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平成１５年（行ケ）第３２９号　審決取消請求事件（平成１６年４月２６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　光洋精工株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　日比紀彦
同　　　　　　　　　　岸本瑛之助
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　内田博之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　船越巧子
同　　　　　　　　　　高木進
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００１－１４０８５号事件について平成１５年６月９日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成２年７月１７日，発明の名称を「超伝導軸受」（後に「超伝導
軸受およびその回転支持方法」と補正）とする特許出願（特願平２－１８８６９３
号）をし，平成１２年１１月２日及び平成１３年５月１４日，その願書に添付した
明細書の特許請求の範囲等の記載を補正したが，同年７月１０日に拒絶の査定を受
けたので，同年８月９日，これに対する不服の審判の請求をし，さらに，同年９月
７日及び平成１４年１１月５日，上記明細書の特許請求の範囲の記載等を補正した
（以下，この補正に係る明細書と，願書に添付された図面とを併せて，「本件明細
書」といい，その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」とい
う。）。
　特許庁は，上記請求を不服２００１－１４０８５号事件として審理した結
果，平成１５年６月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，
その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　回転体に永久磁石を備える回転軸と，この永久磁石に離隔して対向配置され
る超伝導状態にある超伝導体とからなる超伝導軸受であって，前記永久磁石は，回
転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるよう
に回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり，前記超伝導体は，その断
面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置されるとともに断面長手方
向の長さが回転体の永久磁石におけるそれぞれの磁極間の軸心方向の距離よりも長
く形成され，前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の
回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束が回転
体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前
記回転体を非接触支持するものであることを特徴とする超伝導軸受。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，米国特許第４７９７
３８６号明細書（甲２，以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下
「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許出
願は拒絶されるべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本願発明と引用発明との相違点に関する認定判断を誤った（取消事
由）結果，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
との誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点に関する認定判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した「本願発明において
は，(ａ)『永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲にお
いて絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであ
り，』(ｂ)『永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転
に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，』(ｃ)『侵入磁束が回転
体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって回
転体を非接触支持する』構成を有するのに対し，引用発明ではその点が明らかでな
い点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）について，①「タイプIIの超伝導
材料は，その内部に常伝導粒子が混在するものであって，そのことにより，超伝導
状態においては，近接配置された永久磁石の磁束の侵入を許容し，かつ侵入した磁
束を拘束するものであるから，永久磁石が回転体に備えられている超伝導軸受であ
る引用発明においても，超伝導体と永久磁石とが，いわゆるピン止め力により安定
固定されているのであれば，永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置であっ
て，かつ侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配
置されているものと解される」（同４頁，「４．当審の判断」第３段落），②「引
用発明が『ピン止め力によって回転体を非接触支持するものである』ことは上記認
定のとおりであって，引用発明に係る超伝導軸受においても，回転体を非接触支持
