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平成１３年(ワ)第２７４５６号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月２５日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　　　告　　　ホリスター　インコーポレーテッド
（以下「原告ホリスターインク」という。）
原　　　　　　　　告　株式会社ホリスター
（以下「原告ホリスター」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士大　場　正　成
同　　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
　　　　被　　　　　　　　告　アルケア株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　石　川　順　道
　　　　　同　　　　　　　　　　山　本　敦　子
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　亀　川　義　示
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
　　　被告は，それぞれ，原告ホリスターインクに対して金４億９４０８万円，原
告ホリスターに対して金１億２４７９万２０００円，及びこれらに対する平成１３
年１２月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　　　本件は，原告らが被告に対し，別紙物件目録記載の製品１ないし４（以下そ
れぞれ「被告製品１」ないし「被告製品４」といい，これらを総称して「被告製
品」という。）を販売するなどの被告の行為が，原告らの有する特許権を侵害する
として，損害賠償金の支払を求めた事案である。
　１前提となる事実（当事者間に争いがない事実及び弁論の全趣旨より認められ
る事実。）
(1)　原告ホリスターインクの有する特許権及び原告ホリスターの有する独占的
通常実施権
　ア　原告ホリスターインクは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，請
求項１の発明を「本件発明」という。）を有している。
(ア)　発明の名称　　　人工肛門装置
(イ)　出願日昭和５７年１０月２７日
(ウ)　登録日昭和６１年１２月１１日
(エ)　特許番号第１３５３３３０号
(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり
（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
イ　原告ホリスターは，本件特許権について，独占的通常実施権を有してい
る。
(2)　本件発明の構成要件
　　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。
　　Ａ１　可撓性の収集袋１３と，
Ａ２　肛門周辺部の表面に接着されるようになっている開口部３４を有す
る可撓性の面板３０と，
Ａ３　互いに着脱可能な１対の半硬の第１および第２の連結リング１６，
３７とから成り，
Ａ４　第１の連結リング１６は収集袋１３に取り付けられてその内部と連
通し，第２の連結リング３７は面板３０の開口部３４の回りに取り付けられている
人工肛門装置において，
Ｂ１　第２の連結リング３７は，同心の外縁部４２ａと内縁部４２ｂを有
する薄い弾性の熱可塑性の環状のウエブ４２によって面板３０に取り付けられ，
Ｂ２　前記外縁部４２ａは第２の連結リング３７に接合され，
Ｂ３　前記内縁部４２ｂは面板３０の開口部３４の周辺に接合され，
Ｃ　　装着者の不快感を引き起こすことなく第１および第２の連結リング
１６，３７の着脱を容易にし且つ第１および第２の連結リング１６，３７から不快
な抵抗力を受けることなく装着者の体に面板３０を取り付けることができるよう
に，ウエブ４２によって第２の連結リング３７が面板３０に対して軸方向に限られ
た範囲内で動き得るようにした
Ｄ　ことを特徴とする人工肛門装置。
(3)　被告の行為
　　被告は，業として，被告製品１ないし４を製造し，販売した。
(4)　被告製品１ないし４の本件発明構成要件充足性
　　被告製品１ないし４は，本件発明の構成要件Ａ１，Ａ２，Ｄをそれぞれ充
