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主文
１　本件各控訴及び控訴人Ａに対する本件附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり
変更する。
　(1)　控訴人Ａは，被控訴人に対し，金９００万円及びこれに対する平成１０年９月２７
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　(2)　被控訴人の控訴人Ａに対するその余の請求及び控訴人Ｂに対する各請求をい
ずれも棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人について生じた分の２分の１及び控訴人
Ａについて生じた分は控訴人Ａの負担とし，被控訴人について生じたその余の分及
び控訴人Ｂについて生じた分は被控訴人の負担とする。
　３　この判決第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人Ａ
(1)　原判決中，控訴人Ａ敗訴の部分を取り消す。
(2)　被控訴人の控訴人Ａに対する請求を棄却する。
(3)　被控訴人の控訴人Ａに対する本件附帯控訴を棄却する。
(4)　控訴人Ａと被控訴人との間の訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担と
する。
２　控訴人Ｂ
(1)　原判決中，控訴人Ｂ敗訴の部分を取り消す。
(2)　被控訴人の控訴人Ｂに対する各請求をいずれも棄却する。
(3)　被控訴人の控訴人Ｂに対する本件附帯控訴を棄却する。
(4)　控訴人Ｂと被控訴人との間の訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担と
する。
３　被控訴人
　(1)　原判決を次のとおり変更する。
　(2)　控訴人らは，被控訴人に対し，各自１１５０万円及びこれに対する平成１０年７
月２３日から支払済みまで控訴人Ａにつき年６分の，控訴人Ｂにつき年５分の割
合による金員を支払え。
　(3)　控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。
　(4)　訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人らの負担とする。
　(5)　(2)につき仮執行宣言
第２　事案の概要（以下，略称等は原判決と同様である。）
　１　本件は，損害保険会社（被控訴人）の車両保険に加入済みの外車の購入者（Ｃ）
が，販売業者（控訴人Ａ）に対し修理のため外車を預け，これを販売業者が修理業
者（控訴人Ｂ）に下請けとして修理を再委託したところ，修理業者が屋外保管中に
盗難に遭い，損害保険会社が購入者に対し損害保険金を支払ったという事実関係
の下で，損害保険会社が，(1)販売業者に対し，①購入者に対する修理契約上の
債務不履行（返還義務の履行不能）に基づく損害賠償請求権が生じたとし，(2)修
理業者に対し，②購入者（所有者）に対する不法行為（不適切な保管による所有権
侵害）に基づく損害賠償請求権が生じたとし，(3)修理業者に対し，③販売業者（注
文主）に対する下請契約上の債務不履行（請負目的物の保管義務違反による返
還義務の履行不能）に基づく損害賠償請求権が生じたとし，販売業者が無資力で
あるため，購入者が，債権者代位権により販売業者に代位して，①の債権保全の
ため③の請求権を行使できるとした上で，以上，いずれも保険代位に基づき被控
訴人がＣに代位して，控訴人ら各自に対し，損害賠償金１１５０万円及び遅延損害
金（保険金支払日の翌日から控訴人Ａは年６分，控訴人Ｂは年５分）を請求したの
に対し，控訴人らが，責任の有無，損害額等を争い，過失相殺を主張した事案であ
る。
　　　原審は，①及び②の請求権の成立を認め，本件車の評価額を９００万円と認定し，
過失相殺の上，控訴人Ａに対し８１０万円，控訴人Ｂに対し６３０万円及びこれらに
対する遅延損害金を認容し，その余の請求をいずれも棄却したところ，各当事者か
ら控訴及び附帯控訴がなされた。
　２　前提となる事実及び争点（当事者の主張を含む。）は，次に付加するほか，原判決
「事実及び理由」の「第二　事案の概要」一及び二（原判決５頁４行目から１８頁３行
目まで）のとおりであるから，これを引用する。
　　(1)　原判決８頁９行目「履行補助者として、」の次に「Ｃに対し，控訴人Ａと一体となっ
て修理・保管義務を履行すべき関係にあり，」を加える。
　　(2)　原判決９頁３行目末尾に次のとおり加える。
　　　「また，控訴人ＢのＣに対する注意義務の根拠は，前記のほか，控訴人Ｂが消費者
である顧客の車両の修理を業とする専門業者であるから，業務上預かり保管中
の車両については，元請業者からの再委託に基づく保管であっても，条理上，
第三者である顧客に対し善良なる管理者の注意をもって保管すべき義務が存す
るという点にも求められる。」
　　(3)　原判決１０頁６行目「無資力であるので、」の次に「右(一)の損害賠償請求権を保
全するため，」を加える。
　　(4)　原判決１３頁３行目「生じた。」の次に「そうでないとしても，Ｃの代表者Ｄは，本件
車が工場外に出されることを認識し，これを認容していた。」を加え，４行目の「原
