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令和３年４月２１日判決言渡
令和２年（ネ）第１００５５号商標権侵害行為差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１１４６２号）
口頭弁論終結日令和３年２月１５日
判決
控訴人兼被控訴人株式会社コマリヨー
（以下「一審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
丸田憲和
同訴訟代理人弁理士齋藤晴男
同補佐人弁理士齋藤貴広
被控訴人兼控訴人西田通商株式会社
（以下「一審被告」という。）
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
木村剛大
河部康弘
藤沼光太
同補佐人弁理士瀧野文雄
主文
１一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴一審被告は，一審原告に対し，１９５万６０００円及びこれに対す
る平成２９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
⑵一審原告のその余の請求を棄却する。
２一審原告の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３０分し，その２９を一審原
告の負担とし，その余を一審被告の負担とする。
４この判決の第１項⑴は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告
⑴原判決を次のとおり変更する。
⑵一審被告は，一審原告に対し，１３１９万０８６０円及びこれに対する平
成２９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２一審被告
⑴原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。
⑵前項の部分につき，一審原告の請求を棄却する。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，別紙商標権目録１及び２記載の各商標権（以下，同目録１記載の商
標権を「原告商標権１」，同目録２記載の商標権を「原告商標権２」，これらを
併せて「原告各商標権」といい，また，原告商標権１に係る登録商標を「原告
商標１」，原告商標権２に係る登録商標を「原告商標２」，これらを併せて「原
告各商標」という。）を有する一審原告が，一審被告による原判決別紙２被告標
章目録記載の各標章を付したスニーカーの輸入及び販売が原告各商標権の侵害
（商標法３７条１号）に該当する旨主張して，一審被告に対し，商標権侵害の
不法行為に基づく損害賠償として６１４０万円及びこれに対する平成２９年４
月１５日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同年法
律第４４号による改正前の民法（以下，単に「民法」という。）所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，一審原告の請求のうち，４６６万４１６８円及びこれに対する同日
から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認
容し，その余の請求を棄却した。
一審原告は，一審原告敗訴部分のうち，控訴の趣旨の限度で，原判決を不服
として控訴を提起し，また，一審被告は，一審被告敗訴部分を全部不服として，
控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁３行目の「有している。」を「有している（甲１ないし４）。」と，
同頁５行目の「対象期間中に」を「平成２６年２月３日から平成２９年４月
６日までの間（以下「対象期間」という場合がある。）」と改める。
⑵原判決３頁９行目から２１行目までを次のとおり改める。
「イ一審被告は，原判決別紙３被告商品販売一覧表記載のとおり，対象期
間中に，ミュニック社から，「標章番号」欄記載の被告標章１ないし１８
（枝番を含む。以下同じ。）が付された「商品名」及び「品番」欄記載の
スニーカーについて，「合計（足数）」欄記載の数量を輸入し，「販売価格」
欄記載の価格で「販売数量」欄記載の数量を販売し，その売上高の合計
は「売上高」欄記載の●●●●●●●●●円，その仕入額の合計は「仕
入額」欄記載の●●●●●●●●●円であった。
ウ被告標章１ないし１８（以下「被告各標章」と総称する。）は，別紙被
告標章目録記載の構成からなり，いずれもミュニック社商品のスニーカ
ーの甲の側面において，側方から見て概ね中央の位置に付されている。
被告各標章が付された上記スニーカー（以下「被告商品」と総称する。）
は，原告各商標の指定商品中の「履物」に含まれる。」
３争点
⑴原告各商標と被告各標章の類否（争点１）
⑵被告各標章の商標法２６条１項６号該当性（争点２）
⑶一審原告の損害額（争点３）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（原告各商標と被告各標章の類否）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１５行目末尾に次のとおり加える。
「靴はファッションアイテムの一つであり，そのデザインの良し悪しが購
入するか否かを左右するから，このような靴におけるデザインの重要性を
考慮すると，需要者は，靴を購入するに際し，側面も含めデザインを細部
まで観察するのが通常である。」
(2)原判決５頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「このことは，帯の重なりの有無，重なりの方向，先端の形状，円弧の方
向等細部の違いにより「Ｘ」型十字の商標が併存登録されている状況（乙
４２，１２０，１２１）があることからも裏付けられる。」
⑶原判決６頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「そして，被告各標章と原告各商標は，２つの幅広線が対角線状に「Ｘ」
型十字に描かれ，それらの線が中央部分で交差するものであり，図形商標
としての構成要素が極めて少ないものであるため，外観の類似性の判断に
おいては，その細部まで観察する必要がある。」
⑷原判決６頁５行目の「１９」を「１８」と改め，同頁１２行目から１３行
目までを次のとおり改める。
「さらに，被告各標章は，①右上から左下に伸びる帯が左上から右下に伸
びる帯の上に重なっている点，②各帯の輪郭線に沿って，その内側にステ