してなる軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり，
『ラジアルおよびアキシャル方向』にピン止めされているものであることが理解で
きる」（同第４段落）と認定した上，「引用発明において，上記相違点に係る(ａ)
～(ｃ)の構成とすることは，いずれも，上記引用刊行物に記載された技術的事項に
基づき，当業者が容易に想定し得ることと言わざるを得ない」（同第５段落）と判
断した。
　しかしながら，審決の上記①及び②の認定はいずれも誤りであり，その結
果，審決は，上記相違点に関する判断を誤ったものである。
(2)　引用刊行物（甲２）の図２には，円筒状の超伝導体１０の中に円柱状の永久
磁石１１が配置された軸受（引用発明）が示されている。この軸受は，引用刊行物
の図２の記載からみて，回転体（永久磁石）及び超伝導体が，それらの軸心が水平
になるように配置されて，回転体にその回転軸心と直交する方向に重力が作用す
る，いわゆる横置型の軸受であると解されるが，このような構成では，本願発明の
規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置
する」ことは不可能であり，したがって，「侵入磁束が回転体の抵抗とならないよ
うにする」ことも不可能である。すなわち，原告参考図１，２に示すように，永久
磁石が超伝導体の中心に機械的に支持されている状態では，超伝導体に拘束された
磁束の分布は永久磁石の回転に対して一定となるが，永久磁石の機械的支持を解除
すると，永久磁石は重力によって超伝導体の中心よりΔr分下降するため，超伝導体
に拘束された磁束の分布は永久磁石の回転に対して一定ではなくなるのである。
　このように，永久磁石と超伝導体が水平に配置された引用発明の軸受で
は，重力の影響により，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久磁石の回転に対し
て一定にすることはできない。したがって，審決の上記(1)①の認定は誤りである。
　また，引用発明の場合，永久磁石がピン止め力のみによって磁気浮上させ
られていると仮定すると，上記のように，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久
磁石の回転に対して一定にすることができず，その結果，超伝導体に拘束された磁
束が永久磁石の回転に対して抵抗として働き，回転体が回転すると，超伝導体は不
整磁場を受けて，それを受けないようにする力を発生し，この力により回転抵抗が
発生するから，永久磁石の回転をすぐに止めてしまう。したがって，「侵入磁束が
回転体の回転の抵抗とならないものであり」という上記(1)②の認定も誤りである。
なお，この点について，審決は，「引用発明が・・・回転体を非接触支持してなる
軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり」と説示する
が，たとえ回転体が非接触支持されていても，侵入磁束が回転体の回転に対して一
定でなければ回転体の抵抗となるから，審決の上記説示も誤りである。
(3)　確かに，被告参考図１，２のとおり，回転体が重力により下降する前と後
で，超伝導体に拘束された磁束の数は同数で，超伝導体に拘束された磁束の超伝導
体に対する位置も一定である。しかしながら，回転体がΔr下降することにより，回
転軸心の上側では，超伝導体に拘束された磁束と回転体の回転軸心との距離が大き
く，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向（径方向）に伸
びたものとなり，逆に，回転軸心の下側では，超伝導体に拘束された磁束と回転体
の回転軸心との距離が小さく，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布
は上下方向に縮んだものとなる。すなわち，引用発明においては，このように回転
体がΔr下降することによって超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対す
る分布が一定ではなくなるのである。
　これに対し，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布
が一定となる」との構成は，「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対
する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」
ことを意味するから，審決が，引用発明について「侵入し拘束された磁束の分布は
回転体の回転に対して一定となる位置に配置されているものと解される」と認定し
たことは誤りである。
(4)　被告は，引用刊行物の図２は主要部分のみを記載した概念図であり，いわゆ
る縦置型の軸受を想定できないものではない，衛星軌道上に無重力状態で静止して
いる人工衛星の姿勢制御用フライホイールに使われる軸受のように，重力が回転体
に作用しない軸受も十分に想定することができるなどと主張する。
　しかしながら，引用刊行物の図２は，超伝導軸受の主要部分のみを示すも
のであっても，超伝導軸受の具体例を示すものであるから，その図に回転体の回転
軸心が水平状態に示されていれば，回転体が水平状態に配置される横置型の軸受で
あると解するのが妥当である。また，引用刊行物には，回転体を超伝導体のピン止
め力を用いて磁気浮上させた場合の回転抵抗に関する記載が全くないのであるか
ら，わざわざ，横置型の軸受を縦置型にしたり，無重力状態に置く蓋然性がない。
しかも，縦置型にしたからといって，必ずしも侵入磁束の分布が回転体の回転に対
して一定になるわけではない。縦置型にした場合でも，回転軸心に対して垂直な方
向の負荷が作用すれば，侵入磁束の分布が回転体の回転に対して一定にならず，横
置型の場合と同じになる。
(5)　また，被告は，本願発明においても，引用発明と同様，重力の影響を受ける
ものと考えられるが，本願発明には，そのための特別な対策は何ら施されていない
とも主張する。
　しかしながら，本願発明の第２実施例（第２図）では，重力の影響に対す
る対策が施されている。同実施例では，永久磁石を備えた回転体が超伝導体の上方
