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平成２３年１０月１３日判決言渡
平成２２年（行ウ）第１２号公務外認定処分取消請求事件
主文
１処分行政庁が平成１８年８月２４日付けで原告に対してした，亡Ａ
の被った災害を公務外の災害と認定した処分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
原告の夫であるＡは，平成▲年▲月▲日に勤務先である横浜市消防局Ｘ１消
防署Ｘ２消防出張所（以下「Ｘ２出張所」という。）の救急隊員用の寝室で死
亡したため，原告は，地方公務員災害補償基金横浜市支部長（以下「処分行政
庁」という。）に対し，Ａの死亡が公務に起因して発生したものとして公務災
害認定請求をした。
本件は，前記公務災害認定請求に対し，処分行政庁が平成１８年８月２４日
付けでＡの被った災害を公務外の災害と認定した（以下「本件処分」とい
う。）ため，原告が，Ａは過重業務から喘息発作に引き続く心室細動により死
亡したものであるなどとして，本件処分の取消しを求める事案である。
１前提となる事実（争いのない事実及び当裁判所に顕著な事実）
(1)Ａの身分関係等
アＡは，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，原告は，Ａの妻であり，
Ａとの間に３人の子どもがいる。
イＡは，平成▲年▲月▲日，Ｘ２出張所の救急隊員用の寝室で死亡したが，
その死体検案書には，死亡推定時刻として同日午後１１時と，直接の死因
として気管支喘息と，それぞれ記載されていた。
(2)Ａの経歴
Ａは，昭和５４年４月１日から横浜市消防職員として勤務を開始し，平成
７年１０月から平成１４年９月まで横浜市消防局Ｘ３消防署（以下「Ｘ３消
防署」という。）に勤務し，同年１０月から平成▲年▲月▲日に死亡するま
でＸ２出張所に勤務していた。Ａは，その間，救助隊員，大型機関員，はし
ご消防車機関員，救急隊員の各資格を取得して，警防部門における救助，消
火，救急の全業務に精通していた。
(3)消防士の業務内容等
横浜市消防局の警防部門のほとんどの消防職員は，１課，２課が交代して
勤務する２部制であり，１勤務（当直）の拘束時間は朝から翌朝までの２４
時間となる。この拘束時間中，昼・夕・翌朝の休憩時間及び夜間の仮眠時間
を合算した「休憩時間」といわれる時間が８時間３０分，「休息時間」とい
われる時間が３０分，「勤務時間」といわれる時間は１５時間３０分あり
（「休息時間」は「勤務時間」に含まれる。），職員は，労働時間の１５０
パーセント以上に当たる時間について拘束された状況のもとにある。
また，職員は，「休憩時間」中の食事中，深夜の仮眠中であっても，出場
命令があれば直ちに災害現場に向かわなければならず，その活動は，消火活
動にせよ救急活動にせよ，それ自体，危険を伴っている。
(4)Ａの健康状態等
アＡは，平成１３年，平成１４年の健康診断において心電図の異常が認め
られており，平成１６年には異常所見の「判定区分Ｃ」により「イエロー
カード」（受診勧告）を受け，横浜市に対し，循環器科での受診状況を報
告した。
Ａは，平成１７年の健康診断でも心電図上の頻発性心室期外収縮が認め
られたが，同年の異常所見（判定区分Ｃ）については，受診を求めるイエ
ローカードに対する報告義務がなくなったことから，Ａに対し，受診状況
報告書用の文書は交付されなかった。
イＡは，Ｘ３消防署に勤務していた平成１３年１２月ころ，気管支喘息の
診断を受け，治療を受けており，平成１４年２月２４日には，喘息重症発
作を起こした。
(5)Ａの死亡当日の行動等
Ａは，平成１７年１０月２日及び同月３日，連続して年次休暇を取得した。
Ａは，同月４日，５日は勤務日ではなく，休日であった。
Ａは，同月▲日に勤務に就き，同日午前中に交通事故の救急出場が，午後
には安全運転講習会がそれぞれあり，その後，午後４時ころ，救急出場があ
った。Ａは，救急出場による病人搬送を終えた後，消防署への帰途において，
喘鳴が出るようになり，Ｘ２出張所内での同僚との夕食の後，具合が悪いと
言って一人で救急隊員用の寝室に行き，その後，(1)イのとおり，死亡した。
(6)本件処分の経緯等
ア原告は，平成１８年３月２４日，処分行政庁に対し，Ａが死亡するに至
った疾病は公務に起因して発生したものであるとして公務災害認定請求を
した。
イ処分行政庁は，同年８月２４日，原告に対し，Ａが発症１か月前から死
亡当日までの間に従事していたのは本人に割り当てられた通常の職務であ
り，異常な出来事・突発的事態もなく，過重な精神的，肉体的負荷はなか
ったとし，Ａの死亡は，アレルギー等の病的素因や基礎疾患が自然経過的
に発病したことによるものであるなどとして，その疾病を公務外の災害と
認定する決定を行い（本件処分），その旨を通知した。
ウ原告は，同年１１月６日，地方公務員災害補償基金横浜市支部審査会に
対し，本件処分を不服として審査請求を行ったが，同審査会は，平成２０
年１１月２６日，審査請求を棄却する旨の裁決を行った。
そのため，原告は，平成２１年１月８日付けで，地方公務員災害補償基
金審査会に対し，再審査請求を行ったが，同審査会は，同年７月２７日，
再審査請求を棄却する旨の裁決を行い，原告は，同年８月１９日，それを
知り，平成２２年２月１７日，本件訴訟を提起した。
２争点及び争点に対する当事者の主張
本訴の争点は，(1)Ａの死因とその死亡の公務起因性，(2)Ａの公務のための
治療機会喪失の有無であり，これらの争点に対する当事者の主張は，以下のと
おりである。
(1)争点(1)について
ア原告
(ア)Ａは，死亡時，腹臥位で顔は下向きにまっすぐベッドに向けられて
いたところ，喘息の重症発作を起こした患者は，呼吸困難となり，少し
でも空気を吸い込もうとし，呼吸を容易にする姿勢をとるはずであるか
ら，その姿勢は，喘息発作による窒息によって死亡した状況と異なって
いる。また，Ａの解剖所見によっても，主気管支の完全閉塞の所見はな
く，気管支喘息の重症発作によって死亡した場合の組織学的所見である
杯細胞の過形成，基底膜の肥厚などの所見は認められていない。そして，
心臓死と矛盾する所見は存在しない。
前記１(4)記載のＡの既往症からすれば，Ａは，喘息発作に引き続き
期外収縮により致死性の心室細動が引き起こされて死亡したものと認め
られる。
(イ)Ａの勤務体制は，前記１(3)のとおりであって，Ａが２６年間もの
間，拘束されてきた２４時間拘束２交代制の過重性は明らかであり，そ
のような勤務体制の中で長年従事してきた消防職員・救急隊員の通常業
務の過重性，それによる生理的，肉体的負担，慢性的な蓄積疲労，身体
への悪影響等は顕著である。
(ウ)Ａは，平成１４年２月２４日以後は大きな喘息発作を起こしていな
かったが，前勤務署であるＸ３消防署及び死亡当時の勤務署であるＸ２
