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平成１７年（行ケ）第１０３３２号　審決取消請求事件
平成１７年１０月１３日判決言渡，平成１７年１０月６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　日本電波工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　大川晃，田邉隆　　　　　　
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　橋爪正樹，藤内光武，小池正彦，青木博文
　　　　　主　　　　文
　特許庁が不服２００３－６０５８号事件について平成１６年８月９日にした審決
を取り消す。
　訴訟費用は，被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨。
第２　事案の概要
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。
　本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不
服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審
決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明（甲２）
　出願人：日本電波工業株式会社（原告）
　発明の名称：「配列型超音波探触子」
　出願番号：特願平７－２０３７８８号
　出願日：平成７年７月１７日
　(2)　本件手続
手続補正日：平成１４年１２月９日
　拒絶査定日：平成１５年２月２８日
　手続補正日：平成１５年４月１０日（甲３，以下「本件補正」という。）
　審判請求日：平成１５年４月１０日（不服２００３－６０５８号）
　審決日：平成１６年８月９日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年８月３０日（原告に対し）
　２　本願発明の要旨
　(1)　本件補正後の特許請求の範囲（以下「本願補正発明」という。下線部は本件
補正による補正部分。）
【請求項１】複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし，前記圧電素子の長
さ方向に曲率部を有して両端側に脚部を延出した音響レンズを，前記圧電素子群上
に設けてなる配列型超音波探触子において，前記音響レンズの曲率部と前記圧電素
子の長さとを同一寸法にするとともに両端側に端面を有することを特徴とする超音
波探触子。
　(2)　本件補正前の特許請求の範囲（平成１４年１２月９日付け手続補正後のも
の）
　【請求項１】複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群とし，前記圧電素子の
長さ方向に曲率部を有する音響レンズを，前記圧電素子群上に設けてなる配列型超
音波探触子において，前記音響レンズの曲率部と前記圧電素子の長さとを同一寸法
にするとともに両端側に端面を有することを特徴とする超音波探触子。
　３　審決の要点
　(1)　本件補正について
　審決は，本願補正発明は特開昭５７－１１３６９２号公報（甲４。以下「引用
例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立
して特許を受けることができないものであるとして，本件補正を却下した。
　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　(ｱ)　対比
　「前記請求項１の「…両端側に端面を有することを特徴とする超音波探触子。」
との記載から，本願補正発明における上記端面は超音波探触子の両端側に設けられ
ているものと解され，引用例の第２図に記載された超音波プローブについては，音
響レンズ体４の枠部４ｃの外側，すなわち，超音波プローブの両端側が端面となっ
ていることから，引用発明は本願補正発明における「端面」に相当するものを設け
ているといえる。」
　(ｲ)　一致点
　「曲率部を有して両端部に脚部を延出した音響レンズを，圧電素子上に設けてな
