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平成１３年(ワ)第１２９３３号　損害賠償等請求事件
平成１５年１２月２５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
　脱退原告　　　　　　　　ミノルタ株式会社訴訟承継人
コニカミノルタホールディングス株式会社
訴訟引受人　　　　　　　旧商号・コニカミノルタカメラ株式会社
コニカミノルタフォトイメージング株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　小野寺良文
同　　　　　　　　　　宇都宮秀樹
同　　　　　　　　　　　　飯塚卓也
同　　　　　　　　　　渡邊肇
同　　　　　　　　　　末吉亙
補佐人弁理士　　　　　原島典孝
同　　　　　　　　　　　吉田浩二
同　　　　　　　　　　青木康
被　　告　　　　　　　　　株式会社シグマ
訴訟代理人弁護士　　　　　片山英二
同　　　　　　　　　　伊藤尚
同原琢己
訴訟復代理人弁護士　　原田崇史
補佐人弁理士　　　　　　　服部修一
同小林純子
主　　　　　　　　　文
１　訴訟引受人の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，脱退原告と被告との間に生じたものを含めて，訴訟引受人の
負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　訴訟引受人
(1)　被告は，訴訟引受人に対して，２０億４２７１万１５７４円及びうち別紙
損害・利得一覧表損害／利得額欄記載の各金員に対する同一覧表遅延損害金起算日
欄記載の各起算日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　被告
(1)　訴訟引受人の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は訴訟引受人の負担とする。
(3)　仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
１　ミノルタ株式会社（承継前原告）は，交換レンズに関する発明に係る後記特
許権を有しており，被告の製造に係る交換レンズが当該特許発明の技術的範囲に属
し，被告が当該交換レンズを製造・販売する行為は当該特許権を侵害すると主張し
て，平成１３年６月２１日，本件訴訟を提起し，被告に対し，損害賠償及び不当利
得返還を求めた。
　　その後，平成１５年１０月１日，コニカミノルタホールディングス株式会社
（脱退原告）は，吸収合併によりミノルタ株式会社の権利義務を包括的に承継し
た。さらに，同日，コニカミノルタカメラ株式会社（訴訟引受人）は，会社分割の
方法により，コニカミノルタホールディングス株式会社から，上記特許権に関する
一切の権利（本件訴訟における損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を含む。）
を承継した。
　　同年１１月１９日，コニカミノルタホールディングス株式会社からコニカミ
ノルタカメラ株式会社を訴訟引受人として訴訟引受の申立てがされ，同年１２月２
日，関係者を審尋の上，コニカミノルタカメラ株式会社（訴訟引受人）に原告とし
て本件訴訟を引き受けることを命ずる決定がされた。そして，コニカミノルタホー
ルディングス株式会社は，同日，被告及び訴訟引受人の承諾を得て，本件訴訟から
脱退した。
　　以下，ミノルタ株式会社（承継前原告）及びコニカミノルタホールディング
ス株式会社（原告訴訟承継人・脱退原告）を区別せずに，承継の前後を通じて単に
「脱退原告」という。
２　前提となる事実（当事者間に争いがない）
(1)　オートフォーカス式カメラシステムについて
ア　オートフォーカス式カメラシステムの仕組みと種類
オートフォーカス式カメラシステムは，交換レンズ内に設置されている
レンズ群（以下「撮影光学系」ともいう。）のうちフォーカス用レンズを，同レン
ズの焦点位置（以下「被写体光の結像位置」ともいう。）がフィルム面位置に一致
するように移動させることによって焦点を合わせて撮影を行うものである。
フォーカス用レンズの位置によって，①フロントフォーカス方式（レン
ズ群のうち最前部（被写体側）に位置するレンズをフォーカス用レンズとして光軸
方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下「ＦＦ式」という。），②リアフォー
カス方式（レンズ群のうち最後部に位置するレンズをフォーカス用レンズとして光
軸方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下「ＲＦ式」という。），③インナー
フォーカス方式（レンズ群のうち中間（最前部，最後部以外）に位置するレンズを
フォーカス用レンズとして光軸方向に移動させて焦点を合わせる方式。以下，「Ｉ
Ｆ式」という。）に区別される。
フォーカス用レンズの位置を移動させて焦点を合わせるための仕組みは
様々あり得るが，その中の１つに，焦点を合わせるために必要なフォーカス用レン
ズの駆動量を算出し，その駆動量に従ってフォーカス用レンズを移動させる仕組み
がある。上記駆動量は，フォーカス用レンズの焦点位置とフィルム面位置のズレ量
（以下「ピントズレ量」という。）に一定の係数（以下「変換係数」という。）を
掛けることによって算出することができる。
イ　変換係数の算出方法
非ズーム式オートフォーカス用レンズにおいては，変換係数は，交換レ
ンズの光学的条件（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によっ
て定まり，これらの条件は，交換レンズごとに固有のものであって，撮影ごとに変
化するものではない。
他方，ズーム式オートフォーカス用レンズにおいては，上記光学的条件
のうちレンズの焦点距離を，撮影ごとに一定の範囲内において自由に設定できるこ
とから，同一の交換レンズであっても，撮影ごとに設定された焦点距離に応じて変
換係数が変化することになる。
ズーム式オートフォーカス用レンズの変換係数の算出方法は，当該交換
レンズの種類によって異なる。
ＦＦ式の交換レンズにおいては，変換係数は，交換レンズの光学的条件
（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によって定まるが，この
うち，焦点距離が撮影ごとに変化することから，これに応じて変換係数も変化す
る。個別の撮影における変換係数を算出するためには，撮影ごとに変化しない固定
情報に加えてフォーカス用レンズの設定焦点距離情報が必要である。
ＲＦ式及びＩＦ式の交換レンズにおいては，変換係数は，交換レンズの
光学的条件（レンズ構成等）及び機械的条件（撮影距離調整手段等）によって定ま
るが，このうち，焦点距離及び被写体までの距離（以下「撮影距離」という。）が
撮影ごとに変化することから，これに応じて変換係数も変化する。当該撮影におけ
る変換係数を算出するためには，撮影ごとに変化しない固定情報に加えて当該レン
ズに設置されたフォーカス用レンズの焦点距離及び当該撮影における撮影距離の２
つの情報が必要である（ただし。ＩＦ式交換レンズの中には，撮影距離が変わって
も，変換係数がさほど変化しないものが存在する（以下「Ｆ－ＩＦ式」とい
う。）。このようなレンズについては，前記ＦＦ式交換レンズと同様の方法によっ
て変換係数が算出される。）。
(2)　本件特許権について
ア　脱退原告は，下記の交換レンズに関する発明に係る特許権（以下，「本
件特許権」という。）を有しており，訴訟引受人は，平成１５年１０月１日登記の
会社分割により，脱退原告から本件特許権及び同特許権に関する一切の権利（本件
訴訟における損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を含む。）を承継した（甲
１，弁論の全趣旨）。
特許番号　　　第１９６２７６５号
発明の名称　　交換レンズ
出願年月日　　　　昭和５８年７月２５
出願番号　　　　　　５８－１３６０５９
出願公告年月日　平成４年１０月６日
出願公告番号　　　　０４－０６２３６４
登録年月日　　平成７年８月２５日
イ　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。また，本件特許
権に係る特公平４－６２３６４号公報を「本件公報」という。）の特許請求の範囲
における請求項１の記載は次のとおりである（甲２の１，２。以下，同請求項に係
る発明を「本件特許発明」という。）。
「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，撮影光学系
と，上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応じ
た量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させる撮影
距離調整手段と，上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，上記
撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離
設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に
属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，所望の結像位置移動量を
上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々
につき１つの変換データが記憶された記憶手段と，上記データ出力手段の焦点距離
領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎビ
ットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と，を有す
ることを特徴とする交換レンズ。」
ウ　構成要件
　本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それ
ぞれを「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，
Ｂ　撮影光学系と，
Ｃ　上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量デー
タに応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動さ
せる撮影距離調整手段と，
Ｄ　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，
Ｅ　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割し
て，上記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域
のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，
Ｆ　所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データにつ
いて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手
段と，
Ｇ　上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域
の上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号とし
てカメラ本体へ出力する出力手段と
Ｈ　を有することを特徴とする交換レンズ
(3)　被告製品について
ア　被告は，別紙被告製品目録１（以下，同目録記載の製品を「ニコン用被
告製品」という。），同目録２（以下，同目録記載の製品を「キャノン用被告製
品」という。）及び同目録３（以下，同目録記載の製品を「ペンタックス用被告製
品」という。）記載の各製品（以下，これらを総称して「被告製品」という。）
を，製造・販売している（被告製品は，フォーカス方式によって，ＦＦ方式，ＲＦ
方式，ＩＦ方式，Ｆ－ＩＦ方式にそれぞれ分類される。）。
イ　被告製品は，いずれも，構成要件ＡないしＥ及びＨを充足する。
ウ　被告製品は，それぞれ，次のような構成を有する（甲３ないし１４及び
弁論の全趣旨）。
(ア)　ニコン用被告製品
ニコン用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ式とも，
下記エ被告構成③及び⑤記載の構成を備えており，ニコン用被告製品のうちＩＦ式
及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構成を備えてい
る。
(イ)　キャノン用被告製品
キャノン用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ式と
も，下記エ被告構成②，③’及び⑤’記載の構成を備えており，キャノン用被告製
品のうちＩＦ式及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構
成を備えている。
(ウ)　ペンタックス用被告製品は，ＦＦ式，Ｆ－ＩＦ式，ＩＦ式及びＲＦ
式とも，下記エ被告構成④及び⑥記載の構成を備えており，ペンタックス用被告製
品のうちＩＦ式及びＲＦ式のものは，上記構成に加え，下記エ被告構成①記載の構
成を備えている。
エ　被告製品の構成（以下，それぞれを番号に応じて「被告構成①」などと
いう。）。
①　記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じて変化する変
換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換データが複数
存在する構成。
②　各焦点距離領域ごとにレンズの光学的条件に対応するデータ（以下
「光学変換データ」という。）とレンズの機械的条件に対応するデータ（以下「機
械変換データ」という。）がそれぞれ１つずつ記憶されている構成。
③　変換データの記憶において，有効数字部と指数部がそれぞれ８ビット
ずつのデータとして２バイト以上にわたって記憶されている構成
③’光学変換データが，指数部６ビット，有効数字部２ビットの合計８ビ
ット及び有効数字部の残部８ビットのデータとして記憶され，機械変換データが指
数部８ビット，有効数字部８ビットのデータとして記憶されている構成。
④　カウンタ及びデコーダを通じて，ビット数に対応した端子にだけ
「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，他
方，エンコーダを通じて，属する焦点距離領域に対応した端子にだけ「１」の信号
を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，上記デコーダ及び
エンコーダからの信号を，アンドゲート，オアゲートという理論素子の組み合せに
よって，あるビット数の範囲において，属する焦点距離領域が定まると，常に決ま
った信号（変換データ）をカメラ側に送るようにする，いわゆるゲートアレイを用
いた構成。
⑤　レンズからカメラ本体に変換データを送信する際，まず有効数字部デ
ータが８ビットのデータとして送信され，その後，時間的間隔をおいて指数部デー
タが８ビットのデータとして送信される構成
⑤’まず光学変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビット
のデータとして送信され，その後間隔をおいて光学変換データの有効数字部の残部
データが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械変換データの
指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信され，その後間
隔をおいて機械変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデータとして送
信される構成。
⑥　レンズからカメラ本体にデータを送信する際，６ビットの有効数字部
を上位とし，２ビットの指数部を下位としてデータを送信する構成。
第３　争点及び当事者の主張
１　争点
(1)　ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点１）
被告は，ニコン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの
「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有
しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成③を備えている
点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告構
成⑤を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの
有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないか
ら，構成要件Ｇを充足しないと主張する。
そこで，ニコン用被告製品に関する争点は，次のとおりである。
ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
イ　被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
ウ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
(2)　キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点２）
被告は，キャノン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆ
の「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を
有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成②を備えてい
る点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないと
しても被告構成③’を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要
件Ｆを充足しない，また，被告製品⑤’を備えている点で構成要件Ｇの「変換デー
タをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ
出力する出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しないと主張する。
そこで，キャノン用被告製品に関する争点は次のとおりである。
ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
イ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
ウ　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々
につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
エ　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指
数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手
段」を有するといえるか
