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平成１９年３月１４日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０３４８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年２月２８日
判決
原告株式会社リブドゥコーポレーション
訴訟代理人弁理士植木久一
同菅河忠志
同二口治
同伊藤浩彰
同柴田有佳理
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人一ノ瀬覚
同粟津憲一
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−１６３０３号事件について平成１８年６月９日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年１０月８日にした実用新案登録出願（実願平９−８９５
３号）を変更して，平成１０年５月１日，発明の名称を「使い捨てパンツの
折り畳み構造」とする発明につき特許出願（特願平１０−１２２４４６号。
以下「本願」という。）をし，平成１７年７月２２日，特許庁から拒絶査定
を受けた。
原告は，これを不服として審判請求をし，同年９月２６日付け手続補正書
をもって本願に係る明細書について特許請求の範囲を補正（以下「本件補
正」という。）した。
そして，特許庁は，審理の結果，平成１８年６月９日，本件補正を却下し
た上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下，単に「審
決」という。）をし，その謄本は同月２７日原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項１
本願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲は請求項１ないし４から
なり，請求項１（本願の拒絶査定時のもの）の記載は，次のとおりであ
る（以下，この発明を「本願発明」という｡)。
「【請求項１】少なくともウエスト部開口周囲と脚部開口周囲とに弾性
体が添設された使い捨てパンツにおいて，パンツの左右両側方部がパン
ツの前側または後側に折り返されると共に，パンツ上部とパンツ下部と
が重ね合わされた状態で折り畳まれてなることを特徴とする使い捨てパ
ンツの折り畳み構造。」
(2)本件補正後の請求項１
本件補正後の特許請求の範囲は請求項１ないし３からなり，請求項１の
記載は，次のとおりである（下線部は本件補正による補正箇所。以下，こ
の発明を「本願補正発明」という｡)。
「【請求項１】透液性シートと不透液性シートおよび両シートの間に装
填される吸収マットからなる吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設さ
れている不織布製の外側シートからなり，ウエスト部開口周囲と脚部開
口周囲とに弾性体が添設された使い捨てパンツにおいて，上記使い捨て
パンツの上部には，ウエスト部開口周囲の弾性体と略平行に複数本の弾
性体がパンツ全周にわたって添設されており，パンツの左右両側方部が
パンツの前側または後側に折り返されると共に，パンツ上部とパンツ下
部とが重ね合わされた状態で折り畳まれてなることを特徴とする使い捨
てパンツの折り畳み構造。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願補正発明
は，登録実用新案第３０２１１９０号公報（以下「引用刊行物１」という。
甲１），特開平３−２１２３８号公報（以下「引用刊行物２」という。甲
２）に記載された発明（以下，それぞれ「引用発明１」，「引用発明２」と
いう。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特
許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができ
ないものであるから，本件補正は却下すべきであり，さらに，本願発明も，
同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであり，同項の規定に
より特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきである
としたものである。
審決は，本願補正発明と引用発明１との間には，次のとおりの一致点及び
相違点があると認定した。
（一致点）
「吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外側シートからな
り，ウエスト部開口周囲と脚部開口周囲とに弾性体が添設された使い捨てパ
ンツにおいて，上記使い捨てパンツの上部には，ウエスト部開口周囲の弾性
体と略平行に複数本の弾性体がパンツ全周にわたって添設されており，パン
ツの左右両側方部がパンツの前側または後側に折り返される使い捨てパンツ
の折り畳み構造。」である点。
（相違点１）
本願補正発明の「吸収本体」が「透液性シートと不透液性シートおよび両
シートの間に装填される吸収マット」からなり，「外側シート」が「不織布
製」であるのに対し，引用発明１においては，「吸収本体」は，透液性の不
