熱管を組み込んだ熱交換器のコストを低減
することを目的として，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメー
タで整理し，これらのパラメータと各特性との関連から，上記目的を達成する内面
溝付管が得られるということを示唆する記載は，引用例１に存在しない。
　引用例１に開示された上記寸法から，計算上，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２３，θ／Ｄ
ｉが２．４０，Ｈｆ／Ｗｆが０．７１，Ｐが０．４３とする内面溝付管の組合せを
導き出すことができるとしても，このような内面溝付管の組合せは無数に存在する
ものであり，引用発明１の内面溝付管は，これらの無数の組合せの中の一つの組合
せにすぎず，この一つの組合せをもって，「Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０
以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，Ｐは０．３５乃至
０．４５（ｍｍ）」というようにパラメータで規定された内面溝付管の発明が引用
例１に記載されているということはできない。
(4)　したがって，引用発明１が，計算結果として，上記のような構成となるこ
とは争わないが，「管の最大内径をＤｉ，前記溝間に形成されたフィンの高さをＨ
ｆ，このフィンの基部の幅をＷｆ，前記溝が形成された方向と管軸方向とがなすね
じれ角をθ，前記溝の管周方向における溝ピッチをＰとしたとき，θ／Ｄｉは２．
０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）であ
ること」は，本件発明と対比すべき公知の技術ではないから，本件発明と引用発明
１との対比において，「管の最大内径をＤｉ，前記溝間に形成されたフィンの高さ
をＨｆ，このフィンの基部の幅をＷｆ，前記溝が形成された方向と管軸方向とがな
すねじれ角をθ，前記溝の管周方向における溝ピッチをＰとしたとき，θ／Ｄｉは
２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）
であること」で一致するとしたのは誤りである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　決定は，「本件発明は，Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０以下である
のに対し，甲第１号証記載の発明（注，引用発明１）は，Ｈｆ／Ｄｉは０．０２３
である点」（決定謄本６頁第４段落）で相違すると認定した上，相違点について，
「単重量を低減するという課題及びその解決手段としてＨｆ（すなわち，フィンの
高さ）を低くすることは・・・本件発明の出願前において周知の課題及びその解決
手段であるから，当該周知の課題に照らして，甲第１号証（注，引用例１）記載の
従来品の単重量を低減すること，及びそのための手段としてＨｆの値を小さくする
こと（すなわち，Ｈｆ／Ｄｉの値を０．０２３より小さくすること）は，当業者で
あれば容易に想到できたことと認められ，具体的構成としてＨｆ／Ｄｉの値を０．
０２０より小さくすることに何ら困難性を認めることはできない。」（同頁最終段
落～７頁第１段落）と判断するが，誤りである。
　本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するために，単に，フィンの高さ
Ｈｆを小さくしただけではなく，内面溝付管としての性能，特に，ルームエアコン
等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発性能及び凝縮性能の双方を
高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するという目的を達成するために，
種々のパラメータのバランスをとり，これらのパラメータを最適化したものであ
り，引用発明１及び３の記載をみても，当業者が相違点に係る本件発明の構成，す
なわち，Ｈｆ／Ｄｉを０．０１以上０．０２０以下にすることを容易に想到できた
ものとはいえない。
(2)　被告は，本件発明の実施例２のＨｆ／Ｄｉの値は０．０２０であるのに対
して，比較例３のＨｆ／Ｄｉの値は０．０２２であるから，本件明細書の図３の記
載によれば蒸発伝熱性能及び凝縮伝熱性能（すなわち管内熱伝達率）は比較例３の
方が勝っているはずであり，実施例２は，比較例３に比較して，単重量のみでな
く，蒸発性能及び凝縮性能も高く維持するとする原告の主張は，本件明細書の図３
の記載と矛盾する旨主張する。しかし，比較例３は，溝ピッチＰが０．４７ｍｍで
あり，本件発明の範囲（Ｐは０．３５～０．４５ｍｍ）から外れているものであ
り，溝ピッチＰが０．４０ｍｍより大きい値をとると，蒸発伝熱性能及び凝縮伝熱
性能が低くなるので（本件明細書の図６及び７参照），比較例３の蒸発伝熱性能及
び凝縮伝熱性能は，溝ピッチＰが０．４０ｍｍの実施例２よりも低くなるのであ
る。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　本件発明においてＨｆ／Ｄｉを０．０２０以下に規定したことは，蒸発伝
熱性能及び凝縮伝熱性能の双方を低下させることなく，単重量を低減するという本
件発明の目的を達成する上において臨界的意義を有するものであるから，本件発明
が，引用発明１及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものとはい
えない。
　すなわち，本件明細書（甲６添付）の発明の詳細な説明には，本件発明の実施
例・比較例として，外径が９．５２ｍｍ，溝部肉厚が０．２８ｍｍの内面溝付管
（段落【００３０】～【００４３】参照）が記載されているところ，これらの内面
溝付管について，Ｈｆ／Ｄｉと単重量との関係を以下に整理すると，別紙表Ｂ及び
図Ａのとおりとなる。そして，図Ａをみると，０．０２０以下の領域において，Ｈ
ｆ／Ｄｉは５点存在し，この５点は，ほぼ直線上にあり，最小自乗法により求めた
傾きは６１２．５である。これに対し，０．０２０以上の領域において，Ｈｆ／Ｄ