(3)　ペンタックス用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか（争点３）
被告は，ペンタックス用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要
件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手
段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成④は構
成要件Ｆの「記憶手段」に該当しないから構成要件Ｆを充足しない，また，被告製
品⑥を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの
有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないか
ら，構成要件Ｇを充足しないと主張する。
そこで，ペンタックス用被告製品に関する争点は次のとおりである。
ア　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
イ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか
ウ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか　
(4)　本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり，訴訟引受人が本件
特許権に基づいて権利を行使することが権利の濫用に当たるか（争点４）。
(5)　損害の額（争点５）
２　争点１（ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）について
(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶
された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦
点距離ごとに離散的な値（その領域の代表値）として記憶したという意味であっ
て，同一の焦点距離領域にある限り変換データが１つでなければならないというこ
とはないし，撮影距離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数に分け
て記憶することを除外していない。
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の(ア)ないし(ウ)のような記載
があり，撮影距離に応じて変換係数が変化する場合や複数の変換データ群の中から
特定の変換データのみを選択して送信する場合が開示されている。
(ア)「（変換係数）ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃが示す
ように連続的に変化するが，本実施例の場合，折れ線Ａ’，Ｂ’，Ｃ’が示すよう
にＫＤの値をＫ１～３３の離散的な値として示している」（本件公報２５欄３４行
以下）
(イ)　「撮影距離に応じて変換係数が大幅に変化するズームレンズがあ
る。‥‥‥このようなズームレンズにも対応できるように，本実施例では，無限大
の位置での変換係数のデータのみをＲＯＭ，ＲＯ３に記憶させ，合焦範囲の近傍の
領域‥‥‥に到達するまでは，Ｌの正負（即ち，デフォーカス方向）の信号だけ
に基づいてフォーカス用レンズを駆動し，近合焦ゾーンにはいると上述のＫＤと｜
Ｌ｜とによって求まるＮの値に基づいてレンズを駆動するようにしている。尚，
焦点距離用のコード板によりＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数
のデータを得るようにしてもよいが，部品点数の増加，アドレス指定用のビット数
の増加，ＲＯＭの容量の増加等の問題があり，実用的でない。」（同公報２６欄３
４行ないし２７欄１０行）
(ウ)　「カメラ本体からカメラの種類を示すデータを送ってレンズ側でカ
メラの種類に対応したデータをカメラに送るようにしてもよい」（同公報７欄１８
ないし２１行）
また，構成要件Ｆをこのように解しても，変換データを有効数字部と指
数部とからなる信号として送信し，焦点距離領域を分割して領域ごとに変換データ
を設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現さ
れる。
なお，本件明細書の発明の詳細な説明には，撮影距離に応じて変換係数
を変化させる場合について，「実用的でない」と記載されているが（上記(イ)），
これは，レンズ内のスペースやコストの問題から本件特許発明の作用効果とは無関
係な理由で本件特許出願当時に実用的でないと考えられたというだけであって，撮
影距離に応じて変換係数を変化させる場合を除外したものではない。
イ　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じ
て変化する変換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換
データが複数存在する構成である。
上記のとおり，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換デ
ータを記憶した」とは，本来連続的に変化する変換データを各焦点距離ごとに離散
的な値（その領域の代表値）として記憶した記憶手段という意味であって，撮影距
離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数設けることを除外していな
いのであるから，被告構成①を備えていても，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々
につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶
された記憶手段」とは，焦点距離領域ごとに複数の変換データが存在しないことを
意味すると解すべきである。
特許請求の範囲の文言上，そのように解するのが自然であって，訴訟引
受人主張のように「本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換データを各焦点距
離ごとに離散的な値として記憶した記憶手段という意味であって，同一の焦点距離
領域にある限り変換データが同一でなければならないということはないし，撮影距
離情報等に応じて焦点距離毎の変換データをさらに複数に分けて記憶することを除
外していない。」と解するのは不自然である。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「焦点距離用のコード板Ｆ
ＣＤの他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコード板によってＲＯＭ，
ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよいが，
部品点数の増加，アドレス指定用ビット数の増加等の問題があり，実用的でない」
（本件公報２７欄４行以下）と記載して，あえて撮影距離ごとに別々の変換データ
を用いる方式を実用的でないとして除外している。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明の効果とし
て，焦点調整動作の応答性を著しく向上させる旨記載されているが，焦点距離ごと
に複数の変換データが存在すると，応答性が低下してしまい，作用効果が実現でき
ないことになる。訴訟引受人は，焦点距離領域ごとに複数の変換データが存在した
としても，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信すること及
び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによって焦点調
整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現されると主張する。しかし，変
換データを離散値にすることと，データ転送時間とは何ら関連性がなく，そもそ
も，領域毎の離散値とすることは連続的に変化する数値をデジタルデータとして扱
う場合には必然的に行われるものである。また，変換係数は０．２ないし２０の範
囲に収まるところ，その範囲のデータを転送するには，固定小数点方式を用いる場
合と浮動小数点方式を用いる場合とで，データ転送時間に有意な差は生じない。
出願人であるミノルタ株式会社（脱退原告による承継前の原告。以下
「ミノルタ」という。）が，特許請求の範囲を，当初「焦点距離ごとに所望の結像
位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データが記憶された記憶手段」と記
載していたものを，あえて「１つの」という語を挿入した出願手続の経緯からも，
「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」の記載を上
記のように解すべきである。
イ　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じ
て変化する変換データを離散値として記憶しているが，撮影距離に応じてこの変換
データが複数存在する構成である。
上記のとおり，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの
変換データが記憶された記憶手段」とは，焦点距離領域ごとに複数の変換データが
存在しない構成を意味すると解すべきであるから，被告構成①のように，１つの焦
点距離において撮影距離ごとに複数の変換データが存在する構成を備えている場合
は，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶
手段」を有するとはいえない。
(2)被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
有効数字部と指数部は，双方組み合せてはじめて１つの変換データという
べきものであって，それぞれを独立した変換データということはできないから，２
バイト以上にわたる形で記憶されていたとしても，１つの変換データが記憶されて
いるというべきである。本件特許出願当時，１つのデータを２バイト以上を用いて
表現することは情報処理の技術分野において当然に行われていたことである。
そうすると，被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領
域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
構成要件Ｆは，焦点距離領域ごとに１つの変換データが記憶された記憶手
段であるところ，被告構成③を備えている場合は，有効数字部と指数部のデータが
それぞれ別々に記憶されているから，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するとはいえない。
(3)　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部
とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数
字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，変換データをｍビットの指
数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段
を備えていればよく，指数部と有効数字部分を８ビット（１バイト）の信号で送信
する場合に限定されない。
すなわち，本件特許請求の範囲においては，指数部及び有効数字部を何
ビットにするか限定がない。本件明細書の特許請求の範囲以外の欄には，「上
位」，「下位」との文言が記載されているが，１つのデータが２バイト以上にわた
る場合にも使用される文言であり，指数部と有効数字部は１つの変換データである
から，かかる文言を根拠に変換データを１バイトに限定しなければならないという
ことはできない。
被告は，変換データを２バイト以上のデータで送信する構成は本件特許
出願当時公知の技術であったから，本件特許発明では変換データを１バイトのデー
タで出力する構成でなければ，データ転送時間の短縮という本件特許発明の作用効
果は生じず，本件特許発明を有効と解することはできないから，構成要件Ｇを変換
データを１バイトで出力する出力手段に限定解釈すべきである旨主張する。
しかし，本件特許出願当時，オートフォーカス式一眼レフカメラシステ
ムにおいて変換データを２バイト以上のデータで送信する構成が公知の技術であっ
たという事実はなく（被告は，本件明細書の従来技術の記載を根拠とするようであ
るが，従来技術欄の記載は，実際に存在していた不都合ではなく，従来技術との関
連で想定される不都合を記載したものである。），変換データが２バイト以上にわ
たっても，変換データを有効数字部と指数部とからなる信号として送信すること及
び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによって焦点調
整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現される。
被告は，さらに，浮動小数点方式によってビット数を減少させることや
焦点距離領域を分割して領域ごとに焦点距離データを設けることによってデータ転
送時間が短縮されることはない旨主張する。しかし，浮動小数点方式で変換データ
を送る場合と固定小数点方式で送る場合とで転送時間に有意な差がないとの被告の
主張は，変換データが０．２ないし２０の範囲に収まることを前提としているとこ
ろ，変換データは上記範囲に収まるものではないから，この点に関する被告の主張
は前提を誤っている。また，焦点距離領域を分割し，変換データを離散値にする構
成は，変換データを高速転送する前提である。抽象的には，デジタル信号としての
出力信号は，離散的な値をとらざるを得ないといえるとしても，本件特許発明は，
ズームレンズにおいて変換データをどのように保持し，出力するかについて具体的
構成を有するものであって，これをもって本件特許発明におけるデータ記憶手段，
出力手段が公知であったということはできない。したがって，被告の主張は失当で
ある。
イ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
被告構成⑤は，変換データが，指数部，有効数字部がそれぞれ１バイト
以上として送信され，指数部のデータ送信と有効数字部のデータ送信との間に間隔
があるという構成であるが，いずれも，変換データをｍビットの指数部とｎビット
の有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段であるといえ
る。
したがって，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍ
ビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力す
る出力手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇは，変換データを（ｍ＋ｎ）ビットの１バイトの信号として
出力する出力手段という意味に解釈すべきであって，ｍビットの信号とｎビットの
信号が時間的間隔をあけて独立に送信される場合を含まない。
すなわち，特許請求の範囲には，「ｍビットの指数部とｎビットの有効
数字部とからなる信号として」と記載されており，「とからなる信号」の記載か
ら，変換データを１バイトの信号で表していると解される。また，本件明細書に
は，「上位」「下位」，「（ｍ＋ｎ）ビットのデータとして」との記載があること
から，文言上も上記のように解すべきである。訴訟引受人は，「上位」「下位」の
文言は，１つの数値に関するデータについて２バイト以上にわたる場合には使用さ
れると主張するが，本件における指数部と有効数字部は，１つの数値に関するデー
タではなく，別個の数値に関するデータであるから，そのようなデータに「上位」
「下位」を使用するのは，当該データが１バイトに収まっている場合に限定される
ものである。
また，仮に文言上，上記のように解釈することができないとしても，次
の理由から，上記のように限定解釈すべきである。すなわち，本件特許発明出願当
時，オートフォーカスのために必要な変換データをレンズからカメラ本体に転送す
るというオートフォーカス式一眼レフカメラシステムの技術が公知となっており
（乙１３，本件明細書の従来技術欄），データを浮動小数点方式で表現し，送信す
ることも公知の技術であったから（乙２ないし５），従来２バイト以上にわたって
転送していたデータを１バイトで転送する発明であると限定解釈しなければ，本件
特許発明を有効と解釈することができない。また，作用効果の点でも，変換データ
は，０．２ないし２０の範囲に収まるから，かかる範囲のデータの送信の場合，従
来技術の固定小数点方式のデータ転送時間と本件特許発明の浮動小数点方式のデー
タ転送時間との間に有意な差がないから，本件特許発明は，これまで２バイトを要
していた変換データの転送を１バイトで一度に送信することにしたと解さなければ
進歩性があるということはできない。
これに対し，訴訟引受人は，変換データを有効数字部と指数部とからな
る信号として送信すること及び焦点距離範囲を分割して領域ごとに焦点距離データ
を設けることによって焦点調整動作の応答性を向上させるという作用効果は実現さ
れる旨主張する。しかし，データ転送時間は，ビット数によって左右されるもので
あって，データを離散的に記憶するか否かはデータの転送時間とは関係がない。そ
もそも，データを離散的な値とすることは，ズームレンズ内でデータをデジタル的
に記憶し，転送するために必然的にとらざるを得ない構成である（乙９，８頁）。
また，変換データは，０．２ないし２０の範囲内に収まるデータであるから，固定
小数点方式を用いても１０ビットで表現することができ，浮動小数点方式を用いて
２バイト（１６ビット）で表現したとしてもビット数は縮まらずしたがって，デー
タ転送時間も短縮されない（乙７，１０，１７）。
イ　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
上記のとおり，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎ
ビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，変換データ
を１バイトのデータとして出力する出力手段を備えた構成であると解されるとこ
ろ，被告構成⑤は，変換データが，指数部，有効数字部がそれぞれ１バイト以上の
データとして送信され，指数部のデータ送信と有効数字部のデータ送信との間に間
隔があるという構成である。
したがって，被告構成⑤を備えている場合には，構成要件Ｇの「変換デ
ータをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体
へ出力する出力手段」を有するとはいえない。
(4)　小括
（訴訟引受人）
以上のとおり，被告構成①及び被告構成③を備えていたとしても，構成要
件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有
するといえから，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
また，被告構成⑤を備えていても，構成要件Ｇの「上記変換データをｍビ
ットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力す
る」を有するといえるから，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