ッチがそれぞれ２本施されている点で原告各商標と相違するほか，③原告
各商標は輪郭を一筆書きで表示しているが，被告各標章は帯が重なるよう
に表されており，一筆書きでは表せない点，④原告各商標の鋸歯状の輪郭
線は歯が細かいのに対し，被告各標章の輪郭線は歯が粗い点においても原
告各商標と相違する。
そうすると，被告各標章は，相違点①ないし④により，需要者に対し原
告各商標と異なる印象を与えるから（乙１１１，１２０ないし１２５），被
告各標章と原告各商標は，外観において類似しない。」
２争点２（被告各標章の商標法２６条１項６号該当性）について
以下のとおり当審における一審被告の補充主張を付加するほか，原判決の
「事実及び理由」の第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
【当審における一審被告の補充主張】
⑴靴の側面に商標を付しているメーカーにおいては，常に統一した図形を靴
の側面に配しているわけではない。例えば，リーボック，モーブス，トッズ，
プラダなどの有名ブランドにおいては，商品ごとに靴の側面に自らのブラン
ドのロゴとは異なる様々なデザインを付している（乙１０２ないし１０５）。
このことは，被告商品でも同様であり，被告商品の側面に付された標章も，
太さや長さ，角の形状など商品によって異なるデザインとなっており，また，
ミュニック社商品の中には，「Ｘ」型十字を付していない商品（乙１５，１０
６）や，被告各標章とは全く異なる「Ｘ」型十字を付した商品（乙１６の１，
２，１０７ないし１１７）も存在する。
このように靴の側面は，商品の外観を構成する全体のデザインの一要素に
すぎず，側面に付されている標章も，その形状や位置について，同一メーカ
ー内でも商品ごとに変化を加えているから，靴において，商標として機能す
る部分は，通常は，変化のないタンやタグ等に付されたロゴマークである。
(2)そして，原告各商標の指定商品の需要者である消費者は，靴の側面のデザ
イン等に注目してインターネット上の通信販売サイトで商品購入を検討して
おり，その際，靴の側面に付された図形を特定の出所に係る表示として認識
しているわけではなく，あえて言えば，当該サイトのトップページ等に表示
されたメーカー名等を確認することで，どこの商品かを判断するものと思わ
れる。
そうすると，靴の側面に付された図形は，必ずしも特定の出所に係るもの
と認識させる表示として機能するものではないから，商標としての出所表示
機能を持たせるためには，最低限標章が画一的なデザインとなっていること
が必須であると解すべきである。
しかるところ，被告各標章は，前記⑴のとおり，被告商品において画一的
なデザインとなっていないから，被告各標章に触れた需要者は，被告商品を
含むミュニック社商品では，シリーズごとに靴の側面に様々なデザインが施
されていると認識するにすぎず，被告各標章を何人かの業務に係る出所識別
標識として認識するものではない。
また，ミュニック社が「運動靴の側面中央部に付されたＸ形状の図形より
なる位置商標」についてした商標登録出願について拒絶査定（乙１１８，１
１９）がされたことも，これを裏付けるものである。
したがって，被告各標章は，商標法２６条１項６号に該当するから，原告
各商標権の効力は，被告各標章に及ばない。
３争点３（一審原告の損害額）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の３記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決８頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「この点に関し一審被告は，一審原告は，対象期間のうち，平成２７年１
０月２５日までの期間については，原告各商標を付したスニーカーの販売
を行っていないから，上記期間の損害については商標法３８条２項の適用
はない旨主張する。
しかし，同項を適用する前提としては，商標権者において侵害者による
商標権侵害がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在
する場合であれば足りるのであって，商標権者が登録商標を付した商品を
販売等していることまでは必要とされていない。
また，甲１８３の１，２（枝番を含む。以下，単に「甲１８３」という
場合がある。），２０５の１ないし４によれば，一審原告は，対象期間の全
期間を通じて，スニーカーを販売したこと，一審原告は，２０１４年（平
成２６年）から２０１７年（平成２９年）までの間，帯状線の輪郭が鋸歯
状の「Ｘ」型十字が付された「ＮＥＸＯＮＸ０３７」のスニーカーを継
続して販売したことは，明らかである。
したがって，一審原告は，対象期間中に，原告各商標と同一又は類似す
る商標を付したスニーカーを販売していたから，一審被告の上記主張は失
当である。」
⑵原判決８頁１０行目から９頁１行目までを次のとおり改める。
「一審被告が対象期間中に販売した被告商品の売上高は，原判決別紙３被
告商品販売一覧表の「売上高」欄記載のとおりであり，その合計額は●●
●●●●●●●円である。」
⑶原判決９頁３行目から４行目までを次のとおり改める。
「一審被告が対象期間中に販売した被告商品の仕入額は，原判決別紙３被
告商品販売一覧表の「仕入額」欄記載のとおりであり，その合計額は●●
●●●●●●●円である。」
⑷原判決１２頁９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「(シ)原判決における仕入額以外の経費認定の誤り
原判決は，被告商品の輸入販売に係る限界利益額の算定に当たり，
仕入額以外の経費として，諸掛（外注費），広告費，運賃，荷造梱包費，
火災保険料，損害保険料及び輸入保険料について割合的な認定（合計
●●●●●●●●円）をし，売上高からの控除を認めた。
しかし，原判決がこのような認定をしたのは，一審被告において，
商品別又は品番別の経費の管理はしていなかったという事情によるも
のであるが，一審被告の経費の管理が杜撰であることの不利益は一審
被告自身が負うべきものであって，これを一審原告に転嫁する理由は
ない。
そして，一審被告による立証によっては，どの商品に関する経費か
が明らかでない以上，一審被告主張の仕入額以外の経費が被告商品の
販売に直接関連して追加的に必要となった経費であることの立証がさ
れていないことに帰するから，原判決の上記認定は誤りである。
エ限界利益額
したがって，一審被告が対象期間における被告商品の輸入販売により
受けた限界利益の額は，前記アの被告商品の売上高●●●●●●●●●