る超音波探触子において，両端部に端面を有することを特徴とする超音波探触
子。」　
　(ｳ)　相違点
　相違点１：「上記圧電素子が，本願補正発明では，「複数の圧電素子を幅方向に
並べて圧電素子群とし」て形成されているのに対し，引用発明では，第２図の超音
波振動子２の具体的な構成については開示がない点。」
　相違点２：「本願補正発明では，音響レンズが「圧電素子の長さ方向に曲率部を
有して」前記圧電素子群上に設けられているのに対し，引用発明では，そのような
点については開示がない点。」
　相違点３：「本願補正発明では，「前記音響レンズの曲率部と前記圧電素子の長
さとを同一寸法」としたものであるのに対し，引用発明では，そのような点につい
ては開示がない点。」
　イ　相違点についての判断　
　(ｱ)　相違点１及び２について
　「複数の圧電素子を幅方向に並べた圧電素子群を設けた超音波探触子は，上記引
用例の第３図および原査定で引用された特開平３－１６２８３９号公報（判決注：
本訴乙２），特開平６－２８４５００号公報（判決注：本訴乙３）等でも開示され
るように周知であり，引用例の第２図に記載された音響プローブにおいて，超音波
振動子２の構成として上記構成を採用すること，また，そのような構成を採用した
場合に，音響レンズ体４の曲率部を前記超音波振動子２の長さ方向とすることは，
当業者ならば適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。」
　(ｲ)　相違点３について
　「音響レンズの曲率部と圧電素子の長さを同一寸法とした超音波探触子は周知で
あり（原査定で引用された特開平１－１８１３００号公報（判決注：本訴乙１）の
第１図，特開平３－１６２８３９号公報の第１図，特開平６－２８４５００号公報
の図６等参照），また，圧電素子全体を有効に利用することは，当業者ならば当然
考慮すべき事項の１つにすぎないと認められることから，引用例の第２図に記載さ
れた超音波プローブにおいて，音響レンズ体４の曲率部の長さを超音波振動子２の
長さと同一寸法とすることは，当業者が容易に想到し得ることであると認められ
る。」
　ウ　本件補正についての結論
　「以上，判断したとおり，本願補正発明の上記相違点１ないし３に係る構成は，
いずれも発明として格別のものではなく，当業者が容易に想到し得たといえるもの
であり，また，本願補正発明の効果についてみても，格別顕著なものがあるとは認
められない。
　したがって，本願補正発明は，引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出
願の際独立して特許を受けることができないものである。」
　(2)　本願発明について
　「本願発明は，…本願補正発明から「音響レンズ」の限定事項である「両端部に
脚部を延出した」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したも
のに相当する本願補正発明が，…引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例
及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３　原告の主張の要点
　１　取消事由（発明の要旨認定の誤り，一致点認定の誤り，相違点看過）　
　審決は，本願補正発明の要旨認定を誤った結果，一致点の認定を誤るとともに相
違点を看過したものであり，この相違点について判断を行わずに本願補正発明を却
下したのは違法であるから，取り消されるべきである。
　(1)　審決は，「…両端側に端面を有することを特徴とする超音波探触子。」との
請求項１の記載から，本願補正発明の「端面」が超音波探触子の両端側に設けられ
ていると解し，引用発明は本願補正発明における「端面」に相当するものを設けて
いると認定したが，誤りである。
　本願補正発明は，「複数の圧電素子を幅方向に並べた圧電素子群とし，前記圧電
素子の長さ方向に曲率部を有して両端側に脚部を延出した音響レンズを，前記圧電
素子群上に設けてなる配列型超音波探触子において，前記音響レンズの曲率部と前
記圧電素子の長さと同一寸法にするとともに両端側に端面を有することを特徴とす
る超音波探触子。」をその要旨とするものであるが，請求項１の記載によれば，こ