足する。
２争点及び当事者の主張
(1)被告製品の構成
（原告らの主張）
　　被告製品の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。
（被告の認否）
　　被告製品の構成が別紙物件目録記載のとおりであることは，「被告製品の
構成の説明」の各ウの記載の除いて認める。
ア　被告製品１，２について
　「被告製品の構成の説明」中の各ウについては，以下のとおりとすべき
である。
　　「別紙物件目録図１－４，図２－４の通り，面板（１）に溶着されてい
る成型リングの内端部を（５０）とし，（４）と（５０）との間を溶着部（５１）
という。接合部（２）の最内周部（４）から内側に向かって環状の溶着部（５１）
が延び，上記嵌合部分（６）の内側部（４’）から溶着部（５１）の内端部（５
０）に向かってその厚みが次第に薄くなっている。上記接合部（２）と溶着部（５
１）が一体に形成されたものは，溶着部（５１）によって，面板（１）の開口部
（３）(販売時は開口予定部（３１）)の周辺にとりつけられている。」
　イ　被告製品３，４について
「被告製品の構成の説明」中のの各ウについては，以下のとおりとすべ
きである。
　　「別紙図３－４－Ａ，図３－４－Ｂの通りコンベックス（１３）に溶着
されている成型リングの内端部を（５０）とし，（４）と（５０）との間を溶着部
（５１）という。接合部（２）の最内周部（４）から内側に向かって環状の溶着部
（５１）が延びており，上記嵌合部分（６）の内側部（４’）から溶着部（５１）
の内端部（５０）に向かってその厚みが次第に薄くなっている。上記接合部（２）
と溶着部（５１）が一体に形成されたものは，溶着部（５１）によってコンベック
ス（１３）に溶着され，コンベックス（１３）は面板（１）の開口部（３）の周辺
に接着されている。」
(2)　被告製品１，２の構成要件充足性
　ア　構成要件Ｂ１ないし３の充足性
　（原告らの主張）
(ア)　本件明細書の特許請求の範囲欄中の構成要件Ｂ１ないし３（以下
「構成要件Ｂ１ないし３」という。以下同じ。）には，「第２の連結リング３７
は，同心の外縁部４２ａと内縁部４２ｂを有する薄い弾性の熱可塑性の環状のウエ
ブ４２によって面板３０に取り付けられ，前記外縁部４２ａは第２の連結リング３
７に接合され，前記内縁部４２ｂは面板３０の開口部３４の周辺に接合され，」と
記載されている。
　上記構成要件中の「接合」とは，「ウエブ」と「第２の連結リン
グ」，及び「ウエブ」と「面板」との各関係を表わした文言であり，取付け手段で
ある「ウエブ」と，「第２の連結リング」や「面板」との間に接続関係が存在する
ことを示したにすぎず，「環状のウエブ４２」が「第２の連結リング３７」とは異
なる別の部材であることを意味するものではない。
(イ)　これに対して，被告製品１，２は，「嵌合部分（６）（第２の連結
リング）は，接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）（第２の連結リン
グ）の内側部（４’）との間に形成された薄い弾性の熱可塑性の環状のウエブ
（７）によって面板（１）に取り付けられ，前記ウエブ（７）の外縁部は嵌合部分
（６）（第２の連結リング）の内側部（４’）で嵌合部分（６）（第２の連結リン
グ）に接合され，前記ウエブ（７）の内縁部は接合部（２）の最内周部（４）で面
板（１）の開口部（３）（販売時には開口予定部（３１））の周辺に接合されてい
る。」のであるから，構成要件Ｂ１ないし３を充足する。
　被告製品１，２の嵌合部分（６）とウエブ（７）は構造と機能におい
て異なる部分であり，しかも両者は相互に連続した位置関係にあるから，本件発明
の構成要件Ｂ２に記載された，ウエブの「前記外縁部４２ａは第２の連結リング３
７に接合され」に該当する。
（被告の反論）
(ア)　構成要件Ｂ１ないし３には，「第２の連結リング３７は，同心の外
縁部４２ａと内縁部４２ｂを有する薄い弾性の熱可塑性の環状のウエブ４２によっ
て面板３０に取り付けられ，前記外縁部４２ａは第２の連結リング３７に接合さ
れ，前記内縁部４２ｂは面板３０の開口部３４の周辺に接合され，」と記載されて
いることから明らかなように，「第２の連結リング（３７）」と　「環状のウエブ
（４２）」とは，別体に形成されること，及び「環状のウエブ（４２）」と「第２
の連結リング」，「面板」との間には２箇所の接合部分が存在することが必須であ
る。