織布製のトップシートと不透液性のバックシートの間に吸収体が装填される
ものであり，「外側シート」に相当するバックシート及びトップシートはバ
ックシートのみが不織布製である点（判決注・「バックシートのみ」は「ト
ップシートのみ」の明白な誤記と認め，以下，「トップシートのみ」と読み
替えて判断する。）。
（相違点２）
本願補正発明が，左右両側方部が折り返されることに加え，「パンツ上部
とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳まれてなる」ものであるのに
対し，引用発明１においては，パンツ上部とパンツ下部は折り畳まれていな
い点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告の主張
審決がした相違点２の認定に誤りがないことは認める。
しかし，審決には，以下のとおり，本願補正発明と引用発明１との一致点
の認定の誤り（取消事由１），相違点１の認定及び容易想到性の判断の誤
り（取消事由２），相違点２の容易想到性の判断の誤り（取消事由３），特
許法１５９条２項，同法５０条に係る手続違背（取消事由４）があり，その
結果，本件補正は独立特許要件を欠く不適法なものであると判断した違法が
ある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明１の「バックシート」及び「トップシート」，「吸収
体」は，本願補正発明の「外側シート」，「吸収本体」に機能上相当す
る（審決書４頁末行∼５頁２行）とした上で，前記のとおり，両者は，「
吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外側シートからな」る
点で一致すると認定している。
しかし，審決の認定には，以下のとおり誤りがある。
ア本願補正発明は，「吸収本体」を使い捨てパンツの不織布製の外側シ
ートと別体の構成とすることによって，「吸収本体」が設けられている
外側シートの部分では，「吸収本体」の不透液性シートが，吸収された
尿等の液体を外側シートへ漏れるのを防ぐことができ，「吸収本体」が
設けられていない外側シートの部分では，外側シートが不織布製である
ために，通気性を高めたり，肌触りを良くする機能を有している。
これに対して，引用発明１の「吸収体」は，トップシートとバックシ
ートとの間に収容されているため，「吸収体」に吸収された液体が漏れ
るのを防止するために，バックシート全体を不透液性のシートとする必
要がある。その結果，引用発明１の使い捨てパンツは，通気性が低下
し，蒸れやすくなり，肌触りも良くない。
このように本願補正発明の「吸収本体」を不織布製の外側シートと別
体として構成するか，引用発明１のように「吸収体」をバックシートと
トップシートとの間に収容した一体の構成とするかによって，使い捨て
パンツの通気性が著しく異なり，肌触りも異なるのであるから，引用発
明１の「バックシート」及び「トップシート」，「吸収体」は，本願補
正発明の「外側シート」，「吸収本体」に機能上相当するとした審決の
認定には誤りがある。
イ引用刊行物１には「吸収本体」についての記載はなく，引用発明１
に「吸収本体」は存在しない。また，引用発明１では，「吸収体」が透
液性のトップシートと不透液性のバックシートの間に装填されており，
本願補正発明の構成のように，吸収本体が外側シートの「内側」（人体
側）に配設されているわけではない。
したがって，引用発明１には，「吸収本体」が外側シートの「内
側」（人体側）に配設されていないことを看過し，本願補正発明と引用
発明１が，「吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外側シ
ートからな」る点で一致するとした審決の認定には誤りがある。
(2)取消事由２（相違点１の認定及び容易想到性の判断の誤り）
ア認定の誤り
審決は，相違点１として，「引用発明１においては，『吸収本体』
は，透液性の不織布製のトップシートと不透液性のバックシートの間に
吸収体が装填されるものであ」ると認定しているが，引用発明１には，
前記(1)イのとおり，「吸収本体」は存在しないから，審決の上記認定に
は誤りがある。
イ容易想到性の判断の誤り
審決は，「使い捨てパンツにおいて，『吸収本体』が『透液性シート
と不透液性シートおよび両シートの間に装填される吸収マット』からな
り，『外側シート』を『不織布製』とすることは，従前周知（一例とし
て，特開平６−５４８７８号公報参照。）であり，『吸収本体』，『外
側シート』をこのような周知の形式のものとすることは，当業者であれ
ば所望により適宜なし得た設計変更にすぎない。」（審決書５頁２８行
∼３３行）として，引用発明１において，相違点１に係る本願補正発明
の構成とすることは当業者が容易に想到することができたと判断してい
る。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
(ア)前記アのとおり，引用発明１には，「吸収本体」が存在しないか
ら，引用発明１に，審決認定の周知技術（「吸収本体」が「透液性シ
ートと不透液性シートおよび両シートの間に装填される吸収マット」
からなること）を適用することはできない。
(イ)審決が周知例として引用する特開平６−５４８７８号公報（甲