こにいう「端面」とは「曲率部の両端側の端面」であり，審決が認定するように
「超音波探触子の両端側の端面」ではないことは明らかである。
　さらに，本願明細書（甲２。なお，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，本
件補正により変更されていない。）には，「音響レンズ４（曲率部４ａ）の両端側
から」（段落【０００５】），「音響レンズ４の両端側から」（段落【０００
６】），「音響レンズにおける両端側を端面とした」（段落【０００８】），「曲
率部４ａの両端側から」（段落【０００９】），「曲率部４ａの両端側に…端面を
設けて」（段落【００１０】），「音響レンズ４における曲率部４ａの両端側に切
欠部８を設けて端面としたので，…曲率部４ａの両端部を端面としたので」（段落
【００１３】），「曲率部４ａの両端側」（段落【００１５】）と記載されてい
る。これらの本件明細書の記載を参酌しても，本願補正発明の「端面」が「音響レ
ンズの曲率部の両端側の端面」を意味することは明らかである。
　これに対し，被告は，本願補正発明の「端面」は「両音波探触子の両端側の端
面」を意味すると主張する。しかしながら，両端側に端面のない超音波探触子は基
本的に存在しないのであるから，このような解釈には何の技術的意味がない。ま
た，「超音波探触子の両端側」を，本願明細書の第１図及び第３図に示されるよう
に，音響レンズの脚部の両端側と解釈すれば，これは本願明細書にいう従来例（図
８）の構成と全く同じになり，本願補正発明の意味がなくなる。そもそも，音響レ
ンズでは，通常は曲率部を有する部分が音響レンズとして機能するので，音響レン
ズの技術的概念としては脚部は含まれない。
　したがって，本願補正発明の特許請求の範囲の記載における「前記音響レンズの
曲率部と前記圧電素子の長さと同一寸法にするとともに両端側に端面を有する」の
「両端側に端面を有する」とは，「音響レンズの曲率部の両端側に端面を有する」
との意味であることは，当業者であれば容易に理解できるところである。
　他方，引用発明では，音響レンズ体４の鍔部４ｂから延出した枠部４ｃの外側に
端面が形成されているだけであって，本願補正発明の「端面」に相当するものは何
ら設けられていない。
　そうすると，「曲率部を有して両端部に脚部を延出した音響レンズを，圧電素子
上に設けてなる超音波探触子において，両端部に端面を有することを特徴とする超
音波探触子。」である点において本願補正発明と引用発明とは一致するとした審決
の認定は誤りである。審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過した結果，相違
点１ないし３のみについて進歩性を判断したので，この結論も自ずと誤りである。
　(2)　被告は，本願補正発明の「端面」が「音響レンズの曲率部の両端側」に設け
られたものであると解しても，引用例の第２図の水平面４ｂが「端面」に該当する
から，審決の一致点の認定に誤りはないと主張する。しかしながら，本願補正発明
では，音響レンズの曲率部と圧電素子の長さは同一寸法であるから，端面は垂直方
向のみに形成され，水平方向には形成されない。
　(3)　被告は，本願補正発明の「端面」が「音響レンズの曲率部の両端側」に設け
られていると解した場合であっても，そのような構成は，引用例（甲４）の第１，
３，４図や審決に例示した周知例（乙１～乙３。以下「乙１文献」などという。）
にも示されるように周知であり，当該周知の構成を採用することに何ら困難はない
と主張する。
　しかしながら，本願補正発明は，本来は引用例との主たる相違点となるべき，
「前記音響レンズの曲率部と前記圧電素子の長さと同一寸法にするとともに（音響
レンズの曲率部の）両端部に端面を有する」構成によって，不要な超音波を排除す
るとともに，本願明細書には直接の記載はないものの，圧電素子の実効的な長さを
縮小できるという格別な効果を奏するのであるから，独立して特許を受けることの
できる発明である。
　被告の指摘する乙１ないし乙３文献には，両端側に端面を有し，本願補正発明の
圧電素子に相当する部分の長さと同一寸法の音響レンズが示されているが，本願補
正発明を構成する脚部が設けられていない。したがって，これらのものは，本願補