ｉは４点存在し，この４点について，上記と同様に傾きを求めると２５００であ
る。したがって，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以上になると，単重量の増加率（直線の
傾き）が約４．１倍になる。つまり，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以下の領域において
は，Ｈｆ／Ｄｉの増加に伴って単重量が直線的に増加するが，Ｈｆ／Ｄｉが０．０
２０を超えると，Ｈｆ／Ｄｉの増加に対する単重量の増加率が急増するのである。
　このように，本件発明において，Ｈｆ／Ｄｉを０．０２０以下に規定すること
は，蒸発伝熱性能及び凝縮伝熱性能の双方を低下させることなく，単重量を低減す
るという本件発明の目的を達成する上において，臨界的意義を有するものである。
(2)　被告は，原告が条件に加えていないＨｆ／ＷｆやＨｆ／Ｄｉをとってみる
と，本件明細書をみる限り，比較例４は，比較例３，５，６，８に比して特異な例
とはいえないとし，条件設定の理由について合理的な理由もないのに比較例４を特
異な例として除外して表Ｂ及び図Ａを作成していると主張する。
　しかし，内面溝付管のフィン数，ねじれ角，溝ピッチ等の値は単重量に影
響するため，これらの値は同一にしてＨｆ／Ｄｉと単重量とを比較すべきところ，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例及び比較例においては，これら
の値が同一ではなかったため，Ｈｆ／Ｄｉが０．００６（最小値）～０．０２２
（最大値）の中で，なるべく上記フィン数，ねじれ角，溝ピッチの値が近いものと
して，①フィン数が６０～７０，②ねじれ角が１８～２０°，③θ／Ｄｉが２．０
１～２．２３の条件を設定し，これらを満足するものを抽出して比較し，表Ｂ及び
図Ａを作成することにした。その際，比較例４は，別紙表Ｄに記載のように，フィ
ン数が８５，ねじれ角が２７°，θ／Ｄｉが３．０１と表Ｄの中で最大であり，い
ずれも上記①～③の条件の上限を上回るような特異な例であったため，他の実施例
及び比較例と対比することは不適切であるので，除外したものである。
　このように，比較例４を特異な例として除外したことには，合理的な理由
があったのであるから，被告の上記主張は失当である。
(3)　被告は，単重量とＨｆ／Ｄｉの関係は，理論的に求めることができ，予想
可能であって，二次曲線であっても途中でその勾配が急激に変化すること，すなわ
ち，折れ曲がることはなく，連続的に変化するものであり，この観点からもみて
も，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２０に臨界的意義が存在するとはいえないと主張する。
　確かに，単重量とＨｆ／Ｄｉとの関係は，他の要因を固定すれば，二次曲線にな
る。しかし，原告は，本件発明において，単重量とＨｆ／Ｄｉとの関係が二次曲線
になるといっているのではない。内面溝付管は，素管内に回転自在に溝付プラグを
挿入配置し，溝付プラグの配置位置に相当する素管外面に転造ボールを押し当て
て，この転造ボールを管周方向に公転運動させつつ，素管を引き抜くことにより，
溝付プラグの溝部に素管の肉が充填され，管内面に溝付プラグの溝形状が転写され
て，管内面にフィンが形成される。このように，内面溝付管のフィン形状は製造上
の要因により規制を受け，フィン断面積，ひいては単重量は，製造上の要因により
大きな影響を受けて決まるのである。したがって，単重量とＨｆ／Ｄｉとの関係
は，基本的には二次曲線であるものの，フィン形状は単純な二等辺三角形ではない
ために，Ｈｆ／Ｄｉがある程度大きくなると，すなわち，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２を
超えると，製造上の要因により，Ｈｆ／Ｄｉの増加による単重量の増加率がより大
きくなる。このようにして，別紙図Ａに示すように，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２を境
にして，線の傾き（単重量の増加率）が大きくなると考えられるのである
。
第４　被告の反論
　決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明のパラメータの技術的意義を看過したことによる本件
発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件発明は，フィン高さＨｆ，管の最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角
θ，フィンの基部の幅Ｗｆという管形状を規定する物理的な因子で規定されている
のではなく，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータによって
規定されているのであり，このようなパラメータを採用すること自体が，発明とし
て技術的意義を有する旨主張する。
　しかし，上記パラメータの基となっているＨｆ，Ｄｉ，θ，Ｗｆ及びＰは，内面
溝付管の形状を特定する上で慣用されているものであるから，それらをどのように
組み合わせるか，換言すれば，どのようなパラメータとして整理するかに格別の技
術的意義があるとはいえない。
(2)　原告は，本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するという目的の下に，
単にフィンの高さＨｆを小さくするにとどまらず，内面溝付管としての性能，特
に，ルームエアコン等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発性能及
び凝縮性能の双方を高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するという本件
発明の目的を達成するために，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパ
ラメータ間のバランスに配慮し，これらのパラメータを最適化したものであるか