(イ)　これに対し，被告製品１，２においては，「第２の連結リング」
は，接合部（２）と溶着部（５１）が一体に成型され，また，第２の連結リングの
溶着部（５１）は，面板（１）に溶着されていて，第２の連結リングと面板の間に
は１箇所の接合部分しか存在しない。
　以上のとおり，被告製品１，２は，一体に成型され面板に直接接合さ
れている第２の連結リングだけが存在し，ウエブは存在せず，また，一箇所の接合
部しか存在しないから，構成要件Ｂ１ないし３を充足しない。
　イ　その他の構成要件の充足性
　（原告らの主張）
(ア)　構成要件Ａ３について
　　被告製品１，２は，互いに着脱可能な，１対の半硬の第１の連結リン
グ（１０）及び嵌合部分（６）とからなっている（なお，嵌合部分（６）は本件発
明の「第２の連結リング」に相当する。）ので，構成要件Ａ３を充足する。
(イ)　構成要件Ａ４について
　　被告製品１，２においては，第１の連結リング（１０）は収集袋
（９）に取り付けられてその内部と連通し，嵌合部分（６）（第２の連結リング）
は面板（１）の開口部（３）（販売時には開口予定部（３１））の回りに取り付け
られている２ピース・オストミー・システムであるから，構成要件Ａ４を充足す
る。
(ウ)　構成要件Ｃについて
　　被告製品１，２は，装着者の身体に圧迫を加えることなくフランジの
嵌合部分（６）（第２の連結リング）とパウチの第１の連結リング（１０）を指で
挟んで結合したり，フランジ部（８）を支えながら第１の連結リング（１０）及び
嵌合部分（６）（第２の連結リング）を取り外すことができ，又身体の動きが第１
の連結リング（１０）及び嵌合部分（６）（第２の連結リング）から抵抗力を受け
て妨げられることなく装着者の身体に面板（１）を取り付けることができるよう
に，ウエブ（７）によって嵌合部分（６）（第２の連結リング）が面板（１）に対
し軸方向に限られた範囲内で動き得るものであるから，構成要件Ｃを充足する。
　（被告の反論）
(ア)　構成要件Ａ３について
　被告製品１，２においては，互いに着脱可能な，一対の半硬の第１の
連結リング（１０）及び接合部（２）と溶着部（５１）が一体となった第２の連結
リングとからなり，嵌合部分（６）は，第２の連結リングの構成部分の一部である
から，構成要件Ａ３を充足しない。
(イ)　構成要件Ａ４について
　被告製品１，２においては，その嵌合部分（６）を含む第２の連結リ
ング自体が，その溶着部（５１）で面板（１）の開口部（３）（販売時には開口予
定部（３１））の回りに溶着されている２ピース・オストミー・システムであるか
ら，構成要件Ａ４を充足しない。
(ウ)　構成要件Ｃの充足性
原告らの主張の「嵌合部分（６）（第２の連結リング）」とする部分
は，嵌合部分（６）が第２の連結リングの一部であるから否認する。
　被告製品１，２において，「面板（１）に対し軸方向に限られた範囲
内で動き得る」のは，ウエブによるのではなく，第２の連結リングの接合部（２）
を朝顔状に面板から浮かせるようにして，溶着部（５１）を面板（１）に溶着し，
且つ第２の連結リングの硬さを低くしたことによるから，構成要件Ｃを充足しな
い。
(3)　被告製品３，４の構成要件充足性
　ア　構成要件Ｂ１ないし３の充足性
　（原告らの主張）
　　(ア)　構成要件Ｂ中の「接合」とは，「ウエブ」と「第２の連結リン
グ」，及び「ウエブ」と「面板」との各関係を表わした文言であり，取付け手段で
ある「ウエブ」と，「第２の連結リング」や「面板」との間に接続関係が存在する
ことを示したにすぎず，「環状のウエブ４２」が「第２の連結リング３７」とは異
なる別の部材が存在することを意味するものではない。
(イ)　これに対して，被告製品３，４は，「嵌合部分（６）（第２の連結
リング）は，接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）（第２の連結リン
グ）の内側部（４’）との間に形成された薄い弾性の熱可塑性の環状のウエブ
（７）によってコンベックス（１３）を介して面板（１）に取り付けられ，前記ウ
エブ（７）の外縁部は嵌合部分（６）（第２の連結リング）の内側部（４’）で嵌
合部分（６）（第２の連結リング）に接合され，前記ウエブ（７）の内縁部は接合
部（２）の最内周部（４）でコンベックス（１３）を介して面板（１）の開口部
（３）の周辺に接合されている。」のであるから，構成要件Ｂ１ないし３を充足す
る。
　（被告の反論）
(ア)　構成要件Ｂ１ないし３によれば，「第２の連結リング（３７）」と