正発明が対象とする両端側に脚部を延出した音響レンズではなく，そのため，圧電
素子に対する位置決めを困難にする。
　また，引用例では，音響レンズ体４の音響レンズ４ａの両端側に平坦状の鍔部４
ｂを設けて枠部４ｃを延出し，曲率部４ａを超音波振動子２（本願補正発明の圧電
素子に相当）の長さよりも短くし，鍔部４ｂを超音波振動子２の両端部の表面に，
枠部４ｃを超音波振動子２の両端部の側面に密着している。したがって，この場合
には，曲率部４ａの表面及び鍔部４ｂから超音波が放射され，鍔部４ｂからの超音
波が，本願補正発明の従来例と同様に，不要な超音波Ｐ'となってビーム幅を広げ
る問題を生じることになる。また，超音波振動子２を音響レンズ（曲率部）４ａよ
りも長くするので，超音波振動子２は，本来必要な長さ（曲率部と同一長さ）以上
となって，小型化を阻害する。これに対し，本願補正発明では圧電素子２と音響レ
ンズ４の曲率部４ａとの長さは同一なので，小型化が促進される。
　２　結論
　以上のとおり，本件補正発明は独立特許要件を有しており，本件補正は適法であ
って補正却下すべきではないのに，本件補正を却下した審決は誤りである。
第４　被告の主張の要点　
　１　取消事由（発明の要旨認定の誤り，一致点認定の誤り，相違点看過）に対し
て
　本件補正却下の決定に誤りはなく，審決には原告が主張するような誤りはない。
　(1)　審決は，本願補正発明の「端面」が超音波探触子の両端側に設けられている
と解し，引用発明は本願補正発明における「端面」に相当するものを設けていると
認定したが，この審決の認定に誤りはない。
　本願補正発明の請求項１には，「両端側に端面を有する」の「両端側」が，音響
レンズの曲率部の両端側であることを特定する記載はない。同請求項の「…配列型
超音波探触子において，前記音響レンズの曲率部と前記圧電素子の長さとを同一寸
法にするとともに両端側に端面を有することを特徴とする超音波探触子。」との記
載からすれば，「両端側に端面を有する」の「両端側」は超音波探触子の両端側と
解するほかない。そして，そのように解したとしても，本願の図面（特に，図１，
図３）に図示された超音波探触子は，その両端側に端面を有するものであるから，
何ら矛盾は生じない。
このように，特許請求の範囲における記載自体から「両端側に端面を有する」が
超音波探触子の両端側に端面が設けられているものを意味することが明らかである
以上，発明の詳細な説明の記載を参酌すべき理由はない。仮に，発明の詳細な説明
の欄の記載を参酌し，原告が指摘する発明の詳細な説明の欄の記載を考慮しても，
特許請求の範囲にいう「両端側に端面を有する」が音響レンズの曲率部の両端側に
端面を有することを意味するとはいえない。
　なお，原告は，音響レンズの技術概念としては脚部は含まれないと主張するが，
本願の図面やそれに対応した本願明細書の説明において「曲率部４ａ」と「脚部４
ｂ」を併せたものを「音響レンズ４」と呼称していることや，補正後の請求項に
「曲率部を有して両端側に脚部を延出した音響レンズ」と記載されていること等を
考慮すれば，原告の主張は失当である。
　他方，引用例に記載された超音波プローブは，「音響レンズ体４の鍔部４ｂから
延出した枠部４ｃの外側に端面が形成されている」もの，すなわち，超音波プロー
ブの両端側に端面を有するものである。そうすると，審決の「引用発明は本願補正
発明における「端面」に相当するものを設けているといえる。」との認定に誤りは
ない。
　以上のとおり，本願補正発明は，超音波探触子の両端側に端面を有するものであ
れば足り，引用発明も超音波探触子の両端側に端面を有するものであるから，本願
補正発明と引用発明とが「曲率部を有して両端部に脚部を延出した音響レンズを，
圧電素子上に設けてなる超音波探触子において，両端部に端面を有することを特徴
とする超音波探触子」である点で一致するとした審決の認定に誤りはない。
　(2)　仮に，本願補正発明を，原告主張のように，「音響レンズの曲率部の両端側
に端面を有するもの」と解しても，本願補正発明における「端面」には，向きにつ
いての限定はないから，引用例の第２図のものにおいて，音響レンズ体（本願補正
発明でいう「音響レンズ」）の曲率部の両端側に設けられた４ｂの符号が付された
面（水平方向の端面）も本願補正発明でいう「端面」に該当するということができ