したがって，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
以上のとおり，ニコン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要
件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手
段」を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成③を備
えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足しない，ま
た，被告構成⑤を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部と
ｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有
しないから，構成要件Ｇを充足しない。
３　争点２（キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）
　(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するといえる。
（被告）
前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。
(2)　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｆの意義について
前記２(1)ア記載のとおり，構成要件Ｆでいう「焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に
変化する変換データを各焦点距離ごとに離散的な値（その領域の代表値）として記
憶したという意味であって，同一の焦点距離領域にある限り変換データが１つでな
ければならないということはない。
また，構成要件Ｆの「変換データ」とは，「変換するために」用いられ
るものをいうのであって，駆動量算出のために他のデータ（例えば機械変換デー
タ）が存在する場合を除外していない。
このことは，本件明細書の実施例には，「Ｎ＝ＫＢ・ＫＬ・Ｌ‥‥‥
ＫＬは，‥‥‥焦点距離に対応してレンズ回路ＬＥＣから出力される。‥‥‥ＫＢ
はカメラ本体での前記減速比μＢに応じて固定的に定められるデータであり‥‥
‥」（本件公報５欄２３行ないし６欄１行）と記載されており，レンズ側の変換デ
ータＫＬ以外にカメラ本体の変換データＫＢを用いてピントズレ量を駆動量に変換
している例が記載されていることからも明らかである。この点について，被告は，
ＫＬだけで駆動量を算出しているかのような主張をするが，ＫＬのみならず，ＫＢ
のデータも駆動量算出に必要なデータであるから，この点に関する被告の主張は失
当である。
イ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
被告構成②は，駆動量算出のための係数を表すデータとして，光学変換
データと機械変換データの２種類を記憶する構成であるが，機械変換データは焦点
距離領域ごとに変化しないから，構成要件Ｆにいう「変換データ」に当たらず，被
告構成②のうち「変換データ」に該当するのは光学変換データのみである。
そして，被告構成②においては，光学変換データのほかに，焦点距離に
関連しない機械変換データが記憶されているが，上記のとおり，構成要件Ｆは，駆
動量算出のために焦点距離に関係しない他のデータが存在する場合を排除していな
いのであるから，この点は，被告構成②が，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」に該当することを妨げるものではな
い。
よって，被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域
の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえる。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆにいう変換データとは，所望の結像位置移動量を駆動量に変
換するためのデータでなければならず，駆動量算出のために複数の係数が存在する
場合には，当該係数のすべてが構成要件Ｆにいう変換データに当たるというべきで
ある。
このことは，本件明細書の特許請求の範囲に，「交換レンズにおいて，
‥‥‥所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについて，
上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」と
記載され，本件明細書に「上述のような自動焦点調整においては，検出されたズレ
量から駆動手段の駆動量を算出‥‥‥する場合，……ズレ量データに適当な変換係
数を掛けることにより駆動量データが得られる。この変換係数の値は，交換レンズ
の焦点距離やレンズ構成等の光学的条件及び交換レンズ内の焦点調整機構の構成等
の機械的条件に応じて変化する。」（本件公報２欄１３行ないし３欄８行）と記載
されていることからも明らかである。
これに対し，訴訟引受人は，「変換データ」は「焦点距離ごとに変化す
るデータ」であるとの認識の下，機械変換データは，焦点距離ごとに変化しないか
ら変換データではないとして，レンズからカメラに転送される変換データは，光学
変換データのみである旨主張する。しかしながら，明細書中に，「変換データ」
が，「焦点距離ごとに変化するデータを指す」という定義の根拠となる記載はない
から，訴訟引受人の主張は前提を誤っている。
また，訴訟引受人は，駆動量算出のために焦点距離に関係しない他のデ
ータ（例えば機械変換データ）が存在する場合をも含むと主張し，その根拠とし
て，本件特許明細書の実施例に，レンズ側の変換データＫＬ以外にカメラ本体の変
換データＫＢを用いてピントズレ量を駆動量に変換している例が記載されているこ
とを指摘する。
しかし，ここでいうＫＬとは，光学系の変換データＫｏｐと機械系の変
換データ１／μＬ・ＬＨを掛け併せたものであり，この掛け合わせた結果としての
データが変換データとしてレンズの記憶手段に固定記憶されているのであって，光
学系の変換データと機械系の変換データが別々に記憶され，送信されているもので
はない。
イ　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
被告構成②は，駆動量算出のために光学変換データ及び機械変換データ
の２つのデータを必要とするものであり，これらはいずれも変換データである。ま
た，光学変換データと機械変換データは，１つの焦点距離領域において，各１つず
つ存在する。
そうすると，被告構成②を有する場合は，構成要件Ｆの「複数の焦点距
離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえない
から，被告構成②を有するキャノン用被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
このことは，被告構成②を備えたキャノン用被告製品は，光学変換デー
タと機械変換データの２種類の変換データを保存，出力する構成であるため，本件
特許発明の作用効果であるデータ転送時間の短縮という効果を有せず，逆に本件特
許発明に係る交換レンズと異なり，機械変換データと光学変換データを予め乗算す
る必要がなくなり，カメラ側に転送すれば足り，メモリの設計製作が容易になるな
どの効果があることからも裏付けられる。
(3)　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
前記２(2)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するといえる。
（被告）
前記２(2)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。
(4)　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
（訴訟引受人）
　　前記２(3)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有する。
（被告）
　　前記２(3)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。
(5)　小括
（訴訟引受人）
　　以上のとおり，被告構成①，②ないし③’を備えていても，構成要件Ｆの
「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有すると
いえる。
また，被告構成⑤’を備えていても，構成要件Ｇの「上記変換データをｍ
ビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力す
る」を有するといえる。
したがって，キャノン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
キャノン用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの「複数
の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有しない
から構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成②を備えている点で構
成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても被
告構成③’を備えている点で構成要件Ｆの上記構成を有しないから構成要件Ｆを充
足しない。また，被告構成⑤’を備えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビ
ットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する
出力手段」を有しないから，構成要件Ｇを充足しない。
４　争点３（ペンタックス製被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）
(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
（訴訟引受人）
　　前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有する。
（被告）
　　前記２(1)と同様の理由で構成要件Ｆの上記構成を有するとはいえない。
(2)　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか　
（訴訟引受人）　
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆにいう「記憶手段」とは文言どおりの意味である。
イ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか
被告構成④のゲートアレイ回路は，焦点距離に応じて，予め記憶された
特定の情報を出力するように構成されたものであって，記憶素子が内蔵されている
ことに変わりない。
このことは，本件特許発明においても，明細書中の実施例及び第５図
に，ゲートアレイ回路によって記憶された変換データを出力するための構成が示さ
れていることからも明らかである。また，被告自身が，被告の保有する特許第２１
３７５６７号（特公平７－１２２７２６号，甲１９）において，回路を開閉するス
イッチを「記憶手段」と呼んでおり，技術文献にもゲートアレイ回路をＲＯＭの一
種であるＰＲＯＭ（プログラマブル・ロム）と等価な回路構造であると記載されて
いる。
よって被告構成④は，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。
（被告）
ア　構成要件Ｆの意義について
構成要件Ｆでいう記憶手段とは，マトリックス状の回路において，具体
的なデータを特定の番地（アドレス）に格納し，固定させておく手段のことである
と解される。
本件明細書にも，「アドレスが指定される。このアドレスには設定焦点
距離に対応した変換係数のデータＫＤが記憶されている。」旨記載されている（本
件公報２４欄４０ないし４３行）。
イ　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか
被告構成④においては，変換データをアンドゲートとオアゲートという
論理素子の組み合せ（ゲートアレイ回路）によってその都度演算し，焦点距離に応
じて定められた信号が送信されるのであって，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当す
るということはできない。
訴訟引受人は，ゲートアレイが，記憶手段であるＰＲＯＭの一種である
旨主張する。しかし，ＰＲＯＭはマトリックス回路の交点である特定の番地（アド
レス）に，「０」又は「１」の固定情報を記憶させておくものであるが，ゲートア
レイ回路はマトリックス回路の形をとっておらず，「０」や「１」などの情報が固
定的に記憶されているものではないから，両者は等価ではない。
(3)　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部
とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
（訴訟引受人）
ア　構成要件Ｇの意義について
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数
字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」は，ｍビットの指数部とｎビッ
トの有効数字部とからなる信号として変換データを送信している以上，いずれが上
位又は下位であってもよい。
被告は，構成要件Ｇは上位ｍビットの指数部を先頭に変換データを送信
することを意味すると解すべきである旨主張するが，本件特許請求の範囲には，
「上位」「下位」という言葉は用いられていない。明細書の発明の詳細な説明には
「要旨」として，かかる文言が用いられているが，本件特許発明において有効数字
部と指数部のいずれが上位であっても転送時間は変わりなく，本件特許発明の特徴
に影響を及ぼさないから，構成要件Ｇを「ｍビットの指数部を上位で，ｎビットの
有効数字部を下位で送信する」と限定して解釈する理由はない。
イ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
構成要件Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数
字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する」を上記のように解すれば，被告
構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの
有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有するといえ
る。
（被告）
ア　構成要件Ｇの意義について
本件明細書発明の詳細な説明には「要旨」として，「上位ｍビットの指
数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋ｎ）ビットのデータとしたも
のである。」との記載があることから，構成要件Ｇは，上位ｍビットの指数部を先
頭に変換データを送信することを意味すると解すべきである。
イ　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
被告構成⑥は，ｎビットの有効数字部を上位，ｍビットの指数部を下位
として変換データを送信しているので，被告構成⑥を備えている場合は，構成要件
Ｇの「上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号
としてカメラ本体へ出力する」を有しているとはいえない。
(4)　小括
（訴訟引受人）　　
以上のとおり，被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離
領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということが
でき，被告構成④は，構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。
また，被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの
指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手
段」を有するということができる。
したがって，ペンタックス用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足する。
（被告）
ペンタックス用被告製品は，被告構成①を備えている点で構成要件Ｆの
「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有
しないから構成要件Ｆを充足せず，そうでないとしても，被告構成④は構成要件Ｆ
の「記憶手段」に該当しないから構成要件Ｆを充足しない。また，被告構成⑥を備
えている点で構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字
部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を有しないから，構成要
件Ｇを充足しない。
５　争点４（本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり本件特許権に
基づいて権利を行使をすることが権利の濫用に当たるか）について
(1)　特許法２９条２項違反を理由とする無効
（被告）
　　特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づ
く差止め，損害賠償等の請求は，権利の濫用に当たり許されないところ，本件特許
権には，以下に述べるように無効事由が存在することが明らかであり，これに基づ
く請求は権利の濫用に当たり許されない。
本件特許は，本件特許出願当時の技術水準（乙１５の２，３）において，
本件特許出願前の昭和５７年１１月１８日に公開されたオートフォーカス用ズーム
レンズに関する発明（特開昭５７－１８００４（乙１）。以下「乙１に係る発明」
という。）と，デジタルデータに関する公知技術を組み合せることによって当業者
が容易に想到することができたものであり，特許法１２３条１項２号，２９条２項
の無効事由が存在することが明らかであるから，本件特許権に基づく損害賠償請求
は権利の濫用に当たり許されない。
すなわち，乙１に係る発明を本件特許発明の構成要件に則して分説する
と，次のとおりである。
ａ　カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズ（１０）において
ｂ　撮影光学系（１２，１４）と
ｃ　上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データ
に応じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させ
る撮影距離調節手段（２８）と
ｄ　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段（４２）と
ｅ　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割し
て，上記焦点距離設定手段（４２）によって設定された焦点距離が上記複数の焦点