３）の段落【０００４】及び【００１８】の記載によれば，カバーリ
ング部を構成する外面材と内面材との間に，何本もの弾性糸を接着固
定して，カバーリング部に伸縮性を持たせた構成を採るパンツ型おむ
つの従来技術を否定し，ウエスト開口部に複数の弾性体が設けられて
いる引用発明１のような使い捨てパンツの製造では，連続的かつ能率
的におむつを製造することができないことが示唆されている。したが
って，甲３に例示されているような周知技術を引用発明１に適用する
ことは，連続的かつ能率的におむつを製造する際には，困難であると
考えられる。
また，引用発明１に審決認定の周知技術を適用し得たとしても，吸
収本体（吸収体）は，依然として，透液性の不織布製トップシートと
不織布製バックシートとの間に装填されたままであり，本願補正発明
の構成のように，吸収本体（吸収体）が不織布製トップシートの内
側（人体側）に配設されている構成を導き出すことはできない。
したがって，当業者が所望により適宜なし得る設計変更にすぎず，
相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到
することができたとした審決の判断には誤りがある。
(3)取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）
審決は，「パンツ型ではないものの，使い捨てのおむつにおいて，コン
パクト化のため，適宜所望回数前後方向に折り畳むことは，上記引用発明
２に示されるように公知技術であり，また，使い捨てではないもののパン
ツをパンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳むことも周
知（一例として，特開昭５９−９３６２５号公報参照。）のことである。
そして，引用発明１においてもコンパクト化ということを目的として左右
両側方部を折り返すものであるから，さらなるコンパクト化を図るのであ
れば，さらにパンツの本体を前もしくは後ろに２つ折りすること，すなわ
ちパンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳むようにする
ことは，当業者であれば容易に想到し得たことである。」（審決書５頁３
５行∼６頁８行）として，引用発明１において，相違点２に係る本願補正
発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたと判断して
いる。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
ア引用刊行物２記載の技術の適用の困難性
(ア)引用刊行物２は，ファスニングテープを使用して着用時にパンツ
型に形成する展開型の使い捨ておむつに関するものであり，展開型の
使い捨ておむつを折り畳む発想は，引用発明１のような使い捨てパン
ツを折り畳む発想と，基本的な点で相違する。すなわち，展開型の使
い捨ておむつは，使い捨てパンツに比べて，おむつ全体に占める吸収
体部分の割合が大きくなるため，展開型の使い捨ておむつを折り畳む
ためには，吸収体の部分を折り畳んでいくということが考え方の基本
となる（甲２の１頁右下欄１８行∼２頁左上欄２行，第１図∼第３
図）。これに対し，使い捨てパンツは，おむつ全体に占める吸収体部
分の割合が小さく，不織布などで構成されるひらひらした部分が大面
積で存在するため，使い捨てパンツを折り畳む場合には，吸収体部分
ではなく，このひらひらした部分を折り畳むということが考え方の基
本となる。
このように展開型の使い捨ておむつを折り畳む発想と使い捨てパン
ツを折り畳む発想は基本的に異なるので，当業者において，引用刊行
物２の展開型の使い捨ておむつに関する折り畳み方法を，引用発明１
の使い捨てパンツに適用するという着想に到達することはない。
(イ)引用刊行物２は，前後方向に折り畳む際に，折り畳み箇所位置の
吸収体の両側縁に内方に括れる「括れ部」を形成しておくことで，折
り畳みの安定性に優れコンパクト化を図ることができることを提案す
るとともに，「括れ部」が設けられていない吸収体を含む紙おむつ
を，単に前後方向に折り畳んでも，嵩高くなって，見栄えが悪くなる
ことを示している。なお，引用刊行物２には，「括れ部」が設けられ
ていない紙おむつの記載はなく，「括れ部」に係る技術と前後方向に
２つ折り以上に折り畳む技術とが一体不可分の技術として記載されて
いる。
そうすると，吸収体に「括れ部」が設けられていない引用発明１の
使い捨てパンツについて，引用刊行物２の記載に基づいて単に前後方
向に折り畳んでも，嵩高くなって，見栄えが悪くなることが予想され
るはずであるから，引用刊行物２の記載に基づいて，引用発明１の使
い捨てパンツについて，さらなるコンパクト化を図る目的で，パンツ
上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳むようにすること
には，阻害要因がある。
イ一般の布製パンツに関する周知技術の適用の困難性
(ア)一般の布製パンツ（ブリーフ）は，伸縮性を有する基布で構成さ
れ，未収縮かつ未伸展の状態にあり，ひだなどが生じておらず，厚み
や硬さもほぼ均一であることから，使い捨てパンツと比べて，製造時
や梱包時の取扱いが容易である。
一方，使い捨てパンツには，収縮部と未収縮部が存在し，弾性体が
