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平成１６年(ワ)第３９９７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月１３日
判　　決
原　　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　伊　藤　忠　敬
被　　　　　　　告　　　株式会社富士精密計器製作所
同訴訟代理人弁護士　　　川　村　正　敏
主　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金６０００万円及びこれに対する平成１６年３月１２
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実等（証拠によって認定できる事実については，末尾括弧書内
にそれぞれ記載した。）
(1)　原告の特許出願
　　原告は，昭和５７年ころ，直角水平器に関する次の内容の発明（以下「本
件発明」という。）を行い，昭和５７年３月３０日，本件発明につき特許出願をし
た。
　　発明の名称　　　水準器
　　出願番号　　　　昭和５７－５０１５１　
　　出　願　日　　　昭和５７年３月３０日
　　公　開　日　　　昭和５８年１０月４日
　　特許請求の範囲　別紙公開特許公報の特許請求の範囲記載のとおり
　　なお，原告は，昭和５７年１２月１５日，稲葉産業株式会社（以下「稲葉
産業」という。）に対し，本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡したが（甲
７），その後上記権利は消滅した。
(2)　意匠登録
　株式会社稲葉経済研究所（以下「稲葉経済研究所」という。）は，
原告を創作者とする以下の登録意匠（以下「本件意匠」という。）の意匠権者であ
った（甲３）。
　　出　願　日　　　昭和５７年１２月２１日
　　登　録　日　　　昭和５９年４月２５日
　　登録番号　　　　第６２９５２６号
　　意匠に係る物品　直角水平器
　　登録意匠　　　　別紙意匠公報１記載のとおり
　　なお，上記意匠権は，登録免許税の支払をしなかったことにより消滅し
た。
(3)　被告の行為
ア　被告は，昭和５８年１２月２１日，意匠に係る物品を水準器とする別紙
意匠公報２記載の意匠登録出願を行い，昭和６２年２月１２日，意匠登録を受けた
（甲１３，弁論の全趣旨。）。
イ　被告は，昭和５８年１２月３０日，別紙公開実用新案公報記載の実用新
案登録出願をした（甲１４）。
ウ　被告は，昭和５９年から（終期については争いがある。），別紙被告製
品目録記載の直角水平器（以下「被告製品」という。）の製造販売をした（甲１
１，弁論の全趣旨）。
　２　本件は，原告が，被告に対し，被告製品は本件発明及び本件意匠を製品化し
た直角水平器の形態を模倣したものであるなどと主張して，主位的に不正競争防止
法２条１項３号及び同法４条に基づき，予備的に民法７０９条に基づき，損害額３
億円の一部である６０００万円の賠償を請求する事案である。
３　争点
(1)　不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否
(2)　不法行為の成否
(3)　損害の有無及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否）について
〔原告の主張〕
(1)　原告は，昭和５８年４月ころから同年１１月ころまでの間，本件発明
に係る直角水平器（以下「原告製品」という。）を製造販売していた。
(2)　被告は，昭和５９年から現在まで，継続して被告製品を販売している。
(3)　被告製品は，次の点において，原告製品の特徴とするところと完全に一致
しており，原告製品の形態を模倣したものである。
ア　本体の構造が原告製品と全く同じ原理かつ形態であり，寸法も同一であ
り，重量も同じである。
イ　機械本体は，測定者が指を挿入して持ちやすくするための穴を有してい
るが，これは販売代理店である株式会社イネコウ（以下「イネコウ」という。）が
発注した試作品及び商品と形状と寸法が同一である。
ウ　原告製品と同様に「ＮＥＸＴＥＲ」の名称がついている。
エ　イネコウのロゴマークが使用されている。
オ　機械本体に「ＩＮＥＫＯＨ　ＪＡＰＡＮ」と表示されている。
〔被告の主張〕
(1)　不正競争防止法２条１項３号について
ア被告製品に原告製品と同一の「ＮＥＸＴＥＲ」の名称が付され，イネコ
ウのロゴマークが使用され，機械本体に「ＩＮＥＫＯＨ　ＪＡＰＡＮ」と表示がさ
れていることは認めるが，被告製品が原告製品を完全に模倣又は盗作したことは争
う。
イ　そもそも，原告製品の最初の販売は遅くとも昭和６０年７月１２日であ
るから，既に最初に商品を販売した日から３年を経過しており，不正競争防止法２
条１項３号の適用はない。
(2)　不正競争防止法４条の適用の可否
ア不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争について同法４条に基づい
て損害賠償請求をなし得る者は，形態模倣の対象とされた商品を自ら開発商品化し
て市場に置いた者に限定されるところ，原告は原告製品を商品化していないから，
この損害賠償請求をなし得ない。
イ　不正競争防止法（平成５年法律第４７号）附則３条によれば，同法４条
の規定は，同法施行前に開始した同法２条１項３号に掲げる行為に該当するものに
は適用されないとされているところ，被告製品の販売は，昭和５９年から同６０年
４月ころまでであるから，同法４条の適用はない。
２　争点(2)（不法行為の成否）について
〔原告の主張〕
　原告は，稲葉産業及び稲葉経済研究所の代表者であるＢとともに本件発明の
製品化を企画し，被告に原告製品の製造を依頼して，これを製造販売していたもの
であるが，被告は，昭和５８年１１月ころ，原告に対し，原告製品の本体接合部分
の分離を防ぐことが困難であり，かつ，本体内部のガラス管の接合部分の水漏れを
防ぐことが技術的に非常に困難であるため，ユーザーからの受注を止めてほしいと