距離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段
（９２，９４）と
ｆ　所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データについ
て，上記複数の焦点距離の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段（９
２）と
ｇ　上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の
上記変換データをカメラ本体へ出力する出力手段（９２，９４）と
ｈ　を有することを特徴とする交換レンズ
　上記構成ａないしｆ及びｈは，本件特許発明の構成要件ＡないしＦ及びＨ
に対応する。そして，構成ｇについては，本件特許出願当時，デジタルデータ数値
を表示する方法として浮動小数点方式があり，同方式によるとプログラムが容易で
あることなどが文献に記載されていた（乙２ないし５）のであって，工学技術とデ
ジタル技術の複合である交換レンズに，構成ｇを取り入れることは本件特許発明出
願当時，デジタルデータを扱う技術分野における当業者にとっては，容易に想到し
得るものであったというべきである。
このように，本件特許発明は，乙１に係る発明と浮動小数点を用いたデー
タ表現方法を組み合せることによって実現できるものであるから，本件特許出願当
時，デジタル技術分野の当業者が容易に想到し得るものであったというべきであ
る。
これに対し，訴訟引受人は，乙１に係る発明は，本件特許発明の構成要件
Ｃ，Ｅ，Ｆ及びＧの構成を有していないと主張する。
しかし，構成要件Ｃについては，乙１に係る発明の「ズーム動作に伴って
変化した焦点距離に応じて，焦点調節用レンズ（距離環）の駆動量が決定されてお
り，これにより距離環が駆動され，この結果ピント面がフィルム面に合致する」と
いう構成と同一であるというべきである。すなわち，乙１に係る発明のパターン基
板及びこれに接する接片の位置は，変化した焦点距離に応じた距離環の移動量を制
御機構に指示する機能を有しており（すなわち，レンズの駆動量は，接片がパター
ン基板に接触する位置によって決定され（パターン基板上のどの位置であるかによ
ってパターンの数及びその間隔が異なっている），接片がパターン基板に接触する
位置は，ズーム動作によって決定され，ズーム動作は，焦点距離を決定する。），
かかる機能は，構成要件Ｃの機能と同一である。ただ，乙１に係る発明は駆動量の
決定を電気機械的にしているのに対し，構成要件Ｃは駆動量の決定を電子化してデ
ジタル的に算出しているという相違があるが，このような相違は，コンピュータ化
に伴う相違であって，必要な機能に関しては相違がないかあるいは必要な機能に関
する相違点がコンピュータに関係するありふれた技術事項の単なる付加又は削除に
すぎない場合である（前掲「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明について
の審査運用指針」（乙１５の９）参照）といえる。すなわち，レンズの情報をデジ
タル的に記憶するＲＯＭとその情報を入出力する入出力装置とを撮影レンズ内に設
け，かつ，得られたデジタル信号をカメラ本体側に直列伝送することは，本件特許
発明出願当時，普通に実施されていることであった（乙１５の３）。したがって，
両発明は同一というべきである。
本件特許発明の構成要件Ｅ及びＦについては，乙１の発明に係る焦点距離
の変化に応じた駆動量の決定機構をデジタル化した構成に過ぎない。焦点距離を一
定の領域に分割することも，電子化した結果必然的に採用されたものにすぎない。
上記のようなデジタル化は，コンピュータ化に伴う変化にすぎず，必要な機能に関
しては相違がないかあるいは必要な機能に関する相違点がコンピュータに関係する
ありふれた技術事項の単なる付加又は削除にすぎない場合である（特許庁による
「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての審査運用指針」（乙１５
の９）参照）といえる。すなわち，デジタル信号を浮動小数点方式を用いて送信す
ることは，当時，公知の技術であった（乙１６等）。
したがって，両発明の構成は同一というべきである。
（訴訟引受人）
本件特許発明は，本件特許出願当時の技術水準において，乙１に係る発明
と浮動小数点を用いたデータ表現方法を組み合せることによって当業者が容易に想
到することができたものとはいえない。
すなわち，乙１に係る発明は，ピントリングが一定のピントズレ量に対応
する分回転したことを示すパターンをピントリングに連動したパターン基板に刻ん
でおき，駆動量データを何ら算出することなくフォーカシング用モータを回転さ
せ，上記パターンをいくつ横切ったかカウントし，パターンを横切った数によって
示されるピントの移動量がカメラ本体で測定したピントズレ量に達するとフォーカ
シング用モータの駆動を停止するというものであるところ，乙１に係る発明の構成
は以下のとおり，本件特許発明の構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇの構成を備えていない。
本件特許発明は，カメラ本体内で変換データを用いて駆動量を算出し，当
該駆動量に応じた量だけレンズを動かすが（構成要件Ｃ），乙１に係る発明におい
ては，駆動量を算出しておらず，したがって，算出された駆動量に応じた量だけレ
ンズを動かすということもない。乙１に係る発明では，切片がパターンを横切った
数をカウントし，横切ったパターン数がピントズレ量に応じた数に達した段階でモ
ータの回転を停止することによって合焦させることにより，上記パターンの数をズ
ーム動作に伴って変化する焦点距離と当該焦点距離におけるピントズレ量に応じて
定めているというにすぎない。
本件特許発明においては，焦点距離領域を複数の領域に分割し，焦点距離
が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属しているか示すデータを出力するデ
ータ出力手段を有するが（構成要件Ｅ），乙１に係る発明においては，焦点距離領
域を複数の領域に分割しておらず，焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの
領域に属しているか示すデータを出力するデータ出力手段も有しない。乙１に係る
発明においては，パターン基板にパターンを刻んでいるが，このパターンはピント
リングの回転幅を示しているに過ぎない。また，乙１に係る発明では，接片が一定
のパターンを通過すると制御機構にその旨伝達され，距離調節部材２８の回転が停
止するが，通過したパターン数の情報を出力しているにすぎず，当該焦点距離が複
数ある焦点距離領域のうちどの領域に属するかを示すデータを出力しているわけで
はない。
本件特許発明は，変換データ記憶手段を有しているが（構成要件Ｆ），乙
１に係る発明は，変換データを全く用いておらず，したがって，当然，変換データ
記憶手段もない。
本件特許発明は，変換データ出力手段を有しているが（構成要件Ｇ），乙
１に係る発明は，変換データを用いておらず，したがって，当然，変換データ出力
手段も有しない。
また，たしかに，本件特許発明出願当時，浮動小数点方式は存在していた
が，これを用いてデータを送信することや，ズームレンズに応用した場合にどのよ
うな効果を得られるかについては知られていたとは言えない。
以上によれば，乙１に係る発明と浮動小数点方式を組み合せることによっ
て，本件特許発明出願当時，当業者が，本件特許発明を容易に想到することができ
たということはできない。
被告は，乙１に係る発明と本件特許発明との構成要件Ｇを除く構成の違い
は，必要な機能に関しては相違がないかあるいは必要な機能に関する相違点がコン
ピュータに関係するありふれた技術事項の単なる付加又は削除にすぎない場合であ
るから，特許庁の「マイクロコンピュータ応用技術に関する発明についての審査運
用指針」（乙１５の９）の基準によっても同一の構成であると主張する。
しかし，同基準には「発明の目的及び効果に格別の差異が生じない場合に
は同一となる」と記載されており（乙１５の９），乙１に係る発明と本件特許発明
とでは目的及び作用効果が異なるから，同基準によっても同一の発明であるという
ことはできない。すなわち，乙１に係る発明の目的及び効果は，「ＴＴＬ測光方式
を用いて合焦検出できるオートフォーカス式ズームレンズの提供」である（乙１，
４頁１行）のに対し，本件特許発明の目的及び効果は，「変換係数が焦点距離に応
じて大幅に変化するズームレンズにおいてもレンズからカメラ本体への変換データ
の高速転送，並びに焦点距離動作の応答性の向上」と異なっている。
また，被告は，構成要件Ｇの浮動小数点方式を用いる方式について公知の
技術であったと主張する。しかし，焦点距離を複数の領域に分割する点，設定され
た焦点距離が複数に分割された焦点距離領域のいずれに属するかを示すデータを出
力する点，大幅に変化する変換データについてこれらの領域ごとにその領域を代表
する値を記憶させた点と浮動小数点方式によるデータ転送とを組み合せた点は，全
く新規なものである。
(2)　昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項，５項違反を理
由とする無効
（被告）
　　　本件明細書には，次のような記載不備があるから，昭和６０年法律第４
１号による改正前の特許法（以下「昭和６０年改正前特許法」という。）３６条４
項及び５項の規定に違反している。したがって，本件特許には，昭和６０年改正前
特許法１２３条１項３号，特許法３６条４項，５項の無効事由が存在することが明
らかである。
本件明細書には「変換係数データのビット数を最小限必要なビット数を抑
えることができ，且つ転送時間を短縮することができ」，「高速でデータ転送を行
うことができる，焦点調節用動作の応答性は著しく向上する」という効果がある旨
記載されている。
しかし，従来技術のどのようなデータ転送手段のどのようなデータ転送時
間と比較してどのように短縮されたのかが記載されていないから，本件明細書は，
当業者が本件特許発明の効果を奏する発明を容易に実施することができるように記
載されていない。
また，特許請求の範囲に記載された構成によっては，上記の効果を奏する
ことができない。すなわち，本件明細書の特許請求の範囲欄には，浮動小数点方式
を用いてデータを出力する手段としか記載されていないが，浮動小数点方式を用い
ても，必ずしも本件特許発明の作用効果とされているデータ転送時間の短縮という
効果を奏することができない。
したがって，本件明細書には，発明の詳細な説明の記載において昭和６０
年改正前特許法３６条４項違反があり，特許請求の範囲の記載において同条５項違
反がある。したがって，本件特許には，昭和６０年改正前特許法１２３条１項３号
の無効事由が存在することが明らかである。
（訴訟引受人）
　　被告は，本件明細書に，従来技術のどのようなデータ転送手段のどのよう
な転送時間と比較してどのように短縮されたのかが記載されていないと主張する
が，そのような記載がなければ本件特許発明を実施することができないものではな
い。
また，被告は，本件明細書の特許請求の範囲記載の構成では，同明細書記
載の作用効果を実現できない旨主張する。しかし，広範囲にわたり変化する変換デ
ータを浮動小数点方式で表現することにより，当該変換データのビット数を一定数
に削減できるのであるから，被告の主張は失当である。
(3)　平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前特
許法」という。）６４条違反を前提として特許法２９条２項違反を理由とする無効
（被告）
ア　出願公告後の補正の要件について
平成６年改正前特許法６４条３項は，出願公告後の補正は，①特許請求
の範囲の減縮，②誤記の訂正，③明瞭でない記載の釈明のいずれかでなければ許さ
れない旨規定しており，同条４項において準用する平成６年改正前特許法１２６条
２項は，「前項の明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものであってはならない」と規定している。上記要件を満たさない補正が
なされた場合は，補正がなされなかった特許出願について特許がされたものとみな
しているから（平成５年法律第２６号による改正前の特許法４２条），補正前の特
許発明について進歩性を判断することになる。
実質上の変更に当たるか否かという点について，補正によって，特許請
求の範囲に新たな構成を付加するような場合には，新たに付加された構成が当業者
に周知の技術である場合には，実質上の変更に当たらないが，当業者に周知の技術
とはいえない構成を付加した場合には，特許請求の範囲の実質的変更にあたるとい
うべきである。
この点につき，最高裁昭和４１年（行ツ）第４６号同４７年１２月１４
日第一小法廷判決・民集２６巻１０号１９０９頁は，「明細書の全体の記載ないし
その記載から導き出される発明の基本的思想の同一性を基準とすべきではなく，特
許請求の範囲の記載を基準としてなされるべきである。」と判示し，東京高裁昭和
４３年（行ケ）第２２号同４７年１０月１７日判決・無体裁集４巻２号５９０頁
（以下「昭和４７年東京高裁判決」という。）は，上記最高裁判決と同様の基準を
用いて平成６年改正前特許法６４条２項において準用する同法１２６条２項につ
き，「或る発明に新たな構成要件の付加が当業者に周知の技術手段でない限り，特
許請求の範囲を実質上変更するものというべきである。」と判示している。
イ　本件補正について
本件特許の出願人であるミノルタは，出願公告後の平成５年９月１３日
付手続補正書（乙２６）において，特許請求の範囲につき，次の(ア)ないし(エ)の
ような記載を追加する補正を申し立てたが，同追加は，上記①ないし③のいずれに
も該当しない事項であるか，または，平成６年改正前特許法６４条２項の準用する
同法１２６条２項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」に該当
するから，本件補正は補正要件を欠く。
(ア)　上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と
(イ)　上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割
して
(ウ)　焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距
離領域のうちどの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と
(エ)　上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶され
た記憶手段と
そうすると，本件特許発明の進歩性判断は，出願公告時の特許請求の範
囲の記載に従ってなされるべきである。
そして，出願公告時の特許請求の範囲の記載を基にすれば，異議申立時
に提出された各証拠（乙１５の１ないし３）により容易に発明できたものといえる
から，本件特許権は，特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，特許法
１２３条１項２号の無効事由を有することが明らかである。
ウ　訴訟引受人の主張に対する反論
(ア)　訴訟引受人は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの
に該当するか否かについて過去の裁判例を分析した上，独自の基準①ないし③（後
記訴訟引受人の主張ア(ア)参照）を主張するが，訴訟引受人が分析した裁判例は，
個々の事案の解決に必要な範囲内でのみ規範の定立を行うのであるから，訴訟引受
人が分析した裁判例に上記基準をうかがわせる記載があったとしてもこれを一般
的，普遍的な基準ということはできない。
　　　仮に，上記基準を採用したとしても，本件補正前の発明と本件補正後
の発明とでは，目的及び作用効果が異なり，訴訟引受人主張の基準②及び③を満た
していないから，いずれにしても本件補正は補正要件に欠ける補正というべきであ
る。
以下，訴訟引受人の主張する基準①ないし③について反論する。
(イ)　基準①について
特許法７０条は，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の
特許請求の範囲の記載に基づいて判断しなければならないと規定しているのである
から，平成６年改正前特許法１２６条２項の「実質上特許請求の範囲を拡張し，又
は変更するもの」に当たるか否かの判断は，明細書中の特許請求の範囲の記載を基
準としてなされるべきであって，明細書全体の記載を基準とすべき旨をいう原告の
主張は失当である。明細書中，特許請求の範囲以外の記載は，特許請求の範囲を一
義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記で
あることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の
事情がある場合に限って，斟酌されるべきものである。
訴訟引受人は，当該補正が特許請求の範囲を減縮するものである限
り，当該補正によって補正前は侵害とならなかった行為が後に侵害とみなされるよ
うになる可能性はない旨主張するが，本件補正前の特許請求の範囲に基づく本件特
許発明は，進歩性がなかったのであるから，本件補正前における第三者は，「本件
特許発明は，将来，進歩性がないものとして無効とされるはずである。」という信
頼を形成したはずである。にもかかわらず，本件補正によって無効となるべきもの
が有効なものとして権利化されることになれば，第三者が形成した信頼を害するこ
とは明らかである。
(ウ)　基準②及び③について
本件特許発明は，明細書に記載されたデータ転送時間短縮という作用
効果を奏しないものであるから，本件補正の前後の作用効果を比較することを前提
とする訴訟引受人主張の基準②及び③を適用することは不可能である。
（訴訟引受人）
ア　出願公告後の補正の要件について
(ア)　平成６年改正前特許法１２６条２項にいう「実質上特許請求の範囲
を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断基準
平成６年改正前特許法６４条２項及びその準用する同法１２６条２項
にいう「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判
断は，従来の裁判例を分析する限り，次の３つの基準にしたがってなされるべきで
ある（以下，「基準①」のようにいう。）。
①　当該補正によって追加された技術事項が補正前の明細書又は図面に
開示されている技術事項の範囲内か否か
②　補正後の発明の目的が，補正前の発明の具体的目的の範囲内か否か
③　補正後の発明の作用効果が，補正前の発明の作用効果を顕在化した
ものや副次的なものにとどまるものであり，全く別個の新たな作用効果でないとい
えるか否か
(イ)　基準①について
平成６年改正前特許法６４条２項，１２６条２項の趣旨は，出願公告
後に実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する補正をすると，出願公告時の特
許請求の範囲の記載を前提に行動した第三者の利益を害するおそれがあることか
ら，特許出願人とこのような第三者との間の利益を調整するというものである。こ
こにいう，第三者の利益として考えられるものは，①補正によって補正前は侵害と
ならなかった行為が侵害とみなされることによって不利益を受ける可能性がある第
三者と，②当該発明の出願後，補正に係る発明と同一の発明について特許出願を行
った後願の出願人とが考えられる。
このうち，①の第三者については，当該補正が特許請求の範囲を減縮
するものである限り（特許請求の範囲が減縮されたにもかかわらず，発明の詳細な
