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事件の表示　平成１３年（ワ）第１４７４３号
　　　　　　　　　　第１回口頭弁論調書（判決）
場所及び公開の有無　東京地方裁判所民事第２９部法廷で公開
期日　　　　　　　　　平成１３年９月５日午後１時３０分
裁判長裁判官　　　　　飯村敏明
裁判官谷　有恒
裁判官　　　　　　　　佐野　信
裁判所書記官　　　　　末尾記載の裁判所書記官
出頭した当事者　　　　原告代理人　北村行夫
　　　　　　　　　　　原告代理人　大井法子
　　　　　　　　　　　原告代理人　大江修子
弁論の要領
原告　訴状陳述
　　　請求の趣旨の訂正申立書（平成１３年７月３０日付け）陳述
被告　答弁書陳述擬制
　　　準備書面（平成１３年９月５日付け）陳述擬制
証拠関係は書証目録記載のとおり
裁判長　弁論を終結し，次のとおり主文及び理由の要旨を告げて判決言渡し
　当事者　　　別紙判決記載のとおり
　主文　　　　別紙判決記載のとおり
　請求　　　　別紙判決記載のとおり
理由の要旨別紙判決記載のとおり
　　　　　　裁判所書記官　上原啓司
（上記調書は，ホームページ用のものであり，実際のものとは書式等が異なる。）
別紙　「判　　　　決」
平成１３年(ワ)第１４７４３号　代表出版社の地位不存在確認請求事件
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　　株式会社アンリミテッドグルー
プ
訴訟代理人弁護士　　　　北　　村　　行　　夫
同中　　島　　龍　　生
同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　井　　法　　子
同杉　　浦　　尚　　子
同　　　　　　　　　　　　　　　　大　　江　　修　　子
同　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　朋
同　　　　　　　　　　　　　　　　望　　月　　克　　也
　　被　　　　　　告　株式会社バーニングパブリッシ
ャーズ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　矢　　田　　次　　男
同　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　邉　　　　　誠
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　別紙楽曲目録１，２記載の共有著作物について，被告が著作権法６５条，６
４条所定の共有著作権行使の代表者の地位にないことを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　事案の概要
　本件は，原告，被告間で締結された，音楽の共同著作物に係る著作権法６５
条，６４条所定の共有著作権行使の代表者の地位を被告とした契約の解除の効力が
争われた事案である。請求の趣旨は主文と同旨である。
（請求原因）
１　契約の成立
　　(1)　別紙楽曲目録１，２記載の各著作物（以下「本件各著作物」と総称し，個
々の著作物を示す場合は，別紙楽曲目録１及び２の楽曲番号を付して「本件著作物
１」などという。）は原告及び被告等の共同著作物である。
　　(2)ア　原告は，被告との間で，本件著作物１ないし８，１１，１３ないし２
７，３２ないし４７について，これらを共同して管理することに関する各契約（以
下「本件各契約１」と総称する。）を締結した。
　　　イ　また，原告は，被告及び訴外会社との間で，本件著作物９，１０，１
２，２８ないし３１，４８について，これらを共同して管理することに関する各契
約（以下「本件各契約２」と総称し，本件各契約１と本件各契約２を併せて本件各
契約という。）を締結した。
　(3)ア本件各契約では，①社団法人日本音楽著作権協会（以下「音楽著作権協
会」という。）からの使用料の受領は，被告が代表して行うこと，②被告は，本件
協会から受領した上記使用料のうち原告の受領分を，毎年３月，６月，９月及び１
２月の各末日を計算期の締切日として，締切日後６０日以内に，原告に支払うこと
が約定された。
　　　イ　そして，原告の上記受領分は，本件各契約１においては２分の１，本件
各契約２においては３分の１である。
２　債務不履行
　ところが，被告は，原告に対して，音楽著作権協会から受領した本件各著作
物の使用料のうち本件各契約に基づく原告の前記受領分の平成１２年４期及び平成
１３年１期分の支払を全く履行しない。
３　解除通知
　　原告は，平成１３年６月１１日，被告に対し，前記２の未払金を７日以内に
支払うことを要求する旨及び同期限までに同支払がない場合は本件各契約を解除す
る旨の通知をした。
４　よって，原告は，被告に対し，本件各契約が解除されたことにより，被告が
本件各著作物について，被告が共有著作権の行使における代表者の地位にないこと
の確認を求める。
（請求原因に対する認否等）
１　請求原因１(2)ア，イ及び同１(3)アの各事実は認める。
　２請求原因１(3)イの事実のうち，本件各契約２における本件著作物１０及び４
８についての原告の受領分は否認し，その余の事実は認める。
　　　本件著作物１０及び４８についての原告の受領分はそれぞれ４分の１であ
る。
３　請求原因２及び同３の各事実は認める。
４　なお，本件訴えは確認の利益を欠くから却下されるべきである。
第２　当裁判所の判断
　１　請求原因について
　証拠（甲１ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因１(1)の各事実が
認められ，その他の請求原因事実は当事者間に争いがない。なお，被告は，本件著