に鉛直に配置されている。回転体の回転軸心は鉛直であるから，回転体が重力によ
り下降する前と後で，回転体の回転軸心の径方向の位置は不変である。このため，
回転体が重力により下降した後も，超伝導体に拘束された磁束の分布は回転体の回
転軸心に対して一定であり，回転体の回転に対して抵抗にならない。したがって，
本願発明に重力の影響に対する特別な対策が施されていないということはできな
い。
(6)　なお，仮に，引用発明が引用刊行物の図２のような構成で永久磁石の回転を
長時間持続できるというのであれば，永久磁石は本願発明のようにピン止め力のみ
によって浮上させられているのではなく，原告参考図３に示すように，永久磁石の
浮上についてはマイスナー効果によって支持されており，ピン止め力は水平方向の
位置の拘束にのみ寄与していると解するのが妥当であるから，やはり，上記(1)の①
及び②のように認定することは困難である。
　これに対し，被告は，審決の「ラジアル方向およびアキシャル方向にピン
止めされている」という認定は妥当である旨主張する。しかしながら，原告は，引
用発明について，「ラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」と
いう審決の判断が不当であると主張しているのではなく，「侵入磁束が回転体の抵
抗とならないようにラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」と
いう審決の判断が不当であると主張しているのである。原告は，引用発明につい
て，単にピン止め力は水平方向の位置の拘束にのみ寄与していると主張しているも
のではない。
　上記のように，引用発明の場合，永久磁石がピン止め力のみによって磁気
浮上させられている（ラジアル方向及びアキシャル方向にピン止めされている）と
すると，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久磁石の回転に対して一定にするこ
とができず，超伝導体に拘束された磁束が永久磁石の回転に対して抵抗として働
き，永久磁石の回転をすぐに止めてしまう。したがって，仮に，引用発明におい
て，超伝導体に拘束された磁束が回転体の抵抗にならないのであれば，永久磁石は
ピン止め力のみによって磁気浮上させられている（ラジアル方向及びアキシャル方
向にピン止めされている）のではなく，永久磁石の浮上（ラジアル方向の支持）に
ついては，超伝導体に拘束された磁束の分布が回転体の回転に対して一定になるよ
うにマイスナー効異によって支持されていると解するほかはなく，そうとすると，
ピン止め力は永久磁石の水平方向の位置の拘束にのみ寄与していることになる。し
たがって，いずれにしても，引用発明において，「侵入磁束が回転体の抵抗となら
ないようにラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」ということ
はあり得ない。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　取消事由（相違点に関する認定判断の誤り）について
(1)　原告は，引用発明に係る軸受について，いわゆる横置型の軸受である旨主張
する。しかしながら，引用刊行物（甲２）の図２は，主要部分のみを記載した概念
図であり，装置全体を示すものではないので，図面に軸心が水平状態で記載されて
いるからといって，回転軸（回転軸心）が垂直になるように配置し，回転体にその
回転軸（回転軸心）と同じ方向に重力が作用する，いわゆる縦置型の軸受を想定で
きないわけではない。また，衛星軌道上に無重力状態で静止している人工衛星の姿
勢制御用フライホイールに使われる軸受のように，重力が回転体に作用しない軸受
も，十分に想定することができる。
　もっとも，引用発明において，横置型のものを想定することもでき，この
場合，確かに，重力により磁石の回転軸（回転軸心）は下降するが，そうだとして
も，その下降した回転軸を極として，超伝導体に拘束された磁束の分布が永久磁石
の回転に対して一定となることは明白である。被告参考図のとおり，図１及び２で
は合計６本の破線で描かれた磁束が，同図３では２本の破線で描かれた磁束が，そ
れぞれ超伝導体に拘束された磁束となっているが，回転軸（回転中心）の上と下に
同数（図１及び２では３本ずつ，図３では１本ずつ）の磁束となっており，「永久
磁石の回転に対して一定」となっているということができる。
　したがって，「永久磁石がΔｒ分下降」した後でも，超伝導体に拘束され
た磁束の分布が永久磁石の回転に対して一定であることは変わらないといえるか
ら，審決の「侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置
に配置されているものと解される」及び「侵入磁束が回転体の抵抗とならないもの
であり」という認定は妥当なものである。
(2)　本願発明においても，引用発明と同様，重力の影響を受けることが考えられ
るが，本願発明は，そのための特別な対策は何ら施されていないのに，超伝導体に
侵入し拘束された磁束の分布が回転体の回転に対して一定となる位置に配置されて
いると規定されている。そうとすれば，引用発明においても，本願発明と同様に特
別な対策を施すことなく，超伝導体に侵入し拘束された磁束の分布が，回転体の回
転に対して一定となる位置に配置されていると考えるべきである。
(3)　なお，引用発明におけるピン止め力については，原告参考図３を例にとる
と，１番上及び１番下に破線で描かれた超伝導体に拘束された磁束による力は，図
面上方に永久磁石を持ち上げる方向に働くと考えられ，ピン止め力は垂直方向の位
置の拘束にも寄与すると解するのが自然である。したがって，ピン止め力が垂直方
向及び水平方向の位置の拘束に寄与しているといえるので，審決の「『ラジアルお
よびアキシャル方向』にピン止めされている」という認定は妥当なものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点に関する認定判断の認定の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した「本願発明において
は，(ａ)『永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲にお
いて絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであ
り，』(ｂ)『永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転
に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，』(ｃ)『侵入磁束が回転
体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって回
転体を非接触支持する』構成を有するのに対し，引用発明ではその点が明らかでな
い点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）について，①「タイプIIの超伝導
材料は，その内部に常伝導粒子が混在するものであって，そのことにより，超伝導
状態においては，近接配置された永久磁石の磁束の侵入を許容し，かつ侵入した磁
束を拘束するものであるから，永久磁石が回転体に備えられている超伝導軸受であ
る引用発明においても，超伝導体と永久磁石とが，いわゆるピン止め力により安定
固定されているのであれば，永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置であっ
て，かつ侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配
置されているものと解される」（同４頁，「４．当審の判断」第３段落），②「引
用発明が『ピン止め力によって回転体を非接触支持するものである』ことは上記認
定のとおりであって，引用発明に係る超伝導軸受においても，回転体を非接触支持
してなる軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり，
『ラジアルおよびアキシャル方向』にピン止めされているものであることが理解で
きる」（同第４段落）と認定した上，「引用発明において，上記相違点に係る(ａ)
～(ｃ)の構成とすることは，いずれも，上記引用刊行物に記載された技術的事項に
基づき，当業者が容易に想定し得ることと言わざるを得ない」（同第５段落）と判
断した。
　これに対し，原告は，審決の上記①及び②の認定並びにこれを前提とする
審決の相違点に対する判断はいずれも誤りであるとし，その理由として，本願発明
の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成は，
「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心
の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」ことを意味するとし，このこ
とを前提として，回転体（永久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置
された引用発明に係る軸受においては，回転体にその回転軸心と直交する方向に重
力が作用して回転体が下降し，超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対
する分布が一定でなくなるから，本願発明の規定するように，「回転体の回転に対
して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置する」ことは不可能であり，
その結果，超伝導体に拘束された磁束が永久磁石の回転に対して抵抗として働き，
「侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにする」ことも不可能である旨主張す
る。
(2)　原告の主張は，上記のとおり，本願発明の規定する「回転体の回転に対して
侵入磁束の分布が一定となる」との構成を，「超伝導体に拘束された磁束の回転体
の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）におい
て一定である」の意味に解することを前提にするものであるので，まず，本願発明
の要旨の認定について検討する。
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１においては，超伝導体に拘束され
た「侵入磁束の分布」に関連する記載として，「前記超伝導体は・・・前記永久磁
石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の
分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束が回転体の抵抗とならないよう
にラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記回転体を非接触支持す
る」（以下「構成要件Ａ」という。）と規定されている。
　原告の上記主張は，構成要件Ａのうち，「回転体の回転に対して侵入磁束
の分布が一定となる」との構成に着目するものであるが，上記から明らかなとお
り，構成要件Ａには，侵入磁束の「回転軸心に対する」分布が回転体の「回転軸心
の周囲全体（回転方向の全周）」において一定となるとの記載はない。他方，上記
請求項１において，永久磁石の磁束分布について，「前記永久磁石は，回転体の回
転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体
の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり」として，「磁束分布が回転軸心の
周囲において絶えず均一」との文言上の限定が付されていることと対比すれば，そ
のような限定が付されていない構成要件Ａについて，あえて原告主張のように限定
して解釈すべき理由は見いだし難いところである。そして，構成要件Ａは，「超伝
導体は」との主語から明らかなとおり，「超伝導体」の配置位置等を規定するもの
であって，「侵入磁束の分布」そのものを規定するものではない上，「超伝導体」
が「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」位置に配置されることを
規定しているにすぎないから，本願発明の要旨は，特許請求の範囲の記載文言どお