円から，前記イの被告商品の仕入額●●●●●●●●●円を控除した●
●●●●●●●●円である。」
⑸原判決１２頁１０行目の「⑷」を「⑶」と改め，同頁２３行目末尾に行を
改めて次のとおり加える。
「エこの点に関し原判決は，原告各商標と同一ないし類似する商標を付
したスニーカーと被告商品との販売態様や販売価格の違い及び一足当
たりの限界利益の違いを商標法３８条２項の推定を覆滅すべき事情と
して考慮し，上記推定の覆滅割合を２割と認定した。
しかしながら，一審原告は，インターネット上の通信販売サイトの
ほか，百貨店や靴の量販店などの実店舗でも一審原告の商品を提供し
ており，その販売経路は広く，一審被告の販売経路を包含している関
係にあるから，被告商品と販売態様に相違はなく，需要者層も異なら
ない。
次に，スニーカーなどのファッションアイテムにおいては，需要者
は，価格帯が多少異なっても気に入ったものを購入するものであり，
例えば，同じブランドでも１５００円～１万７２８０円という１０倍
以上の幅広い価格の商品が販売されている例（甲１９５）があるよう
に，この程度の価格差をもって需要者層が異なるとはいえない。
加えて，一審原告が被告商品の価格帯である１万５０００円～２万
１０００円のスニーカーを現実には販売していないとしても，このよ
うなスニーカーを販売する潜在的な能力を保有していることからする
と，一審原告の商品と被告商品との販売価格の違い及び一足当たりの
限界利益の違いは，同項の推定を覆滅すべき事由として考慮すべきで
はない。
したがって，原判決の上記認定は誤りである。
⑷小括
以上によれば，一審被告による被告商品の輸入販売に係る一審原告の
商標法３８条２項に基づく損害額は，●●●●●●●●●円（前記⑵エ）
となる。
したがって，一審原告は，一審被告に対し，原告各商標権侵害の不法
行為に基づく損害賠償として，上記損害額●●●●●●●●●円及びこ
れに対する平成２９年４月１５日（不法行為の後である訴状送達の日の
翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めることができる。」
⑹原判決１３頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「この点に関し原判決は，証拠（甲１８３）及び弁論の全趣旨によれば，
一審原告は，対象期間を通じて，英文字の「Ｘ」型十字が左側（反時計回
り方向）に傾いた形で組み合わされた２本の帯状線からなり，帯状線の輪
郭が鋸歯状であるという特徴を持つ，原告各商標と同一又は類似する標章
を甲の側面部分に付したスニーカーを販売していたものと認められると
判断した。
しかし，原判決が判断の根拠とした甲１８３の「ＮＥＸＯシリーズ販売
実績」と題する書面（甲１８３の１）は，帳簿等ではなく，単に一審原告
がエクセル又はワードで作成した書面にすぎず，陳述書と同レベルの証明
力しかない。また，甲１８３の１記載の販売額によれば，一審原告の商品
は，４年間にわたって同一価格で販売されているが（例えば，「ＮＥＸＯ
ＮＸ００３」の１足当たりの平均価格は，２０１４年度につき６７万９６
５０円÷１９７足＝３４５０円，２０１５年度につき４５万１９５０円÷
１３１足＝３４５０円，２０１６年度につき３３万４６５０円÷９７足＝
３４５０円，２０１７年度につき１８万９７５０円÷５５足＝３４５０円），
靴のようなファッションアイテムは年を追うごとにデザインが陳腐化さ
れて値下げを余儀なくされるのが通常であることや，まとめて購入した場
合には割引することからすると，４年間もの長期にわたって全くの同一価
格で販売されるのは不自然である。
したがって，甲１８３の１の記載は著しく不自然であり，その内容は信
用できないから，原判決の上記判断は誤りである。
また，一審原告が当審で追加提出した甲２０５の１ないし４は，宛先が
マスキングされ，社店コードや取引先コード等が空欄であり，保管状況の
立証もないから，かかる証拠の証拠価値はない。」
⑺原判決１３頁４行目から６行目まで及び同頁１２行目から１６行目までを
削る。
⑻原判決１４頁１０行目から２２行目までを次のとおり改める。
「一審被告が対象期間中に販売した被告商品の仕入額の合計は，原判決別
紙３被告商品販売一覧表の「仕入額」欄記載のとおり，●●●●●●●●
●円である。」
⑼原判決１７頁３行目の「基づいて，」の後に「ＣＲＥＤＩＴＳ株式会社
（以下「ＣＲＥＤＩＴＳ社」という。）に委託して」を加え，同頁４行目の
「派遣会社」を「ＣＲＥＤＩＴＳ社」と改め，同頁５行目末尾に次のとお
り加える。
「ＣＲＥＤＩＴＳ社は，ミュニック社以外の商品を販売していないから，
かかる「販売手数料」は，被告商品を含むミュニック社商品の販売に係る
費用であり，被告商品の販売に直接関連する費用である。」
⑽原判決１８頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「例えば，乙２８の１から，ミュニック社商品の展示会用のサンプルセレ
クト及び納期の確認，伊勢丹プロモーションキャンペーン用のサンプル依
頼，２０１５年秋冬物のミュニック社商品の納期の確認のための海外出張
であること，乙２８の３から，ミュニック社本社における２０１６年秋冬
物の展示会向けの商品ラインの確認や品質改善のミーティングのための
海外出張であることを理解できる。
このように，乙２８の１ないし８から，海外出張費が被告商品を含むミ
ュニック社商品の仕入販売に直接関連する費用であることが裏付けられ
る。」
⑾原判決２０頁１２行目の「付されておらず，」の次に「また，原告各商標が
一審原告の商品を示す表示として周知とはいえないから，」を加える。
⑿原判決２１頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「オこの点に関し原判決は，被告商品の輸入販売に係る商標法３８条２項
に基づく一審原告の損害額の推定の覆滅割合を２割と認定したが，以下
のとおり，原判決の認定には誤りである。
(ア)商標法３８条２項の推定規定は，需要者が商標の顧客吸引力を原
因として商品を購入することを前提とする規定である。
甲１８３の記載によれば，一審原告の商品の価格は３０００円程度
であるのに対し，被告商品の価格は，小売価格が１万５０００円から
２万１０００円，卸売価格が５６００円から１万１５５０円であるか
ら，被告商品の価格は，一審原告の商品の価格の約２倍から４倍であ
る。そして，需要者が，原告各商標と同一又は類似の標章を付した「Ｎ
ＥＸＯシリーズ」のスニーカーを知っていれば，一審原告の商品の価
格帯が３０００円程度であること，一審原告の商品は，定価より高い
価格で購入しなければ入手できないような人気ブランドではないこと