ら，本件発明は，上記パラメータで内面溝付管の構成を規定するところに新規な技
術的意義がある旨主張する。
　しかし，本件明細書（甲６添付）の発明の詳細な説明の記載によると，本件発明
は，個々のパラメータについて，当該パラメータと管内熱伝達率，単重量等との関
係を個別に調査し，それぞれのパラメータをグラフ化し，個々のパラメータの最適
値を求めているが（特に，段落【００１７】，【００１９】，【００２５】及び
【００２７】の記載参照。），個々のパラメータ相互間の関係に着目して発明され
たことをうかがわせる記載はない。したがって，パラメータ間のバランスに配慮
し，これらのパラメータを最適化したものとはいえず，また，本件発明と引用発明
１とを個々のパラメータごとに対比することを阻害する要因もないから，個々のパ
ラメータについて，その数値範囲内の値を採用するものがあれば，当該値を採用し
たものも同様の作用効果を奏することは自明である。
　したがって，本件発明が，上記パラメータで内面溝付管の構成を規定するところ
に新規な技術的意義があるとする原告の主張は，失当である。
(3)　原告は，従来品と同等以上の凝縮性能及び蒸発性能を維持しつつ，伝熱管
の単重量を軽減し，この伝熱管を組み込んだ熱交換器のコストを低減することを目
的として，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータで整理し，
これらのパラメータと各特性との関連から，上記目的を達成する内面溝付管が得ら
れるということを示唆する記載は，引用例１に存在しない旨主張する。
　しかし，本件発明の内面溝付管のように，形状が特定された「もの」に関する発
明において，当該形状を特定する上で慣用される個々の部位の値が特定されていれ
ば，その組合せからなるパラメータの値は容易に算出できるものであるから，発明
を個々の部位の値を組み合わせたパラメータで定義することと，個々の部位の値で
定義することに実質的な相違はなく，引用例１に個々の部位の値が記載されている
以上，個々のパラメータに係る数値の開示があったというべきである。
(4)　原告は，引用例１（甲１）に開示された寸法から，計算上，Ｈｆ／Ｄｉが
０．０２３，θ／Ｄｉが２．４０，Ｈｆ／Ｗｆが０．７１，Ｐが０．４３とする内
面溝付管の組合せを導き出すことができるとしても，このような内面溝付管の組合
せは無数に存在するものであり，引用発明１の内面溝付管は，これらの無数の組合
せの中の一つの組合せにすぎず，この一つの組合せをもって，「Ｈｆ／Ｄｉは０．
０１以上０．０２０以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未
満，Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）」というようにパラメータで規定された内
面溝付管の発明が引用例１に記載されているということはできない旨主張する。
　しかし，本件発明と引用発明１とを対比するに際し，本件発明のようなパ
ラメータの整理に格別の意義があるかどうかはともかく，特許請求の範囲におい
て，あるパラメータの数値範囲を指定した場合に，その数値範囲に属する値を採用
した構成が先行技術文献に存在するならば，当該構成は，先行技術文献に記載され
ていたというべきである。なぜなら，本件のような物の発明を実施するに際して
は，特許請求の範囲に記載された数値範囲のある一点の値を選択する必要があり，
特許権者が特許請求の範囲にあるパラメータの数値範囲を記載した場合は，当該数
値範囲に含まれる個々の値をすべて権利範囲としたものとみるべきであるからであ
る。
　したがって，パラメータと各特性との関連を示唆する記載が引用例１に存在しな
いとしても，本件発明と引用発明１の一致点を認定する上で何ら影響を与えるもの
ではない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　原告は，本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するために，単に，フィン
の高さＨｆを小さくしただけではなく，内面溝付管としての性能，特に，ルームエ
アコン等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発性能及び凝縮性能の
双方を高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するという本発明の目的を達
成するために，種々のパラメータのバランスをとり，これらのパラメータを最適化
したものであり，引用発明１及び３の記載をみても，当業者が相違点に係る本発明
の構成，すなわち，Ｈｆ／Ｄｉを０．０１以上０．０２０以下にすることを容易に
想到できたものとはいえない旨主張する。
　しかし，本件明細書の発明の詳細な説明においては，それぞれのパラメータをグ
ラフ化しそれぞれの効果を記載しているのであり，種々のパラメータ相互間のバラ
ンスをとってそれぞれの数値を限定しているものとはいえないから，原告の上記主
張は，その前提を欠くものである。
　また，実施例２のＨｆ／Ｄｉの値は０．０２０であるのに対して，比較例３のＨ
ｆ／Ｄｉの値は０．０２２であるから，本件明細書の図３の記載によれば蒸発伝熱
性能及び凝縮伝熱性能（すなわち管内熱伝達率）は比較例３の方が勝っているはず
である。したがって，実施例２が，比較例３に比較して，単重量のみでなく，蒸発
性能及び凝縮性能も高く維持するとする原告の上記主張は，本件明細書の図３の記
載と矛盾する。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明においてＨｆ／Ｄｉを０．０２０以下に規定したこと
は，蒸発伝熱性能及び凝縮伝熱性能の双方を低下させることなく，単重量を低減す
るという本件発明の目的を達成する上において臨界的意義を有する旨主張する。
　しかし，Ｈｆ／Ｄｉのパラメータについて，当該パラメータの最適化に発明の作
用効果を求めるのであれば，当該パラメータの数値範囲にはこれを採用したことに
よる臨界的意義が必要であるが，当該Ｈｆ／Ｄｉをグラフ化した本件明細書の図３
をみる限り，その下限値である０．０１の値には管内熱伝達率の向上に係る臨界的