る。「端面」とは，文字どおり，「端」に位置する「面」という程度の意味を有す
るにすぎず，本願補正発明に係る請求項１のように，向きを特定することなく単に
「端面を有する」と記載されている場合には，どのような向きの「端面」でもよい
と解するほかない。
　(3)　原告の主張するとおり，本願補正発明は，垂直方向の端面が「音響レンズの
曲率部の両端側」に設けられているものであると理解したとしても，本願発明と同
様の配列型超音波探触子において，圧電素子群上に，その曲率部の長さが圧電素子
の長さと同一寸法で，かつその両端側に垂直方向の端面を有する音響レンズを設け
た配列型超音波探触子は，乙１ないし乙３文献に示されるように周知である。
　すなわち，乙１文献の第１図には，振動子群１の前面側に，その曲率部の長さが
振動子群１の長さと同一寸法で，かつ，その両端側に端面を有する音響レンズ６を
設けた超音波プローブが示されている。
　乙２文献の第１図には，圧電素子１の表側に第１音響整合層３，第２音響整合層
４，その曲率部の長さが圧電素子１の長さと同一寸法で，かつ，その両端側に端面
を有する音響レンズ５を順次積層した超音波探触子における超音波振動子１０が示
されている。
　乙３文献の図６には，振動素子５の上面に１／４波長整合層７及びその曲率部の
長さが振動素子５の長さと同一寸法で，かつ，その両端側に端面を有する音響レン
ズ８が配置されたアレイ式超音波探触子が示されている。
　ところで，引用例の第２図には，音響レンズ４ａに鍔部４ｂと枠部４ｃを設けた
音響レンズ体４を，超音波振動子が設けられた超音波プローブ本体１と嵌合して結
合した超音波プローブが示されており，引用例には，超音波プローブ本体上に設け
る音響レンズにおいて，接着位置の不均一を防止し，また，音響レンズの位置決め
を正確に行うため，音響レンズに鍔部と枠部を設け，超音波プローブ本体と嵌合し
て接着剤で結合することが記載されている。
　そうすると，圧電素子群上にその曲率部の長さが圧電素子の長さと同一寸法で，
かつ，その両端側に垂直方向の端面を有する音響レンズを設けた周知の配列型超音
波探触子の音響レンズにおいて，その位置決めを正確に行うために鍔部，枠部を設
けることは，当業者であれば引用例を参酌することにより，何ら困難性なくなし得
ることである。そして，その際，音響レンズに設ける鍔部，枠部は，音響レンズの
位置決めが正確に行えれば足りるものであり，音響レンズの曲率部の両端側に垂直
方向の端面を残して鍔部，枠部を設けるか，垂直方向の端面をなくして鍔部，枠部
を設けるかは，当業者にとって設計的事項にすぎず，音響レンズの曲率部の両端側
に垂直方向の端面を残して鍔部，枠部を設けることは，当業者ならば適宜なし得る
事項にすぎない。
　２　結論
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際
独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は却下されるべき
ものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（発明の要旨認定の誤り，一致点認定の誤り，相違点看過）につい
て
　(1)　本願補正発明に係る請求項１の「端面」について，審決は，超音波探触子の
両端側に設けられているものを意味すると認定したのに対し，原告は，音響レンズ
の曲率部の両端側に設けられているものを意味すると主張するので，まず，この点
について検討する。
　ア　特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した
明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり，特許請求の範囲の
記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどの特段の事情があ
る場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにす
ぎないと解すべきである（最二小判平成３年３月８日民集４５巻３号１２３頁参
照）。
　本願補正発明に係る請求項１は，「複数の圧電素子を幅方向に並べて圧電素子群