告」を「Ｃ」と改める。
　　(5)　原判決１６頁８行目末尾に次のとおり加える。
　　　「なお，被控訴人は，控訴人らに対して，平成１０年９月２６日到達の内容証明郵便
により，上記各損害賠償債務の支払を求めた。」
第３　当裁判所の判断
１　争点１（控訴人らの損害賠償責任）の判断の前提となる認定事実は，次に訂正す
るほか，原判決１８頁６行目から２５頁１行目までのとおりであるから，これを引用
する。
　　　原判決１８頁６行目「当事者間に争いがない事実」を「前記前提となる事実」と，２２
頁９行目「依頼を受けた。」を「意向を聞いた。」とそれぞれ改める。
２　争点１についての判断は，次に付加訂正するほか，原判決２５頁２行目から２９頁
４行目のとおりであるから，これを引用する。
　(1)　原判決２５頁３行目を「１　上記各事実により判断する。」と改める。
　(2)　原判決２６頁５行目から９行目までを次のとおり改める。
　　「　そこで検討する。
　　　(1)　本件下請契約上の保管義務違反による債務不履行責任については，上記認
定事実によれば，控訴人Ｂの上記保管方法は，もっぱら控訴人Ａの代表者Ｅ
の指示に基づき，これに従った結果採用されたものであって，控訴人Ｂは，上
記保管方法を採用したことについて，控訴人Ａに対し本件下請契約上の保管
義務違反による債務不履行責任を負わないものというべきである。
　　　　　これに対し，被控訴人は，控訴人Ｂが年末の休みに入り工場が無人となること
を知りながら高級外車である本件車を屋外に放置し，盗難防止のために本件
車の前に置いたスターレットにつき，控訴人Ｂの妻に対し動かさないよう指示
するのを怠ったとして，保管義務違反があると主張する。
　　　　　しかし，控訴人Ｂは，Ｅから，元々屋内に保管していた本件車を屋外に出すよう
指示を受け，これに従い屋外に出し，施錠し，その鍵を適正に保管していたも
のであって，これにより本件下請契約上の修理業者としての保管義務は果た
したものというべきである。それ以上に無人となる場合には屋外に出さないこ
とや本件車の前に別の車を置くこと等が，本件下請契約上の義務として約束
された等，特に保管義務を加重すべき事実についての主張，立証はない。
　　　　　したがって，高級外車を屋外で保管した点や妻に対する上記指示を怠った点が
本件下請契約上の義務違反となるものとは認められない（なお，赤外線リモコ
ンキーが付いた本件車を窃取したという本件盗難の態様からみて，控訴人Ｂ
がスターレットを移動しないよう妻に指示していれば本件盗難を防止できたと
認めることは困難であって，妻に対する上記指示を怠った点は，これと損害と
の間の因果関係も認定できない。）。
　　　　　以上によると，被控訴人の上記主張は採用できない。
　　　(2)　次に，不法行為責任に関し，被控訴人は，控訴人Ｂが，Ｃに対し，控訴人Ａと一
体となって修理・保管義務を履行すべき関係にあり，本件修理契約上の履行
補助者として，善良なる管理者としての注意をもって本件車を保管すべき注意
義務を負っていたと主張する。
　　　　　しかし，控訴人Ｂは，Ｃとの間で何ら契約関係を有しないのであるから，控訴人
Ａと一体となって修理・保管義務を履行すべき契約上の義務など肯定できな
い。また，控訴人ＢがＣの履行補助者であるとしても，履行補助者には，債務
者の指揮監督を受け，その指示等に従う義務があるのであって，履行補助者
であることから直ちに債務者の指示等とは別個に独立して債権者に対し善管
注意義務を負担する地位に立つものとも解されない。
　　　　　したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
　　　(3)　同じく不法行為責任に関する保管義務について，被控訴人は，控訴人Ｂが消
費者である顧客の車両の修理を業とする専門業者であるから，条理上，第三
者である顧客に対し善良なる管理者の注意をもって保管すべき義務が存する
旨主張する。
　　　　　しかし，控訴人Ｂは，修理業者であって，直ちに自動車保管の専門業者と認め
ることはできない。
　　　　　また，この点は措くとしても，上記認定に照らし，本件において，控訴人Ｂは，Ｃ
に対しては契約上の義務を負わないし，勧誘その他，本件車の保管について
Ｃに何らかの働きかけをしたといった事実も認めることはできないから，信義
則や先行行為等に基づく法益保護責任を負担する関係にあるとはいえない。
他方，Ｃにおいても，本件車を控訴人Ａに預ける際，これを控訴人Ｂに預ける
ものと信頼していた事実も認められず，もっぱら控訴人Ａを信頼して本件車を
預けたものと推定される。そうすると，条理を根拠としても，控訴人Ｂが，控訴
人Ａに対して負担する保管責任以上の重い保管責任を，契約関係のないＣに
対して負うと認めることはできない。
　　　　　さらに，被控訴人主張の条理上の義務を肯定すると，第三者所有の車の保管を
受託した控訴人Ｂが，保管方法につき委託者控訴人Ａから特定の指示を受け
た場合に，これに反してでも，独自の判断で安全な保管方法をとるべき条理
上の義務が生ずることになるが，この点は，受託者にとって，委託者の指示に
従うべき契約上の義務と安全に保管すべき条理上の義務とが衝突する事態
となって，不合理である。