り，超伝導体を配置する位置において，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が
一定」であれば足りると認定するのが相当であり，原告主張のように，侵入磁束の
分布が「回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」必
要はないというべきである。
(3)　特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，願書に添付し
た明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきものである（最高裁平成３
年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）が，原告の主張にかんが
み，念のため，本件明細書（甲３～７）の発明の詳細な説明の記載及び図面につい
ても検討する。
　確かに，発明の詳細な説明には，＜問題を解決するための手段＞の欄に，
「本発明は，このような目的を達成するために，次のような構成をとる。・・・前
記超伝導体は・・・前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回
転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束
が抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記
回転体を非接触支持することに特徴を有する。また・・・前記超伝導体は・・・回
転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる・・・位置に配置されて，前記侵
入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め
力によって前記回転体を非接触支持することに特徴を有する。また・・・前記超伝
導体の内部への侵入磁束の分布を回転軸に関して一定状態として前記回転体を前記
超伝導体に対して一定の相対位置で非接触の拘束支持状態とした後に回転させる，
ことに特徴を有する」（甲４の３頁下から第３段落～４頁下から第２段落）との記
載，＜作用＞の欄に，「上記構成のように，超伝導体は，その断面長手方向が前記
回転軸の軸心方向に対して平行に配置されるとともに断面長手方向の長さが軸心方
向の長さよりも長く形成することにより，永久磁石の端部から発せられる磁束密度
の高い部分の磁束を超伝導体の内部に侵入させて，超伝導体の内部には，より多く
の磁束を侵入させることができ，これによって強固なピン止め力が得られる。ま
た，超伝導体は，永久磁石に対してその磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，か
つ，回転体の回転に関係なく侵入磁束の分布が一定となる位置に配置することによ
り，超伝導体への侵入磁束が回転抵抗とならず，超伝導体と回転軸との相対位置が
定まりその位置で拘束され，回転軸は常に求心作用をもって安定的に回転支持され
る。つまり，超伝導体への侵入磁束が回転抵抗とならず，ほぼ無視できる程度とし
て回転軸を常に求心作用をもって安定的に回転支持することができ，加えて，侵入
磁束が回転体をアキシャル方向およびラジアル方向での非接触支持を行わせる軸受
機能を果たし，このため超伝導体や永久磁石に対する特別な加工を不要とし，より
強固なピン止め力が得られる」（甲７の３頁下から第３段落～４頁第１段落）との
記載があり，このうち，「前記超伝導体の内部への侵入磁束の分布を回転軸に関し
て一定状態として」という記載や「超伝導体は，永久磁石に対してその磁束の多く
が内部に侵入可能な位置で，かつ，回転体の回転に関係なく侵入磁束の分布が一定
となる位置に配置する」という記載は，構成要件Ａの解釈に関する原告の主張に沿
うかのごとくである。
　しかしながら，他方，本件明細書の＜実施例＞の欄には，その【図１】
（甲４の５頁）のように「水平姿勢に配置した超伝導体１の上面上方に回転軸２を
その中心軸が超伝導体１の長手方向と平行となるように対向させる」（甲３の２頁
左下欄第３段落）第１実施例と，その【図２】（甲４の５頁）のように「回転軸２
をその軸心が超伝導体１の長手方向に対し直交するよう鉛直方向に平行とした」
（甲３の３頁左上欄第３段落）第２実施例とが記載されているところ，原告が，回
転体（永久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置された引用発明につ
いて，回転体にその回転軸心と直交する方向に重力が作用するため，「回転体の回
転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置する」ことは不可能で
あるなどと論難する点は，そのまま上記第１実施例についても妥当することが明ら
かである。そして，本願発明の特許請求の範囲の請求項１に規定された「前記超伝
導体は，その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置される」と
いう構成を備えているのは，上記のうち第１実施例のみであるから，構成要件Ａを
原告主張のように解釈する場合には，本件明細書において本願発明の唯一の実施例
として掲げられたはずの第１実施例自体が，本願発明の特許請求の範囲記載の構成
を満たさないという不合理な結果を招くこととなるから，結局，本件明細書の発明
の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても，構成要件Ａの解釈に関する原告の主張
は，採用の限りではない。
　なお，原告は，本願発明においては重力の影響に対する特別な対策が施さ
れていると主張し，その根拠として上記第２実施例の構成を挙げているが，上記の
とおり，同実施例は，本願発明の「前記超伝導体は，その断面長手方向が前記回転
軸の軸心方向に対して平行に配置される」という構成を備えるものではないから，
原告の上記主張は失当である。
(4)　以上によれば，発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しない場合はもとよ