も知っているといえるから，約２倍から４倍の価格の被告商品を購入
することはない。
このように一審原告の商品と被告商品とでは大きな価格差があり，
安価のスニーカーを求める一審原告の需要者と高級志向のスニーカー
を求める被告商品の需要者とでは，需要者層が異なること，一審原告
の商品はインターネット上で販売されるのに対し，被告商品は高級デ
パートの店頭で販売され，販売態様においても差があることに照らす
と，被告商品の販売がされなかったとしても，被告商品の需要者が，
安価で大衆向けの一審原告の商品を購入することはあり得ない。
そうすると，需要者による一審原告の商品よりはるかに高額な被告
商品の購入は，一審原告のブランドと間違えて購入したものといえな
いから，同項を適用する前提を欠き，同項の推定は全て覆滅するとい
うべきである。
(イ)また，仮に一審被告による被告商品の販売に係る限界利益率を一
審原告が訴状で主張していた販売価格の１０パーセントとすると，一
審原告の商品の１足当たりの限界利益は３００円（前記(ア)の販売価
格の１０パーセント）となるのに対し，被告商品の１足当たりの限界
利益は，５６０円から１１５５円（前記(ア)の卸売価格の１０パーセ
ント）となる。
そして，商標法３８条２項に基づく損害額の推定の覆滅割合を２割
とすると，同項の損害額は，１足当たり４４８円から９２４円（上記
限界利益額×０．８）となり，一審原告の商品の１足当たりの限界利
益額３００円を上回るところ，かかる上回る部分については，一審被
告の行為と相当因果関係がないから，同項の推定が覆滅されるという
べきである。
したがって，上記覆滅割合を２割のみとした原判決の認定には誤り
がある。」
第４当裁判所の判断
１争点１（原告各商標と被告各標章の類否）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決２３頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「また，一審被告は，靴はファッションアイテムの一つであり，そのデザ
インの良し悪しが購入するか否かを左右するから，このような靴における
デザインの重要性を考慮すると，需要者は，靴を購入するに際し，側面も
含めデザインを細部まで観察するのが通常であり，被告各標章と原告各商
標は，２つの幅広線が対角線状に「Ｘ」型十字に描かれ，それらの線が中
央部分で交差するものであり，図形商標としての構成要素が極めて少ない
ものであるため，外観の類似性の判断においては，その細部まで観察する
必要があるところ，被告各標章は，①右上から左下に伸びる帯が左上から
右下に伸びる帯の上に重なっている点，②各帯の輪郭線に沿って，その内
側にステッチがそれぞれ２本施されている点，③原告各商標は輪郭を一筆
書きで表示しているが，被告各標章は帯が重なるように表されており，一
筆書きでは表せない点，④原告各商標の鋸歯状の輪郭線は歯が細かいのに
対し，被告各標章の輪郭線は歯が粗い点において原告各商標と相違し，被
告各標章は，相違点①ないし④により，需要者に対し原告各商標と異なる
印象を与えるから（乙１１１，１２０ないし１２５），被告各標章と原告各
商標は，外観において類似しない旨主張する。
しかしながら，靴を購入するに際し，側面も含めデザインを細部まで観
察するのが通常であるとしても，原告各商標と被告各標章とは，いずれも
英文字の「Ｘ」型十字が左側（反時計回り方向）に傾いた形で組み合わされ
た２本の帯からなり，帯状線の輪郭が鋸歯状であるという点において共通
し，かかる構成態様は，需要者に対して商品の出所識別標識として強い印
象を与えるものと認められ，識別力の強い特徴的部分であるといえるのに
対し，相違点①ないし④に係る被告各標章の構成態様は，いずれも一見し
て目立つ特徴であるとまではいえず，需要者に対して商品の出所識別標識
として強い印象を与えるものとはいえない。
そうすると，被告各標章と原告各商標は，相違点①ないし④を勘案して
も，外観において類似するというべきであるから，一審被告の上記主張は
採用することができない。」
⑵原判決２３頁１３行目の「被告商品の」から１７行目末尾までを次のとお
り改める。
「ウ以上によれば，原告各商標と被告各標章は，いずれも特定の称呼及び
観念は生じないが，英文字の「Ｘ」型十字が左側（反時計回り方向）に
傾いた形で組み合わされた２本の帯状線からなり，帯状線の輪郭が鋸歯
状であるという特徴的部分が共通し，外観において類似することに鑑み
ると，原告各商標及び被告各標章が原告各商標の指定商品である「履物」
に使用された場合には，その商品の出所について誤認混同を生ずるおそ
れがあるものと認められるから，被告各標章は，原告各商標に類似する
商標であるものと認められる。」
２争点２（被告各標章の商標法２６条１項６号該当性）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の２記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決２４頁４行目の「(2)」を「(2)ア」と改め，同頁１９行目末尾に行
を改めて次のとおり加える。
「イまた，一審被告は，当審において，①靴の側面に商標を付しているメ
ーカーにおいては，常に統一した図形を靴の側面に配しているわけでは
なく，靴の側面は，商品の外観を構成する全体のデザインの一要素にす
ぎず，側面に付されている標章も，その形状や位置について，同一メー
カー内でも商品ごとに変化を加えているから（乙１０２ないし１０５等），
靴において，商標として機能する部分は，通常は，変化のないタンやタ
グ等に付されたロゴマークである，②原告各商標の指定商品の需要者で
ある消費者は，靴の側面のデザイン等に注目してインターネット上の通
信販売サイトで商品購入を検討しているが，その際，靴の側面に付され
た図形を特定の出所に係る表示として認識しているわけではないから，
靴の側面に付された図形に商標としての出所表示機能を持たせるために
は，最低限標章が画一的なデザインとなっていることが必須であるとこ
ろ，被告各標章は，太さや長さ，角の形状など商品によってデザインが
異なり，被告商品において画一的なデザインとなっていないから，被告
各標章に触れた需要者は，被告商品を含むミュニック社商品では，シリ
ーズごとに靴の側面に様々なデザインが施されていると認識するにすぎ
ず，被告各標章を何人かの業務に係る出所識別標識として認識するもの
ではない，③ミュニック社が「運動靴の側面中央部に付されたＸ形状の
図形よりなる位置商標」についてした商標登録出願について拒絶査定（乙
１１８，１１９）がされたことも，これを裏付けるものであるとして，