添設されて，収縮している開口部周囲にひだが生じ，パンツ下部に
は，大人の排尿を吸収するために吸収体が配設されるが，パンツ上部
のウエスト開口部近傍には吸収体が配設されないので，パンツ上部と
パンツ下部の厚みが不均一になり，パンツ上部のウエスト開口部は，
ひらひらとしたものになる一方で，パンツ下部は，ごわごわとしたも
のになる。このような使い捨てパンツの厚み，硬さ（ひらひらやごわ
ごわ）や形状の不均一が，製造時や梱包時のハンドリング性を極めて
難しくしている。
そして，厚みが厚くなったり，材料が硬くなるほど，折り畳むこと
が困難になることは容易に理解することができるから，形状（厚み，
形状の不均一など）や材料の硬さなどが著しく異なる布製パンツの折
り畳み技術と使い捨てパンツの折り畳み技術とが，共通する技術であ
るとはいえず，引用発明１の使い捨てパンツに，「使い捨てパンツで
はない一般の布製パンツにおけるパンツ上部とパンツ下部とが重ね合
わされた状態で折り畳む」という審決認定の周知技術の適用を試みる
ことに，動機付けはないというべきである。
(イ)審決が周知例として引用する特開昭５９−９３６２５号公報（甲
４）の第１２図に示されているように，布製パンツを折り畳む際に
は，台紙Ｐが使用されているが，台紙Ｐを利用してパンツを折り畳む
ことができるのは，布製パンツの厚みが均一であり，台紙Ｐに比べて
パンツの基布が柔軟であるからと考えられる。一方，パンツ下部とパ
ンツ上部で厚みが不均一な構造の使い捨てパンツの場合には，パンツ
上に，台紙Ｐを配置させること自体が困難であり，仮に配置させるこ
とができたとしても，パンツ上部のひらひらの部分が台紙Ｐにひっか
かって，製造ラインの停止の原因になることが予想される。また，パ
ンツ下部に存在するごわごわした吸収体を曲げることができる程度の
硬度を有する台紙を用いることは，使い捨てパンツの基材である不織
布を破る原因になることも考えられる。
このように布製パンツと使い捨てパンツとは，技術分野が異なり，
構成や使用する素材が異なるので，引用発明１の使い捨てパンツ
に，「使い捨てパンツではない一般の布製パンツにおけるパンツ上部
とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳む」という審決認定の
周知技術を，適用することは，当業者にとって容易であるとはいえな
い。
ウ動機付けの示唆・開示の不存在
引用刊行物１，２には，使い捨てパンツの技術分野において，「さら
なるコンパクト化を図る」ことについての動機付けや課題の示唆も開示
もない。
どのような物を製造するにしても，ハンドリング性に適した大きさが
あるのが一般的であり，物の形状が小さくなれば，例えば，把持するの
が困難になって，かえってハンドリング性が悪くなる場合もあり，ま
た，剛性の高い吸収部材は折り畳みを繰り返すと，元に戻ろうとする反
発力が働くため，ハンドリング不可能となることもある。大人用使い捨
てパンツは，大人が着用できる所定の大きさでなければならず，大きさ
が単にコンパクトであれば（小さければ）よいというものではない。ま
た，使い捨てパンツは，折り畳めば必ずコンパクトになるというわけで
はない。現に，引用刊行物２は，単に折り畳んだとしても，嵩高となる
ばかりで，折畳み後の形状安定性がかえって悪くなることを示唆し，コ
ンパクト化を図るためには，吸収体の両側縁に括れ部を形成することを
提案している。また，使い捨てパンツを折り畳んでコンパクトにするこ
とができる場合においても，包装袋中の使い捨てパンツ１個当たりの容
積がそれほど減少するわけではなく，使い捨てパンツ１個当たりの容積
の減少には限界がある。
そうすると，引用発明１が，使い捨てパンツのコンパクト化を目的と
しているとしても，包装袋にスムーズに収納できる引用発明１の使い捨
てパンツについて「さらなるコンパクト化を図る」という動機付けを与
える根拠はない。
エまとめ
したがって，引用発明１において，相違点２に係る本願補正発明の構
成とすることは当業者が容易に想到することができたとの審決の判断に
は誤りがある。
(4)取消事由４（手続違背）
拒絶査定（甲９）は，「登録実用新案第３０２９９８号，特開平０６−
２０４号公報に記載されているように，おむつを下部と上部を重ねること
は周知の技術に過ぎない」と認定したのに対して，審決は，「使い捨てで
はないもののパンツをパンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で
折り畳むことも周知（一例として，特開昭５９−９３６２５号公報参
照。）のことである」（審決書６頁１行∼３行）と認定した上で，本願補
正発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に想到することができ
たと判断している。このように，審決は，認定している周知技術の内容及
び周知例として引用する文献において，拒絶査定と異なるから，審決の上
記認定部分は，拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶理由に該当すると解す
べきであり，出願人に反論の機会を与えるべきである。
しかるに，本件審判では，出願人である原告に対し，新たな拒絶理由通