意義を見いだすことができるとしても，その上限値について管内熱伝達率の向上に
係る臨界的意義を見いだすことはできない。
(2)　原告は，表Ｂ及び図Ａを示して，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以下の領域にお
いては，Ｈｆ／Ｄｉの増加に伴って単重量が直線的に増加するが，Ｈｆ／Ｄｉが
０．０２０以上だと，Ｈｆ／Ｄｉの増加に対する単重量の増加率が急増するから，
Ｈｆ／Ｄｉを０．０２０以下とすることに臨界的意義がある旨主張する。
　原告は，表Ｂの作成に当たって，実施例１，２及び比較例３，５，６，８を抽出
し，これら六つの実施例及び比較例の単重量とＨｆ／Ｄｉの関係を図Ａのグラフに
プロットしている。しかし，例えば，比較例４を採用していないばかりでなく，比
較例４の値を採用したならば，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２０に対して，単重量は８
７．４（ｇ／ｍ）となり，明らかに０．０２０近辺での図Ａにおける傾きの変化は
ほとんどなくなるのである。
　原告は，フィン数，ねじれ角，θ／Ｄｉについてのみ条件を設定し，比較例４は
特異な例であるとして除外した旨主張するが，原告が条件に加えていないＨｆ／Ｗ
ｆやＨｆ／Ｄｉについて，本件明細書（甲６の段落【００３２】の【表１】）をみ
る限り，比較例４は，比較例３，５，６，８に比して特異な例とはいえないから，
原告の上記主張は理由がなく，結局，条件設定の理由について合理的な理由もない
のに比較例４を特異な例として除外したものであって，失当である。
(3)　単重量とＨｆ／Ｄｉの関係は，理論的に求めることができ，予想可能であ
って，二次曲線であっても途中でその勾配が急激に変化すること，すなわち，折れ
曲がることはなく，連続的に変化するものであり，この観点からもみても，Ｈｆ／
Ｄｉの値０．０２０に臨界的意義が存在するとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明のパラメータの技術的意義を看過したことによる本件
発明と引用発明１との一致点の認定の誤り）について
(1)　本件発明に係るパラメータの技術的意義
ア　原告は，本件発明は，フィン高さＨｆ，管の最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角
θ，フィンの基部の幅Ｗｆという管形状を規定する物理的な因子で規定されている
のではなく，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータによって
規定されているのであり，このようなパラメータを採用すること自体が，発明とし
て技術的意義を有する旨主張する。
　フィン高さＨｆ，管の最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角θ，フィンの基部の幅Ｗｆが，
内面溝付管を特定するための基本的な数値であることは，当裁判所に顕著である。
そうすると，本件発明において，内面溝付管の形状は，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈ
ｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータによって特定されるものではなく，フィン高さＨ
ｆ，管の最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角θ，フィンの基部の幅Ｗｆその他の基本的な数
値によって特定されるものである。一方，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及び
Ｐというパラメータは，内面溝付管を特定するための基本的な数値からＨｆとＤ
ｉ，θとＤｉ，ＨｆとＷｆとを抜き出して一方で他方を除したものであることまで
は分かるが，単に，基本的な数値からＨｆとＤｉ，θとＤｉ，ＨｆとＷｆとを抜き
出して一方で他方を除したことが，基本的な数値とは別に本件発明をどのように規
定するのか，さらには，発明としていかなる新規な技術的意義を有するのかが明ら
かであるとはいい難い。
　そうすると，上記パラメータをもって，発明として技術的意義を有するとする原
告の主張は，にわかに採用できない。
　なお，上記パラメータに臨界的意義が認められることで本件発明に進歩性が認め
られる場合があるとしても，それは当該パラメータに発明として技術的意義がある
こととは別問題である。
イ　また，原告は，本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するという目的
の下に，単にフィンの高さＨｆを小さくするにとどまらず，内面溝付管としての性
能，特に，ルームエアコン等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発
性能及び凝縮性能の双方を高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するとい
う本件発明の目的を達成するために，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰと
いうパラメータ間のバランスに配慮し，これらのパラメータを最適化したものであ
るから，本件発明は，上記パラメータで内面溝付管の構成を規定するところに新規
な技術的意義がある旨主張する。
　しかし，本件明細書（甲６添付）の特許請求の範囲では，「Ｈｆ／Ｄｉは０．０
１以上０．０２０以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，
Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）であることを特徴とする内面溝付管」と記載さ
れているとおり，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ，Ｐの値がそれぞれ独立して
規定されていて，相互に関連付けられていない。したがって，本件発明が，上記パ