被告商品に付された被告各標章は，商標法２６条１項６号（「需要者が何
人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使
用されていない商標」）に該当するから，原告各商標権の効力は，被告各
標章に及ばない旨主張する。
しかしながら，①及び②については，先に説示したとおり，被告各標
章は，別紙被告標章目録のとおり，いずれも被告商品の靴の甲の側面に
おいて，側方から見て概ね中央の位置に付されており，上記位置は，靴
の外観において特に目立つ部分であること，靴において，上記位置に商
標を付すことは一般的に行われていることからすると，上記位置に目立
つ大きさで付されている被告各標章は，被告商品の出所識別機能を果た
す態様で使用されていることが認められる。
また，靴の側面に付されている標章の形状や位置が同一のメーカー内
でも商品ごとに変化を加えているからといって，靴において，商標とし
ての出所識別機能を有する部分は，タンやタグ等に付されたロゴマーク
に限定されるものと解すべき合理的理由はないし，靴の側面に付された
図形が，画一的なデザインでなければ，出所識別機能を果たさないとす
る合理的理由もない。
③については，ミュニック社が「運動靴の側面中央部に付されたＸ形
状の図形よりなる位置商標」についてした商標登録出願について拒絶査
定を受けたからといって，被告商品に付された被告各標章が需要者が何
人かの業務に係る商品であることを認識することができる態様により使
用されていないことの根拠となるものではない。
したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。」
⑵原判決２４頁２３行目の「３」から２４行目の「以上によれば，」までを「⑷
以上によれば，」と改める。
-3原判決２５頁２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「そして，一審被告には，過失があったものと推定されるから（商標法３
９条，特許法１０３条），一審被告は，一審原告に対し，上記侵害行為（同
法３７条１号）につき，不法行為に基づく損害賠償責任を負うものである。」
３争点３（一審原告の損害額）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第４の３記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決２５頁５行目の「被告は，」を「ア一審被告は，」と改め，同頁８
行目から１２行目までを次のとおり改める。
「そこで検討するに，①一審原告作成の「ＮＥＸＯシリーズ販売実績」と
題する書面（甲１８３の１）には，「ＮＥＸＯＮＸ０３７ＢＬＫ／ＷＨＴ」
の商品について，２０１４年度の販売額が８４６，６５０円（販売数２８
７），２０１５年度の販売額が５３３，９５０円（販売数１８１），２０１
６年度の販売額が３００，９００円（販売数１０２），２０１７年度の販売
額が２３０，１００円（販売数７８）である旨の記載があり，他の１３種
類のＮＥＸＯシリーズの商品についても，２０１４年度ないし２０１７年
度の各販売額の記載があること，②「ＮＥＸＯＮＸ０３７ＢＬＫ／ＷＨ
Ｔ」に係る写真（甲１８３の２の６）には，スニーカーの甲の側面に帯状
線の輪郭が鋸歯状の「Ｘ」型十字が付されており，他の１２種類の商品の
写真（甲１８３の２の１ないし５，７，８）についてもこれと同様の「Ｘ」
型十字が付されていること，③一審原告作成の納品書（控）（甲２０５の１
ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，「ＮＥＸＯＮＸ０３７」の商品に
つき，２０１４年（平成２６年）３月１９日に３足（原価金額８８５０円），
２０１５年（平成２７年）６月１６日に４足（原価金額１万１８００円），
２０１６年（平成２８年）９月８日に３足（原価金額８８５０円），２０１
７年（平成２９年）６月１４日に４足（原価金額１万１８００円）がそれ
ぞれ取引先に納品されたことが認められることを総合すると，一審原告は，
対象期間（平成２６年２月３日から平成２９年４月６日までの間）を通じ
て，甲の側面に帯状線の輪郭が鋸歯状の「Ｘ」型十字が付されたスニーカ
ーを販売していたものと認めるのが相当である。
そして，上記スニーカーの甲の側面に付された帯状線の輪郭が鋸歯状の
「Ｘ」型十字は，英文字の「Ｘ」型十字が左側（反時計回り方向）に傾い
た形で組み合わされた２本の帯状線からなり，帯状線の輪郭が鋸歯状であ
るという特徴を持つ，原告各商標と類似する標章であることが認められる
から，一審原告は，対象期間中に被告各標章が付された被告商品と競合す
る商品を販売していたことが認められる。」
⑵原判決２５頁１３行目の「このように」を「イこのように」と改め，同
頁１６行目末尾に「これと異なる一審被告の主張は，理由がない。」を加える。
⑶原判決２６頁２行目の「靴流通問屋や」の後に「株式会社三越伊勢丹（以
下「三越伊勢丹」という。）及びその系列の」を加え，同頁３行目末尾に行を
改めて次のとおり加える。
「一審被告は，平成２７年８月頃，ＣＲＥＤＩＴＳ社との間で業務委託契
約を締結し，以後，ＣＲＥＤＩＴＳ社が三越伊勢丹及びその系列の百貨店
における被告商品の販売活動を行った（乙７８，１２６，１３０）。
また，一審被告は，平成２８年４月２５日，Ａとの間で業務委託契約を
締結し，以後，Ａがセレクトショップ向けの被告商品の営業活動を行った
（乙２７）。」
⑷原判決２９頁１行目の「また，」から同頁３行目末尾までを次のとおり改め
る。
「また，一審被告は，ミュニック社商品の販売活動等に関し，ＣＲＥＤＩＴ
Ｓ社及びＡとの間でそれぞれ業務委託契約を締結していた（乙２７，１２６，
１３０）。」
⑸原判決３０頁８行目から２４行目までを削り，同頁２５行目の「エ」を「ウ」
と改める。
⑹原判決３１頁８行目の「運賃，」の後に「前記イ(ケ)の販売手数料，」を加
え，同頁１５行目から１６行目にかけての「合計●●●●●●●●円」を「合
計●●●●●●●●●円」と改める。
⑺原判決３２頁６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⒟販売手数料については，証拠（乙２７，５６，５９，７８の１ないし
９，１２６，１３０）及び弁論の全趣旨によれば，①一審被告は，ＣＲ
ＥＤＩＴＳ社との間では平成２７年８月頃，Ａとの間では平成２８年４
月２５日付けでそれぞれ業務委託契約を締結し，ＣＲＥＤＩＴＳ社及び
Ａが，上記各業務委託契約に基づき，対象期間中に，被告商品を含むミ
ュニック社商品の販売活動等を行ったこと，②一審被告は，上記各業務