の虚偽の事実を申し向け，原告を錯誤に陥らせて原告製品の製造販売を断念させ
た。
また，被告は，本件意匠を盗用し，その説明とほぼ同様の説明によって，意
匠登録を出願し，さらに，本件発明の原理を盗用して，実用新案登録を出願した。
その上で，被告は，昭和５９年初めころから全国規模で原告製品と全く同一
形態の直角水平器を販売した。
被告のこれらの行為は原告に対する不法行為である。
〔被告の主張〕
原告製品の製造及び販売が断念されたことは認めるが，被告が原告に対して
原告の主張するような虚偽の事実を申し向け，原告を錯誤に陥らせたことは否認す
る。
被告が被告製品を製造したのは昭和５９年ないし昭和６０年ころであり，昭
和６０年４月ころには製造を中止して，以後被告製品を製造していない。
原告は，原告製品に係る特許出願の権利などの一切の権利及びその変形たる
損害賠償請求権をＢ，稲葉産業又は稲葉経済研究所に対して譲り渡したか，又は，
本件発明に係る特許を受ける権利及び本件意匠に係る意匠権等は，登録免許税の不
払等によって消滅した。したがって，原告は，原告製品あるいは被告製品に関
し，特許権，意匠権，商標権など，何らの知的財産権も有するものではなく，被告
の意匠登録及び実用新案登録出願は，原告の権利に抵触しない。
３　争点(3)（損害の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，被告製品を１基当たり８０００円の小売価格で販売しており，その
原価は１基当たり１７００円である。被告製品の販売個数は５万基を下らないか
ら，原告が被告の不正競争防止法２条１項３号に該当する行為又は不法行為によっ
て受けた損害は３億円を下らない。この３億円のうちの一部６０００万円の支払を
求める。
〔被告の主張〕
争う。原告は原告製品を商品化したことも製造したこともなく，イネコウ，
稲葉産業又は稲葉経済研究所のいずれも遅くとも昭和６１年ころには直角水平器の
販売を中止したから，原告には原告製品に関して営業上の利益はなく，損害がな
い。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（不正競争防止法２条１項３号及び４条の適用の可否）について
(1)　不正競争防止法２条１項３号について
　不正競争防止法２条１項３号は，最初に販売された日から起算して３年
間，一定の要件の下で商品の形態を保護する規定であるところ，原告の主張によっ
ても，原告が最初に原告製品を販売したのは，昭和５８年４月であり，最初に販売
された日から起算して既に３年を経過していることは明らかであるから，同号には
当たらない。
(2)　不正競争防止法４条の適用の可否について
　また，不正競争防止法（平成５年法律第４７号）附則３条によれば，同法
４条の規定は，同法施行前に開始した，同法２条１項３号に掲げる行為に該当する
行為を継続する場合には適用されないところ，原告の主張によっても，被告製品の
販売が開始されたのは昭和５９年初めころであり，それが現在まで継続していると
いうのであるから，同法４条の適用はないといわざるを得ない。
(3)　よって，不正競争防止法２条１項３号，同法４条に基づく損害賠償請求
は，主張自体失当であり，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２　争点２（不法行為の成否）について
本件全証拠によっても，被告が原告に対し原告の主張するような虚偽の事実
を申し向け，原告を錯誤に陥らせて原告製品の製造販売を断念させたことを認める
に足りる証拠はない。
また，本件発明に係る特許を受ける権利は，原告から稲葉産業に譲渡され，
本件意匠に係る意匠権は，稲葉経済研究所が有していたものであり，のみならず，
これらの権利が既に消滅したことは，前記第２の１認定のとおりである。したがっ
て，原告は，本件発明あるいは本件意匠に関し，何らかの権利を有するものとはい
えないから，被告の意匠登録及び実用新案登録出願は，原告の権利を侵害するもの
ではない。他に被告の意匠登録及び実用新案登録出願が原告の権利を侵害したと認
めるに足りる証拠はない。
さらに，被告製品の販売が不正競争防止法２条１項３号に該当せず，同法４
条が適用されないことは，前記１のとおりである。このように，不正競争防止法
（平成５年法律第４７号）施行前の他人の商品の形態を模倣した商品を販売する行
為については，同法４条の規定が適用されないが，これは同法施行前に違法ではな
かった行為を損害賠償等の対象とはしない趣旨と解される。そして，市場における
競争は本来自由であるべきところ，不正競争防止法２条１項３号に該当しない場合
において，民法７０９条所定の不法行為が成立するためには，ことさら相手方に損
害を与えることを意図して，法律上保護に値する相手方の営業上の利益を，著しく
不公正な方法により侵害したといい得ることが必要であると解される。本件におい
て，被告がことさら原告に損害を与えることを意図して，著しく不公正な方法によ
り被告製品の販売を行って，法律上保護に値する原告の営業上の利益を侵害したと
認めるに足りる証拠はない。
　他に不法行為を基礎づける事実を認めるに足りる原告の主張・立証はないか
ら，その余の点について判断するまでもなく，不法行為を根拠とする原告の請求も
理由がない。
３　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴
訟費用は原告の負担とすることとして，主文のとおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４７部
　　裁判長裁判官　　髙　　　部　　　眞　規　子
　
　　裁判官　　　東　海　林　　　　　　　保
　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　　邉　　　　　　　実
（別紙）
被告製品目録

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