とし，前記圧電素子の長さ方向に曲率部を有して両端側に脚部を延出した音響レン
ズを，前記圧電素子群上に設けてなる配列型超音波探触子において，前記音響レン
ズの曲率部と前記圧電素子の長さとを同一寸法にするとともに両端側に端面を有す
ることを特徴とする超音波探触子。」というものである。
上記記載によれば，請求項１には単に「両端側に端面を有する」と記載されてい
るにすぎず，「端面」がどの部分の「両端側」に位置するかについて明確に特定さ
れていない。確かに，請求項１の記載のうち「両端側に端面を有することを特徴と
する超音波探触子」との表現をひとまとまりのものとして理解すれば，審決の認定
するとおり，「端面」が「超音波探触子」の両端に位置すると解することも可能で
ある。しかしながら，請求項１の記載のうち「音響レンズの曲率部と前記圧電素子
の長さとを同一寸法にするとともに両端側に端面を有する」との部分をひとまとま
りの表現と理解すれば，「両端側に端面を有する」の「両端側」はその直前の部
分，すなわち「音響レンズの曲率部」又は／及び「圧電素子」の「両端側」と解す
ることも十分に可能である。また，請求項１の「両端側に脚部を延出した」との記
載の「両端側」が音響レンズの曲率部又は曲率部を有する音響レンズを意味すると
認められることにも照らすと，請求項１にいう「両端側」はいずれも曲率部の両端
部を意味すると解釈する方がかえって自然であるということができる。いずれにし
ても，請求項１の記載から「端面」がどの部分の両端側に位置するかを
一義的に明確に理解することは困難であるといわざるを得ない。
　イ　そこで，本願補正発明の明細書及び図面を参酌するに，まず，本願明細書に
は「端面」に関し，以下の記載がある（下線部は本判決が付加。）。
　(ｱ)　「【解決手段】本発明は，音響レンズにおける両端側を端面としたことを基
本的な解決手段とする。」（段落【０００８】）
　(ｲ)　「この実施例では，音響レンズ４は，曲率部４ａの両端側に，切欠部８を有
する。切欠部８は曲率部４ａの両端側をＬ字状に切除して，段差を形成する。すな
わち，曲率部４ａの両端側に，超音波の送受波方向（圧電素子２に垂直方向）にほ
ぼ一致する端面を設けてなる。」（段落【００１０】）
　(ｳ)　「このように，本実施例では，音響レンズ４における曲率部４ａの両端側に
切欠部８を設けて端面としたので，外周部からの不要な超音波を排除し，ビーム幅
を狭くして先鋭な超音波を得ることができた。すなわち，曲率部４ａの両端部を端
面としたので，超音波の伝搬が遮断されたものと推察される。」（段落【００１
３】）
　(ｴ)　「【第２実施例】この実施例では，音響レンズ４の切欠部８はＶ字状溝とす
る。…このように，切欠部８をＶ字状溝として曲率部４ａの両端側に端面を設けた
場合でも，各現衰域でのビーム幅は小さくなり，先鋭な特性を得ることができ
た。」（段落【００１４】）
　(ｵ)　「【他の事項】上記実施例では，Ｌ字状に切除したあるいはＶ字状溝とした
切欠部８により端面を形成したが，これに限らず単なる切込みであってもよい。…
このように，本発明は種々の変更が可能であり，要は音響レンズ４の曲率部４ａの
両端側が切欠部８等により端面を有し，超音波の伝搬が遮断されるようにしてあれ
ばよい。」（段落【００１５】）
　(ｶ)　「【発明の効果】本発明は，音響レンズにおける曲率部の両端側を端面とし
たので，音響レンズの両端側からの不要な超音波を排除し，ビーム幅を小さくして
良好な画像を得る超音波探触子を提供できる。」（段落【００１６】）
　以上の記載によれば，本願明細書には，音響レンズの曲率部の両端側に垂直方向
の端面を設ける旨の記載のみが存在し，超音波探触子自体の両端側を端面とすると
の記載は何ら存在しないことは明らかである。
　ウ　次に，本願の図面についてみるに，図面の中には，超音波探触子の両端部
（ケース７の両端）に端面が設けられているもの（図１，３）も存在するが，本願
補正発明の実施例として図示された図１，３，５，７には，音響レンズの曲率部の
両端側に端面のない従来例（図８，９）との対比において，そのいずれにも音響レ
ンズの曲率部の両端側に垂直方向の端面が設けられた超音波探触子が図示されてい
る。
　エ　上記アないしウによれば，本願補正発明に係る請求項１の「端面」は，音響