委託契約に基づき，販売代行費，業務委託費又は業務委託料として，Ｃ
ＲＥＤＩＴＳ社及びＡに対し，合計●●●●●●●●●円を支払ったこ
とが認められる。
そして，前掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，一審被告が支払った上
記●●●●●●●●●円中には，被告商品の販売数量に対応する部分が
含まれていることが認められるから，当該部分については，被告商品の
輸入販売に直接関連する経費に当たるものと認められる。
加えて，前記(a)認定のとおり，一審被告は，ミュニック社商品の経費
について商品別又は品番別に管理しておらず，各経費を直接的に示す資
料はないこと，ミュニック社商品全体の販売総額に占める被告商品の販
売総額の割合が約２７パーセントであることなどを総合考慮すると，販
売手数料についての被告商品の輸入販売に係る費用の額は，上記金額の
１５％に当たる●●●●●●●●円と認めるのが相当である。」
⑻原判決３２頁７行目の「⒟」を「(e)」と，同頁９行目の「(e)」を「⒡」
と改め，同頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「⒢以上のとおり，その他控除すべき経費の合計額は，●●●●●●●●
●円（前記(a)ないし⒡の合計額）となる。
これに対し一審原告は，被告商品の販売に係る限界利益額の算定に当
たり，仕入額以外の各経費について割合的な認定をして売上高からの控
除を認めることは妥当でなく，一審被告による立証によっては，どの商
品に関する経費かが明らかでない以上，一審被告主張の仕入額以外の経
費は，被告商品の販売に直接関連して追加的に必要となった経費である
ことの立証がされていないことに帰するから，控除すべきではない旨主
張する。
しかしながら，一審被告において，商品別又は品番別の経費の管理は
されておらず，上記各費用の被告商品に係る部分を直接的に示す資料は
存在しないという事実関係の下においては，これを経費として全く認定
しないというのは相当ではなく，割合的認定をすることにも，合理性が
あるというべきである。
したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。」
⑼原判決３２頁１７行目から２１行目までを削り，同頁１８行目の「⒝」を
「(a)」と改め，同頁末行から３３頁５行目までを次のとおり改める。
「⒝前記イ(シ)の旅費交通費のうち，交通費及び国内出張費は，その支出
と被告商品の販売との関連性について具体的な主張立証はなく，控除す
べき経費には該当しない。海外出張費については，被告が提出する出張
報告書等（乙２８）によっても，これらの海外出張が特に被告商品の輸
入販売のために必要となったことを認めるに足りず，被告商品の輸入販
売に直接関連して追加的に必要となった経費とはいえない。
この点に関し一審被告は，特に海外出張費について，一審被告の従業
員が作成した出張報告書（乙２８の１ないし５）及び海外出張精算書（乙
２８の６ないし８）を挙げて，海外出張費が被告商品を含むミュニック
社商品の仕入販売に直接関連する費用である旨主張する。
しかしながら，上記出張報告書及び海外出張精算書によれば，海外出
張がミュニック社商品の輸入販売と関連して行われていたことが認めら
れるものの，その記載内容からは，未だ不確定な事前商談であることも
うかがわれること，納期の確認等は海外にまで出向かなくとも可能なも
のも含まれることなどに照らすと，これらの海外出張が被告商品の輸入
販売に直接関連して必要となったことを認めることはできず，他にこれ
を認めるに足りる証拠はない。
したがって，一審被告の上記主張は，採用することができない。」
⑽原判決３３頁６行目の「⒟」を「⒞」と，同頁９行目の「(e)」を「⒟」と，
同頁１１行目の「⒡」を「(e)」と改め，同頁１７行目から２１行目までを次
のとおり改める。
「(ウ)限界利益の額
以上によれば，対象期間における被告商品の輸入販売により，一審被
告が受けた限界利益の額は，被告商品の売上高●●●●●●●●●円（前
記(ア)）から，被告商品の仕入額●●●●●●●●●円（前記(イ)ａ）
及びその他控除すべき経費●●●●●●●●●円（前記(イ)ｂ⒢）を控
除した２４４万５００１円であると認められる。
そうすると，一審被告が受けた上記限界利益の額は，商標法３８条２
項により，一審原告の受けた損害額と推定される（以下，この推定を「本
件推定」という。）」
⑾原判決３３頁２２行目から３５頁２３行目までを次のとおり改める。
「⑶推定覆滅事由について
一審被告は，①一審原告の商品と被告商品との価格差及び限界利益額
の差，需要者層の相違，販売態様の相違，②一審原告が原告各商標を使
用しない商品を販売していたこと，③競合品の存在，④一審被告の営業
努力，ブランド力の差等は，本件推定を覆す事情に該当し，かかる事情
を考慮すると，本件推定は覆滅される旨主張するので，以下において判
断する。
ア一審原告の商品と被告商品との価格差及び限界利益額の差，需要者
層の相違，販売態様の相違について
一審被告は，①被告商品の価格は，一審原告の商品の価格の約２倍
から４倍であり，一審原告の商品と被告商品とでは大きな価格差があ
り，安価のスニーカーを求める一審原告の需要者と高級志向のスニー
カーを求める被告商品の需要者とでは，需要者層が異なること，一審
原告の商品はインターネット上で販売されるのに対し，被告商品は高
級デパートの店頭で販売され，販売態様においても差があることに照
らすと，被告商品が販売されなかったとしても，被告商品の需要者が，
安価で大衆向けの一審原告の商品を購入することはあり得ないこと，
②仮に一審被告による被告商品の販売に係る限界利益率を一審原告が
訴状で主張していた販売価格の１０パーセントとすると，一審原告の
商品の１足当たりの限界利益は３００円となるのに対し，被告商品の
１足当たりの限界利益は，５６０円から１１５５円となり，限界利益
の額に差があることから，これらの事情は本件推定を覆す事情に該当
する旨主張する。
(ア)そこで検討するに，証拠（甲６８ないし７７，１８３ないし１８
６）及び弁論の全趣旨によれば，一審原告は，自社の商品を，主に
靴の量販店やインターネット上の通信販売サイトを通じて販売し，
その小売価格は２０００円から６０００円程度の商品が中心であ
り，一審原告が対象期間中に原告各商標と類似する商標を付したス
ニーカーを販売した際の販売価格は１足当たり３０００円程度で
あったことが認められる。
一方で，証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，被告商品は