ラメータ間のバランスに配慮し，これらのパラメータを最適化したものとはいい難
い。
ウ　念のために，本件明細書の発明の詳細な説明について検討してみると，
Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰのパラメータに関して，次のような記載
がある。
(ｱ)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，前述の従来の内面
溝付管よる単重量の軽減及び伝熱性能の維持は十分なものではないという問題点が
ある。特開平５－１８９１号公報に記載された内面溝付管においては，管内径に対
する溝深さの比を０．０２乃至０．０３と規定しており，フィンが高く単重量の軽
減が十分ではない。また，特開平５－７９７８３号公報に記載された内面溝付管に
おいては，管内径に対する溝深さの比を０．０２３乃至０．０２５と規定してお
り，フィンが高く単重量の軽減が十分ではない。一方，単に管内径に対する溝深さ
の比を小さく設定したのでは，フィンが低くなって伝熱性能が低下してしまう。ま
た，実開昭６３－１４８０７８号公報に記載された内面溝付管においても，単重量
の軽減は十分ではない。本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって，伝
熱性能を低下させることなく単重量を軽減することができる内面溝付管を提供する
ことを目的とする。」（段落【０００７】～【００１１】）
(ｲ)「【発明の実施の形態】本願発明者等が前記課題を解決するために鋭
意実験研究を重ねた結果，管の最大内径Ｄｉに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／
Ｄｉ，最大内径Ｄｉに対する螺旋溝の管軸に対するねじれ角θの比θ／Ｄｉ，フィ
ンの基部の幅Ｗｆに対するフィンの高さの比Ｈｆ／Ｗｆ及び溝ピッチＰを適切な値
に規定することにより，伝熱性能を低下させることなく銅又は銅合金製の内面溝付
管の単重量を軽減することができることを見い出した。以下，本発明に係る内面溝
付管に関する数値限定理由について説明する。・・・」（段落【００１４】，【０
０１５】）
(ｳ)「最大内径Ｄｉに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉが０．０１
未満であると，図３に示すように，蒸発熱伝達率が極めて低い。これは，フィンの
高さが著しく低い場合，毛細管現象が起こらず冷媒液の拡散効果がほとんどなくな
って，冷媒液が管の上部にまでは濡れ広がらなくなるためである。一方，比Ｈｆ／
Ｄｉが０．０２を超えると，従来品と比して，単重量を軽減することができない。
従って，最大内径Ｄｉに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉは０．０１乃至
０．０２とする。」（段落【００１８】）
(ｴ)「以上より，蒸発性能を重視する場合には，比θ／Ｄｉを約２．０
に，凝縮性能を重視する場合には，比θ／Ｄｉを約４．５に設定すると，夫々の最
適な性能を得ることができる。しかし，最近のルームエアコンにおいては，冷暖房
兼用型が主流であるので，内面溝付管には高い蒸発性能及び高い凝縮性能が要望さ
れる。従って，最大内径Ｄｉに対する螺旋溝の管軸に対するねじれ角θの比θ／Ｄ
ｉは２．０乃至４．５とする。」（段落【００２４】）
(ｵ)「フィンの基部の幅Ｗｆに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｗｆが
１．６以上であると，図８に示すように，傾斜角ξが著しく高くなる。また，拡管
によりフィンが潰れやすくなる。このように，傾斜角ξが高くなったりフィンが潰
れると，内面溝付管の伝熱性能が発揮されないことがある。従って，フィンの基部
の幅Ｗｆに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満とする。」（段落
【００２６】）
(ｶ)「溝ピッチＰが０．３５ｍｍ未満であると，溝部の幅が極めて狭くな
るので，図６（ａ）に示すように，蒸発熱伝達率が極めて低い。また，図７に示す
ように，単重量が増加する。一方，溝ピッチが０．４５ｍｍを超えると，管内面の
表面積が減少するため，図６（ｂ）に示すように，凝縮熱伝達率が極めて低くな
る。従って，溝ピッチＰは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）とする。」（段落【００
２８】）
(ｷ)「【発明の効果】以上詳述したように，本発明によれば，管内面に形
成される溝の形状を適切なものに規定しているので，従来品と比して，伝熱性能を
低下させることなく単重量を低減することができる。これにより，熱交換器のコス
トを削減することができる。」（段落【００４４】）
　上記記載によると，「本願発明者等が前記課題を解決するために鋭意実
験研究を重ねた結果，管の最大内径Ｄｉに対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄ
ｉ，最大内径Ｄｉに対する螺旋溝の管軸に対するねじれ角θの比θ／Ｄｉ，フィン
の基部の幅Ｗｆに対するフィンの高さの比Ｈｆ／Ｗｆ及び溝ピッチＰを適切な値に
規定することにより，伝熱性能を低下させることなく銅又は銅合金製の内面溝付管
の単重量を軽減することができることを見い出した。」との記載があるものの，Ｈ
ｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰの相互の関係については何の記載もなく，
Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ，Ｐのそれぞれについて数値限定がされ，その
理由が記載されているものであり，その余の記載をみても同様である。
エ　以上によれば，本件発明が，パラメータ間のバランスに配慮し，これら
のパラメータを最適化したものとはいい難く，したがって，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄ
ｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータで内面溝付管の構成を規定するところに新