出張所の署内外の車両による排気ガスにさらされた環境や過重な公務の
中で，大きな負荷が加われば喘息発作が起こり得る状況にあった。
そして，Ａは，平成▲年▲月▲日午後４時ころ，横浜市α区β町の急
病出場を担当した。この急病出場は同日午後４時１４分から午後５時ま
での間に行われたが，傷病者の自宅が長い階段上のさらに細い道の奥に
位置していたため，約８０キログラムの重い傷病者を他の救急隊員らと
３人がかりで重さ約９キログラムのスクープストレッチャーから落とさ
ないように気を付け，階段を踏み外すなどして転倒しないように注意し
て，階段下に停車させた救急車までの道のりを運ばなければならず，Ａ
に著しく緊張を強い，体力を消耗させる重労働となった。
そのため，Ａは，その搬送を終えた後，Ｘ２出張所への帰途において
喘鳴が出るようになり，前記１(5)のとおり，死亡した。
(エ)Ａの突然死は，発症当日の大きな負荷によるものであると同時に，
それまでの過重な労働が基礎となって現れたものであり，心室細動のき
っかけとなった喘息発作自体が過重な業務と悪環境によるものであって，
公務起因性がある。
仮にＡの死亡が喘息の重症発作によるものであるとしても，１度しか
なかった重症発作が繰り返されたのは発症当日の業務の大きな負荷によ
るものであり，また，喘息の増悪は，過重な労働，排気ガスについての
劣悪な環境によるものであって，Ａの喘息の増悪，その中での死亡は，
公務起因性がある。
イ被告
(ア)地方公務員災害補償法施行規則の別表第一の八に定める疾病につい
ては，通常の業務に従事するだけでは，その発症の危険があるとは評価
できず，通常の公務と比較して特に過重な公務に従事した場合に初めて，
公務に内在する危険が現実化して当該疾病が発症したと評価できる。し
たがって，公務が当該疾病発生の単なる誘因にすぎない場合には公務起
因性は認められない。
(イ)Ａの平成１７年４月から死亡時までの時間外労働が長時間に及ぶと
はいえない。
Ａの死亡当日の救急出場による病人搬送については，救急隊員がスト
レッチャーで傷病人等を搬送することは通常の公務であることから，過
重な公務とはいえない。
Ａは，同年１０月２日から同月５日まで４日連続で休んでおり，十分
に休養の取れた翌日である同月▲日に死亡しているから，公務過重性は
認められない。
(ウ)Ａの死体検案書では，直接死因が気管支喘息とされ，解剖の結果等
についても，「気管支内に多量の粘液，両肺肺気腫及びうっ血，左右冠
状動脈硬化狭窄軽度，心筋に肉眼的に病変認めず。左肺６２０ｇ，右肺
６３０ｇ。外傷なし。」とされた上，心室性期外収縮とＡの死亡の因果
関係はないと判断されている。
こうした事実に，Ｘ３消防署及びＸ２出張所の環境に問題が認められ
ないこと，Ａの既往歴を踏まえれば，Ａは，自宅で飼っていたペットの
ウサギアレルギーにより喘息に罹患し，喫煙習慣を継続するなどして，
これを増悪させた結果，死亡に至ったものであり，公務起因性は認めら
れない。
(2)争点(2)について
ア原告
(ア)Ａは，平成１７年１０月５日夜，咳のためにろくに眠れなかったに
もかかわらず，既に年休を直前に取得し，２４時間２交代制という人員
の余裕がない状況のために年休を取得することが極めて困難であったた
め，同月▲日，診察を受けることもなく，勤務に就いた。
(イ)医師の治療を受ければＡの喘息は早期におさまり，仮に心室細動が
発生しても適切な措置を受けられたにもかかわらず，Ａは，同月▲日午
後の急病出場の後，喘鳴が発生していたものの，治療のために勤務から
離脱することができず，医師の診察を受けることができず，救急隊員用
の寝室で休んだにすぎなかった。
(ウ)Ａの職場であるＸ２出張所は，常時最低限の人員しか配置されてい
ないことから，本署（Ｘ１消防署）から人員が送り込まれない限り，体
調不良を理由とする職場離脱をすることができない。そして，交代人員
は誰でもよいわけではなく，Ａのように救急隊員や機関員などの資格が
必要な人員の欠如の場合，本署において必要な資格を持つ者が余剰人員
の中にいなければ，Ｘ１消防署の他の出張所を当たり，他の出張所の該
当者と本署の余剰人員とを交代させた上で，必要な資格者を消防車等で
送り込むなどのやりくりが必要となり，こうした交代の手続には相当の
手間と時間を要する。また，当日の必要な人員が確保できない場合，当
直勤務を終えたばかりの明け番の者をそのまま午後５時まで勤務させ，
翌日朝から勤務する予定の者を前日の午後５時から勤務させて交代させ
るというような強引な引継ぎによって，消防隊・救急隊が定員不足を理
由とした運行停止に陥らないよう阻止することとなる。
また，出張所においては，人員交代の指示を出せる管理所監督者は出
張所長（係長級）であるが，所長は平日の日中のみの勤務時間であるた
め，夜間や休日には，職員の健康管理を司る責任者がいない。よって，
実際のところ，本件被災当日の夜間にはＡの職場離脱を許可することが
できる者がＸ２出張所にはいなかった。
(エ)Ａは，以上のとおり，その症状をおして勤務に就かざるを得ず，公
務の体制から治療機会を奪われた結果，死亡に至ったから，この点から
も公務起因性は明らかである。
イ被告
(ア)治療機会の喪失が認められるためには，①Ａに治療を受ける意思が
あったこと，②その意思を表明したにもかかわらず，公務遂行を指示さ
れたこと，③意思を表明したとしても，公務を遂行せざるを得ない客観
的状況が認められること，④治療を受ければ，救命できたことが必要で
ある。
しかし，Ａは，平成１３年１２月１９日にＢクリニックで気管支喘息
の診断・治療を受けたものの，平成１５年５月２日を最後に，同クリニ
ックに通院しておらず，その後，平成１７年３月３日にＣクリニックで
「のどの痛み」「下痢（＋＋）」等で診断を受けたものの，気管支喘息
患者にとって必要な気管支喘息コントロールのための定期的な通院をし
ていた形跡はなかったから，気管支喘息の発作が起きていない状態で，
Ａが診察治療を受けたとする根拠はない。Ａは，平成▲年▲月▲日午後
５時に帰署後も喘息発作を起こしておらず，同日午後６時には夕食，同
日午後６時３０分頃から午後７時まではミーティングに参加していたの
であるから，Ａに同日に治療を受ける意思があったとは認められない。
(イ)Ａは，平成１７年４月１日から死亡するまでの間に，１１日間の年
休を取得しており，年休を取得することができないという客観的状況は
なく，仮に，年休取得で人員不足が生じた場合は，他消防署等から応援
を受けることができるのであり，人員不足が生じるからといって，年休
を取得できないことはない。
第３当裁判所の判断
１公務起因性の判断枠組み
地方公務員災害補償法３１条及び４２条の「職員が公務上死亡した場合」
とは，職員が公務に起因して死亡した場合，すなわち，公務と職員の死亡と
の間に相当因果関係がある場合を意味する（最高裁判所第二小法廷昭和５１