説明の記載が併せて補正されたことにより特許請求の範囲の文言の意味が変化した
といった例外的な場合を除き），当該補正によって補正前は侵害とならなかった行
為が後に侵害とみなされるようになる可能性はない。
また，②の後願の出願人の利益についても，当該補正後の発明が願書
に最初に添付した明細書又は図面（以下，単に「出願時明細書」ということがあ
る。）に開示されていた場合には，そもそも後願の出願人は，特許法２９条の２の
規定に基づき，特許を受けることができないのであるから，後願の出願人の利益を
害することも理論的にあり得ない（特許法２９条の２は，昭和４５年法律第９１号
によって新設され，昭和４６年１月１日以降になされた特許出願に適用され
る。）。被告が主張する昭和４７年東京高裁判決で問題となった特許出願は，昭和
３５年６月３０日に出願されており，同条の適用を受けない。
以上のとおり，出願公告後の補正が，特許請求の範囲の減縮に当た
り，かつ補正後の発明が出願時明細書に記載されているものである限り，原則とし
て「実質的に特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当しないと解すべき
である。
なお，最高裁は，基準①に基づいて判断した東京高裁の判決（東京高
判昭和５７年６月１７日，甲４３）の判断を正当なものとして是認しており（最判
昭和５８年１月３１日，甲５０），その他下級審判決においても，同基準に従って
「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断をす
るものが圧倒的多数である（甲３８ないし４６，乙３０，３１に掲載の１７件の下
級審判決が当該基準に従って判断している。）。さらに，上記判断基準は，学説に
おいても支持されている。
(ウ)　基準②について
当該基準は，特許庁の「一般審査基準・出願公告後の補正」（乙２
９）や「審判便覧」（甲３６）において採用されているものである。もっとも，発
明の目的は，本来，発明者の主観的意図であり，いかなる場合に発明の具体的な目
的の範囲を逸脱するものとなるのかは必ずしも明らかではなく，②の基準のみによ
って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」か否かを判断することは
困難である。
なお，同基準に従って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更する
もの」に該当するか否かの判断をする下級審判例もあるが，比較的古いものであ
り，基準①及び③と併用して用いているものが多い（甲４３，４６ないし４９に掲
載の１１件の下級審判決が当該基準に従って判断している。）。
(エ)　基準③について
同基準は，基準①及び②と併用して，「実質上特許請求の範囲を拡
張，又は変更するもの」か否かの判断において補足的に用いられるべきである。
すなわち，出願公告後の補正において，平成６年改正前特許法６４条
１項１号及び１２６条１項１号により特許請求の範囲を減縮する補正が認められて
いる趣旨は，出願公告後になされた特許異議申立等において新たな公知技術が示さ
れた場合に，特許請求の範囲を減縮すれば新規性及び進歩性が維持できるにもかか
わらず，常に発明全体が特許査定を受けることができないのは出願人に酷であり，
かつ特許制度の趣旨を没却するため，これを防止する趣旨にでたものである。この
ように，出願公告後の補正において，特許請求の範囲を減縮することは，減縮によ
って新規性や進歩性等の特許要件を維持することを目的としたものである以上，当
該特許請求の範囲の減縮により補正後の発明の作用効果が補正前の発明の作用効果
よりも優れており，又は発明前の作用効果を顕在化させるものとなることは当然と
いうべきであり，補正後の作用効果が優れているからといって，実質上特許請求の
範囲が変更されたと捉えることは許されない。
なお，同基準に従って「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更する
もの」に該当するか否かの判断をする下級審判例もあるが，①，②の基準と併用し
て補足的に用いているものが多い（甲４２ないし４５，４７，４９に掲載の９件の
下級審判決が当該基準に従って判断している。）。
(オ)　被告が根拠とする昭和４７年東京高裁判決について
被告の指摘する昭和４７年東京高裁判決は，補正前の明細書又は図面
に開示された技術事項であっても，周知技術でない限り補正によって追加すること
は許されないとしているが，補正前の明細書又は図面における開示の有無，補正後
の発明の目的，作用効果を問題とする裁判例が圧倒的多数である。また，補正前の
明細書に開示されたところに従い，特許請求の範囲を減縮する限り，第三者の利益
を害することはなく，補正前の明細書又は図面に記載されている事項であっても周
知技術でない限り追加できないとすると，平成６年改正前特許法６４条１項１号，
１２６条１項１号が出願公告後の補正によって特許請求の範囲を減縮することを認
めている趣旨を害する。
したがって，昭和４７年東京高裁判決の採用する基準に従って判断す
ると，法の趣旨を超えて不当に出願公告後の補正が許される場合が制限されること
になる。さらに，昭和４７年東京高裁判決の判断基準は，その後に特許庁が定めた
「一般審査基準・出願公告後の補正」及び「審判便覧」の基準（補正前の発明の具
体的な目的を逸脱するものであるか否かを基準とする）に反する上，これを支持す
る学説は存在しない。
よって，被告の主張する昭和４７年東京高裁判決の判断基準は採用し
得ない。
なお，昭和４７年東京高裁判決で問題となった特許出願は，昭和４５
年法律第９１号により新設された特許法２９条の２が施行される前の特許出願であ
り，当時は，先願の特許請求の範囲の記載と後願の特許請求の範囲の記載とが同一
又は実質的に同一である場合に限って後願を排除していた（特許法３９条１項）。
そして，上記実質的に同一の場合とは，後願が，先願の特許請求の範囲に単なる慣
用的手段を付加したに過ぎない場合のことをいうと解釈されていた。したがって，
当時は，出願公告後の補正によって，特許請求の範囲に慣用手段でない技術事項が
付加されると，たとえそれが補正前の明細書又は図面において開示されたものであ
ったとしても，後願発明との関係で同一性に変更が生じ，その結果，補正前の先願
発明と同一でなかった後願発明が補正後の先願発明と同一になってしまい，特許を
受けることができないという重大な不利益が生じることが生じ得たから，かかる不
都合を回避する必要性があった。昭和４７年東京高裁判決が周知でない技術事項を
追加することは「実質上特許請求の範囲を拡張，又は変更するもの」であると判断
したのには，以上のような背景事情が存在したものと思われる。
しかしながら，本件特許のように特許法２９条の２が適用される特許
出願に関しては，後願の出願人は，そもそも特許を受けることができないのである
から，以上のような不都合は存在しない。
イ　本件補正について
(ア)　基準①について
本件においては，本件補正によって追加された事項は，すべて本件補
正前の明細書（甲２の１）の発明の詳細な説明に記載された実施例において記載さ
れていた。したがって，本件補正は，補正前の明細書及び図面に開示された技術事
項に基づいて特許請求の範囲を減縮するものである。よって，本件補正が基準①を
充たすことは明らかである。
(イ)　基準②について
本件補正前明細書記載の発明の目的は，変換係数のデータを並列に転
送する場合にはカメラ本体と交換レンズとの間の信号受信のための端子が多くなっ
てこれら端子へのゴミの付着や端子間の接触不良等によってデータの信頼性が低下
したり，直列に転送する場合には転送時間が長くかかったりするという不都合が生
じることから，そのような不都合を生じることなく変換係数のデータをカメラ本体
に転送できる自動焦点調節方法及びそのための交換レンズを提供しようというもの
である。
本件補正後の発明の目的は，本件補正前の発明と同様，少ない端子数
で高速でデータ転送を行うというものである。
すなわち，本件補正によって，焦点距離領域ごとに分割し，設定され
た焦点距離が上記複数の焦点距離領域のいずれに属するかを示すデータを出力する
手段と，１つの焦点距離領域に１つの変換データを記憶する手段とを追加すること
によって，特許請求の範囲に，浮動小数点方式を用いてカメラ本体へデータ転送す
る方法をより具体的に記載したに過ぎず，本件補正の前後で，変換データを指数部
と有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力して少ない端子数でかつ高速
でデータ転送するという発明の目的事態は何ら変化していない。
したがって，本件補正は，基準②を満たすというべきである。
(ウ)　基準③について
本件補正前の発明の作用効果は，ズームレンズであると単焦点レンズ
であるとを問わず，単に浮動小数点方式を用いたデータ表現方式でデータを転送す
ることによってデータの転送時間の短縮及び焦点調節動作の応答性を向上するとい
うものであった。
本件補正後の発明の作用効果は，浮動小数点方式のデータ表現方法を
採用するのみならず，データ出力手段，記憶手段等の，ズームレンズ特有の構成を
組み合せることにより，焦点距離に応じて変換係数の値が大幅に変化するズームレ
ンズにおいても，データ転送時間の短縮及び焦点調節動作の応答性の向上を実現し
た点にある。
以上のとおり，本件補正後の発明の作用効果は，対象をズームレンズ
に限定したことにより，ズームレンズにおける本件補正前の作用効果を顕在化させ
たにすぎず，本件補正前の作用効果を逸脱する新たな作用効果とはいえない。
したがって，本件補正は，基準③を満たすというべきである。
(エ)　以上から，本件補正は，上記①ないし③の基準のいずれをも満たし
ており，本件補正が平成６年改正前特許法６４条１項２項，１２６条２項に反しな
いことは明らかである。
ウ　明白性の原則について
本件特許発明に無効事由が存在しないことは前記のとおりであるが，仮
に裁判所において，補正要件違反につき何らかの疑念を抱くことがあったとして
も，「特許に無効理由が存在することが明らか」ということはできないから，本件
特許権に基づく権利行使が権利の濫用であるということはできない。
すなわち，「特許に無効理由が存在することが明らか」とは，「無効審
判請求がされた場合には無効審判の確定により当該特許が無効とされることが確実
に予見される」との心証を得ることが出来る程度に無効理由の存在が明白な場合を
指すと解すべきである。
ところが，平成６年改正前特許法１２６条２項の「実質上特許請求の範
囲を拡張，又は変更するもの」に該当するか否かの判断基準は，前記のとおり見解
がわかれており，昭和４７年東京高裁判決とは異なる判断基準を示す下級審裁判例
が多数存在し，最高裁もこれを支持しているという状況の下では，本件特許に無効
理由が存在することが明らかであり，無効審判請求がされた場合には無効審判の確
定により当該特許が無効とされることが確実に予見されるなどとは到底いうことが
できない。
なお，本件訴訟において，訴訟引受人が勝訴し，当該勝訴判決が確定し
た後，万一本件特許を無効とする審決が確定した場合には，再審事由となり，被告
は再度特許権侵害を争うことができるが，逆に本訴において権利濫用の抗弁が認め
られて訴訟引受人敗訴の判決が確定した場合には，その後，無効審判により本件特
許に無効理由が存在しないことが確定したとしても，訴訟引受人は，既判力により
本件特許権を行使する機会を永遠に失うことになる。このようなことを考えても，
明白性の要件を充足するのは，無効審判が提起された場合に特許無効審判が確定す
ることが確実に予見される程度の心証が得られる場合でなければならない。
エ　被告の，補正要件違反による進歩性判断時期の変更に基づく進歩性欠如
の主張は，時機に後れたものであり，却下されるべきものである。
本件においては，ミノルタは，訴訟提起の１年以上前から被告に対して
警告を行ってきたものであるところ，被告は，訴訟提起から２年半が経過した第１
９回弁論準備手続期日において，初めて補正要件違反による無効の主張を行ったの
であるから，かかる防御の懈怠の責任はすべて被告が甘受すべきものである。
６　争点５（損害の額）について
（訴訟引受人）
(1)　被告の本件特許発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，控えめに
見積もっても被告レンズの総売上高の３％を下らない。
被告製品のうちニコン用レンズの平成４年１０月から平成１５年１月まで
の総売上高は合計２２９億６６５８万７３４７円，被告製品のうちキャノン用レン
ズの同期間の総売上高は合計３４９億３８７０万３０４９円，被告製品のうちペン
タックス用レンズの同期間の総売上高は合計９１億２３８０万０５１３円であり，
被告製品の同期間の総売上高は，合計して６７０億２９０９万０９０９円である。
そうすると，被告の本件特許発明の実施に対して受けるべき実施料相当額は，２０
億１０８７万２６６４円（６７０億２９０９万０９０９円×０．０３）である。
したがって，特許法１０２条３項により，被告の本件特許権侵害行為によ
り被った損害（本訴提起の日である平成１３年６月２１日以前の３年間及び本訴提
起の日から平成１５年１月までの間の損害額）及び被告の不当利得（平成４年１０
月から平成１０年６月２０日までの間の不当利得）は合計２０億１０８７万２６６
４円である。
(2)　弁護士費用
本件訴訟追行のため，訴訟代理人及び補佐人に委任せざるを得なかったも
のであるが，本件訴訟は，専門性の極めて高い技術事項に関する複雑かつ難解な紛
争であることを考えると，本件訴訟に要した弁護士費用は１億円を下らない。
(3)　小括　　
よって，訴訟引受人は，損害賠償金及び不当利得金のうち金２０億４２７
１万１５７４円の支払及びうち別紙損害・利得一覧表「損害／利得額」欄記載の各
金員に対する同一覧表「遅延損害金起算日」欄記載の各起算日から支払済みまで年
５分の割合による遅延損害金ないし利息の支払を求める。
（被告）
被告製品の平成４年１０月から平成１５年１月までの間の総売上高について
は認めるが，実施料率については争う。
　訴訟引受人は，本件特許発明の実施に対して受けるべき金額が総売上高の３
％を下らない旨を主張する。しかしながら，自動焦点レンズの分野においては，１
つの製品に多数の特許発明やノウハウが用いられているものである。そして，本件
の被告製品においても，本件特許発明は，そのような技術の中の１つにすぎないの
であるから，被告商品の売上高の３％を下らないとする訴訟引受人の主張は失当で
ある。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（ニコン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）
(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
ア　構成要件Ｆの意義について
(ア)　「変換データ」の意義
①　特許請求の範囲の記載
　　本件明細書の特許請求の範囲には，変換データについて，「所望の
結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データ」，「上記複数の焦点距
離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された」，「焦点距離領域データに基
づいて，該当する領域の上記変換データ」と記載されている。
　これらの記載に照らすと，変換データは，所望の結像位置移動量を
上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデー
タである。
　なお，前記第２，２(1)記載のとおり，所望の結像位置移動量を駆動
量に変換する際に用いられる変換係数を算出するためのデータは様々存在し，その
ような種々のデータは，いずれも焦点距離領域に応じて変化するデータと掛け合わ
せることによって「焦点距離領域によって異なるデータ」になり得ることになる。
②　本件明細書の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面の記載
　　上記のような解釈は，本件明細書の発明の詳細な説明及び願書に添
付された図面の記載（本件公報参照）からも裏付けられる。すなわち，本件明細書
の発明の詳細な説明及び願書に添付された図面には次のような記載がある。
ａ　実施例（本件公報５欄２行ないし２０行）
「レンズ側クラッチ１０６から大歯車１０３までの機械伝達系の
減速比をμＬ，焦点調節部材１０２のヘリコイドリードをＬＨ（ｍｍ／ｒｏｔ），
フォーカス用レンズＦＬの移動量をｄ（ｍｍ）とすると‥‥‥，ＫＬ＝Ｋｏｐ／
（μＬ／ＬＨ）‥‥‥」
ｂ　実施例（本件公報５欄１３行ないし第６欄３行）
「レンズをｄ（ｍｍ）だけ移動させたときの結像面の移動量
Ｌ（ｍｍ）と上記ｄとの比をＫｏｐ＝ｄ／Ｌで表すと‥‥‥Ｎ＝ＫＢ・Ｋ
Ｌ・Ｌの関係式が得られる。‥‥‥ＫＬは，ズームレンズＬＺの変倍操作用ズー
ムリングＺＲの回動操作により設定された焦点距離に対応してレンズ回路ＬＥＣか
ら出力される。‥‥‥ＫＬのデータが直列でカメラ本体の読取回路ＬＤＣで読取ら
れる。‥‥‥ＫＢは，カメラ本体での前記減速比μＢに応じて固定的に定められる
データであり，このデータＫＢは，固定データ出力回路１１０から出力される。」
ｃ　第１図
　別紙第１図のとおり。
ｄ　実施例（本件公報６欄３６行ないし７欄１行）
「以上の説明では，カメラ本体ＢＤ側にデータＫＢを固定記憶さ
せ，このデータＫＢにレンズからのデータＫＬを掛けることによりＫ＝ＫＬ・ＫＢ
の値を算出させていたが，Ｋ値の算出は上述の方法に限定されるものではない。例
えば，ＫＢ値が互いに異なる複数種類のカメラ本体のいずれに対してもズームレン
ズが装着可能な場合，ズームレンズＬＺのレンズ回路ＬＥＣから特定のＫＢ値を有
するカメラ本体に対応したＫ１＝ＫＬ・ＫＢ１のデータを設定焦点距離に応じて出
力するようにする。」
ｅ　実施例（本件公報７欄１２行ないし１７行）
「ＫＢが互いに異なる複数種類のカメラ本体の全ＫＢ値データＫ
１＝ＫＬ・ＫＢ１，Ｋ２＝ＫＬ・ＫＢ２，‥‥‥，Ｋｎ＝ＫＬ・ＫＢｎをすべてレ
ンズに記憶しておき，これらのデータをすべてカメラ本体側に送り，カメラ本体に
おいて自身のＫＢ値に応じたデータを選択させるようにしてもよい。」
ｆ　実施例（本件公報１０欄１１行ないし１３行）
「後述するレンズの変換係数データＫＤを送る場合には‥‥‥」
ｇ　実施例（本件公報２４欄４０ないし４２行）
「このアドレスには設定焦点距離に対応した変換係数のデータＫ
Ｄが記憶されている。」
ｈ　実施例（本件公報２５欄３４ないし３７行）
「ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃに示すように連続
的に変化するが，本実施例の場合，折線，Ａ’，Ｂ’，Ｃ’で示すように，ＫＤの
値をＫ１～Ｋ３３の離散的な値としている。」
ｉ　実施例（本件公報２６欄３４行ないし２７欄１０行）
「撮影距離に応じて変換係数が大幅に変化するズームレンズがあ
る。‥‥‥このようなズームレンズにも対応できるように，本実施例では，無限大
の位置での変換係数のデータのみをＲＯＭ，ＲＯ３に記憶させ，合焦位置の近傍の
領域‥‥‥に到達するまでは，Ｌの正負（即ち，デフォーカス方向）の信号だけ
に基づいてフォーカス用レンズを駆動し，近合焦ゾーンにはいると上述のＫＤと｜
Ｌ｜とによって求まるＮの値に基づいてレンズを駆動するようにしている。尚，
焦点距離用のコード板ＦＣＤの他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコ
ード板によりＲＯＭ，ＲＯ３のアドレスを指定して正確な変換係数のデータを得る
ようにしてもよいが，部品点数の増加，アドレス指定用のビット数の増加，ＲＯＭ
の容量の増加等の問題があり，実用的でない。」
ｊ　従来技術（本件公報３欄８行ないし１７行）
「交換レンズごとに変換係数の値が異なる。また，一本のレンズ