規な技術的意義があるとする原告の主張は，採用することができない。
(2)　引用発明１の内容
ア　原告は，引用例１（甲１）に，外径８．０５ｍｍ，内径７．１５ｍｍ，
フィン高さ０．１７ｍｍ，底肉厚０．２８ｍｍ，溝底幅０．１９ｍｍ，リード角１
８°，フィン頂角４０°，フィン数５５，重量６８．３ｇ／ｍという形状，寸法及
び重量の内面溝付管が開示されているとしても，従来品と同等以上の凝縮性能及び
蒸発性能を維持しつつ，伝熱管の単重量を軽減し，この伝熱管を組み込んだ熱交換
器のコストを低減することを目的として，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及び
Ｐというパラメータで整理し，これらのパラメータと各特性との関連から，上記目
的を達成する内面溝付管が得られるということを示唆する記載は，引用例１に存在
しない旨主張する。
　上記(1)のとおり，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータで
内面溝付管の構成を規定するところに新規な技術的意義があるわけではないから，
原告の上記主張は，その前提を欠くものであるが，念のため，引用例１（甲１）を
検討してみると，引用例１に，「市販の内面溝付伝熱管（シームレス管）と本発明
に係る内面溝付伝熱管（電縫管）を用意し，これらの蒸発性能および凝縮性能を図
８および図９に示す装置を用い，図中『測定部』に各伝熱管をセットして測定を行
った。各伝熱管の形状および評価方法は，以下の通りである。・・・・・・
　従来品：　　外径：８．０５ｍｍ　　　　内径：７．１５ｍｍ
　　　　　　　フィン高さ：０．１７ｍｍ　底肉厚：０．２８ｍｍ
　　　　　　　溝底幅：０．１９ｍｍ　　　リード角：１８゜
　　　　　　　フィン頂角：４０゜　　　　フィン数：５５
　　　　　　重量：６８．３ｇ／ｍ・・・」（段落【００２３】，【００２
４】）との記載があることは，当事者間に争いがない。
　上記記載に基づいて，本件発明のパラメータに対応して，フィン高さＨｆ，管の
最大内径Ｄｉ，溝ねじれ角θ，フィンの基部の幅Ｗｆから，「Ｈｆ／Ｄｉ」，「θ
／Ｄｉ」，「Ｈｆ／Ｗｆ」及び「Ｐ」の値を計算すると，それぞれ「０．０２
３」，「２．４０」，「０．７１」及び「０．４３」となる。そして，上記(1)アの
とおり，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメータは，単に，内
面溝付管を特定するための基本的な数値からＨｆとＤｉ，θとＤｉ，ＨｆとＷｆと
を抜き出して一方で他方を除したものにすぎないから，当業者において，格別の思
考を要することなく適宜把握し得るパラメータであるというほかない。
　したがって，決定が，Ｈｆ／Ｄｉ，θ／Ｄｉ，Ｈｆ／Ｗｆ及びＰというパラメー
タによって引用発明１を認定したことに誤りはない。
イ　原告は，引用例１に開示された上記寸法から，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２
３，θ／Ｄｉが２．４０，Ｈｆ／Ｗｆが０．７１，Ｐが０．４３とする内面溝付管
の組合せが導き出されるとしても，このような内面溝付管の組合せは無数に存在す
るものであり，引用発明１の内面溝付管は，これらの無数の組合せの中の一つの組
合せにすぎず，この一つの組合せをもって，「Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２
０以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，Ｐは０．３５乃
至０．４５（ｍｍ）」というようにパラメータで規定された内面溝付管の発明が引
用例１に記載されているということはできない旨主張する。
　本件発明は，上記第２の２のとおり，「・・・Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０
２０以下，θ／Ｄｉは２．０乃至４．５，Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満，Ｐは０．３５
乃至０．４５（ｍｍ）」というようにパラメータで規定された構成を有する，いわ
ゆる物の発明であるところ，これらのパラメータが規定する数値の範囲内に公知の
ものが存在するときには，本件発明の構成を具備したものが存在することになるか
ら，その範囲で公知の技術と一致し，進歩性を論ずる余地はなくなることになる。
　そして，本件発明の「Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０以下」につ
いては，引用発明１においてＨｆ／Ｄｉが０．０２３であって相違部分となるが，
その余の本件発明の「θ／Ｄｉは２．０乃至４．５」，「Ｈｆ／Ｗｆは１．６未
満」，「Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）」については，いずれも引用発明１の
「θ／Ｄｉ」，「Ｈｆ／Ｗｆ」及び「Ｐ」の，それぞれ「２．４０」，「０．７
１」及び「０．４３」の値と重なっており，したがって，「θ／Ｄｉ」，「Ｈｆ／
Ｗｆ」及び「Ｐ」というパラメータに係る本件発明の構成を具備していることにな
るから，その範囲で，本件発明は公知の技術である引用発明１と一致し，進歩性を
論ずる余地はない。
　したがって，原告の上記主張は失当である。
(3)　以上のとおりであるから，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)　原告は，引用例１に開示された上記寸法から，計算上，Ｈｆ／Ｄｉが０．
０２３となることを認めているところであり（上記第３の１(3)），「本件発明は，
Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０以下であるのに対し，甲第１号証記載の発明
（注，引用発明１）は，Ｈｆ／Ｄｉは０．０２３である点」（決定謄本６頁第４段
落）で相違することは，明らかである。
(2)　進んで，相違点に係る構成の容易想到性についてみると，引用例３（甲