年１１月１２日判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
この相当因果関係は，職員の死亡が公務を唯一の原因または相対的に有力な
原因とする場合に限らず，当該職員に基礎疾患があった場合において，公務
の遂行が基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させて死亡に至ったときに
は，公務に内在する危険が現実化して死亡に至ったものとして，これを肯定
することができるというべきである（最高裁判所平成８年１月２３日第三小
法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁判所平成８年３月５日第三小
法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。また，公務が職員の疾病を
自然の経過を超えて著しく増悪させるものと認められない場合であっても，
職員の疾病が客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，職員に
おいて休暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず，引
き続き職務に従事しなければならないような事情が認められるときは，その
こと自体が職務に内在する危険であるということができるから，このような
事情の下に職務に従事した結果職員の疾病が自然経過を超えて著しく増悪し
たときはこれを職務に起因するものというべきである（東京高等裁判所平成
１２年８月９日判決・労働判例７９７号４頁，最高裁判所平成８年１月２３
日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁参照）。
２認定事実
前提事実に以下の証拠（甲４ないし１４，１７ないし２３，２５ないし３
９，４２ないし４４，乙１ないし８，１０ないし１６，２３，２４（以上に
ついて各枝番を含む。），証人Ｄ，証人Ｅ，証人Ｆ及び原告本人）及び弁論
の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(1)Ａの職歴，公務の内容，健康状態等
アＡの昭和５４年４月１日採用以降の消防署における職歴は以下の
とおりである。
発令年月日所属及び補職
S54.04.01教育課初任教育生初任教育生消防士
S54.09.29Ｘ１消防署消防士
S59.07.01Ｘ１消防署Ｘ４消防出張所一係消防隊隊員消防士
S61.04.01Ｘ５消防署Ｘ６消防出張所二係救助隊隊員消防士
S63.04.01Ｘ７消防署Ｘ８消防出張所二救助隊副機関員消防士
H02.10.01Ｘ７消防署警備第二課第二消防隊隊員消防士
H03.10.01Ｘ７消防署警備第二課第二消防隊副機関員消防士
H04.04.01Ｘ７消防署Ｘ８消防出張所二梯子消防隊正機関員消防士
H04.11.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係梯子消防隊正機関員消防士
H05.10.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係ミニ消防隊機関員消防士
H05.12.20Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係梯子消防隊正機関員消防士
H06.06.01Ｘ７消防署Ｘ９消防出張所二係消防隊副機関員消防士
H07.10.01Ｘ３消防署警備第一課第二消防隊隊員消防士
H11.02.26Ｘ３消防署警備第一課第二消防隊副機関員消防士
H12.10.01Ｘ３消防署警備第一課第二消防隊隊員消防士
H13.04.01Ｘ３消防署警備第一課第二消防隊副機関員消防士
H13.10.01Ｘ３消防署警備第一課第二消防隊隊員消防士
H14.04.01Ｘ３消防署警備第一課救急隊隊員消防士
H14.10.01Ｘ１消防署Ｘ２消防出張所二係ミニ消防隊機関員消防士
イＡの資格等
Ａは，普通自動車運転免許，第２級陸上特殊無線技士，危険物取扱者丙
種，大型自動二輪車運転免許，消防機動二輪隊員認定，救助員認定者，大
型自動車運転免許，機関員認定者，（旧）航空救助員認定者，梯子機関員
認定者，消防機動二輪隊指導員認定，酸素欠乏危険作業主任者第二種，職
員，救急標準課程隊員，救急隊員認定者の免許，資格を有していた。
ウＡの勤務実態
Ａは，横浜市消防局の警防部門の他の消防職員と同様，以下のとおりの
隔日勤務をしていた（横浜市消防職員の勤務時間等に関する規程第３条）。
8:4512:0013:0017:1517:45
勤務時間休息時間
(15分)
休憩時間
（45分）
勤務時間休憩時間
(30分）
勤務時間
21:006:007:157:307:458:45
休憩時間21時から翌朝６時まで
（７時間）うち２時間を勤務
勤務時間休息時間
（15分）
休憩時間
(15分)
勤務時間
通常，午前８時４５分交代で翌日午前８時４５分まで２４時間２交代
制で勤務する。午前８時４５分に前日の当直勤務員と引き継ぎ交代し，
車両点検，無線試験等を行った後に事務所で業務調整を行う。
特に訓練や防災指導等がない場合は，担当業務の事務処理を行う。
昼食後午後１時まで休憩し，午後については管内の巡回を中心に消防
車両で出向する。
救急隊として勤務する時は，出場が多いために担当事務以外に救急活
動の事務処理が加わり，時間外業務が多くなる。
夜間については午後９時から翌日午前６時までの間に２時間の勤務
（通常午後９時から午後１１時）を行う以外は休憩時間となり，Ｘ２出
張所２階にある寝室で仮眠を取ることができる。
消防隊，救急隊ともに昼の休息，休憩時間，夜の休憩時間中であって
も，災害指令があれば出場する。
エＡの事務分掌
Ｘ２出張所事務分掌によれば，Ａの職務内容は，Ｘ２出張所の１係の
副担当者であり，事務分掌は，庁舎（付属する施設及び器具を含む。）
の保全及び庁中取り締まりに関すること，超過勤務に関すること，週休，
休暇等に関すること，市内外出張旅費に関することなどであった。
オＡの救急出場
Ａは，平成１７年４月から同年１０月にかけて合計５７回当直勤務を
行っているが，そのうち２３時から翌朝６時までの仮眠時間に出場した
当直日が２６回あった（乙１の７９頁）。
カ時間外勤務
Ａの，平成１７年４月から同年▲月▲日までの時間外勤務時間（休憩
時間における出場，深夜の休憩時間における出場を含む。）は以下のと
おりであった。
月時間外勤務時間数（週休日を含む）
４２１時間５７分
５６８時間２７分
６２２時間２７分
７３４時間１４分
８１５時間１４分
９３２時間３５分
10０時間
キ休暇取得
Ａは，平成１７年４月以降，同月に２日，同年５月に３日，同年６月
に１日，同年７月は夏季休暇２日，同年８月に１日と夏季休暇３日，同
年９月に２日，同年１０月に２日の年次有給休暇を取得していた。