主に百貨店等の店頭で販売されたものであり，原判決別紙３被告商
品販売一覧表記載のとおり，その小売価格は１万５０００円から２
万１０００円，被告が百貨店等に販売する際の卸売価格は５６００
円から１万１５５０円であったことが認められる。
上記認定事実によれば，一審原告の商品と被告商品の販売価格は，
１足当たりの小売価格で５倍から７倍程度の差があり，被告商品が
高額であることが認められる。
そして，商標権が，特許権等の他の工業所有権とは異なり，それ
自体に創作的価値があるものではなく，商品又は役務の出所である
事業者の営業上の信用等と結びつくことによってはじめて一定の
価値が生ずるという性質を有するため，商標権が侵害された場合に，
侵害者の得た利益が当該商標権に係る登録商標の顧客誘引力のみ
によって得られたものとはいえない場合が多く，スニーカーにおい
ても，価格，全体のデザイン，アッパー及びソールの素材，履き心
地等も考慮されて購買動機が形成されることに照らすと，一審原告
の商品と被告商品との販売価格の上記違いは，原告各商標と類似す
る被告各標章が購買動機の形成に寄与した程度を低く評価すべき
事情に当たるものと認めるのが相当である。
したがって，一審原告の商品と被告商品との販売価格の上記違い
は，本件推定を覆す事情に該当するものと認められる。
一方で，一審被告が主張する一審原告の商品と被告商品との１足
当たりの限界利益の額の差については，一般に，需要者が限界利益
の額を認識し得るものではなく，限界利益の額の差が購買動機の形
成に直接影響するものとはいえなから，本件推定を覆す事情に該当
するものと認めることはできない。また，一審被告が主張する一審
原告の商品と被告商品との販売態様の差についても，被告商品がデ
パート等でのみ限定販売されていたとする事情は認められないか
ら，本件推定を覆す事情に該当するものと認めることはできない。
(イ)これに対し一審原告は，スニーカーなどのファッションアイテ
ムにおいては，需要者は，価格帯が多少異なっても気に入ったもの
を購入するものであり，例えば，同じブランドでも１５００円～１
万７２８０円という１０倍以上の幅広い価格の商品が販売されて
いる例（甲１９５）があるように，この程度の価格差をもって需要
者層が異なるとはいえないこと，一審原告が被告商品の価格帯であ
る１万５０００円～２万１０００円のスニーカーを現実には販売
していないとしても，このようなスニーカーを販売する潜在的な能
力を保有していることからすると，一審原告の商品と被告商品との
販売価格の違いは，本件推定を覆滅すべき事情に該当しない旨主張
する。
しかしながら，一審原告の上記主張は，前記(ア)で説示したとこ
ろに照らし，採用することができない。
イ一審原告が原告各商標を使用しない商品を販売していたことにつ
いて
一審被告は，原告が販売していた商品の多くに，原告各商標と同一
又は類似の標章が付されていなかったから，被告商品の販売によって
一審原告の売上げが減少したという関係にないことは，本件推定を覆
す事情に該当する旨主張する。
しかしながら，一審被告による被告商品の輸入販売行為がなかった
ならば利益が得られたであろうという事情が一審原告に認められる
ことは，前記⑴イ認定のとおりであり，一審原告が原告各商標と類似
する標章が付されていないスニーカーも販売していたことを指摘す
るのみでは，本件推定を覆滅すべき事情があるものということはでき
ない。
したがって，一審被告の上記主張は，採用することができない。
ウ競合品の存在について
一審被告は，側面に「Ｘ」型十字が付された大人用スニーカーは，
被告商品の他にも市場に多数存在していることは，本件推定を覆す事
情に該当する旨主張する。
しかしながら，乙１によれば，一審被告が他のスニーカーに付され
ていると指摘する「Ｘ」型十字は，その形状が被告各標章や原告各商
標とは大きく異なるものであり，このほか，原告各商標と同一又は類
似の標章が付された他社のスニーカーの存在及びそのシェアについて
の具体的な主張立証はされていないから，一審被告の上記主張は採用
することができない。
エ一審被告の営業努力，ブランド力の差等について
一審被告は，被告商品を販売するための営業努力，一審原告と一審
被告とのブランド力の差，原告各商標の訴求力の程度等からすれば，
原告各商標の被告商品の売上げへの寄与は著しく低いから，かかる事
情は本件推定を覆す事情に該当する旨主張する。
しかしながら，一審被告が作成した展示会の資料においてミュニッ
ク社商品については「２０１４年日本デビュー」との記載がされ，一
審被告が広告宣伝活動を行ったこと（前記⑵イ(キ)）を考慮しても，
対象期間中の日本国内におけるミュニック社商品に係るブランドの知
名度の程度を裏付ける証拠はない。
他方で，証拠（甲１７０ないし１７６，１８０ないし１８２）及び
弁論の全趣旨によれば，原告各商標に関する販売，広告宣伝状況につ
いては，平成１４年頃から原告各商標と類似の標章が付されたスニー
カーが，原告が許諾した業者によって販売されており，歌手のＢがこ
れを着用した雑誌広告が掲載されたこともあったとの事情も認められ，
これらの点からすれば，一審被告の主張する上記各点をもって，本件
推定を覆滅すべき事情に該当するものと認めることはできない。
したがって，一審被告の上記主張は，採用することができない。
オまとめ
以上を前提に検討するに，①前記ア(ア)認定の本件推定を覆す事情
の内容，②前記ア(ア)認定のとおり，商標権が侵害された場合に，侵
害者の得た利益が当該商標権に係る登録商標の顧客誘引力のみによっ
て得られたものとはいえない場合が多く，スニーカーにおいても，価
格，全体のデザイン，アッパー及びソールの素材，履き心地等も考慮
されて購買動機が形成されること等を総合考慮すると，被告商品の限
界利益の額に対する原告各商標の寄与割合は，８割と認めるのが相当
であり，上記寄与割合を超える部分については被告商品の限界利益の
額と一審原告の受けた損害額との間に相当因果関係がないものと認め
られる。
したがって，本件推定は上記限度で覆滅されるから，商標法３８条
２項に基づく一審原告の損害額は，被告商品の限界利益の額（前記⑵
ウ(ウ)の２４４万５００１円）の８割に相当する１９５万６０００円
と認められる。」
⑿原判決３５頁２４行目から３７頁末行までを次のとおり改める。
「⑷小括
以上によれば，一審原告は，一審被告に対し，原告各商標権侵害の不
法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，１９５万６０００円（前記⑶
オ）及びこれに対する平成２９年４月１５日（不法行為の後である訴状