３）には，「内面溝付管は，その概略を図１０に示すように，銅管の如き金属管の
内面に多数のらせん状の溝を設けたものである。従来この種の内面溝付管には，溝
深さ，溝形状溝のねじれ角度等に種々の制限を加えたものが発表されているが，そ
れらは実際に使用する側から見ると，必ずしも最適なものとはいえず，その適用拡
大に今一歩の感がある。その最大の理由は，伝熱性能と製造コストの比にある。即
ち，内面溝付管は，その微細な内面構造上，転造法によらなければ，安定した品質
が得にくいが，転造法は，モーターの回転数，その他から来る速度上の限界，換言
すれば，製造コスト的な限界がある。しかるに平滑管は高速引抜法によって製造が
可能であるので，従来の内面溝付管は伝熱性能と製造コストの比で考えると，平滑
管からの切替メリットが出にくいという理由によるところが大きい。」（段落【０
００２】，【０００３】），「しかし，かかる内面形状をもった溝付管は以下に述
べるような理由で性能／コスト比が低い。まず第１に，溝深さ（Ｈｆ）と性能が比
例的な関係にあることは従来から衆知であるが，圧力損失が平滑管に比べて大幅に
増大する限界は，溝深さ（Ｈｆ）と内径（Ｄｉ）との比（Ｈｆ／Ｄｉ）が０．０２
～０．０３付近にあるにも拘らず，従来品はＨｆ／Ｄｉ＝０．０１８以下であるの
で，溝深さ（Ｈｆ）が圧力損失上の限界にまで達していなかった点にある。これは
また，従来形状のままで溝深さ（Ｈｆ）を大きくすることが即，単位重量（以下単
重量という）の増加につながるというコスト的な理由にも起因している。」（段落
【０００５】，【０００６】）との記載がある。
　また，引用例１（甲１）においても，「フィンを高くするとフィンの体積が増
し，伝熱管の重量および材料コストが増すという欠点があった。」（段落【０００
５】）との記載がある。
　上記記載によれば，溝深さ（Ｈｆ）と性能が比例的な関係にあること，また，圧
力損失が平滑管に比べて大幅に増大する限界がＨｆ／Ｄｉの値０．０２～０．０３
付近にあることが本件出願時公知となっていたが，溝深さ（Ｈｆ）を大きくする
と，単位重量が増加し，コストが増大するという理由により，従来品において，溝
深さ（Ｈｆ）を抑えて，Ｈｆ／Ｄｉの値を０．０１８以下にとどめられていたこと
が認められる。
　ところで，当業者がＨｆ／Ｄｉの値を決する場合，その有する技術常識を背景に
して，上記のような公知の技術に基づいて任意に選択されることになり，必要があ
れば机上の計算，実験等も加えて任意に選択されるものである。その際，Ｈｆ／Ｄ
ｉの値をコストを重視して従来品同様に０．０１８以下にとどめるか，性能向上を
重視して０．０２～０．０３程度にするかは，単なる設計事項にすぎないものであ
り，上記のとおり，技術常識，日常的な机上の計算，実験等によって，当業者にお
いて自由に決し得ることである。
　そうすると，従来品である引用発明１の単重量を低減するためにＨｆ／Ｄｉの値
を０．０２０より小さくすることは，当業者において容易に想到できたものと認め
られ，したがって，「単重量を低減するという課題及びその解決手段としてＨｆ
（すなわち，フィンの高さ）を低くすることは・・・本件発明の出願前において周
知の課題及びその解決手段であるから，当該周知の課題に照らして，甲第１号証
（注，引用例１）記載の従来品の単重量を低減すること，及びそのための手段とし
てＨｆの値を小さくすること（すなわち，Ｈｆ／Ｄｉの値を０．０２３より小さく
すること）は，当業者であれば容易に想到できたことと認められ，具体的構成とし
てＨｆ／Ｄｉの値を０．０２０より小さくすることに何ら困難性を認めることはで
きない。」（決定謄本６頁最終段落～７頁第１段落）とした決定の判断に誤りはな
い。
(3)　原告は，本件発明は，内面溝付管の単重量を軽減するために，単に，フィ
ンの高さＨｆを小さくしただけではなく，内面溝付管としての性能，特に，ルーム
エアコン等の熱交換器に好適な内面溝付管として要求される蒸発性能及び凝縮性能
の双方を高く維持しつつ，単重量を軽減して低コスト化するという本件発明の目的
を達成するために，種々のパラメータのバランスをとり，これらのパラメータを最
適化したものであり，引用発明１及び３の記載をみても，当業者が相違点に係る本
発明の構成，すなわち，Ｈｆ／Ｄｉを０．０１以上０．０２０以下にすることを容
易に想到できたものとはいえない旨主張する。
　しかしながら，上記(2)の判示のとおり，Ｈｆ／Ｄｉの値をどうするかは，技術常
識あるいは日常的な机上の計算，実験等によって決せられる単なる設計事項にすぎ
ないものである。パラメータの最適化は，当業者の日常的な創作活動の一環にすぎ
ず，それが従来技術の予想外のものであるなどといった特段の事情でもない限り，
容易推考の範囲内というべきである。
　そして，本件明細書（甲６添付）の発明の詳細な説明には，「最大内径Ｄｉに対
するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉが０．０１未満であると，図３に示すよう
に，蒸発熱伝達率が極めて低い。これは，フィンの高さが著しく低い場合，毛細管
現象が起こらず冷媒液の拡散効果がほとんどなくなって，冷媒液が管の上部にまで
は濡れ広がらなくなるためである。一方，比Ｈｆ／Ｄｉが０．０２を超えると，従
来品と比して，単重量を軽減することができない。従って，最大内径Ｄｉに対する
フィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉは０．０１乃至０．０２とする。」（段落【００
１８】）との記載があり，従来品と比して単重量を軽減するために，最大内径Ｄｉ
に対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉは０．０１～０．０２としたことが認め
られる。
　要するに，本件発明は，性能を重視するか，コストを重視するかの設計上のバラ
ンス問題において，コストにより重点を置いて，最大内径Ｄｉに対するフィンの高
さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉは０．０１～０．０２としたものということができ，当業者
の日常的な創作活動の一環にすぎないものというべきである。その他本件全証拠を