作物１０及び４８についての原告の受領分が３分の１であることを否認している
が，被告は，原告の受領分の平成１２年４期及び平成１３年１期分の支払を全くし
なかったのであるから，上記の点は被告の本件の債務不履行の有無に影響を及ぼさ
ない。
なお，被告は本件訴えについて確認の利益を争う。しかし，①本件確認の対
象は，被告が著作権法６５条，６４条所定の共有著作権行使の代表者の地位にある
か否かであって，現在の権利義務に関する争いである点は明らかであること，②被
告は音楽著作権協会から受領した使用料のうちの原告の受領分を支払わないから，
本件各契約を解除したとして，被告が上記地位にないことの確認を求めているもの
であるが，その主張の経緯に照らして，原告には，これを確認することにより，被
告が上記原告受領分を代表して受領してしまうことを防ぐことができるなどの利益
が存する点も明らかであることから，確認の利益を認めることができる。
したがって，原告の請求は理由がある。
２　補足説明
　本件は，被告答弁書，準備書面を擬制陳述して，第１回口頭弁論期日におい
て終結した事件である。
　迅速審理の要請に応えて実施している最近の知的財産権事件の審理運営（第
１回口頭弁論期日の充実など）に関して，誤解を避け，あわせて理解と協力を得る
ため補足説明する。
　当裁判所は，本件訴訟提起（平成１３年７月１３日）後，第１回口頭弁論期
日（同年９月５日）前に，概要，以下のような期日外釈明を行った。すなわち，原
告に対しては，請求の趣旨を明瞭にするための釈明を求め，原告は，これに応じ
て，７月３０日付けの「請求の趣旨の訂正申立」書を提出した。また，被告から提
出された答弁書（８月２４日）には，請求原因に対する認否が記載されていなかっ
たため，同日，電話で，被告訴訟代理人に対して，紛争の概要，実態に関する説明
及び請求原因に対する認否を促した。被告は，第１準備書面（９月５日）を提出し
（ファクシミリ送付），同書面には，請求原因の認否が記載されている（なお，前
記のとおり，請求原因には争いがない。）。
　当裁判所は，以上の経緯に照らし，また，次のような観点を考慮して，第１
回弁論期日において，弁論を終結して，判決を言い渡した。
(1)　本件紛争の性質について
　本件は，原告，被告間で音楽の共同著作物に係る著作権法６５条，６４条
所定の共有著作権行使の代表者の地位を被告と定めた契約が，債務不履行を理由と
する解除により消滅したことを根拠とする訴訟である。一般的に，このような紛争
においては，原，被告間に複雑な事情が存在し，仮に被告が金銭債権を主張するの
であれば，相互の債権債務を確定した上で，その点に関する法的紛争も含めて，一
挙に解決することが相応しい場合も存在する。
　しかし，①裁判所が被告に対してした期日外釈明の聴取内容（被告側から
原告側に対する交渉は開始されていないこと，本件紛争に関連した別件訴訟が係属
中であること，被告が原告に対して有すると主張する金銭債権の発生原因及び額等
の確定には，なお時間を要すること），②原告側も全体的な解決には困難が予想さ
れると考えていること，③原告は，本件で，音楽著作権協会等からの著作権使用料
の受領を受けるに当たり，被告が，代表する立場にないことの確認のみを求めてお
り，その余の請求を一切していないことに照らすと，本件に関する迅速審理を求め
る意向が強いと判断されること，④仮に，被告が，音楽著作権協会等から代表して
金銭を受領できないことになっても，その不利益は必ずしも重大とまではいえない
こと（判決の効力は，被告が本件各著作物の共有著作権者であること自体に影響を
及ぼすものではない。）等の事情を総合的に考慮して，当裁判所は，本件において
は，他の法的な紛争を含めて解決することは必ずしも相当でないと判断した。
(2)　相殺の抗弁の可能性について
　仮に，被告が原告に対して何らかの金銭債権を有している場合，これを自
働債権とし，原告の有する音楽著作権協会から支払われた使用料についての前記原
告受領分の支払請求権を受働債権とした相殺の抗弁を主張した場合の可否につい
て，検討を加えた結果を述べる。
　被告の平成１３年９月５日付け準備書面には，「ただし，今回調査により
楽曲目録１０について，被告は原告に対し，誤って，３分の１を分配していたこと
が判明したため，今後，差額分について請求する所存である。」と記載されている
が，この記載からすると，被告が上記請求権を自働債権とした相殺の意思表示をす
ることを想定した場合においても，その意思表示が解除の意思表示の到達前にされ
ないことは明らかである。契約解除の効力は解除後にされた相殺の意思表示に影響
されない点は，確定した判例である（最判第２小法廷昭和４１年１月１４日集民８
２号４１頁，同第２小法廷昭和３２年３月８日民集１１巻３号５１３頁参照）以
上，上記請求権を自働債権として，原告の上記原告受領分の支払請求権と相殺する
ことにより，解除の効力を争うことはできない。また，仮に，被告が上記準備書面
において示唆した債権以外に原告に対する債権を有していたとしても，弁論の全趣
旨及び合理的な経験則に照らして，これを自働債権とした相殺の意思表示を本件各
契約の解除前にしていたと認めることはできない（仮に，被告が同債権を自働債権
とした相殺の意思表示を本件各契約の解除前にしていた可能性が皆無ではないとし
ても，当裁判所が本件において相殺の主張を可能とする事実があったのではないか
と推測して，被告から上記相殺の抗弁が提出されるまで終結を延ばすことが，本件
訴訟の審理運営として妥当なものとはいえない。）。
別紙
楽曲目録１　　　　楽曲目録２　

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