知に対する反論及び補正の機会を与えていないから，本件審判手続には，
特許法１５９条２項において準用する同法５０条に違反する手続違背があ
る。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア引用発明１の「バックシート」及び「トップシート」は，使い捨てパ
ンツを着用し，かつ，尿等を吸収する部材（吸収体）を保持するための
使い捨てパンツの基本的な構造部材をなす点で，本願補正発明の「外側
シート」と共通する。また，引用発明１の「吸収体５」と本願補正発明
の「吸収本体」は，いずれも尿等を吸収する部材そのものである。した
がって，引用発明１の「バックシート」及び「トップシート」，「吸収
体」は，本願補正発明の「外側シート」，「吸収本体」に機能上相当す
るとした審決の認定に誤りはない。
イなお，両者が「吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外
側シートからな」る点で一致するとした審決の認定のうち，吸収本体
が「内側」に配設との部分には誤記があり，正確には「両者は，吸収本
体と，前記吸収本体が配設されている外側シートからな」る点で一致す
ると認定すべきであったといえる。しかし，引用刊行物１記載の使い捨
てパンツが，トップシート１とバックシート２の間に吸収本体が収容さ
れているという本願補正発明の使い捨てパンツとの構造上の差異につい
て，審決は相違点１として認定しているので，上記誤記は，審決の結論
に影響を及ぼすものではない。
(2)取消事由２に対し
ア前記(1)アのとおり，引用発明１の「吸収体」は本願補正発明の「吸収
本体」に相当するから，引用発明１に吸収本体が存在しないことを前提
に，相違点１の認定及び判断の誤りをいう原告の主張は理由がない。
イ甲３には，審決が認定した周知技術（「使い捨てパンツにおいて，『
吸収本体』が『透液性シートと不透液性シートおよび両シートの間に装
填される吸収マット』からなり，『外側シート』を『不織布製』とする
こと」）の記載とともに（段落【００２１】，【００２２】），複数本
の弾性糸を細かい間隔で接着固定する必要がなく，パンツ型の使い捨て
おむつを連続的かつ能率的に製造できることに係る技術が記載されてい
るが，上記周知技術と上記製造に係る技術は，一体不可分な技術ではな
く，それぞれを独立した技術として把握可能なものである。甲３に上記
製造に係る技術の記載があるからといって，引用発明１に上記周知技術
を適用することができないとする理由にはならない。
また，甲３の段落【００２７】に「ウエスト部にスパンデックス（登
録商標）または糸ゴムのような伸縮部材３２を併用することも可能であ
る（図４参照）」と記載されており，図４の記載と併せると，甲３は，
ウエスト開口部に複数の弾性体を設けるという技術自体を否定していな
いことも明らかであり，審決の相違点１の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア引用刊行物２記載の技術の適用について
複数枚の使い捨てパンツ又展開型の使い捨ておむつを包装袋や包装箱
等に収納するに当たり，折り畳む目的は，所望の目的に適合するよう外
形の形状を変更することにあり，引用発明１の使い捨てパンツも引用発
明２の展開型の使い捨ておむつも，コンパクトな状態で整列させて収納
できるようにすることで共通する課題を有するものであるから，折り畳
むことによりコンパクトにするために，引用発明１に，引用刊行物２記
載の複数回折り畳むという技術の適用を試みる動機付けは十分存在す
る。
また，引用刊行物２に記載される「括れ部」に関する技術は，折り畳
むことにより外形を変更するに当たり厚み方向に関係する技術であり，
厚み方向に特に配慮をしないのであれば，「括れ部」を設けることな
く，複数回折り畳むことは把握可能に記載されているので，上下を分か
つ箇所に吸収体が存在していると否とにかかわらず，当該箇所で折り畳
むことに何ら阻害要因はない。
イ一般の布製パンツに関する周知技術の適用について
折り畳むことは，外形の変更を行うことであり，類似形状の商品の梱
包，展示等に適する目的に対応した折り畳み方を参酌して折り畳み方を
決定することは，当業者の通常の設計行為に属するものである。そし
て，引用発明１の使い捨てパンツも，周知例（甲４）記載の布製パンツ
も，類似形状のものであって，適宜折り畳んでコンパクト化を図るとい
う点で共通するから，引用発明１の使い捨てパンツに，布製パンツに関
する周知の折り畳み方の適用を試みる動機付けは十分存在する。
また，甲４の実施例には台紙が存在するが，商品の外形を梱包，展示
等に適する形状に変更する行為としての折り畳む状態は，パンツ上部と
パンツ下部が重ね合わされた状態で折り畳まれていることに変わりはな
く，甲４に台紙が存在するという理由のみで，パンツ上部とパンツ下部
が重ね合わされた状態で折り畳むという技術思想を適用することへの妨
げがあるとはいえない。
ウ動機付けの示唆・開示について
適宜コンパクト化を図ることは，分野を問わず技術者が一般的に認識
し得る課題である。そして，引用発明１は，コンパクト化を図るた
め，「耳部」を折り畳んでいるものであり，また，引用発明２も所望と
する大きさにするために，２つ以上の任意の数に折り畳むものであるか
ら，「さらなるコンパクト化」を図ることは，そもそもコンパクト化を