内においても，焦点距離の変更が可能なズームレンズでは焦点距離の変化に応じて
前記の変換係数が変化する。‥‥‥この変換係数の値は各交換レンズごとにまた，
ズームレンズでは焦点距離の変化に応じて変化するので，この変換係数のデータが
種々の交換レンズに対応できるようにするとそのビット数が多くなってしまう。」
ｋ　要旨（本件公報３欄３３行ないし３８行）
「変換係数のデータが大幅に変化しても，上記駆動量の算出には
該データの有効数字部は所定桁あれば十分であることを利用して，上記変換係数の
データを上位ｍビットの指数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋
ｎ）ビットのデータとしたものである。」
　　上記記載のうち，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する
際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」として記載されて
いるのは，ＫＬ（前記ｂ），ＫＬ・ＫＢ（前記ｄ），及びＫＤ（前記ｆ，ｇ）の３
種類である。
ＫＬは，Ｋｏｐ／（μＬ／ＬＨ）の式で表される数値であり（上記
ａ），Ｋｏｐは，レンズをｄ（ｍｍ）だけ移動させたときの結像面の移動量Ｌ
（ｍｍ）と上記ｄとの比（以下「Ｋｏｐ」という。）であり（前記ｂ），μＬ
は，レンズ側クラッチ１０６から大歯車１０３までの機械伝達系の減速比であり
（上記ａ），ＬＨは，焦点調節部材１０２のヘリコイドリードである（上記ａ）か
ら，ＫＬは，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で除した数値であるということができ
る。
ＫＢは，カメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータ
である（上記ｂ）。したがって，ＫＬ・ＫＢは，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で
除した数値とカメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータを掛け合わ
せた数値である。
ＫＤは，｜Ｌ｜と掛け合わせることによって，変換係数Ｎを求め
ることができる数値であり（上記ｉ），Ｎは，ＫＬ・ＫＢ・Ｌによって求められ
るから（上記ｂ），ＫＤは，ＫＬ・ＫＢと同様，Ｋｏｐをレンズ内の機械的条件で
除した数値とカメラ本体での減速比に応じて固定的に定められるデータを掛け合わ
せた数値である。
本件明細書の上記各記載に照らせば，「所望の結像位置移動量を上
記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデー
タ」として記載されているのは，「Ｋｏｐにその他の変換係数算出のためのデータ
を掛け合わせたデータ」である。
したがって，本件明細書には，「変換データ」として，「所望の結
像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領域によって
異なるデータ（Ｋｏｐ）にその他の変換係数を掛け合わせたデータ」が記載されて
いる。
(イ)　「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された
記憶手段」の意義
本件明細書の特許請求の範囲の記載に照らせば，構成要件Ｆの「焦点
距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」との構成は，複数
の焦点距離領域の夫々につき「変換データ」が１つ記憶されている構成を意味す
る。
この点につき，訴訟引受人は，本件明細書の発明の詳細な説明におけ
る実施例の記載を根拠に，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換デ
ータが記憶された記憶手段」とは，本来焦点距離に応じて連続的に変化する変換デ
ータを各焦点距離ごとに離散的な値として記憶したという意味であるとし，焦点距
離範囲を複数の領域に分割して各焦点距離領域のそれぞれを代表するデータが記憶
されていれば，その代表する数値が複数あってもよい旨を主張する。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲に記載された「１つの変換デー
タ」という文言は，それ自体通常の用語として一義的に明確なものであって，「１
つの変換データ」が「離散的な値としての変換データ」と同義であるということは
できない。
イ　被告構成①の構成要件Ｆ充足性について
　　被告構成①は，記憶手段に焦点距離領域の夫々につき，焦点距離に応じ
て変化するデータが離散値として記憶されているが，撮影距離に応じてこのデータ
が複数存在する構成である。
　　被告構成①の離散値として記憶されている焦点距離に応じて変化するデ
ータが，「所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦
点距離領域によって異なるデータ」，すなわち，構成要件Ｆにいう「変換データ」
に該当することは，被告も特に争っていない。
　撮影距離に応じて別の変換データ群が用意されているレンズであって
も，ある撮影距離において用いられる変換データ群についてみた場合に，焦点距離
ごとに夫々１つの変換データが記憶されていれば，構成要件Ｆを充足するというべ
きである。けだし，構成要件Ｆには「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換す
るための変換データについて」と規定されており，その文言上撮影距離については
何ら言及されておらず，撮影距離を異にした場合に別のデータ群が用いられること
を排除しているものとは解されず，また，撮影距離ごとに別の変換データが用意さ
れている場合であっても，「焦点距離の変化に対して，そのとき設定されている焦
点距離に対応する変換データを高速で転送し，焦点調節動作の応答性を著しく向上
する」という本件特許発明の作用効果を実現しているからである。
　　すなわち，被告構成①の撮影距離に応じて上記データが複数存在すると
いう構成は，構成要件Ｆの「焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶さ
れた記憶手段」を各撮影距離ごとに複数設けた構成であるということができるか
ら，被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１
つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということができる。
　　このことは，本件明細書における上記ア(ア)②ｉの記載からも明らかで
ある。すなわち，本件明細書の当該部分には「尚，焦点距離用のコード板ＦＣＤの
他に設定撮影距離用のコード板を別設し，これらコード板によりＲＯＭ，ＲＯ３の
アドレスを指定して正確な変換係数のデータを得るようにしてもよい」と記載され
ているもので，撮影距離に応じて別の変換データ群が用意されている場合であって
も，本件特許発明の作用効果は実現されることが，明示されているものである。な
るほど，被告の指摘するように，本件明細書の当該部分には，前記記載に続いて，
上記のような構成をとることにつき，「部品点数の増加，アドレス指定用のビット
数の増加，ＲＯＭの容量の増加等の問題があり，実用的でない。」と記載されてい
るが，当該記載は，本件特許発明の作用効果とは別個の理由から実用化の点で難点
があることを指摘しているにすぎず，このような構成を本件特許発明の技術的範囲
から除外しているものではない。
　　また，被告は，被告構成①は，撮影距離に応じて正確な変換係数のデー
タを得る構成であるから，応答性が低下してしまい，データ転送時間を短縮すると
いう本件特許発明の作用効果が得られない旨をいうが，少なくとも，変換データを
ｍビットの指数部とｎビットの有効数字部からなる信号としてカメラ本体へ出力す
るという構成を採用することによって，被告構成①の構成においてもデータ転送時
間の短縮という作用効果が生じるというべきであり，被告の主張は採用できない。
(2)　被告構成③を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
　　被告構成③は，変換データの記憶において，有効数字部と指数部がそれぞ
れ８ビットずつのデータとして２バイト以上にわたって記憶されている構成であ
る。
　　証拠（甲１５）によれば，本件特許発明の特許出願当時，コンピュータプ
ログラムにおいて，２語以上を用いて１つの数値を表現することは当業者において
周知であったと認められる。
そして，変換データは，「所望の結像位置移動量を駆動量に変換する際
に用いられるデータで，焦点距離領域によって異なるデータ」であるところ，有効
数字部と指数部は，双方組み合せてはじめて１つの変換データというべきものであ
って，それぞれを独立した変換データということはできないから，２バイト以上に
わたる形で記憶されていたとしても，１つの変換データが記憶されているというべ
きである。
したがって，被告構成③を備えていても，構成要件Ｆの「複数の焦点距
離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するということ
ができる。
(3)　被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部
とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
被告構成⑤は，レンズからカメラ本体に変換データを送信する際，まず有
効数字部データが８ビットのデータとして送信され，その後，時間的間隔をおいて
指数部データが８ビットのデータとして送信される構成である。
　　本件明細書の特許請求の範囲には，「上記変換データをｍビットの指数部
とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体に出力する出力手段」と
されているだけであって，指数部のデータと有効数字部のデータのビット数を限定
する記載はない。
　　有効数字部と指数部をそれぞれ何ビットで表現するかは，当業者にとって
単なる設計事項にすぎず，ビット数のとり方によっては，変換データが２バイト以
上にわたる信号となって送信されてもよいことは当然である。
　　また，作用効果についても，変換データの転送時間が短縮されるのは有効
数字部と指数部が間隔を全くあけずに転送されるからではなく，ビット数そのもの
を減少させて送信しているからである。
そうすると，被告構成⑤は，変換データをｍビットの指数部とｎビットの
有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する構成であるということがで
きるから，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するということができる。
　　この点につき，被告は，構成要件Ｇにつき変換データを１バイト以内で送
信する構成と解さなければ，データ転送時間の短縮という作用効果が生じない上，
本件特許発明出願当時，データの転送を指数部と有効数字部に分けて行う方式（浮
動小数点方式）は周知であったから，２バイト以上にわたって行っていたものを１
バイトで送信するものと限定解釈しなければ本件特許発明に進歩性を認めることが
できないと主張する。
しかし，２バイト以上にわたって送信したとしても，変換データを指数部
と有効数字部に分けるという浮動小数点方式を用い，焦点距離領域ごとに１つの変
換データを記憶することによって，データ転送時間の短縮という作用効果を生じる
というべきである。被告は，浮動小数点方式を用いずに固定小数点方式によったと
しても，データ転送時間に有意な差はない旨主張し，これに沿う証拠（被告社員作
成の書面。乙７，１０及び１７）を提出する。しかし，同書面は，変換係数が０．
２ないし２０の範囲内に収まることを前提としているが，その前提となる計算式の
正確性には疑問が残る上（乙７では，ずれ量の限界値を０．０５，駆動量の限界値
を０．０１として，変換係数の下限値０．２を求めている。しかし，上記０．０５
を導く根拠として「カメラの自動焦点調整ではズレ量が±０．０５ミリに収束する
まで制御できる最少分解能が必要である」と記載し，上記０．０１を導く根拠とし
て「自動焦点調節機構を備えた交換レンズでは±０．０１ミリが最少分解駆動量と
なる」と記載するのみで，上記ずれ量及び駆動量の限界値の正確性に疑問が残る。
また，変換係数の上限値２０は，「ズームレンズの場合の変換係数はテレ側のズー
ム比の二乗倍がワイド側の変換係数になる特性がある。……よって，下限を０．２
とすると上限は２０となる」としており，結局，上記変換係数の下限値に基づいて
算定している。），脱退原告が行った被告製品の分析では，変換係数の範囲は上記
範囲を大きく超えるとされており（甲１８），被告からは当該脱退原告の実験結果
を弾劾するに足りる反論はなされていない。乙１０では，被告製品のうちペンタッ
クス用レンズについて，実験結果と異なる分析結果のみが示されているが，当該結
果の算出方法については「もっと複雑な式」としか記載がないなど，全般にわたっ
て充分な反論がなされているとはいえない。したがって，上記被告社員作成の書面
は，変換係数が０．２ないし２０の範囲に収まるという前提自体に疑問があり，同
書面の見解を採用することはできない。
また，証拠（乙２ないし５）によれば，浮動小数点方式によるデータ出力
手段は，本件特許発明出願当時周知であったと認められるが，争点４についての判
断において述べるように，その他の構成との組合せの点で本件特許発明に進歩性を
認めることができるのであるから，被告が主張するような限定解釈をしなければ本
件特許発明が無効であるとはいえない。
したがって，被告の見解は採用できない。
(4)　小括
　　以上のとおりであるから，被告構成①及び③を備えていても構成要件Ｆの
「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有
するということができる。
また，被告構成⑤を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの
指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手
段」を有するということができる。
被告は，ニコン用被告製品について，被告構成①，③及び⑤の構成を備え
ていることを理由として，構成要件Ｆ，Ｇの充足性を争っているものであるとこ
ろ，上記のとおり，これらの構成を備えていることは構成要件Ｆ，Ｇの充足性を否
定する理由とはならない。
ニコン用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成要件
Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，ニコン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するものとい
うべきである。
そうすると，ニコン用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足するこ
とは当事者間に争いがないから，ニコン用被告製品は，本件特許発明の技術的範囲
に属するというべきである。
２　争点２（キャノン用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）
(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
前記１(1)と同様の理由により，構成要件Ｆに該当する。
(2)　被告構成②を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
　　　被告構成②は，各焦点距離領域ごとに光学変換データと機械変換データが
それぞれ１つずつ記憶されている構成である。
　　　構成要件Ｆは，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変
換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶
された記憶手段」を有するというものであり，そこでいう「変換データ」は，「所
望の結像位置移動量を上記駆動量に変換する際に用いられるデータで，焦点距離領
域によって異なるデータ」であり，焦点距離領域ごとに定められたデータであるこ
とは文言上明らかである（本件明細書の詳細な発明の記載も，「交換データ」が焦
点距離領域ごとに算出された値であることを前提として記述されている。）。
　　　しかるに，被告構成②における光学変換データと機械変換データのうち，
機械変換データは焦点距離にかかわらず常に一定の数値で変化しないものである
（甲２９により認められる。）。このように焦点距離にかかわらず常に一定の数値
であるものは，複数の焦点距離領域の夫々についての「変換データ」に該当するも
のとはいえない。そうすると，被告構成②の構成においても，複数の焦点距離領域
の夫々について定められた「変換データ」は光学変換データのみであり，「１つの
変換データ」ということができる。
被告構成②においては，光学変換データのほかに，焦点距離に関連しな
い機械変換データが記憶されているが，上記のとおり機械変換データは焦点距離に
関する「変換データ」ではなく，構成要件Ｆはこのような当該構成要件の「変換デ
ータ」に該当しない他のデータが存在する場合を排除していないから，機械変換デ
ータが存在することは，被告構成②が構成要件Ｆを充足することを妨げるものでは
ない。すなわち，構成要件Ｆは，「変換データ」以外に変換係数算出のためのデー
タがレンズ内に記憶されカメラ本体に出力される構成を除外するものではない（本
件明細書の特許請求の範囲欄には，上記のような構成を除外することを窺わせる記
載はない。）。
よって，被告構成②を備えていても，構成要件Ｆの「複数の焦点距離領
域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段を有するということができ
る。
この点に関して，被告は，レンズの駆動量算出のために複数の変換係数
が存在する場合には，当該係数のすべてを「変換データ」というべきであって，変
換係数算定のための数値の一部を取り上げて「変換データ」ということはできない
と主張する。しかしながら，本件明細書には，被告主張のように解する根拠となる
記載はない。被告は，同明細書の発明の詳細な説明の「上述のような自動焦点調節
においては，検出されたズレ量から駆動手段の駆動量を算出‥‥‥する場合，ズレ
量データに適当な変換係数を掛けることにより駆動量データが得られる。この変換
係数の値は，交換レンズの焦点距離やレンズ構成等の光学的条件及び交換レンズ内
の焦点調整機構の構成等の機械的条件に応じて変化する。」（本件明細書第２欄１
２行ないし第３欄７行）との記載を指摘するが，これらの記載から，必要な変換係
数のすべてを変換データと解さなければならないということはできない。むしろ，
本件明細書の発明の詳細な説明の実施例欄には，前記１(1)アの②ａ，ｃ，ｄのよう
に，変換データであるＫＬの他，変換係数の算出に必要なデータであるＫＢを，カ
メラ本体側に記憶しておき，レンズから出力された変換データとカメラ本体内で掛
け合わせることによって変換係数を算出する構成が記載されている。
また，被告は，上記のように解すると，データ転送時間の短縮という本
件特許発明の作用効果を奏しないと主張するが，上記のように解しても，変換デー
タを浮動小数点方式で出力するなど本件特許発明の技術によって，本件特許発明の
技術を用いない場合に比べてデータ転送時間の短縮を図ることができる。浮動小数