クＡの勤務状況
Ａの死亡１か月前の勤務状況は，以下のとおりであった。
年月日状況
９月６日当直（救急隊）救急出場(14:19～15:11)
救急出場(19:49～21:05)
救急出場(22:28～0:00)
９月７日非番救急出場(8:15～9:35)
９月８日当直（消防隊）学校巡回(14:30～15:10)
９月９日非番救急出場(4:15～5:30)
９月１０日週休
９月１１日非番
９月１２日当直（救急隊）救急出場(9:45～10:45)
救急出場(13:00～14:56)
救急出場(16:24～17:21)
救急出場(17:21～18:20)
救急出場(22:00～23:30)
９月１３日非番救急出場(3:44～5:04)
救急出場(8:30～9:45)
９月１４日救急隊救急出場(13:56～14:50)
救急出場(15:14～16:14)
救急出場(16:14～17:00)
救急出場(20:48～21:37)
救急出場(23:22～0:42)
９月１５日非番救急出場(2:41～4:25)
救急出場(5:54～6:40)
救急出場(7:32～8:23)
救急出場(8:23～9:40)
９月１６日当直（はしご隊）救急出場(12:26～13:15)
夜間巡回(22:30～23:30)
９月１７日非番
９月１８日週休
９月１９日非番
９月２０日当直（消防隊）巡回広報(15:00～16:10)
巡回警戒(22:00～23:00)
９月２１日非番
９月２２日当直（はしご隊）巡回広報(13:50～15:00)
災害出場(15:00～16:00)
夜間巡回(23:00～0:00)
９月２３日非番
９月２４日当直（はしご隊）広報(9:45～10:45)
広報(13:30～14:00)
広報(15:15～16:00)
９月２５日非番
９月２６日週休
９月２７日非番
９月２８日年次休暇
９月２９日年次休暇
９月３０日当直（はしご隊）訓練(0:00～翌2:00)
１０月１日非番
１０月２日年次休暇
１０月３日年次休暇
１０月４日週休
１０月５日週休
ケＡの喫煙習慣
Ａは，１６歳ころから１日約２０本の喫煙習慣があったが，後記コ
(イ)のとおり，平成１４年２月２４日に喘息発作を起こした際，医師か
ら禁煙を勧められたこともあり，それ以降，自宅では喫煙しなくなり，
喫煙本数は減っていた。
コＡの受診状況
(ア)Ａは，平成１３年，同１４年，同１６年，同１７年に健康診断にお
いて心電図の異常が認められた。Ａは，平成１６年７月２８日に受診
した健康診断において，心室性期外収縮によりＣ判定を受けて受診勧
告を受け，同年９月１３日，Ｇ市民病院で受診したところ，不整脈を
指摘され，約３か月間継続して通院した。
Ａは，平成１７年８月２２日実施の健康診断においても医師の指示と
して心電図専門医受診とされたが，横浜市消防局において，Ｃ判定に
ついては受診結果の報告を求められなくなったことから，受診しなか
った。
(イ)Ａは，平成１３年１２月に，Ｂクリニックを受診し，気道過敏症，
アレルギー性鼻炎との診断を受け，また，平成１４年１月，気道過敏
症，アレルギー性鼻炎，気管支喘息との診断を受けた。
Ａは，自宅において，平成１４年２月２４日の夜から咳が激しくな
り，重症の喘息発作を起こした。Ａは，呼吸が困難となり唇の色が変
わったことから，原告が救急車を呼ぼうとしたが，Ａから，救急車を
呼ぶとこの状態だと入院になり，入院すると何週間も仕事に出ること
ができなくなるかもしれない，そんなに休むわけにはいかないと言わ
れたため，救急車を呼ぶことなく一晩過ごし，Ａは，翌朝２月２５日
になって，Ｂクリニックを受診した。Ａは，ＢクリニックからＧ市民
病院を紹介され，同病院で受診したが，診察と処方のみで入院しない
ことになった。Ａは，その後，平成１５年５月までＢクリニックに継
続して通院していた。Ａは，その後は，喘息の大発作でＢクリニック
を受診することはなく，感冒等をきっかけに小発作を起こし，短期間
のステロイド薬の内服を数回要していたが，仕事が忙しいため，受診
せず，処方のみのこともあった。
Ａは，平成１７年３月，Ｃクリニックを受診し，上気道炎，細気管
支炎，急性胃腸炎，気管支喘息との診断を受けた。また，Ａは，平成
１７年４月，Ｃクリニックを受診し，上気道炎，細気管支炎，急性胃
腸炎，気管支喘息，食欲不振，脱水症，糖尿病疑い，高脂血症，イン
フルエンザ疑いと診断されているが，これを最後に医療機関を受診し
ていない。
サウサギ
Ａの自宅では，平成１３年６月頃から，ペットとしてウサギを飼い始め
た。ウサギは，購入時から専用の飼育ケージに入れて屋外において飼って
いるが，雨の強い時にケージごと玄関に入れることはあった。ウサギの世
話は原告が，リードを付けての散歩はＡの子ども達が行っており，Ａがウ
サギに接触することはほとんどなかった。
Ａは，平成１４年２月２５日，Ｂクリニックにおいて受診した血液検査
において，スギ（杉）とカトジョウヒ（家兔上皮）に対するＩＧＥ値
（アレルギー反応を示す値）が基準範囲を大幅に上回っていた（スギは
１６．０２，カトジョウヒは５．１８）。
(2)Ａの死亡に至る状況（この項について日付は特に記載のない限り▲月▲
日である。）
アＡは，年次休暇を取得していた平成１７年１０月３日頃から咳をするよ
うになり，Ｃクリニックから半年前に処方された薬（具体的な薬剤名は不
明である。）を飲んでいた。Ａは，午前２時頃，Ａは，咳がひどい状況で，
布団の上に正座で座り，居間から持ってきた椅子にもたれていた。
イＡは，午前６時３０分頃に自宅を出て，午前８時頃にＸ２出張所に出勤
した。
当日，Ｘ２出張所に勤務していたのは，合計９名であり，Ａは，正規の
配置はミニ消防隊の機関員（運転手）であるが，当日は，救急隊機関員と
して，Ｅ，Ｈとともに合計３名で救急隊を構成していた。Ｘ２出張所には，
他に，消防隊として，３名，ミニ消防隊として１名，はしご隊として２名
が勤務していた。
出勤時のＡの顔色は悪く，引き継ぎの際に顔を合わせたはしご隊のＤと
Ａとの間で，「あれ，Ａさん，ずいぶん顔色悪いね，疲れているの，夜更
かしのしすぎじゃあないんですか」「そお，そんなに悪い」「悪いっす
よ」「またまた，人を病人にしようとして，でも，最近疲れがとれなくて
さ」「健康診断でひっかかっているのだから気をつけないと」「血圧でひ
っかかっている，Ｄちゃんには言われたくないよ」「でも，調子悪いなら
休暇取った方が良いですよ。」「出勤しちゃったしね。人がいればね」と
いう会話が交わされた。Ａは，日頃と比べ，当日は明らかに疲れている様
子であった。
ウ午前中，Ａは，横浜市γ区のδ町で発生した交通事故に救急出場した。
Ａは，汗をかく体質であったが，昼食時，いつもより大量の汗をかいて
いた。
Ａは，昼食後，午後１時１５分から午後３時まで，横浜市γ区η町の米
軍施設ノースピアで行われた安全運転講習会に出席した。
Ａは，午後４時１４分から午後５時まで，横浜市α区β町に急病出場し