目的とする引用発明１から，当業者であれば当然に認識し得る検討すべ
き課題であり，その課題を解決するための具体的な手段として，近似し
た技術分野の引用発明２ないし類似形状の布製パンツの周知知技術を参
酌することは，格別困難なことではない。
また，折り畳むことにより物品がコンパクト化され，コンパクト化に
付随する効果としてのハンドリング性の向上は，当然に予測されるもの
であるから，パンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳
んだことによるハンドリングに関する効果も当業者の予測の範囲内にす
ぎない。
したがって，審決の相違点２の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
審決は，本願補正発明と引用発明１とを比較して，相違点が存在するこ
とを認定した上で，本願補正発明に係る相違点の構成が，引用発明２及び
周知技術を適用すれば容易に発明をすることができたと判断したのであっ
て，上記判断は，拒絶査定の理由と異なる新たな拒絶の理由に当たらな
い。
したがって，審決に原告主張の手続違背はない。
第４当裁判所の判断
１はじめに（本願補正発明の特徴的な部分）
本願の明細書（甲５）には，本願補正発明は，従来の使い捨てパンツにお
いては側方部を折り返すだけであったため，１個の大きさが大きな大人用の
使い捨てパンツをコンパクトできれいに包装袋へ収納することが不可能であ
り，収納の際のハンドリングが不都合であるという問題点があったので，こ
の問題点を解決課題として，パンツの両側方部を折り返すことに加えて，パ
ンツの上部と下部を折り畳むという構成を採用したことが記載されている（
段落【０００２】ないし段落【０００８】）。そうすると，本願補正発明の
特徴的な部分は，パンツの左右両側部を折り返すことに加えてパンツの上部
と下部を折り畳む点にあるが，この点に係る技術思想（コンパクト化などの
目的で２回折り畳むという技術思想）は，単に当業者における技術常識に照
らして容易想到であるのみならず，健全な社会通念に照らしてみても容易に
着想でき，その技術的思想の創作性の程度は高いものとはいえない。
原告は，本願補正発明と引用発明１との対比及び相違点に係る容易想到性
の有無を判断した審決の論理過程に誤りがあるとして，そのそれぞれを独立
の取消事由として構成する。しかし，上述した本願補正発明の特徴的な部分
及び原告の主張する取消事由の具体的な内容に照らすならば，本願補正発明
における課題解決が容易想到であるとした審決の判断の当否に影響を及ぼす
に足りる主張としては，取消事由３（パンツの左右両側部を折り返すことに
加えて，上部と下部とを折り畳む構成を採用した点が容易想到か否か）の存
否のみであるというべきであって，その余の取消事由（例えば，本願補正発
明と引用発明１の各部分の機能上の相違に係る誤りなど）は，およそ審決の
判断の当否に影響を及ぼすものとはいえない。
そこで，取消事由３について先に判断し，その他の取消事由については念
のため判断することとする。
２取消事由３（相違点２の容易想到性の判断の誤り）について
(1)審決が，引用発明１においてもコンパクト化ということを目的として左
右両側方部を折り返すものであるから，さらなるコンパクト化を図る目的
で，さらにパンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳むよ
うにして，本願補正発明の構成を採用することは，引用発明２（パンツ型
ではない使い捨てのおむつにおいて，コンパクト化のため，適宜所望回数
前後方向に折り畳む発明）及び周知技術（使い捨てではないもののパンツ
をパンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳む技術）を適
用することによって容易に想到し得たとした判断の誤りの有無について検
討する。
ア引用刊行物１（甲１）によれば，同刊行物記載の使い捨てパンツは，
不織布からなるトップシートと不透液性シート製の防漏シートを含む積
層シートからなるバックシート及び尿等の液体を吸収する吸収体から構
成され，その構成，形状，素材及び用途等からみて，折り畳むことに支
障はない。
また，引用刊行物２（甲２）には，「本発明の紙おむつでは，ポリエ
チレン等からなる不透液性シ一ト１と，不織布等からなる前記不透液性
シ一ト１より幅が狭い透液性シ一ト２との間に，綿状パルプ等からな
る，たとえば砂時計形のある程度剛性を有する吸収体３が介在されてい
る。」（２頁右上欄１９行∼左下欄４行），「かかる紙おむつにおい
て，折り畳みは，まず第３図のように，製品の両側における前後方向折
り線Ｙ，Ｙを境として両側部を内側に折り畳み，その後，第４図のよう
に，製品の前後における横断方向折り線Ｘ，Ｘを境として両端部内側に
折り畳むことにより行われる。」（２頁左下欄１２行∼１７行）と記載
されており，紙おむつは，不透液性シ一ト１と，不織布等からなる透液
性シ一ト２及び吸収体３から構成されており，その構成，形状，素材及
び用途等からみて，折り畳むことに支障はない。
イ以上のとおり，引用刊行物１に記載された使い捨てパンツと引用刊行
物２に記載された紙おむつは，いずれも，人体の腰部に着用する点で共
通の用途を有し，不透液製シートと不織布からなる透液性シートの材料