「環状のウエブ（４２）」は，別体に形成されること，及び「環状のウエブ（４
２）」と「第２の連結リング」，「面板」との間には２箇所の接合部分が存在する
ことが必須である。
(イ)　これに対して，被告製品３，４においては，「原告がウエブ（７）
と主張する部分」及び溶着部（５１）は，第２の連結リングの一部を構成する内側
フランジであって，コンベックス（１３）には，第２の連結リングの一部である溶
着部（５１）で溶着し，コンベックス（１３）が面板（１）の開口部（３）の回り
にとりつけられ，「第２の連結リング」は接合部（２）と溶着部（５１）とが一体
に成型されて第２の連結リングになっており，ウエブは存在せず，また，一箇所の
接合部しか存在しないから，構成要件Ｂ１ないし３を充足しない。
　イ　その他の構成要件の充足性
　（原告らの主張）
(ア)　構成要件Ａ３について
　被告製品３，４は，互いに着脱可能な，１対の半硬の第１の連結リン
グ（１０）及び嵌合部分（６）（第２の連結リング）とからなっているから，構成
要件Ａ３を充足する。
(イ)　構成要件Ａ４について
　被告製品３，４は，第１の連結リング（１０）は収集袋（９）に取り
付けられてその内部と連通し，嵌合部分（６）（第２の連結リング）はコンベック
ス（１３）を介して面板（１）の開口部（３）の回りに取り付けられている２ピー
ス・オストミー・システムであるから，構成要件Ａ４を充足する。
(ウ)　構成要件Ｃについて
　被告製品３，４は，装着者の身体に圧迫を加えることなくフランジの
嵌合部分（６）（第２の連結リング）とパウチの第１の連結リング（１０）を指で
挟んで結合したり，フランジ部（８）を支えながら第１の連結リング（１０）と嵌
合部分（６）（第２の連結リング）を取り外すことができ，又身体の動きが第１の
連結リング（１０）及び嵌合部分（６）（第２の連結リング）から抵抗力を受けて
妨げられることなく装着者の身体に面板（１）を取り付けることができるように，
ウエブ（７）によって嵌合部分（６）（第２の連結リング）が面板（１）に対し軸
方向に限られた範囲内で動き得るから，構成要件Ｃを充足する。
　（被告の反論）
(ア)　構成要件Ａ３について
　被告製品３，４は，互いに着脱可能な，一対の半硬の第１の連結リン
グ（１０）及び接合部（２）と溶着部（５１）が一体となった第２の連結リングと
からなり，嵌合部分（６）は，第２の連結リングの構成部分の一部であるから，構
成要件Ａ３を充足しない。
(イ)　構成要件Ａ４について
　被告製品３，４においては，その嵌合部分（６）を含む第２の連結リ
ング自体が，その溶着部（５１）でコンベックス（１３）に溶着され，コンベック
ス（１３）は面板（１）の開口部（３）（販売時には開口予定部（３１））の回り
にとりつけられている２ピース・オストミー・システムであるから，構成要件Ａ４
を充足しない。
(ウ)　構成要件Ｃの充足性
原告らの主張の「嵌合部分（６）（第２の連結リング）」とする部分
は，嵌合部分（６）が第２の連結リングの一部であるから否認する。
　被告製品１，２において，「面板（１）に対し軸方向に限られた範囲
内で動き得る」のは，ウエブによるのではなく，第２の連結リングの接合部（２）
を朝顔状に面板から浮かせるようにして，溶着部（５１）を面板（１）に溶着し，
且つ第２の連結リングの硬さを低くしたことによるから，構成要件Ｃを充足しな
い。
(4)　被告による間接侵害行為
（原告らの主張）
　　被告製品は，いずれもフランジとパウチからなり，パウチはフランジなし
に使用することはできない。被告はフランジとパウチを各々別個の製品として販売
しているが，被告製品のフランジ及びパウチは相互に組み合せてストーマ装具とし
て使用されることを目的として販売されている。そして，フランジ及びパウチには
他に用途はないから，被告製品の個々のフランジ及びパウチは本件発明の間接侵害
品を構成する（特許法（以下「法」という。）１０１条１号）。
（被告の主張）
　　争う。
(5)　損害額
（原告らの主張）
ア　原告ホリスターインクの損害（法１０２条３項）
　　(ア)　平成１０年１２月２２日から平成１３年１２月２１日までの間の被
告製品の販売金額は少なくとも３２億８４００万円であった。
(イ)　本件発明の実施に対する法１０２条３項の実施料率は少なくとも販
売金額の７％である。
　　したがって，原告ホリスターインクは，被告製品の販売により，上記
(ア)の被告の販売金額に７％を乗じた，