点方式と固定小数点方式の違いに関する被告の主張を採用しえないことは，前記
２(3)アウにおいて述べたとおりである。
(3)　被告構成③’を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々に
つき１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
被告構成③’は，光学変換データが，指数部６ビット，有効数字部２ビッ
トの合計８ビット及び有効数字部の残部８ビットのデータとして記憶され，機械変
換データが指数部８ビット，有効数字部８ビットのデータとして記憶されている構
成である。
　　上記構成についても，前記１(2)におい述べたのと同様の理由で，構成要件
Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」
を有するということができる。
(4)　被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
を有するといえるか
　　被告構成⑤’は，まず光学変換データの指数部と有効数字部の一部のデー
タが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて光学変換データの有効
数字部の残部データが８ビットのデータとして送信され，その後間隔をおいて機械
変換データの指数部と有効数字部の一部のデータが８ビットのデータとして送信さ
れ，その後間隔をおいて機械変換データの有効数字部の残部データが８ビットのデ
ータとして送信される構成である。
　　上記構成についても，前記１(3)において述べたのと同様の理由で，構成要
件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号と
してカメラ本体へ出力する出力手段」を有するということができる。
(5)　小括
　　以上のとおりであるから，被告構成①，②及び③’を備えていても構成要
件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手
段」を有するということができる。
また，被告構成⑤’を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビット
の指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力
手段と」を有するということができる。
キャノン用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成要件
Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，キャノン用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するものと
いうべきである。
そうすると，キャノン用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足する
ことは当事者間に争いがないから，キャノン用被告製品は，本件特許発明の技術的
範囲に属するというべきである。
３　争点３（ペンタックス用被告製品が構成要件Ｆ及びＧを充足するか）
(1)　被告構成①を備えていても構成要件Ｆの「複数の焦点距離領域の夫々につ
き１つの変換データが記憶された記憶手段」を有するといえるか
前記１(1)において述べたのと同様の理由で，構成要件Ｆの上記構成を有す
るということができる。
(2)　被告構成④が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するか
被告構成④は，カウンタ及びデコーダを通じて，ビット数に対応した端子
にだけ「１」の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成さ
れ，他方，エンコーダを通じて，属する焦点距離領域に対応した端子にだけ「１」
の信号を送り，それ以外の端子に「０」の信号を送るように構成され，上記デコー
ダ及びエンコーダからの信号を，アンドゲート，オアゲートという理論素子の組み
合せによって，あるビット数の範囲において，属する焦点距離領域が定まると，常
に決まった信号（変換データ）をカメラ側に送るようにする，いわゆるゲートアレ
イを用いた構成である。
　　　そこで，上記のような構成が構成要件Ｆの「記憶手段」に該当するかどう
かを検討するに，証拠（甲１９ないし２２）によれば，次の各事実が認められる。
ａ　「最新電子デバイス事典」（馬場玄式著。昭和５１年３月２０日初版，
昭和５３年１月２５日再版１刷発行）には，「ダイオード・マトリクス　多数の入
力ラインと出力ラインを縦の行と横の列に並べ，この間をスイッチング素子で結ん
だものをマトリクス回路という。ダイオード・マトリクスとは，このスイッチング
素子をダイオードで行ったもので，古くからデコーダ，エンコーダとして使用され
ている。一種のＲＯＭである。‥‥‥ユーザー書込み形の固定メモリ（ＰＲＯＭ）
‥‥‥このようなＰＲＯＭは，あらかじめマトリクスのすべての交点にダイオード
を形成したのち，図のようにＸラインとＹラインに選択的にパルス電圧を印加する
ことにより，フューズまたはダイオードを破断するもので，これはユーザー側で可
能である。」（２５３ないし２５４頁）との記載がある。
ｂ　「ディジタル回路」（猪瀬博＝加藤誠巳著。昭和５５年４月２８日初版
発行）には，「ＲＯＭは通常図５．３．２２に示すようにアレイに配置されてお
り，たとえばｎビットの並列のアドレスにより指定された２ｎ
本の語（Ｗ）線のうち
の１本と結合素子の有無により記憶されたｍビットの情報がｍ本の並列ビット
（Ｂ）線に出力されるようになっている。結合素子としては‥‥‥ダイオード等が
使用される。」（１９２頁）との記載がある。
ｃ　「電子回路入門」（齊藤忠夫著。昭和５２年１１月８日初版１刷，昭和
５６年３月３０日初版６刷発行）には，「図３－８（ａ）はダイオードによるＯＲ
回路の実現方法を示している。‥‥‥これらの回路は２入力のものについて示して
あるが，一般にダイオードを多数接続すれば多入力のＡＮＤ回路，ＯＲ回路が実現
できることは明らかであろう。」（４８頁）との記載がある。
ｄ　昭和６０年１１月２５日，被告出願の特許発明に係る特許公報（特公平
７－１２２７２６）においては，「カメラアクセサリー側に‥‥‥情報識別コード
に準じて設定されているアクセサリー情報を記憶する手段と，‥‥‥を設けたこと
を特徴とする情報伝達装置」（第１欄７ないし１３行）との特許請求の範囲記載の
構成の説明として，アンドゲートとオアゲートを備えたゲートアレイ回路を記載し
ている（４欄１１行ないし３１行，第１図）。
　　上記によれば，本件特許発明が出願された昭和５８年２月１日当時，当業
者の間で，多数の入力ラインと出力ラインを縦の行と横の列に並べてその交点を結
合素子で接続し，入力ラインの端子に送られてきた信号のビット数に応じて信号を
送り，当該端子の結合素子の有無によって出力ラインに特定の信号を出力する構成
（以下「ＰＲＯＭ」という。）が，ＲＯＭすなわち記憶手段の１つであり，このＰ
ＲＯＭの構成の結合素子を多数接続することによって，アンドゲート，オアゲート
を有するゲートアレイになること，このようなゲートアレイも「記憶手段」に含ま
れることは当業者の一般的な認識であったと認められる。
　したがって，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当する。
なお，この点に関して，被告提出の乙１２（被告社員作成の「ＰＲＯＭの
構造」と題する書面）には，被告構成④は，入力ラインと出力ラインの交点のすべ
てを結合素子で結合していないこと，結合素子に「１」又は「０」の特定の信号情
報が書き込まれていないことから，上記ＰＲＯＭと構成を異にし，記憶手段とはい
えない旨の記載がある。しかしながら，入力ラインの交点のすべてに結合素子を設
けるかどうかや結合素子に書き込まれている情報が，「１」又は「０」であるかそ
れ以外のより複雑なものであるかは，当該回路を記憶手段というべきか否かに関わ
りのない事項であるから，乙１２記載の結論は採用できない。
(3)　被告構成⑥を備えていても構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部
とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」を
有するといえるか
被告構成⑥は，レンズからカメラ本体にデータを送信する際，６ビットの
有効数字部を上位とし，２ビットの指数部を下位としてデータを送信する構成であ
る。
そこで，上記のような構成が構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数
部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」
に該当するかどうかを検討するに，本件明細書の特許請求の範囲には，「上記変換
データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本
体に出力する出力手段」と記載されているものであって，指数部と有効数字部のい
ずれが上位でありいずれが下位であるかを限定する記載はない。
なるほど，本件明細書の発明の詳細な説明には，実施例につき，「本発明
は変換係数のデータが大幅に変化しても，上記駆動量の算出には該データの有効数
字部は所定桁数あれば十分であることを利用して，上記変換係数のデータを上位ｍ
ビットの指数部と下位ｎビットの有効数字部とに分離した（ｍ＋ｎ）ビットのデー
タとしたものである。」との記載があるが，本件特許発明においては，変換データ
の出力方法につき，上記実施例に限定して解さなければならない理由は見当たらな
い。
そうすると，被告構成⑥の構成は，変換データをｍビットの指数部とｎビ
ットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する構成に当たるから，
構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる
信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」に該当するということができる。
(4)　小括
上記のとおりであるから，被告構成①を備えていても，構成要件Ｆの「複
数の焦点距離領域の夫々につき１つの変換データが記憶された記憶手段」の構成を
有するということができ，被告構成④は構成要件Ｆの「記憶手段」に該当し，被告
構成⑥の構成を備えていても，構成要件Ｇの「変換データをｍビットの指数部とｎ
ビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と」を有
するということができる。
ペンタックス用被告製品について，被告は，上記の点以外においては構成
要件Ｆ，Ｇの充足性を争っていない。
したがって，ペンタックス用被告製品は，構成要件Ｆ及びＧを充足するも
のというべきである。
そうすると，ペンタックス用被告製品が構成要件ＡないしＥ及びＨを充足
することは当事者間に争いがないから，ペンタックス用被告製品は，本件特許発明
の技術的範囲に属するというべきである。
４　争点４（本件特許権に無効事由が存在することが明らかであり，訴訟引受人
が本件特許権に基づいて権利を行使することが権利の濫用に当たるか）
(1)　特許法２９条２項違反を理由とする無効主張について
ア　乙１に係る発明の構成と本件特許出願当時の技術水準について
(ア)　特開昭５７－１８８００４号公報（乙１）には次のような記載があ
る（乙１は，昭和５７年４月２６日付手続補正書及び昭和６２年６月２４日付手続
補正書により補正されている。以下の記載は，このうち，本件特許が出願された昭
和５８年２月１日より前の昭和５７年４月２６日付手続補正書の補正のみを反映し
た。）。
ａ　発明の詳細な説明（同公報４頁右上欄６行ないし左下５行）
「開口部９０には，指示手段としてのパターン基板９２が嵌入され
ている。このパターン基板９２の‥‥‥回動は，それぞれの面が指接して，許容さ
れている。‥‥‥距離調節部材２８の回軸運動は，パターン基板９２に伝達され，
パターン基板９２は，距離調節部材２８と共に回動する。‥‥‥一方，‥‥‥接片
９４の前端は，パターン基板９２の内周面に接触させられており，距離調節部材２
８及びズーム環４２の回動に応じてその接触位置が変化するようになされてい
る。」
ｂ　発明の詳細な説明（同公報４頁左下欄６行ないし５頁左上１行）
「これらパターンは，第３図に示すように焦点距離が７０ｍｍにな
るようにズーム環４２が回動され，この回動に従って後筒２０が前方に繰り出され
た場合，距離調節部材２８の全範囲の回転に応じて，パターン基板９２が回転した
時に第４図及び第５図に示すように，接片９４の接触部が横切ることのできるパタ
ーンの数が５２本に設定され，‥‥‥即ち，フィルム面から被写体までの設定距離
である∞から１ｍに対応する焦点の移動距離が７０ｍｍの焦点距離の場合には，
５．２ｍｍであるのでこれを５２等分‥‥‥していることになる。従って，ピント
面がフィルム面から０．１ｍｍ単位で「ｎ」ずれている場合には，焦点距離が７０
ｍｍの場合には，この測定位置から距離調節部材２８を接片９４の接触部がパター
ンをｎ本横切るように回動させれば良いことになる。このように回動することによ
り，ピント面は〔０．１×ｎ〕ｍｍ移動して，フィルム面上に位置し，ピントは合
致することになる。」
ｃ　発明の詳細な説明（同公報５頁右上欄１７行ないし右下８行）
「スイッチ９８がＯＮされて，自動操作の場合，被写体からの光の
一部は合焦検出用の受光素子９６に常に入射しているので，ＯＮと同時に合焦検出
を開始する。ここで，第３図及び第４図に示すように，焦点距離は，７０ｍｍに設
定されるように，ズーム環４２は回動されているとする。そして，この状態で受光
素子９６において，ピント面が例えばフィルム面より０．９ｍｍ前方にずれている
ことが検出されると，制御機構は距離調節部材２８をこの位置から接片９４の接触
部が，第５図に示すように，パターンを９本横切るまで一方向に回転するようにモ
ータ５６を駆動し，９本横切った時点で，モータ５６の駆動を停止すると共に，停
止機構７６を作動させて，距離調節部材２８の回転を停止させる。この距離調節部
材の回転により，ピント面は後方に０．９ｍ移動し，ピント面とフィルム面は合致
する。／一方，第７図及び第８図に示すように，焦点距離が３５ｍｍに設定される
ように，ズーム環４２は回動されるとする。そして，この状態で，受光素子９６に
おいて，ピント面が例えばフィルム面から０．４ｍｍ後方にずれていることが検出
されると，制御機構は距離調節部材２８を，この位置から接片９４の接触部が第９
図に示すように，パターンを４本横切るまで他方向に回転するようにモータ５６を
駆動し，４本横切った時点で，モータ５６の駆動を停止すると共に，停止機構７６
を作動させて，距離調節部材２８の回転を停止させる。この距離調節部材２８の回
転により，ピント面は前方向に０．４ｍｍ移動し，ピント面とフィルム面とは合致
する。」
ｄ　発明の詳細な説明（同公報６頁右下欄７ないし１６行）
「この発明に係るオートフォーカス用ズームレンズは，ピント調節
する距離調節部材と，焦点距離を調節する焦点距離調節部材と，前記距離調節部材
を駆動するモータと，このモータの駆動を制御する制御機構と，前記焦点距離調節
部材を動かして焦点距離を変化させた時に，変化した焦点距離に応じた距離環の移
動量を前記制御機構に指示する指示手段とを具備したことを特徴としている。」
(イ)　上記の各記載によれば，乙１に係る発明は，カメラ本体に交換自在
に装着される交換レンズにおいて，撮影光学系と，上記撮影光学系内に設けられ，
ズーム環の回転又は受光素子によって特定されたピントズレ量に応じた量だけピン
ト面を移動させる撮影距離調節手段（距離調節部材）と，上記撮影光学系の焦点距
離を設定する焦点距離設定手段（ズーム環）とを有し，焦点距離に応じて変化する
ピントズレ量を，０．１ｍｍ単位に区分し，設定された焦点距離の対応するピント
ズレ量が当該区分の何区分にあたるかを指標としてピント面移動量を決定するとい
うものである。
(ウ)　特開昭５７－１６５８２１号公報（乙１５の２）は，カメラのＴＴ
Ｌ式自動合焦装置に関する発明に係る昭和５７年１０月１３日公開の公報である
が，同公報には次のような記載がある。
ａ　特許請求の範囲の請求項第１項
「カメラ側に設けられ，撮影用交換レンズの透過光を測定し，所定
焦点面と実際の被写体結像面との像面ズレ量を検出するＴＴＬ式焦点検出手段と／
上記カメラに装着可能な撮影用交換レンズ側に設けられ，その交換レンズの合焦用
レンズを駆動する合焦用レンズ駆動手段と／上記交換レンズ側に設けられ，上記合
焦用レンズの駆動に伴う像面移動量を表すと共に同一の像面移動量に対して交換レ
ンズの種類に無関係に同一値をとる像面移動量信号を，上記合焦用レンズ駆動手段
の駆動量に基づき発生する像面移動量信号発生手段と／この像面移動量信号と上記
焦点検出手段の検出々力とに応じて上記合焦用レンズ駆動手段の駆動量を制御する
駆動手段と／を具備することを特徴とするカメラのＴＴＬ式自動合焦装置」
ｂ　発明の詳細な説明欄（同公報３頁右上欄下から２行目ないし同頁左
下欄４行目）
「像面ずれ量信号発生手段１５はこのときの像面の移動量を表わす
像面移動量信号をリアルタイムで発生し，これは制御装置２１に送られる。この像
面移動量信号がｘに対応する値になったとき，制御装置２１はモータ１３を停止
する。」
ｃ　発明の詳細な説明欄（同公報４頁左上欄２ないし１３行）
「この受光装置１５２は歯車１４１の回転に伴うパターン１５０の
回転に応じてその１回転につき２個のパルスを発生する。このパルス出力は像面移
動量信号として端子Ｔを通ってカメラ本体の制御装置２１に送られる。‥‥‥像面
移動量発生信手段１５は，同一の像面移動量に対して同一像面移動量信号，即ち同
数のパルスを発生する様に構成されている」
(エ)　上記の各記載によれば，乙１５の２に係る発明は，像面ズレ量を検
出し，この像面ズレ量と合焦用レンズの移動量信号（交換レンズの種類に無関係）
をパルスを発生させることによって出力し，これらの信号に応じて合焦用レンズ駆
動量を制御する構成である。
(オ)　特開昭５４－１０８６２８号公報（乙１５の３）は，レンズの情報
伝達装置に関する発明に係る昭和５４年８月２５日公開の公報であるが，同公報に
は次のような記載がある。
ａ　特許請求の範囲の請求項第１項
「撮影レンズの情報をディジタル的に記憶したＲＯＭ（リードオン
メモリー）と，前記ＲＯＭの情報を，入出力する入出力装置と，入出力装置に接続
される接続端子とを前記撮影レンズに設ける一方，前記接続端子に着脱自在に接続
される端子と，前記入出力装置からの信号を授受してその信号を処理する情報処理
装置とをカメラのボディ側に設けたことを特徴とするレンズ情報伝達装置」
ｂ　発明の詳細な説明（同公報２頁左上欄９ないし１５行）
「絞り段数値，焦点距離等の可変な信号は各種レンズの固有の動き
のまま機械的にボディーへ伝達し，それとは別にそのレンズ固有の動きを各レンズ
共通の値に変換するパラメータをＲＯＭに記憶してその値をボディ側に伝達し，ボ
ディ側のマイクロコンピュータで電気的に各レンズ共通の値に変換するようにして
ある。」
(カ)　上記の各記載によれば，乙１５の３に係る発明は，レンズ情報をＲ
ＯＭに記憶させた上でカメラ本体に出力するもので，レンズ情報のうち焦点距離等
の可変な信号はレンズ固有の動きを機械的にカメラ本体へ伝達し，レンズ固有の動
きを各レンズ共通の値に変換するパラメータをＲＯＭに記憶してその値をボディ側
に電子的に伝達する構成である。
イ　乙１に係る発明と本件特許発明の対比
本件特許発明と乙１に係る発明は，ピントズレ量に応じた量だけピント
面を移動させる撮影距離調節手段を有し，設定された焦点距離に応じて上記撮影距