り，仮に，これを参酌したとしても，特許請求の範囲の請求項１の文言上，特段の
限定の付されていない構成要件Ａについて，原告主張のような限定を付して本願発
明の要旨を認定することはできないから，構成要件Ａのうち，「回転体の回転に対
して侵入磁束の分布が一定となる」との構成については，その記載文言どおり，超
伝導体を配置する位置について，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定」
であれば足りると解すべきである。
　そうすると，原告がその主張の前提とするとおり，引用発明を回転体（永
久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置された形態の軸受（いわゆる
横置型の軸受）の発明であると解した場合においても，引用発明における超伝導体
に拘束された磁束の数及び当該磁束の超伝導体に対する位置が一定であることは当
事者間に争いがないから，引用発明は，本願発明の規定する「回転体の回転に対し
て侵入磁束の分布が一定となる」との構成を満たすものであると認められる。した
がって，審決の上記(1)①の認定に誤りはない。
(5)　また，原告は，引用発明について，回転体（永久磁石）と超伝導体が水平に
配置された軸受では，回転体が重力により下降した場合，超伝導体に拘束された磁
束と回転体の回転軸心との距離が変化して，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心
に対する分布は上下方向に伸縮したものとなる結果，回転体が回転すると，超伝導
体は不整磁場を受けて，それを受けないようにする力を発生し，この力により回転
抵抗が発生するなどとして，審決の上記(1)②の認定は誤りである旨主張する。しか
しながら，原告の上記主張は，本願発明における構成要件Ａのうち，「回転体の回
転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成を「超伝導体に拘束された磁束
の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全
周）において一定である」の意味に解することを前提とするものであるから，上記
のとおり，その前提において採用の限りではないというべきである。
　なお，本件明細書（甲３～７）には，第１実施例について，「超伝導体１
はその内部に常伝導粒子が均一に混在されているために，超伝導体１内部への侵入
磁束の分布が一定となり，そのため，あたかも，超伝導体１に立設した仮想ピンに
回転軸２が貫かれたようになり，超伝導体１に対して回転軸２が拘束される。その
ため，回転軸２は極めて安定的に浮上した状態で支持されることになる。この非接
触支持状態においては，回転軸２をその軸心周りに回転させると，超伝導体１への
侵入磁束が回転抵抗とならないとともに・・・摩擦抵抗がないので，永久に回転し
続けるはずであるけれども，実質的には空気抵抗や地磁気の影響があるので，最終
的には回転が停止する。しかし，これらの回転抵抗は，軸受にとっては非常に小さ
いものであり，ほぼ無視できる」（甲３の２頁左下欄末行～右下欄第２段落），
「回転軸２の磁束が超伝導体１の内部に侵入し，かつ侵入磁束の分布が一定になる
と，超伝導体１と回転軸２との相対位置が定まることになり，その位置で拘束され
ることになる。このような現象は，上記構成の超伝導体１特有のいわゆるピン止め
力によってなされる。以上説明したように，回転軸２の磁束を超伝導体１に侵入さ
せた状態とすれば，回転軸２は常に求心作用を持って安定的に回転支持されるよう
になる」（甲３の３頁左上欄第１段落～第２段落）との記載があり，これらの記載
によれば，第１実施例は，超伝導体１の内部に常伝導粒子を均一に混在させ，超伝
導体１内部への侵入磁束の分布を一定として，超伝導体特有のピン止め力により回
転軸２を常に求心作用を持って安定的に回転支持するものであることが認められ
る。しかしながら，その前提として，空気抵抗や地磁気の影響について「ほぼ無視
できる」と言及されていることを考慮すれば，同じく地上での外乱の一つである重
力の影響を含めて，空気抵抗や地磁気の影響等の回転抵抗は，非常に小さくほぼ無
視できるとしたものと解すべきところ，本願発明が，回転体に作用する重力の影響
のみを格別のものとして考慮した発明であると認めるべき根拠を見いだすことはで
きない。加えて，＜実施例＞の欄に，「なお，上記各実施例において，超伝導体１
と回転軸２との配置を上下逆，つまり，超伝導体１の下面下方に回転軸２を配置し
ておいて・・・回転軸２は釣り下げられたように浮いた状態で保持される。さら
に，超伝導体１を斜め姿勢として，・・・回転軸２も斜め姿勢で浮いて支持され
る」（甲３の３頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）と記載され，＜発明の効果＞
の欄に，「本発明の超伝導軸受によれば，・・・非接触支持する回転体の姿勢が特
に限定されない・・・宇宙空間での装置やリニアモーターカーの軸受への利用に有
効である」（甲３の３頁右上欄第２段落）と記載されていること等をも考え併せれ
ば，本願発明は，本件明細書に記載の第１実施例（第１図）において，回転軸２へ
重力が作用して，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向に
縮んだものとなる結果，仮に不整磁場により回転抵抗が発生するとしても，空気抵
抗や地磁気の影響等と同様，回転軸２へ作用する重力の影響のような非常に小さな
回転抵抗は，ほぼ無視できるとしたもの解される。そうすると，本願発明において
も，引用発明においても，原告主張に係る重力に起因した不整磁場による回転抵抗
を考慮する必要はないというべきであるから，審決の上記(1)②の認定を誤りとする
ことはできず，この点からも，原告の上記主張は採用することができない。
(6)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由の
主張はいずれも理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
原告参考図被告参考図

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