た。腰痛の体重約８０キログラムの女性高齢者を病院に搬送するというも
のであったが，傷病者の自宅は階段の上にあり，救急車が付近まで入るこ
とができなかったため，Ａを含めた救急隊員３名で徒歩で傷病者を停車し
た救急車まで搬送することになった。救急車を停車した場所から自宅まで
の道のりは，幅３．８メートル，長さ９．５５メートル，段数３０段，一
段の高さ１７センチメートル，踏み場の幅２５センチメートル，斜度が約
３５度の階段を上り，さらに，長さ２８メートルの２７段の階段を上る必
要があった。なお，救急車の停車位置から現場までの歩行距離は全長６２．
５５メートルであった。当日の負傷者は，腰痛であり，坐位の姿勢がとれ
なかったために，金属製の担架で落下防止のため傷病者を確実に固定でき
るスクープストレッチャー（重量約９キログラム）を使用した。Ａは，ス
クープストレッチャーの下側をＨとともに持ち，Ｅが上側を持った状態で，
負傷者を搬送した。
エＡは，患者を病院に搬送した後，帰路に救急車を運転していたが，Ａの
隣に座っていたＨは，Ａの呼吸の音が「ひゅーひゅー」となっていること
に気がつき，「どうしたの，大丈夫」と声をかけたところ，Ａは「風邪を
ひいただけだよ」と答えた。
午後６時頃の夕食時，Ａはいつも食べ終わるのが一番遅かったが，この
日は早めに食事を済ませ（残さず食べていた。），Ｄが半分も食べ終わっ
ていないのに食事を終えていた。Ｄが「兄貴，はぇ。どうしたんですか」
と言うと，Ａは「そんなことないよ。でも，疲れているから今日は早く休
むよ。」と言い，疲れている様子であった。
Ａは，夕食の後片づけ，食事代の精算，示達（ミーティング）が終わっ
た後，午後８時３０分頃，食堂に入ってきて，Ｄに「疲れたから少し休む
ね。」と言って食堂を出て寝室に向かった。
Ｅが午後１１時過ぎに救急隊寝室のベッドに入ったときは，照明は減光
された状態であり，ＥはＡはうつぶせでベッドで寝ていると考え，就寝し
た。
Ｈは，翌７日の午前０時頃，救急隊寝室に入ったが，照明は減光された
状態で，Ａの様子は分からず，照明を消して就寝した。
オこの日の夜間には，救急出場はなく，消防隊だけの災害出場が翌７日の
午前２時５７分にあり，救急隊の寝室を含めた全館に火災指令が流れたた
め，ＥとＨは一度起きあがったが，直ぐ就寝した。この際，Ａは起きあが
らなかった。
翌７日午前６時に起床の一斉放送が放送されたが，Ａが起床しないため，
ＥがＡに声をかけたところ，Ａはベッドの上に置いてある布団の上に腹臥
位の状態で，顔は下向きにまっすぐベッドに向けられており，少量の嘔吐
と失禁があり，死後硬直が始まっていた。
Ａは，仮眠時には，いつも作業服を脱いで就寝していたが，発見された
際，Ａは，作業服の上着は脱いでいたものの，ズボンと靴下を履いたまま
であった。
(3)Ａの職場環境
アＸ２出張所の状況
Ｘ２出張所は，所長以下，消防第１係８名，消防第２係８名，救急第
１係４名，救急第２係５名で構成され，Ａは第２係のミニ消防隊機関員，
消防士として配属されていた。Ｘ２出張所には，４台の車両（はしご車，
大型消防車，小型消防車，救急車）があったが，Ａは，いずれも車両の機
関士（運転手）としての資格を有していたことから，その日の部隊編成に
よって，異なる車両を運転していた。
Ｘ２出張所は，交通量の多い幹線道路（主要地方道ε線（ζ通り））
に面して２階建の建物である。１階には車両の駐車場，事務室，訓練室，
洗面所，風呂があり，２階には，食堂，トイレ，消防隊寝室，救急隊寝室
がある。１階の駐車場は幹線道路に面してシャッターがあり，午前６時か
ら日没までシャッターが開かれたままにされていた。Ａが死亡時に発見さ
れた救急隊の寝室は広さ約１１平方メートルであり，内部には，横幅１０
０センチメートル，縦２００センチメートルの簡易ベッドが３台置かれて
いた。救急隊寝室は幹線道路からの騒音を防ぐため二重窓にされ，さらに，
ベニア板が張られていた。
Ｘ２出張所において，夜間の休憩時間中に消防隊にのみ出場指令があ
る場合は，救急隊寝室の照明が点灯されることはないが，救急隊寝室を含
めた全館放送で指令音声が拡声されるため，救急隊隊員の睡眠も分断され
ることとなった。
イＸ３消防署の状況
Ａは，平成７年１０月から平成１４年９月までＸ３消防署に勤務していた
ところ，Ｘ３消防署は昭和４４年築の老朽化した建物であり，消防車両の排
気ガスが外に出にくい構造になっていた。また，ガレージにシャッターがつ
いていない庁舎であったことから，ガレージが面している道路を走る車両に
よる排ガスや埃などもガレージ内の排気ガスに加わることとなった。ガレー
ジの唯一の開口部は，２階の寝室や事務所に通ずる階段であり，２階の事務
室や寝室に排気ガスや埃が流入する環境であった。
(4)Ａの死因についての医師の所見
ア神奈川県監察医Ｉ医師
(ア)神奈川県監察医Ｉ医師作成のＡの死体検案書には，死亡推定時刻は
▲月▲日午後１１時，Ａの直接死因は「気管支喘息」，主要所見として，
「両肺肺気腫及びうっ血，気管支内に多量の粘液」と記載され，死因の
種類として，病死及び自然死の欄に丸印が付されている（乙１の１６
頁）。
(イ)神奈川県監察医Ｉ医師は，被告からの照会に対して，以下のとおり
回答している。
(検死時の所見）
気管支内に多量の粘液，両肺肺気腫及びうっ血，左右冠状動脈硬化狭搾
軽度，心筋に肉眼的に病変認めず。左肺６２０グラム，右肺６３０グラ
ム。外傷なし
（Ａの平成１４年２月２４日の喘息重症発作と死亡との因果関係につい
て）
重症発作については診療していないので不詳
（Ａは，平成１６年９月から同年１１月まで心室性期外収縮で医療機関
を受診しているところ，死亡との因果関係について）
因果関係はないと考えられる。
（気管支喘息の発症原因）
喘鳴を伴う呼吸困難発作を生じる慢性の炎症性気道疾患で，基本的な病
態として種々の刺激に対して気道が過剰な収縮反応を示す，好酸球が関
与する慢性の気道炎症が考えられる。
また，同医師は，原告代理人弁護士からの，Ａの死因について，心臓
に起因する死亡の可能性，心室細動が発生し，死に至った可能性はない
でしょうかという照会に対し，平成１９年３月２０日付けで，「本屍は
喘息発作をおこしたことは間違いないが，肺の一部がうっ血しているこ
とから本屍がもともと持っている病気である，不整脈が発症したことに
より死期を早めた可能性は十分あるが，断定はできない。なぜなら，解
剖所見では不整脈と断定できないため。」と回答している。
イＪクリニック院長・Ｋ大学工学部客員教授Ｌ医師作成の意見書（乙１
の１９３頁以下）
法医解剖医による死体検案書の記載からは，少なくとも気管支喘息はあ
ったと考える。しかし，主気管支の完全閉塞の所見は全くなく，急死の形
態をとるとは考えられない。以上より，Ａの健康診断で何度も指摘されて
いた不整脈のもとでは，その救急隊・消防隊業務自体が身体的な状況を悪