及び尿を吸収する吸収体からなる点で共通の構成を有し，折り畳むこと
も容易であるから，コンパクト化などを目的として，適宜所望回数前後
方向に折り畳むとの着想を得ることは，引用刊行物１と引用刊行物２に
基づいて容易である。そして，使い捨てではない通常の布製のパンツに
ついて，パンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされた状態で折り畳むこ
とは，周知である（例えば，甲４）。
そうすると，引用発明１は，コンパクト化を目的として左右両側方部
を折り返すものであるから，さらにコンパクト化を図るために，引用刊
行物１において，パンツ上部とパンツ下部とが重ね合わされるように折
り畳むことは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
(2)これに対し原告は，引用刊行物２は，「括れ部に係る技術」と「前後方
向に２つ折り以上に折り畳む技術」とが一体不可分の技術として記載され
ているため，使い捨てパンツにおいて，更にコンパクト化を図る目的で，
引用刊行物２の技術を適用することには阻害要因があると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。
引用刊行物２（甲２）には「しかし，その折り畳み後，紙おむつの両端
部を内側に折り畳むと，その折り畳み線の両端において，吸収体が４層に
なり，嵩高となるばかりでなく，折り畳み後の形状安定性が悪い」（２頁
左上欄３∼６行），「〔課題を解決するための手段〕上記課題は，不透液
性シートと透液性シートとの間に吸収体を内包し，少なくとも前後方向に
少なくとも一個所折り畳んで販売に供される紙おむつにおいて，前記折り
畳み個所位置の吸収体の両側縁に内方に括れる括れ部を形成したことで解
決できる。」（２頁左上欄１５行∼右上欄１行）と記載されているが，同
記載によれば，「括れ部」は，紙おむつが嵩高になり形状安定性が悪化す
るのを避けつつ，コンパクトなものとするための手段の一つにすぎないの
であるから，嵩高や形状安定性の悪化防止を配慮する必要のない場合であ
れば，「括れ部」を設けることなく，複数回折り畳むとの手段を採ること
が考えられる。以上のとおり，吸収体に「括れ部」が設けられていない引
用発明１の使い捨てパンツに，さらにコンパクト化を図るために，引用刊
行物２の技術を適用することは，困難とはいえない。原告の上記主張は採
用することはできない。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
３取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，①引用発明には「吸収本体」は存在しない点において本願補正
発明と異なること，②本願補正発明の「吸収本体」を不織布製の外側シー
トと別体として構成するか，引用発明１のように「吸収体」をバックシー
トとトップシートとの間に収容した一体の構成とするかによって，使い捨
てパンツの通気性や肌触りが異なることから，本願補正発明と引用発明１
が「吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外側シートから
な」る点で一致するとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア本願の明細書（甲５）と引用刊行物（甲１）とを対比すれば，引用刊
行物１の「トップシート２」及び「バックシート１」は，使い捨てパン
ツ本体の外形を形成する基本部材である点で，本願補正発明の「外側シ
ート」と共通し，引用刊行物１の「吸収体」は，尿等の液体を吸収する
部材としての機能を有する点で，本願補正発明の「吸収本体」と共通す
るといえるから，引用発明１の「バックシート」及び「トップシー
ト」，「吸収体」は，本願補正発明の「外側シート」，「吸収本体」に
それぞれ機能上相当するとした審決の認定に誤りはない。
そして，引用発明１は，「吸収本体」に機能上相当する「吸収体」
と，「外側シート」に機能上相当する「バックシート」及び「トップシ
ート」を主構成部材としているから，審決が，本願補正発明と引用発明
１が「吸収本体と，前記吸収本体が内側に配設されている外側シートか
らな」る点で一致すると認定した部分のうち，「吸収本体と・・・外側
シートからな」る点で一致すると認定した点には誤りがない。
イもっとも，本願補正発明と引用発明１とは，「吸収本体」ないし「吸
収体」の配設位置において相違する。これに関して，審決は，「吸収本
体」が外側シートの「内側に」配設されている点で一致するとしてお
り，審決における「内側に」の語が，本願補正発明では，「外側シート
１の内側，すなわち着用者当接側」を指すのに対し，引用発明１で
は，「バックシート」及び「トップシート」の間，すなわち「外側シー
ト」の中を指し，着用者が当接する箇所を意味するものではない点にお
いて，審決の「内側に」の表記には不適切な点がある。しかし，審決
は，配設位置等については，相違点として「本願補正発明の『吸収本体
』が『透液性シートと不透液性シートおよび両シートの間に装填される
吸収マット』からなり・・・引用発明１においては，『吸収本体』は，
透液性の不織布製のトップシートと不透液性のバックシートの間に吸収