　　　　　したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
　　　(4)　上記(2)及び(3)によると，控訴人Ｂに被控訴人主張の保管義務が発生したもの
とは認められないから，控訴人Ｂが被控訴人に対して保管責任義務違反を理
由とする不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認めることはできない。」
　(2)　原判決２６頁末行「被告らに」を「控訴人Ａに」と改める。
　(3)　原判決２７頁１０行目「しかし、」の次に「右証言は，本件盗難後にＥが損害保険
会社調査員に対し説明した内容（乙４３）と整合せず，また，」を加える。
　(4)　原判決２９頁２行目「しかし、」の次に「原判示の証拠によるも，ＤがＥに対し，忘
れ物を取り出したい意向を示した以外に，本件車の保管方法に対し特別の指示
をしたと認めることはできず，」を加え，同４行目の次に行を改め，次のとおり加
える。
　「４　以上によると，控訴人ＡのＣに対する本件修理契約に基づく損害賠償責任は認
められるが，控訴人Ｂの控訴人Ａに対する本件下請契約に基づく損害賠償責
任，Ｃに対する不法行為に基づく損害賠償責任はいずれも認められないこと
となる。」
　３　争点２（損害）についての判断は，次に付加するほか，原判決３２頁末行から３３頁
７行目までのとおりであるから，これを引用する。
　(1)　原判決３３頁６行目末尾に行を改め，次のとおり加える。
　「　被控訴人は，甲第５号証によれば１１００万円まで認定が可能であるとして，上記
認定に誤認がある旨主張するが，同号証は，被控訴人が車両保険契約を締結
するに際し，保険価額及び保険金額を定める際の資料として作成したものであ
る上に，初年度登録が平成６年である本件車と同種の中古車が９００万円から１
１００万円の間のいずれかの標準保険価額とする旨記載されているに過ぎず，
価格を１１００万円と特定できるような証拠ではないから，これと甲第４号証等の
他の証拠とを総合して９００万円と認定することに不合理な点はなく，上記主張
は採用できない。」
　(2)　原判決３３頁７行目の次に行を改め，次のとおり加える。
　「　なお，控訴人ＡがＣに対し負担する本件修理契約上の債務不履行（返還義務の
履行不能）に基づく損害賠償債務は，履行期の定めがない債務であるところ，平
成１０年７月２３日に付遅滞（民法４１２条３項）となったとの点についての主張，
立証はない。しかし，控訴人Ａは平成１０年９月２６日到達の内容証明郵便によ
り履行の請求を受けたものと認められるから（甲７の１，２），その翌日である同
月２７日以降は遅延損害金が生ずるものと認めることができる。」
４　争点３（過失相殺）について
　　控訴人Ａは，Ｃの代表者ＤがＥに対し，本件車から荷物を出せるようにしておいて
欲しいと指示した点に過失があるとして，過失相殺を主張する。
　　既に判示のように，Ｅが控訴人Ｂに対し，注文客（Ｃ）が荷物を取りに行く趣旨を伝
えたことが認められる。
　　しかし，ＤとＥとの間についての証拠をみると，原審証人Ｄは，Ｅに対し「荷物を出
そうかな」といった未確定の話をしたが，確定的に荷物を取りに行くと連絡したこと
はない旨証言し，Ｅも原審においてＤからそのような確定的な話を聞いていない旨
証言する。このような証拠関係に，本件盗難の前後にＣ側が現実に荷物を取りに
行った形跡がないことをも考え合わせれば，本件において上記Ｄ証言を信用できな
いとして排斥することは困難であり，ＤがＥに対し荷物を取りに行く旨の確定的な指
示をした事実を認定することはできない。
　　したがって，本件の証拠からは，控訴人Ａ主張のＣ側の過失を認定することができ
ないから，過失相殺の主張には理由がない。
５　以上によると，被控訴人の控訴人Ａに対する請求は，損害賠償金９００万円とこれ
に対する平成１０年９月２７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による
遅延損害金の限度で理由があるが，被控訴人の控訴人Ｂに対する各請求（選択的
併合として申し立てられていると解される上記第２の１の②及び③の各請求）はい
ずれも理由がない。
　　そうすると，原判決中，控訴人Ａに対する請求を一部認容した部分は，遅延損害
金請求の一部が不相当であるが，その余は相当であり，控訴人Ｂに対する請求を
一部認容した部分は全部相当ではなく，控訴人Ａに対する損害賠償金請求を一部
棄却した部分は一部が不相当であるが，その余は相当であり，控訴人Ｂに対する
請求を一部棄却した部分は全部相当であることとなる。
　　よって，控訴人らの本件各控訴及び被控訴人の控訴人Ａに対する本件附帯控訴
に基づき，上記に従って原判決を変更し，訴訟費用は，控訴人Ａと被控訴人との間
では全部控訴人Ａに負担させ，控訴人Ｂと被控訴人との間では全部被控訴人に負
担させる（被控訴人について生じた訴訟費用は各控訴人に平等に関わるものとす
る。）ことととして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　田　　　村　　　洋　　　三
裁判官　　小　　　林　　　克　　　美
裁判官　　戸　　　田　　　　　　　久

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