化させ，致死性の不整脈が出やすい状態をもたらし，死亡当日も，前夜の
咳で体調が極めて悪いのに，「休めない」状況で，それにもかかわらずあ
えて出勤した勤務における出場で過重・重激な労働負担を強いられ，致死
性の不整脈が多くなる条件が整っていた，あるいは実際に不整脈が多数回
出ていたと考えられる。そして疲労困憊し，さらに咳が出てつらい状態が
起きていた。その中で引き起こされた低酸素状態が，致死性の心室期外収
縮，さらには心室細動を引き起こし，心停止となったものと考える。
ウＭ診療所所長Ｎ医師作成の意見書（甲３４）
健康診断で見つかった不整脈との関係は不明であるが，喘息発作による
酸素欠乏から致命的な不整脈が惹起された可能性もあるとはいえる。
３争点(1)－Ａの死因及び死亡の公務起因性
(1)Ａの死因
原告は，第２・２(1)ア(ア)のとおり，Ａは，喘息発作に引き続き，致死
性の期外収縮により心室細動が引き起こされた結果死亡したと主張し，Ａは，
発見時，腹臥位で顔は下向きにまっすぐベッドに向けられていたところ，重
症発作を起こした喘息患者は呼吸困難となって少しでも空気を吸い込もうと
し，呼吸を容易にするような姿勢をとるはずであり，また，解剖所見によっ
ても，主気管支の完全閉塞の所見はなく，重症発作によって死亡した場合の
組織学的所見である杯細胞の過形成，基底膜の肥厚などの所見は認められて
いないこと，心臓死と矛盾する所見は存在しないことを指摘する。
そこで検討するに，Ａの平成１４年度，平成１６年度，平成１７年度の心
電図（乙５ないし７）に心室性期外収縮がみられること，Ａが平成１６年９
月１３日にＧ市民病院で検査した心電図（乙８）に心室性期外収縮が存在す
ることを示す「ＲｏｎＴ」が見られたこと，喘息発作によって心室性期外収
縮が惹起されることがあること（乙１４・Ｏ医師の回答書）は認められるも
のの，原告が提出するＬ医師の意見書（甲２７）及びＮ医師の意見書（甲３
４）によっても，Ａの死因について心臓死としても矛盾する所見が存在しな
い，あるいは喘息発作による酸素欠乏から致命的な不整脈が惹起された可能
性もあるとはいえるというのみで，Ａが心室性期外収縮によって引き起こさ
れた心室細動が原因で死亡したことを積極的に裏付ける所見があるものでは
なく，あくまでその可能性を指摘するにすぎない。また，神奈川県監察医Ｉ
医師も，Ａに不整脈が発症したことで死期を早めた可能性は十分あるが，断
定はできないとしている（前記２(4)ア(イ)）。
そして，死体検案書（乙１の１６頁）を作成した前記Ｉ医師の判断によれ
ば，死亡時のＡに気管支喘息があったことが認められること（前記２(4)ア
(ア)），原告が提出する上記医師らの意見書（甲２７，３４）によってもＡ
が死亡直前に喘息発作を起こしていたことを前提とした意見を述べているこ
と，Ａが平成１３年１２月頃から，断続的ではあるものの，喘息の治療を受
けていたこと（前記２(1)コ(イ)），Ａが平成▲年▲月▲日深夜に咳が出て，
座位の姿勢をとっていたこと（前記２(2)ア），同日午後の救急出場からの
帰路，Ａに「ひゅーひゅー」という喘鳴がみられたこと（前記２(2)エ）か
らすると，遅くとも同日午後の救急出場からの帰路の時点で，Ａに喘息症状
があったと認められ，これらの事実を考慮すると，Ａは，死亡直前に重篤な
喘息発作を起こし，そのことによって死亡したものと判断するのが相当であ
る。
仮に，Ａの喘息発作に引き続き心室細動が起こったとしても，それは，喘
息発作と無関係に発症したものではなく，喘息発作が起こったことによりＡ
の心臓に負担がかかったことによって引き起こされたものみることができる
から，結局，Ａの死亡は当日の死亡直前の喘息発作が引き起こしたもの判断
するのが相当である。
そこで，以下においては，Ａが基礎的素因として有していた喘息症状が悪
化し，死亡直前に重篤な喘息発作が起こったことにより死亡したことを前提
に検討する。
(2)公務起因性
ア職場の環境
(ア)原告は，第２・２(1)ア(イ)及び(ウ)のとおり，Ａの勤務形態（変
則的隔日勤務）及び当直の仮眠・休憩の環境が身体に対する負担の重
いものであったと主張するところ，前記２(1)で判示したとおり，Ａは，
昭和５４年４月１日に消防士に採用されて以来，同様の形態の勤務を
約２６年間続けてきていたのであって，このような勤務形態及び職場
環境に十分慣れていたと考えられるし，消防職員の，夜間にも消防あ
るいは救急出場を余儀なくされることによる勤務形態による疲労は，
通常であれば，非番，週休日の休養により回復されていたものと推測
され，現に平成１３年頃までは，勤務を継続していてもＡに格別身体
的変調は見られなかったのであるから，消防署の勤務形態及び職場環
境がＡの死亡を引き起こしたということまでは認めることはできない。
(イ)原告は，第２・２(1)ア(ウ)のように，平成１３年１２月頃からＡ
に喘息症状が見られるようになったことについて，Ａが勤務したＸ３
消防署及びＸ２出張所内の排気ガスが流入するような劣悪な環境によ
るものと主張するが，前記２(1)コ，サのとおり，Ａは，自宅でウサギ
を飼い始めた平成１３年６月の後，平成１３年１２月にＢクリニック
を受診し，気道過敏症，アレルギー性鼻炎の診断を受け，平成１４年
１月，気道過敏症，アレルギー性鼻炎，気管支喘息の診断を受け，通
院を継続しているところ，Ａの血液検査の結果では，Ａがウサギに対
するアレルギーを有していたことが示されていることからすれば，Ａ
の喘息の主な原因は，発症の時期も符合するウサギをアレルゲンとす
るものであることを推認することができる。
(ウ)そして，ＡがＸ３消防署に勤務するようになったのは，平成７年１
０月１日からであるから，勤務開始後，６年以上経過した平成１３年
１２月になって，Ｘ３消防署の環境（前記２(3)イ）が原因で喘息を発
症したとするのは，前記ウサギをアレルゲンと判断することに比べて
相当性を欠くから，Ａの喘息の原因がＸ３消防署の環境によるものと
認めることはできない。また，Ａは，喘息発症後の平成１４年１０月
１日からＸ２出張所において勤務を開始したものであるから，Ｘ２出
張所の環境（前記２(3)ア）が原因で喘息を発症したということもでき
ない。
イ死亡前のＡの勤務状況
Ａの死亡前６か月間の勤務状況については，消防署に２４時間勤務の形
態で勤務する者として通常の勤務であり，ある程度の時間外勤務をしてい
ること（前記２(1)カ）は認められるものの，平成１７年５月の月間６８
時間を除いては，月間３５時間未満であって，公務起因性の観点からすれ
ば著しい長時間勤務であるとまではいえず，非番日のほか，週休日が設定
され，年次休暇や夏季休暇も毎月取得していること（前記２(1)キ）から
すれば，Ａが消防署に勤務する他の２４時間勤務者と比較して過重な勤務
を行っていたということはできない。
また，Ａは，死亡前日に出勤する前日まで，取得した有給休暇と週休日