体が装填されるものであり」と認定しているのであり，全体として誤り
はなく，上記の表記が結論に影響を及ぼすものとはいえない。
(2)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
４取消事由２（相違点１の認定及び容易想到性の判断の誤り）について
(1)相違点１の認定の誤りについて
原告は，引用発明１に「吸収本体」は存在しないから，審決が，相違点
１として，「引用発明１においては，『吸収本体』は，透液性の不織布製
のトップシートと不透液性のバックシートの間に吸収体が装填されるもの
であ」ると認定したのは誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，審決は，引用刊行物１には「吸収本体」の用語は記載がない
ものの，引用刊行物１の「吸収体」が尿等の液体を吸収する部材として機
能する点で本願補正発明の「吸収本体」と同一とみることができることを
前提に，上記相違点１の認定をしていることは審決から明らかである。
そして，引用刊行物１の「吸収体」が，機能の上からみて，本願補正発
明の「吸収本体」に相当することは前記３(1)アのとおりであるから，相違
点１の認定の誤りをいう原告の主張は理由がない。
(2)相違点１の容易想到性の判断の誤りについて
ア原告は，引用発明１に，審決認定の周知技術を適用することはでき
ず，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることが当業者に容易想到
であるとした審決の判断には誤りがあると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
甲３及び乙１（特開平８−１８２６９９号公報）によれば，使い捨て
パンツにおいて，「吸収本体」が「透液性シートと不透液性シートおよ
び両シートの間に装填される吸収マット」からなり，「外側シート」
を「不織布製」とすることは，本願の出願当時，周知であったことが認
められる。そして，甲３及び乙１のいずれにおいても，上記構成の「吸
収本体」に相当する「吸収防漏部」（甲３）及び「吸収材パット」（乙
１）は，いずれも使い捨てパンツの着用者の股間に当接する位置（「内
面股下領域」又は「股間近傍内側」）に配設されていることが認められ
る。そうすると，当業者であれば，引用発明１に上記周知事項を適用し
て，引用刊行物１の「トップシート」のみならず，「バックシート」も
不織布製とし，「吸収体」を「透液性シートと不透液性シートおよび両
シートの間に装填される」構成とした上で，これを「トップシート」の
内側（着用者の人体側）に配設することは，設計上適宜行い得ることで
あり，容易に想到することができたものと認められる。
イまた，原告は，引用発明１に審決認定の周知技術を適用しても，引用
発明１の吸収本体（吸収体）は，依然として，透液性の不織布製トップ
シートと不織布製バックシートとの間に装填されたままであり，本願補
正発明の構成のように，吸収本体（吸収体）が不織布製トップシートの
内側（人体側）に配設されている構成を導き出すことはできないと主張
する。
しかし，原告のこの点の主張も，以下のとおり理由がない。すなわ
ち，前記ア認定のとおり，甲３及び乙１のいずれにおいても，「透液性
シートと不透液性シートおよび両シートの間に装填される吸収マット」
からなる「吸収本体」に相当する「吸収防漏部」（甲３）及び「吸収材
パット」（乙１）は，いずれも使い捨てパンツの着用者の股間に当接す
る位置，すなわち「内側」（着用者の人体側）に配設されており，当業
者が上記のような構成の「吸収本体」をこの位置に配設することに特段
の困難はないものといえるから，原告の上記主張は採用することができ
ない。
ウ以上のとおり，引用発明１に前記周知事項を適用して相違点１に係る
本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができた
とした審決の判断に誤りはない。
(3)したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
５取消事由４（手続違背）について
原告は，審決は，本願補正発明が容易想到であるとした周知技術の内容及
び周知例の引用文献が，拒絶査定と異なっており，この点は，新たな拒絶理
由に該当すると解され，本件審判において，出願人である原告に対し，上記
の新たな拒絶理由を通知し，反論及び補正の機会を与えるべきであったにも
かかわらず，その手続を行っていない点で，本件審判手続には，特許法１５
９条２項において準用する同法５０条に違反する手続違背があると主張す
る。
しかし，審決の上記認定部分は，周知技術として本願の出願当時の技術水
準を示したものであり，特段の事情のない限り，特許法１５９条２項におい
て準用する同法５０条の適用はないというべきところ，本件においては特段
の事情は認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができ
ず，取消事由４も理由がない。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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