　　３２億８４００万円×０.０７＝２億２９８８万円の損害を被った。
　　　イ　原告ホリスターの損害（民法７０９条の逸失利益）
　(ア)　日本のストーマ装具の市場において，本件発明のフローティング・
フランジ型を採用した２ピース・オストミー・システム製品を販売しているのは原
告ホリスターと被告だけであるが，そのほか本件発明の非実施品である固定型の２
ピース・オストミー・システムや１ピース・オストミー・システムを販売している
会社も存在する。
　　　仮に，被告製品が販売されていなかったとすれば，原告ホリスターの
販売額は，被告の販売額の少なくとも２０％分は増加したといえる。
　(イ)　したがって，被告のア(ア)の期間の侵害行為により失われた原告ホ
リスターの販売金額は少なくとも６億５６８０万円（３２億８４００万円×０.２）
である。
　(ウ)　原告ホリスターの利益率（実施料相当額を除く。）は少なくとも販
売額の５４％であるから，原告ホリスターのア(ア)の期間の逸失利益は３億５４６
７万２０００円（６億５６８０万円×０.５４）である。
　(エ)　ア(ア)の期間に上記(イ)の販売が原告ホリスターによってなされて
いたとすれば，２億２９８８万円は原告ホリスターインクに支払われるべきもので
あるから，原告ホリスターが被告に請求できる損害額は上記(ウ)の金額から２億２
９８８万円を控除した１億２４７９万２０００円となる。
ウ　被告の不当利得（民法７０３条）
　平成３年１２月２２日から平成１０年１２月２１日までの間の被告製品
の販売金額は少なくとも５２億８４００万円であった。
　　被告は平成３年１２月２２日から平成１０年１２月２１日までの期間，
本件特許権に対する通常の実施料（５％）を支払うことなく被告製品を製造，販売
したことによって
　　５２億８４００万円×０.０５＝２億６４２０万円
　　　　の利得を得，原告ホリスターインクは上記実施料を得ていないから，上記
同額の損失を被った。
　　したがって，原告ホリスターインクは被告に対し，民法７０３条に基づ
き金２億６４２０万円の不当利得返還請求権を有する。
エ　まとめ
　　以上により，原告ホリスターインクは被告に対し金２億６４２０万円の
不当利得返還請求権（上記ウ）及び不法行為に基づく金２億２９８８万円の損害賠
償請求権（上記ア）の合計４億９４０８万円の請求権を，原告ホリスターは被告に
対し不法行為に基づく金１億２４７９万２０００円の損害賠償請求権（上記イ）を
有する。
（被告の反論）
争う。
第３争点に対する判断
１　被告製品の構成要件Ｂ１ないし３の充足性について
(1)　構成要件Ｂ１における「第２の連結リング」と「ウエブ」とは別部材であ
ることを要するか。
　ア　結論
　本件発明の構成要件Ｂ１には，「第２の連結リング３７は，同心の外縁
部４２ａと内縁部４２ｂを有する薄い弾性の熱可塑性の環状のウエブ４２によって
面板３０に取り付けられ」と記載されているが，同構成要件における「ウエブ」と
「第２の連結リング」とは，別の部材により構成されたものであることを要し，同
一部材により一体となって形成されたものを含まないと解すべきである。
イ　理由
　その理由は，以下のとおりである。
　　(ア)　「特許請求の範囲」欄の各記載
ａ　本件明細書の「特許請求の範囲」には，「可撓性の面板３０と」
（構成要件Ａ２），「半硬の・・・第２の連結リング・・・３７」（構成要件Ａ
３），「第２の連結リング３７は，同心の外縁部４２ａと内縁部４２ｂを有する薄
い弾性の熱可塑性の環状のウエブ４２」（構成要件Ｂ１），「内縁部４２ｂは面板
３０の開口部３４の周辺に接合され」（構成要件Ｂ３）との記載があり，これらに
よれば，「第２の連結リング」及び「ウエブ」は，それぞれの目的・機能に応じた
硬さや熱可塑性等の性質を有することを前提としている。
ｂ　また，「特許請求の範囲」には，「前記外縁部４２ａは第２の連結
リング３７に接合され」（構成要件Ｂ２），「前記内縁部４２ｂは面板３０の開口
部３４の周辺に接合され」（構成要件Ｂ３）との記載がある。「接合」とは，「つ
ぎあわせること。」（乙４。「日本語大辞典」），「二つの部材をつなぎ，くっつ
けること。」（乙５。弁理士会，弁理士会研修所発行の「基本テキスト（特許・実
用新案）」，「明細書の用語」欄）を意味することに照らすならば，「第２の連結
リング」と「ウエブ」とは別部材であると解するのが自然である。
　　(イ)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載