送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求めることができる。」
第５結論
以上によれば，一審原告の請求は，１９５万６０００円及びこれに対する平
成２９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める
限度で理由があり，その余は理由がないから棄却すべきものである。
したがって，これと異なる原判決は失当であって，一審被告の控訴は一部理
由があるから，原判決を上記のとおり変更し，一審原告の控訴は理由がないか
ら棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官小林康彦
裁判官高橋彩は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官大鷹一郎
（別紙）商標権目録
１登録第４６１６８４０号商標
商標の構成
登録出願日平成１４年１月２２日
設定登録日平成１４年１１月１日
更新登録日平成２４年１０月１６日
指定商品第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボつり，バンド，
ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」
２登録第５３４８８０６号商標
商標の構成
登録出願日平成２２年４月１５日
設定登録日平成２２年８月２７日
指定商品第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボつり，バンド，
ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」
（別紙）被告標章目録
被告標章１の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章１の１であり，被告標章１の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章１の２である。
被告標章１の２
被告標章２の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章２の１であり，被告標章２の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章２の２～４である。
被告標章２の２被告標章２の３被告標章２の４
被告標章３の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章３の１であり，被告標章３の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章３の２～９である。
被告標章３の２被告標章３の３
被告標章３の４被告標章３の５
被告標章３の６被告標章３の７
被告標章３の８被告標章３の９
被告標章４の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章４の１であり，被告標章４の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章４の２～４である。
被告標章４の２被告標章４の３被告標章４の４
被告標章５
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章５の１であり，被告標章５の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章５の２である。
被告標章５の２
被告標章６の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章６の１であり，被告標章６の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章６の２である。
被告標章６の２
被告標章７の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章７の１であり，被告標章７の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章７の２～４である。
被告標章７の２被告標章７の３被告標章７の４
被告標章８の１
※スニーカー左足外側面に表示されている写真赤色直線によって囲まれた部分内のＸ字
形部分が被告標章８の１であり，被告標章８の１と同一部分に表示されている写真表
示の色彩のＸ字形部分が被告標章８の２～１０である。
被告標章８の２被告標章８の３
被告標章８の４被告標章８の５
被告標章８の６被告標章８の７
被告標章８の８被告標章８の９
被告標章８の10
被告標章９
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840100（ブラウン。上記図のもの。）
OSAKA840101（ダークグリーン）
OSAKA840102（ワインレッド）
OSAKA840104（ブラウン）
OSAKA840107（ブラック）
被告標章１０
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKALEATHER840094（ブルー。上記図のもの。）
OSAKALEATHER840099（ブラック）
被告標章１１
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
MASSANA862099
被告標章１２
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
MASSANA862100
被告標章１３
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840172
被告標章１４
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840122
被告標章１５
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840124
被告標章１６
・黄枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840125
被告標章１７
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840069
被告標章１８
・赤枠部分が被告標章である。
・同標章が付された被告商品として以下のものがある。
OSAKA840070

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