を合わせて４日間連続して休暇を取ることができており，この休暇を取る
直前についても，通常の勤務と比較して特に過重な勤務を行った事実は認
められないから（前記２(1)ク），死亡前日の勤務を開始するに当たり，
十分な休養を取ることができていたと認められる。
ウ死亡前日及び当日のＡの勤務状況
前記２(2)のとおり，Ａは，死亡当日，通常どおり朝８時４５分から勤
務を開始し，午前中に交通事故の現場に救急隊として出場し，午後は１時
１５分から３時まで安全運転講習会に出席し，午後４時１４分から午後５
時まで，横浜市α区β町に救急隊として出場している。
原告は，第２・２(1)ア(ウ)のとおり，Ａが死亡当日の午後に行った横
浜市α区β町への救急出場が，過重な職務遂行であり，Ａの死亡の原因と
なったことを主張するところ，Ａは当日は救急隊員として勤務していたの
であるから，傷病者を救急車まで運搬するという職務は，Ａが救急隊員と
して勤務するに際に日常的に行っている通常の職務であるといえ，上記救
急出場のように，重量約９キログラムのスクープストレッチャーを使用す
ることも，傷病者の体重が８０キログラムを超えることも，車が進入する
ことができない場所から停車した救急車まで傷病者を運搬することも，救
急隊員として救助活動をすることが想定された業務の一環であり，訓練を
受けた標準的な救急隊職員を基準とすれば，これをもって過重な職務とい
うことはできない。この点，当日，救急隊の隊長代行を務めていたＥも，
３人では安全に搬送できない，車内収容まで持ち込めないという状況であ
れば，増強隊を呼んで対応することができたが，救急隊員３名でぎりぎり
この傷病者を運搬することができると判断した旨証言しており，この点か
らもこの救助活動が救急隊員として過重な職務執行であったとは認められ
ない。
エ以上検討してきたとおり，Ａが，消防署の勤務形態，職場環境が原因で
死亡の原因となった喘息を発症したと見ることはできないし，また，Ａの
死亡前６か月あるいは直前の職務遂行が，標準的な消防署職員を基準とし
た場合に著しく過重なものであったと見ることもできないのであるから，
Ａが，消防署職員としての公務を遂行したことによって，死亡に至ったも
のと見ることはできない。
よって，この点についての原告の主張は理由がない。
４争点(2)－治療機会の喪失
(1)原告は，Ａは，治療を要する状況にあったところ，交代要員を確保する
ことが困難であったことから，その症状をおして勤務に就かざるを得ず，公
務の体制から治療機会を奪われた結果，死亡に至ったことを主張する。
(2)そこで，検討するに，証拠（甲１４ないし１６，１９ないし２４，３５，
３８，３９，４２ないし４４（以上について各枝番含む。），証人Ｄ，証人
Ｅ及び証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ
る。
ア消防隊，救急隊を構成する職員に体調不良者が出た場合の対応
消防隊，救急隊等の部隊運用を図る上で，階級や資格をきちんと満たし
ていることが必要であり，突然人員が欠けるといった事態が生じた場合，
人員が欠けたまま部隊を運用することはできず，交代要員を確保する必要
がある（これができなければ欠隊（運行停止）となり，その消防隊，救急
隊には出場指令を出すことができないから，管轄区域から出場要請があっ
てもこれに対応することができず，近隣の他の消防署や出張所に出場を要
請することとなる。）。交代要員を確保するためには，人員に余裕があり，
内部で有資格者を確保することができる場合には，同じ消防署内，出張所
内で人員を確保すれば足りるが，人員が不足している場合，あるいは有資
格者を確保することができない場合には，Ｘ２出張所であれば，通常本署
（Ｘ１消防署）に人員の補充（助勤）を依頼することとなり，本署におい
ても有資格者が不足している場合は，他の消防署から有資格者を補充して
もらい，本署からその消防署に人員を送り込むなどして部隊を構成するこ
とが必要となる。そのような業務は，日中であれば，Ｘ２出張所の所長が
担当することになるが，所長は日勤勤務であり，夜間は勤務していないこ
とから，夜間にそのような事態が生じた場合は，当直の責任者である本署
の警備課長が人員の確保を行うこととなる。
このような人員の補充は，事前に判明していれば本署等からの助勤者の
手配を行う時間的な余裕があり，それほど困難なことではないが，突発的
な欠員を補充する場合は，部隊配置を緊急に整える必要があり，人員を確
保する責任者の負担が増大することとなる。
他の消防署からの補充の人員を確保することが容易でない場合には，当
日午前８時４５分に勤務を終えた職員をそのまま勤務させたり，翌日の午
前８時４５分から出勤する予定の者を前日の夜間から勤務させる非直助勤
と呼ばれる勤務を職員に要請することになるが，そのようなことは，本来
休息すべき日に勤務を要請される職員の疲労が蓄積し，また，時間外手当
の支給を要することから，望ましくないことと認識されていたものの，横
浜市消防局全体において，Ａ死亡後の平成１９年の時点で，１署１か月あ
たり，昼間は１７．６人，夜間に３．２人の非直助勤が生じていた（甲３
８資料５，Ａ死亡当時の資料は提出されていない。）。
なお，現在は，所属長判断による１欠運用（本来の人員から１人欠員が
生じた状態で部隊を運用すること）が認められているが，Ａの死亡当時は，
このような運用は認められていなかった。
イ当時のＸ２出張所の人員配置状況
Ａ死亡当時のＸ２出張所では，余裕を持った人員及び有資格者の配置は
されておらず，Ａは，本来はミニ消防隊機関員として配置されていたが，
消防士，救急隊機関士等の複数の資格を有していたことから，欠員の出た
部隊の補充として勤務することが頻繁にあったところ，死亡当日は救急隊
として補勤（当日出勤していない正規消防隊員の補充）していた。Ａ死亡
当日のＸ２出張所は，Ｘ４出張所から助勤者（補充の人員）に勤務しても
らうことで部隊を編成しており，正規の部隊配置からすると，既に欠員が
生じている状況にあった。
Ａは，過去に週休編成の業務を担当したことがあり，欠員が生じた場合
に補充人員を確保するについて，担当職員に相当程度の負担が生じること
を認識しており，このことを裏付けるように，死亡当日も，Ａの体調を気
遣うＤに対し，「出勤しちゃったしね。人がいればね。」と話していた。
ウ当時の消防隊，救急隊職員の認識
Ａ死亡当時のＸ１消防署の消防隊，救急隊を構成する職員の間には，勤
務中に多少の体調不良が生じても，交代の人員を確保することには困難を
伴い，代替勤務を要請される職員及びその手配に当たる職員に多大な負担
をかけることになるから，勤務から離脱することは考えず，無理を押して
でも勤務を続けることを是とする共通の認識があり，また，体調不良が生
じても，すぐに勤務から離脱することは許されず，まず人員の確保が優先
されるという理解が浸透していた。実際に，勤務を開始した後に体調不良