　　　ａ　本件明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある。すな
わち，①「第２の連結リングは，柔かく弾性を有する熱可塑性ウエブによって面板
に取付けられている。」（本件明細書２頁右欄３６ないし３７行目），②「可撓性
と弾性を有する環状ウエブは，比較的硬い連結リングからの不快な抵抗を受けるこ
となく，装着者の体に面板を適合させている。これによって，弾性を有するウエブ
は，柔軟で変形可能な面板と連結リングの組合せとの間に動きのある相互連結を形
成し」（本件明細書３頁左欄３ないし８行目），「この発明の別の目的は，装着者
が体を曲げたり，回転したり，動き回ったりするときでも，硬さにもかかわらず肛
門周辺部に面板が適合する１対の半硬の連結リングを有した確かで且つ分離可能な
人工肛門装置を提供することにある。」（本件明細書２頁右欄８ないし１２行
目），③「第５図は，ウエブ４２が面板３０の動きと無関係に連結リング１６，３
７の軸心方向に前後に大きく動くのができることを示している。逆に，可撓変形可
能な面板３０は，半硬の連結リング３７とそのフランジ部からの好ましくない抵抗
を受けないで患者に効果的にシールを行えるように，且つ体の輪郭に適合するよう
に簡単に形成されると良い。従って，面板３０は，接着シールの効果を減じる恐れ
を受けることなく，且つ２つの連結リング１６，３７の不意の分離の原因となる変
形力を連結リング３７に与えることなく，患者の体に追従できる。」（本件明細書
６頁左欄１９ないし３０行目），との各記載がある。
ｂ　これらの記載によれば，本件発明は，第１及び第２の連結リングを
半硬性として，両者の接着を強固にして装着者にとって不快な漏れ等を防ぐととも
に，第２の連結リングを可撓性と弾性を有するウエブによって可撓変形可能な面板
に取り付けることで，着脱を容易にし，半硬の連結リングからの不快な抵抗を受け
ることなく，装着者の体に面板を適合させており，弾性を有するウエブと，半硬性
の連結リングとは，それぞれ特性を持つ別の部材からなることを前提としているこ
とは明らかである。
　ウ　以上のとおりであり，「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の
各記載に照らすならば，構成要件Ｂ１における「第２の連結リング」と「ウエブ」
とは，それぞれ別の部材からなり，一体的に形成された同一部材からなる場合を含
まないことが明らかである。
(2)　被告製品１，２との対比
　被告製品１，２においては，接合部（２）のうち，最内周部（４）から嵌
合部分（６）の内側部（４’）との間の部分（原告が環状のウエブ（７）であると
主張する部分）は，嵌合部分（６）と一体なって成形され，面板（１）に取り付け
られている（争いがない）。
　これによれば，被告製品１，２においては，本件発明のウエブ（７）に相
当する部分である上記原告が環状ウエブ（７）であると主張する部分及び本件発明
の第２の連結リングに相当する嵌合部分（６）とが一体となった同一部材であるこ
とが認められる。
　したがって，被告製品１，２は，本件発明の構成要件Ｂ１を充足しない
（また，ウエブの外縁部及び内縁部を構成とする構成要件Ｂ２ないし３も充足しな
い。）。
　　(3)　被告製品３，４との対比
　被告製品３，４においても，接合部（２）のうち，最内周部（４）から嵌
合部分（６）の内側部（４’）との間の部分（原告が環状のウエブ（７）であると
主張する部分）は，嵌合部分（６）と一体なって，コンベックス（１３）を介し
て，面板（１）の開口部（３）の周辺に取り付けられている（争いがない）。
　これによれば，被告製品３，４においても，本件発明のウエブ（７）に相
当する部分である上記原告が環状ウエブ（７）であると主張する部分及び本件発明
の第２の連結リングに相当する嵌合部分（６）が一体となった同一部材であること
が認められる。
　したがって，被告製品３，４においても，本件発明の構成要件Ｂ１を充足
しない（また，ウエブの外縁部及び内縁部を構成とする構成要件Ｂ２ないし３も充
足しない。）。
第４結論
　よって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由が
ない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官今　　井　　弘　　晃