レンズの曲率部の両端側に設けられた垂直方向の端面を意味するというべきであ
り，超音波探触子の両端側に設けられているものであるという審決の認定は誤りで
ある。審決は，引用発明について，「引用例の第２図に記載された超音波プローブ
については，音響レンズ体４の枠部４ｃの外側，すなわち，超音波プローブの両端
側が端面になっている」と認定した上で，「引用発明は本願補正発明における「端
面」に相当するものを設けているといえる。」と判断したが，前記判示のとおり，
本願補正発明の「端面」は音響レンズの曲率部の両端側に設けられた垂直の端面を
意味するというべきであるから，審決は，本願補正発明の要旨認定を誤った結果，
一致点の認定を誤り，相違点を誤って看過したものである。
　オ　これに対し，被告は，本願補正発明における「端面」には，向きについての
限定はないから，引用例の第２図のものにおいて，音響レンズ体の曲率部の両端側
に設けられた４ｂの符号が付された水平方向の端面も，本願補正発明でいう「端
面」に当たると主張する。
　しかしながら，本願補正発明の「端面」が音響レンズの曲率部の両端側に設けら
れた垂直方向の端面を意味することは前記判示のとおりであり，また，引用例の第
２図の鍔部４ｂは，本願補正発明の「脚部」に相当するものであり，「音響レンズ
の曲率部の両端側の端面」であるとはいえない。したがって，被告の主張は採用で
きない。
(2)　被告は，審決の一致点の認定に誤りがあるとしても，「音響レンズの曲率部
の両端側」に端面が設けられているもの自体は，引用例や乙１ないし乙３文献に示
されるように周知であり，当該周知の構成を採用することに何ら困難はないのであ
るから，本願補正発明の進歩性を否定した審決の結論を左右しないと主張する。　
　確かに，引用例の第１図には，音響レンズ体の両端側に端面が設けられた超音波
プローブが開示され，第３図及び第４図には，音響凸レンズ（曲率部）の両端側に
端面が設けられ，その両端側から本願補正発明の脚部に相当する鍔部及び保持部材
１３が延出した超音波プローブが開示されている。また，乙１文献の第１図，乙２
文献の第１図及び第２図には，音響レンズの両端側に端面が設けられ，音響レンズ
と振動子群の長さが同一の超音波プローブが開示され，乙３文献の図６には，音響
レンズの両端側に端面が設けられたアレイ式超音波探触子が開示されている。した
がって，音響レンズの曲率部の長さが圧電素子の長さと同一寸法で，かつその両端
側に垂直方向の端面を設けた配列型超音波探触子は周知であるということができ
る。
　しかしながら，本願補正発明が「音響レンズの両端側からの不要な超音波を排除
し，ビーム幅を小さくして良好な画像を得る」（段落【０００７】，【００１
６】）ことを技術課題及び作用効果としているのに対し，引用例及び乙１ないし乙
３文献には，そもそも音響レンズの両端側に端面を設けた技術的意義についての記
載はなく，本願明細書に記載された技術課題や作用効果についての示唆もない。ま
た，引用例の第１図，乙１文献の第１図，乙２文献の第１図及び第２図，乙３文献
の図６は，本願補正発明と異なり，いずれも脚部を有しない構成を前提とするもの
であるから，本願補正発明のように脚部を延出した構成にすることにより，音響レ
ンズの両端側から放射される超音波がビーム幅を広げるという問題点に対応するた
めのものでもない。そうすると，引用発明に上記周知事項を適用して審決が看過し
た相違点に係る構成にすることが当業者にとって容易に想到し得ることといえるか
どうかについては，拒絶理由通知等の必要な手続があれば，改めてこれを履践する
などして審理を尽くした上で判断すべきものである。
　(3)　したがって，本願補正発明に独立特許要件がないとして本件補正を却下した
審決の判断には，本願補正発明と引用発明との対比を誤り，相違点を看過したとい
う誤りがあり，さらなる審判手続を経るまでもなく本願補正発明が独立特許要件を
欠くことが明らかであるともいえないから，審決は取り消すべきである。
　２　結論
　原告の主張する取消事由は理由があるので，審決は違法として取消しを免れな
い。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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