を理由に勤務を離脱する職員はきわめて少なく，Ｅの記憶する限りでは，
年間１，２名程度であった。
(3)以上の事実に基づいて検討するに，前記１のとおり，公務と死亡との相
当因果関係は，職員の死亡が公務を唯一の原因または相対的に有力な原因と
する場合に限らず，当該職員に基礎疾患があった場合において，公務の遂行
が基礎疾患をその自然の経過を超えて増悪させて死亡に至ったときにも，公
務に内在する危険が現実化したものとしてこれを肯定することができるとい
うべきであるところ，職員が基礎疾患を有する場合に，その公務を遂行する
標準的な職員を基準とすれば公務の過重性が認められないとしても，職員の
疾病が客観的にみて治療を要する状況にあるにもかかわらず，当該公務が職
種自体あるいは人員配置などの職場環境から代替性がなく，職員において休
暇の取得その他治療を受けるための方法を講じることができず引き続き職務
に従事しなければならないような事情が認められるときは，そのこと自体が
職務に内在する危険であるということができるから，公務と死亡との間に相
当因果関係があるものと認めるのが相当である。
(4)そして，Ａ死亡当時のＸ１消防署は，制度としては，体調不良者が出た
場合に，代わりの人員を補充して部隊を編成し，あるいはその部隊を欠隊
（運行停止）にして他の消防署や出張所に代わりに出場を要請する手段が整
備されていたことが認められるし，証人Ｆの証言に照らせば，事前に勤務で
きないことが判明している職員の代替人員を確保するについては，そのよう
な制度が有効に機能していたということができるものの，当日勤務を開始し
た後に治療を要する身体的状況が生じた職員について，当該職員から自発的
に交代を申し出て勤務を外れることは，制度としては存在し，認められてい
るものの，当時は，現在とは異なり，人員が１名欠けた状態で消防隊，救急
隊を運営する手法も許容されていなかったこともあり，消防隊員及び救急隊
員においてそのような申し出をするべきではないとの共通認識があり，実際
にそのような申し出をする職員は極めて少数であったことからすると，この
ような制度が実質的に機能していたとは到底いうことができず，実際に勤務
する職員にとっては有名無実のものであったといわざるを得ない。現に，Ａ
は，死亡当日，その体調を気遣うＤに対し，「出勤しちゃったしね。人がい
ればね。」と話しており，このことも，そうした現実を裏付ける発言と評価
することができる。
(5)Ａの治療の必要性及び救命可能性
Ａは，死亡当日出勤する前夜から咳が出て，当日の出勤時には顔色が悪く，
体調不良であったところ，午後の救急出場からの帰路の時点で喘鳴が出て，
喘息症状が出現していたことが認められるから（前記２(2)），軽度の喘息
症状でも放置すれば重篤な喘息発作を引き起こすことがあるという喘息の特
性に照らせば，Ａは，重篤な喘息発作を回避するために，喘鳴が出た時点で
速やかな治療を要する客観的状況にあったと認められる（甲２８の２の３，
５，１０及び１１並びに乙２２の４）。
喘息を適切にコントロールするためには，継続的に通院し，医師の指示に
従って予防的措置を続けることが必要であるところ（乙１７ないし２４），
Ａの通院状況（前記２(1)コ(イ)）からすれば，Ａは，このような認識に欠
けており，Ａが自身の喘息を適切にコントロールするための措置を取ってい
たとはおよそいえない。しかしながら，他方，Ａは，平成１３年１２月にＢ
クリニックを受診し，平成１４年１月に同クリニックにおいて気管支喘息の
診断を受けた以降，平成１５年５月までの約１年６か月，継続的に喘息の治
療のために通院を続け，その後，感冒等をきっかけに小発作を起こし，ステ
ロイド薬の服薬をしたりし，その後はしばらく通院は途絶えているが，平成
１７年３月及び４月には，別の医院であるＣクリニックに上気道炎，気管支
喘息等により通院しているから（前記２(1)コ(イ)），Ａは，少なくとも，
自身が気管支喘息を基礎的素因として有していること，感冒等をきっかけに
喘息の小発作を起こした経験から，体調不良等により喘息症状が悪化するこ
とがあること，悪化した場合は医師を受診する必要があることは認識してい
たことが推認される。
前記２(2)エのとおり，Ａが，平成▲年▲月▲日午後の救急出場からの帰
路において救急車に同乗していたＨから，喘鳴が出たことについて「大丈
夫」と問いかけられ，また，Ａ自身が当日の夕食の際に「疲れているから今
日は早く休むよ。」と述べ，さらに，当日午後８時３０分頃，本来であれば
まだ勤務時間であり，他の職員は体力錬成等を行っている時間帯であるにも
かかわらず（証人Ｄ），「疲れたから少し休むね。」と述べて，救急隊の寝
室に向かったことからすると，Ａ自身も自身の喘息症状が悪化しつつあるこ
とを認識していたものと認められる。
そして，前判示のとおり，重篤な喘息発作を回避するために喘鳴が出た時
点で治療を開始すべきであり，仮に，ひとたび喘息発作状態になっても，速
やかに治療すれば死亡に至る可能性は低く，救急外来でステロイド薬などの
点滴注射の後，吸入ステロイド薬の連用で入院を免れることが多く，重症で
あっても，入院しステロイド薬の点滴注射や酸素吸入で回復する可能性が高
いから（Ｎ医師の意見書，甲３４），Ａに喘鳴が出た死亡当日午後５時頃の
時点，あるいは遅くともＡが救急隊の寝室に向かった午後８時３０分頃の時
点で，Ａが公務を離脱し，医師の診察を受けていれば，Ａの死亡は避けるこ
とができたということができる。
しかし，上記(4)のとおり，Ａの当時の職場環境においては，勤務途中で
公務から離脱することは著しく困難であり，Ａも自身の２６年に及ぶ長年の
勤務経験から自身の置かれたそのような職場環境を十分認識していたことか
ら，公務から離脱することを申し出ることなく，公務を続けたものと認めら
れる。
(6)以上検討したところによれば，Ａは，死亡当日，客観的にみて治療を要
する状況にあるにもかかわらず，Ａの当時の職場環境が職種自体あるいは人
員配置の点から代替性がなく，Ａが休暇の取得その他治療を受けるための方
法を講じることができず引き続き職務に従事しなければならないような状況
にあり，公務を続けることを余儀なくされたものと認められるから，Ａの公
務とＡの死亡との間には相当因果関係があるものと認めるのが相当である。
５結論
以上のとおりであるから，Ａの死亡についてその公務起因性を否定した本件
処分は，取り消されるべきである。
よって，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条
を適用して，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官深見敏正
裁判官新谷祐子
裁判官林まなみ

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