離調節手段を回動させることによって焦点距離に応じて変化するピントズレ量に応
じた量だけピント面を移動させる点おいて共通しているが，レンズの駆動量算出の
ために，変換係数を用いるか否かという根本的な点に違いがある。このため，両発
明は，①分割した領域ごとにレンズの駆動量算出のために必要な係数である変換デ
ータを記憶する構成の有無，②当該変換データを駆動量算出部分に出力する構成の
有無に相違があり，その技術的構成を異にしているということができる。
また，被告が，本件特許発明出願当時の技術水準であったと主張する乙
１５の２に係る発明は，レンズ側の情報を電子的にカメラ本体に伝達するという点
で本件特許発明と共通しているが，レンズの駆動量算出のために，変換係数を用い
るか否かという根本的な点に違いがあり，上記①，②の構成の開示はない。同じく
被告が本件特許発明出願当時の技術水準であったと主張する乙１５の３に係る発明
は，レンズ側の情報の少なくとも一部を電子的にカメラ本体に伝達するという点で
本件特許発明と共通しているが，焦点距離に関する信号の一部は，機械的にカメラ
本体に伝達して，カメラ本体側において別途送られてくる電子信号と掛け合わせる
構成であり，上記①，②の構成についての開示はない。
そうすると，本件特許発明出願当時，データを浮動小数点方式を用いて
出力する技術が公知であったことを併せ考慮したとしても，本件特許発明の属する
分野における通常の知識を有する者が，乙１の発明から，上記①，②の構成に関す
る相違点の存在にかかわらず，本件特許発明に容易に想到することができたという
ことはできない。
また，上記の相違点をコンピュータ化に伴うありふれた相違であるとい
うこともできない。
ウ　小括
以上によれば，本件特許発明は，本件特許出願当時の技術水準におい
て，乙１に係るの発明と本件特許発明出願当時公知であった浮動小数点方式による
データ転送技術等の技術とを組み合せることによって，当業者が本件特許出願前に
容易に発明することができたということはできない。
(2)　補正要件違反による進歩性判断時期の変更に基づく進歩性欠如の主張につ
いて
ア　時機に後れた攻撃防御方法の主張について
　　被告の補正要件違反による進歩性判断時期の変更を前提とする進歩性
欠如の主張は，平成１５年８月２９日の第１９回弁論準備期日において初めて主張
されたものであるが，その審理のために新たに人証の取調べ等を要することもな
く，同年１２月２５日の第３回口頭弁論期日に口頭弁論が終結されていることに照
らせば，同主張の提出により訴訟の完結を遅延させるものであったとまでは認めら
れないから，これを時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきものとまではいえ
ない。
イ　証拠（甲１，２の１，２，乙２６ないし２８）によれば，本件特許発明
の特許出願手続に関し，次の事実が認められる。
(ア)　脱退原告は，昭和５８年７月２５日，本件特許発明を特許出願した
が，その際，願書に添付された明細書の特許請求の範囲の記載は次のａのとおりで
あり，同明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載（本件公報２５欄３３行ないし
２６欄１９行）として次のｂの記載があった。
ａ　「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，／被写
体光を結像させる光学系と，／上記光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出され
た駆動量データに応じた量だけ移動されて上記被写体光の結像位置を移動される焦
点調節用レンズと，／所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換デ
ータが記憶された記憶手段と，／上記変換データをｍビットの指数部とｎビットの
有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段と，／を有するこ
とを特徴とする交換レンズ。」
ｂ　「ところで，ＫＤは，焦点距離ｆに応じて直線Ａ，Ｂ，Ｃに示すよ
うに連続的に変化するが，本実施例の場合，折線，Ａ’，Ｂ’，Ｃ’で示すよう
に，ＫＤの値をＫ１～Ｋ３３の離散的な値としている。‥‥‥この構成により，ｆ
２５のゾーンであればそのゾーン内で最も小さいＫ値に最も近く且つ値の小さなデ
ータ‥‥‥が出力される。／このようにＫＤの値を定めるのは，以下の理由によ
る。即ち，ＫＤを実際のデータよりも大きな値にしておくと合焦位置までフォーカ
ス用レンズを駆動するのに必要な駆動量に対応するエンコーダＥＮＣのパルス数よ
りもＮ＝ＫＤ×｜Ｌ｜で求められたＮの方が多くなり，結果として合焦位置をレ
ンズが通り過ぎ，合焦位置の前後でレンズがハンティングをしてしまうからであ
る。」
(イ)　本件特許出願について，出願公告すべき旨の決定がされ，同決定の
謄本は，平成４年１０月６日ころ，脱退原告に送達された。
(ウ)　Ａ及びＢは，各自，本件特許出願について，特許異議の申立てを行
った。
(エ)　脱退原告は，平成５年９月１６日，同月１３日付けの手続補正書を
提出し，特許法（成６年改正前特許法６４条に基づき，本件明細書の特許請求の範
囲を次のとおり補正したほか，明細書の発明の詳細な説明欄にも補正を行った（以
下「本件補正」という。）。
「カメラ本体に交換自在に装着される交換レンズにおいて，撮影光学
系と，上記撮影光学系内に設けられ，カメラ本体内で算出された駆動量データに応
じた量だけ撮影光学系の撮影距離を変化させ，被写体光の結像位置を移動させる撮
影距離調整手段と，上記撮影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段と，上
記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距
離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域
に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段と，所望の結像位置移動量
を上記駆動量に変換するための変換データについて，上記複数の焦点距離領域の夫
々につき１つの変換データが記憶された記憶手段と，上記データ出力手段の焦点距
離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データをｍビットの指数部とｎ
ビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段とを有す
ることを特徴とする交換レンズ。」
ウ　上記イにおける出願経過等を前提に，本件補正が，平成６年改正前特許
法６４条１，２項，１２６条２項の要件を満たすか否かにつき検討する。
(ア)　平成６年改正前特許法６４条１項は，出願公告をすべき旨の決定の
謄本の送達があった後，願書に添付した明細書又は図面について補正する場合（以
下「公告決定後の補正」という。）は，①特許請求の範囲の減縮，②誤記の訂正，
③明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限って補正することができる旨を規定
し，同条２項において準用する同法１２６条２項は，願書に添付した明細書及び図
面の訂正につき，明細書又は図面の訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は
変更するものであってはならない旨を規定している。
　　特許法は特許出願手続について補正をすることを許容しており，その
うち最も重要な意義を有するのが明細書及び図面についての補正であるが，無制限
に補正を許容するとすれば第三者に対して不測の不利益を与えることになり，また
特許制度自体の安定性を害することになるから，特許法は，明細書及び図面の補正
を許容する範囲について，これを一定の範囲に限っている。
　　そして，特許出願につき出願公告がされると仮保護の権利が発生する
ことから（平成６年改正前特許法５２条１項，２項），特許法は，特許出願につい
ての出願広告をすべき旨の決定の謄本の送達（平成６年改正前特許法５１条２項）
を１つの区切りとして，その前後について補正の許容される範囲を異なるものし，
特に同決定の送達後にする補正については上記のように厳格な要件を付して，補正
の許容される範囲を限定している。
一般的には，特許請求の範囲に新たな構成を付加することは，特許請
求の範囲に該当するための要件を増加させることになるから，特許請求の範囲の減
縮に当たるということができる。しかしながら，特許請求の範囲に新たな構成を付
加していることで，一見すると特許請求の範囲の減縮に当たる補正であっても，そ
の補正によって，補正前と補正後とで発明の同一性が失われて別個の発明と評価さ
れるような場合には，実質的に特許請求の範囲を変更する補正に該当するものとし
て，公告決定後の送達後の補正としては許されない。平成６年改正前特許法６４
条，１２６条２項が公告決定後の補正につき上記のように補正の要件を規定してい
る趣旨は，特許出願人と第三者との間の利害の調整にあるところ，特許請求の範囲
に新たな構成を付加することで表面的には特許請求の範囲の減縮に当たっても，実
質的にはこれによって全く別個の発明になるような場合にまで補正を許容すると，
補正後の別個の発明の技術的範囲について補正前の特許発明の出願日に遡って出願
公告に伴う仮保護の権利を与えることとなり，特許公報の記載を信頼して行動する
第三者に対して不測の不利益を与えることとなるからである。
そして，この場合において，補正前の特許請求の範囲に係る発明に新
たに付加された構成が，同発明の特許出願当時，当業者にとって周知の技術手段
（周知技術）に該当しない場合には，補正前の特許発明と補正後の特許請求の範囲
の記載に係る発明は，特段の事情のない限り，別個の発明というべきである。けだ
し，周知の技術手段を付加するものである限りは，発明はその同一性を失うことが
なく，特許請求の範囲も実質上変更されることはないが，周知でない新規な技術手
段を付加するときは，特段の事情のない限り，構成を異にすることになり，別個の
発明となってしまうからである。
この点につき，訴訟引受人は，補正前の明細書又は図面に記載されて
いる事項であれば，それが周知技術に当たるかどうかにかかわらず特許請求の範囲
にこれを付加する補正は許されると主張し，そのように解さないと，特許法が出願
公告後の補正によって特許請求の範囲を減縮することを認めている趣旨に反する旨
を主張する。しかし，上記のように解しても，周知でない新規な技術事項を追加し
ないものである限り，特許請求の範囲を減縮する補正は許されるものである。
また，訴訟引受人は，補正前の明細書に開示されたところに従い，特
許請求の範囲を減縮する限り，第三者の利益を害することはない旨主張するが，仮
保護の権利は補正前の特許請求の範囲の記載について発生するのであって，公告決
定後の補正により特許請求の範囲に記載されていなかった技術事項を取り入れるこ
とで，特許公報の記載上発明の技術的範囲に含まれていなかった技術事項を特許発
明出願時に遡って特許発明の技術的範囲内のものとして保護した場合に，第三者の
利益を害することは明らかである（なお，最高裁平成１０年(オ)第３６４号同１２
年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁により，無効事由の存在
することが明らかな特許権に基づく権利行使が権利の濫用として許されないことが
明らかとされた状況の下においては，本来別個の発明として評価されるべき発明を
補正により取り込むことにより従前の特許出願を維持することを許すことは，特許
公報の特許請求の範囲の記載上無効事由を有し，権利行使の許されないものとして
第三者に表示されている特許権を，第三者に予測し得ない形で不当に維持するもの
であり，従前に増して，第三者に不当な不利益を与えるものというべきであ
る。）。
前述のとおり，平成６年改正前特許法は，公告決定の前後により補正
の許容される範囲につき異なった定めを置いているものであり，公告決定前の補正
については平成５年改正前特許法４１条が願書に最初に添付した明細書又は図面に
記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は
許容されるものとしているのに対して，公告決定後の補正については平成６年改正
前特許法６４条２項において同法１２６条２項を準用しているだけである。平成６
年改正前特許法は，このように公告後の補正については殊に厳格な要件を満たすこ
とを要求しているものである。
訴訟引受人の主張は，ひとり特許出願人の利益のみに目を向けて第三
者の利益を配慮しない見解であり，また，平成６年改正前特許法が公告決定の前後
により補正の許容される範囲につき異なる定めを置いていることを忘れた主張であ
って，採用の限りでない。
(イ)上記を前提に，本件補正が補正要件を満たすか検討する。
前記イにおいて認定したとおり，本件補正は，補正前の構成に，「撮
影光学系の焦点距離を設定する焦点距離設定手段」との構成及び「上記撮影光学系
が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上記焦点距離設定手段に
よって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうちどの領域に属している
かを示すデータを出力するデータ出力手段」との構成を付加するものである。
　また，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換デ
ータが記憶された記憶手段」との構成を「焦点距離領域の夫々につき１つの変換デ
ータが記憶された記憶手段」との構成に，「上記変換データをｍビットの指数部と
ｎビットの有効数字部とからなる信号としてカメラ本体へ出力する出力手段」との
構成を「上記データ出力手段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上
記変換データをｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号としてカ
メラ本体へ出力する出力手段」との構成に変更するものであるところ，前者の変更
は，記憶手段の記憶方法として，焦点距離領域の夫々につき１つの変換データを記
憶するという構成を付加したものであり，後者の変更は，データ出力の方法とし
て，「上記撮影光学系が有する焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割して，上
記焦点距離設定手段によって設定された焦点距離が上記複数の焦点距離領域のうち
どの領域に属しているかを示すデータを出力するデータ出力手段」のデータ出力手
段の焦点距離領域データに基づいて，該当する領域の上記変換データを出力すると
いう構成を付加したものである。したがって，本件補正は，特許請求の範囲に新た
な構成を付加する補正である（本件補正前後における特許請求の範囲を比較する
と，別紙「本件補正前後における特許請求の範囲」に記載したとおりである。
　そして，付加された構成は，いずれも本件補正前の特許発明出願当
時，当業者にとって周知の技術的手段であったとはいえないものであるから，特段
の事情の存在しない本件においては，本件補正前の特許発明と本件補正後の特許発
明は別個の発明というべきである。
　　また，本件補正の前後における特許請求の範囲を具体的に比較しても
（別紙「本件補正前後における特許請求の範囲」参照），補正前の特許請求の範囲
においては，「所望の結像位置移動量を上記駆動量に変換するための変換データ」
を記憶し，これを「ｍビットの指数部とｎビットの有効数字部とからなる信号とし
てカメラ本体へ出力する」という構成のみが開示されていたものであるところ，補
正後の特許請求の範囲においては，焦点距離範囲を複数の焦点距離領域に分割した
上で各領域につき１つの変換データを記憶して，設定された焦点距離の属する領域
に対応した当該１つの変換データを出力するという構成が新たに付加されているも
のであり，付加された構成は，「交換係数の値は各交換レンズごとに変化するの
で，この変換係数のデータが種々の交換レンズに対応できるようにすると，そのビ
ット数が多くなってしまう。」（本件補正前の発明の詳細な説明。本件公報３欄１
４行ないし１７行）ことに伴う不都合を解消するにとどまらず，「交換係数の値は
各交換レンズごとに［，また，ズームレンズでは焦点距離に応じて］変化するの
で，この変換係数のデータが種々の交換レンズに対応できるようにすると，そのビ
ット数が多くなってしまう。」（本件補正後の発明の詳細な説明。［　］内を補正
により付加した。）ことに伴う不都合をも解消するものとして，従前の構成とは技
術的思想を異にするものというべきである。そうすると。本件補正前の発明と本件
補正後の発明は，その構成を異にする別個の発明というほかはない。
　以上によれば，本件補正は，実質的に特許請求の範囲を変更する補正
であり，平成６年改正前特許法６４条４項，１２６条２項に違反してなされた補正
というべきである。
エ　本件特許発明の進歩性について
そうすると，本件特許発明については既に特許権の設定登録がされて
いるところ，前記のとおり平成６年改正前特許法６４条の規定に違反して補正がさ
れたものであるから，本件特許権については，本件補正がされなかった補正前の特
許出願について特許がされたものとみなされる（平成５年改正前特許法４２条）。
本件補正前の特許出願に係る明細書の特許請求の範囲欄の記載は，前
記イ(ア)ａ記載のとおりであるところ，同発明は，前記(1)ア(オ)記載の発明（乙１
５の３に係る発明）と本件特許発明出願当時公知であった浮動小数点方式によるデ
ータ転送技術とを組み合せることによって，当業者が本件特許出願前に容易に発明
することができたというべきである。
オ　本件特許権に基づく損害賠償請求権の行使が権利の濫用に当たるかに
ついて
上記エにおいて検討したところによれば，本件特許発明は，特許法２
９条２項に違反して登録されたものであり，同法１２３条１項２号の無効事由を有
することが明らかであるから，訴訟引受人の本件特許権に基づく損害賠償請求は，
権利の濫用に当たり許されない。
この点に関し，訴訟引受人は，平成６年改正前特許法１２６条２項の
判断基準については様々な見解が並立している状況にあり未だ定説が存在しないか
ら，本件特許権が，無効審判請求がされた場合に無効審判の確定により無効とされ
ることが確実に予見されるということはできず，本件特許発明が，同法１２３条１
項２号の無効事由を有することが明らということできないと主張する。
しかし，例えば，特許権に特許法２９条２項に違反して特許された無
効事由が存在するかどうかを判断するに当たって，特許発明が同条１項各号の発明
から当業者が容易に想到することができたものかどうかが侵害訴訟を担当する裁判
所に明らかとまではいえないような場合があるのは格別，特許法の規定の解釈によ
り一義的に無効事由が存在するかどうかが決定されるような場合は，同裁判所にと
って，無効事由の存在が明らかでないという事態はあり得ないものである。そし
て，本件において，争点となっているのは平成６年改正前特許法６４条４項，１２
６条２項の解釈であるところ，当裁判所の当該規定の解釈によれば本件特許権が特
許法２９条２項に違反して特許されたものであり，同法１２３条１項２号の無効事
由を有することは明らかである。
５　結論
以上によれば，訴訟引受人の本訴請求は，権利の濫用に当たるものとして許
されない。
よって主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
（別紙）
被告製品目録１被告製品目録２被告製品目録３損害・利得一覧表第１図本件補正前
後における特許請求の範囲

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