みても，本件発明において，従来技術の予想外のものであるなどといった特段の事
情の存在を見いだすことはできない。
　よって，原告の上記主張は，採用の限りでない。
(4)　以上のとおりであるから，原告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本件発明においてＨｆ／Ｄｉを０．０２０以下に規定したこと
は，蒸発伝熱性能及び凝縮伝熱性能の双方を低下させることなく，内面溝付管の単
重量を低減するという本件発明の目的を達成する上において臨界的意義を有するも
のであるから，本件発明が，引用発明１及び３に基づいて当業者が容易に発明をす
ることできたものではない旨主張する。
　本件において，「Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０以下」という数値限定が
臨界的意義を有するというためには，上限及び下限の数値を境にして，特性に急激
な変化があることが不可欠である。
　しかし，上記２(3)のとおり，本件発明は，性能を重視するか，コストを重視する
かの設計上のバランス問題において，コストにより重点を置いて，最大内径Ｄｉに
対するフィンの高さＨｆの比Ｈｆ／Ｄｉは０．０１～０．０２としたにすぎないも
のである。
　本件明細書の図３をみると，横軸をＨｆ／Ｄｉ，縦軸を管内熱伝達率として，Ｈ
ｆ／Ｄｉをグラフ化したものが示されており，Ｈｆ／Ｄｉの値が下限の０．０１で
は管内熱伝達率が著しく低下していることが分かるが，上限の０．０２において
は，管内熱伝達率が漸増しているにすぎないのであって，上限の０．０２につい
て，数値限定が臨界的意義を有するとはいい難い。
　その他，本件明細書を検討しても，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以下であることによ
って，例えば，単重量が著しく減少するなどといった特段の事情を見いだすことが
できないから，０．０２０に臨界的意義があると認めるにことはできない。なお，
上記２(3)のとおり，Ｈｆ／Ｄｉの値を小さくすれば，内面溝付管の単重量が低減す
ることは本件出願時公知であったから，ある程度の減少傾向をもって臨界的意義を
有するといえないことは当然である。
(2)　また，単重量とＨｆ／Ｄｉの関係が基本的に二次曲線であることは，原告
自身も認めるところであるが，そうであれば，格別の理由でもない限り，上記二次
曲線は，連続的に変化するものであって，折れ曲がるなどといった不連続な変化は
なく，その意味でも，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２０に臨界的意義が存在するとは考え
にくいところである。
　この点について，原告は，フィン形状は単純な二等辺三角形ではないため
に，Ｈｆ／Ｄｉがある程度大きくなると，すなわち，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２を超え
ると，製造上の要因により，Ｈｆ／Ｄｉの増加による単重量の増加率がより大きく
なるのであって，そのため，別紙図Ａに示すように，Ｈｆ／Ｄｉの値０．０２を境
にして，線の傾き（単重量の増加率）が大きくなると考えられる旨主張する。しか
し，原告の上記主張は，単なる推測の域を出ず，これを裏付ける確たる証拠も見当
たらないから，採用の限りでない。
(3)　原告は，本件発明の実施例・比較例から別紙表Ｂ及び図Ａを作成し，これ
を前提に，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０以下の領域においては，Ｈｆ／Ｄｉの増加に伴
って単重量が直線的に増加するが，Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０を超えると，Ｈｆ／Ｄ
ｉの増加に対する単重量の増加率が急増する旨主張する。
　しかし，原告自らが，内面溝付管のフィン数，ねじれ角，溝ピッチ等の値は単重
量に影響するため，これらの値は同一にしてＨｆ／Ｄｉと単重量とを比較すべきと
ころ，本件発明の明細書に記載の実施例及び比較例においては，これらの値が同一
ではなかったため，Ｈｆ／Ｄｉが０．００６（最小値）～０．０２２（最大値）の
中で，なるべく上記フィン数，ねじれ角，溝ピッチの値が近いものとして，①フィ
ン数が６０～７０，②ねじれ角が１８～２０°，③θ／Ｄｉが２．０１～２．２３
の条件を設定し，これらを満足するものを抽出して比較し，表Ｂ及び図Ａを作成す
ることにしたと述べているように，表Ｂ及び図Ａは，元来が不十分なデータを利用
して作成されているものである。
　また，表Ｂ及び図Ａの作成に当たって比較例４を除外していることについて，原
告は，比較例４は，フィン数が８５，ねじれ角が２７°，θ／Ｄｉが３．０１と別
紙表Ｄの中で最大であり，いずれも上記①～③の条件の上限を上回るような特異な
例であったため，他の実施例比較例と対比することは不適切であるので除外したと
主張する。
　しかし，そもそも，原告が設定した上記①～③の条件の妥当性は明らかでないか
ら，その条件を満たさないとの理由で比較例４を除外することは適切とはいい難
い。
　いずれにせよ，表Ｂ及び図Ａには，適切とはいえない点が多々あるから，これか
ら導き出される結果が正しいというためには，これを裏付けるための十分な事後検
証等が不可欠であるところ，本件全証拠をみても，そのような事後検証等によって
上記結果の正しさを裏付けるものは見当たらない。
　そうすると，表Ｂ及び図Ａから導き出される結果を直ちに採用することは困難で
ある。
(4)　以上によれば，本件発明は，相違点に係る構成においても，パラメータに
よる規定においても，それによって，予想外の顕著な作用効果を奏するものと認め
難く，原告の取消事由３は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　知的財産高等裁判所第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官青柳馨
　　　　裁判官　宍戸充

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