裁判官大　　寄　　麻　　代
　　　　　　　　　　　　　　　物件目録
　　商品名が「プロケアー２」である，２ピース・オストミー・システムのフラン
ジ及びパウチ
１　２ピース・オストミー・システムの商品構成
　　２ピース・オストミー・システムはフランジとパウチからなり，フランジ及び
パウチにはそれぞれ次の名称及び型番の商品がある。同一寸法のフランジとパウチ
を組み合わせて使用される。
　　(1)　フランジ
　　　　フランジＦ
　　　　フランジＦＡ　
　　　　フランジＦＣ　
　　(2)　パウチ
　　　　ドレナブルパウチ（Ｄ－３０，Ｄ－４０，Ｄ－５０，Ｄ－７０）
　　　　クローズドパウチ（Ｃ－３０，Ｃ－４０，Ｃ－５０）
　　　　ウリナリーパウチ（Ｕ－３０，Ｕ－４０，Ｕ－５０）
　　　　ミニパウチ（Ｍ－４０，Ｍ－５０）
２　図面の説明
　　図１－１－Ａ　　フランジＦの外観図
　　図１－２　　　　フランジＦの平面図
　　図１－３　　　　フランジＦの断面図（図１－２のＡ－Ａ’の断面）
　　図１－４　　　　フランジＦの断面拡大図
　　図２－１－Ａ　　フランジＦＡ　の外観図　
図２－２　　　　フランジＦＡ　の平面図　
図２－３　　　　フランジＦＡ　の断面図（図２－２のＢ－Ｂ’の断面）　
　図２－４　　　　フランジＦＡ　の断面拡大図　
　　図３－１　　　　フランジＦＣ　の外観図
図３－２　　　　フランジＦＣ　の平面図
図３－３－Ａ　　フランジＦＣ　のうち，平成１０年１０月まで製造・販売さ
れたプロケアー２・ＦＣ　タイプである被告製品３の断面図（図３－２のＣ－Ｃ’
の断面）
図３－４－Ａ　　フランジＦＣ　の断面拡大図
　図３－３－Ｂ　　フランジＦＣ　のうち，平成１０年１１月以降製造・販売さ
れたプロケアー２・ＦＣ　タイプである被告製品４の断面図（図３－２のＣ－Ｃ’
の断面）
　　図３－４－Ｂ　　フランジＦＣ　の断面拡大図
　　図４　　　　　　ドレナブルパウチの外観図
　　図５　　　　　　クローズドパウチの外観図
　　図６　　　　　　ウリナリーパウチの外観図
　　図７　　　　　　ミニパウチの外観図
３　構成の説明
　(1)　被告製品１（プロケアー２・Ｆタイプ）
　　ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっ
ている開口予定部（３１）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対
の半硬の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リ
ング（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は
半硬のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口予定部（３１）
の回りに取り付けられている２ピース・オストミー・システム。（上記開口予定部
（３１）は，使用時にストーマの形状に応じて開口（３）となる。）
イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述する
フランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部
（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周
を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心
円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分
（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）
の間の部分はフランジ部（８）を形成している。
ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の
部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環
状ウエブ（７）によって最内周部（４）で面板（１）の開口部（３）（販売時は開
口予定部（３１））の周辺に接合されている。
(2)　被告製品２（プロケアー２・ＦＡタイプ）
ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっ
ている開口予定部（３１）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対
の半硬の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リ
ング（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は
半硬のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口予定部（３１）
の回りに取り付けられ，不織布粘着シート（１１）が接合部（２）側の面板（１）
に貼付されている２ピース・オストミー・システム。
（上記開口予定部（３１）は，使用時にストーマの形状に応じて開口（３）と
なる。）
イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述する
フランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部
（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周
を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心
円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分
（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）
の間の部分はフランジ部（８）を形成している。
ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の
部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環
状ウエブ（７）によって最内周部（４）で面板（１）の開口部（３）（販売時は開
口予定部（３１））の周辺に接合されている。
　(3)　被告製品３，４（プロケアー２・ＦＣタイプ）
ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっ
ている開口部（３）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対の半硬
の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リング
（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は半硬
のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口部（３）の回りに面
板（１）側に凸出する硬性のコンベックス（１３）を介在させて取り付けられ，不
織布粘着シート（１１）が接合部（２）側の面板（１）に貼付されている２ピー
ス・オストミー・システム。
イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述する
フランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部
（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周
を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心
円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分
（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）
の間の部分はフランジ部（８）を形成している。
ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の
部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環
状ウエブ（７）によって最内周部（４）でコンベックス（１３）を介して面板
（１）の開口部（３）の周辺に接合されている。
図１－１－Ａ図１－２図１－３図１－４図２－１－Ａ図２－２図２－３図２－４図
３－１図３－２図３－３－Ａ図３－４－Ａ図３－３－Ｂ図３－４－Ｂ図４図５図６
図７

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