戻る

平成１２年(ワ)第１４３６４号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年６月２６日
　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　春日製紙工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　横　山　　　寛
補佐人弁理士　　　　　岩堀邦男
被　　　　　　告　　　　　丸富製紙株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　安原正之
同　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
同　　　　　　　　　　　　小林郁夫
補佐人弁理士福田武通
同　　　　　　　　　　　　福田賢三
同福田伸一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。　
　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告は別紙物件目録１記載の装置を使用してはならない。
第２　事案の概要及び争点
１　争いのない事実
(1)　原告の有する特許権
　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項
１記載の発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書を「本件明細
書」という。）を有している。
ア　発明の名称　　芯なしトイレットペーパーロールの製造装置
イ　出願日　　　　　平成４年１１月２６日
ウ　出願番号　　　　平４－３４１２５８
エ　出願公告日　　　平成８年２月２１日
オ　出願公告番号　　平８－１５９５９
カ　登録日　　　　　平成１０年６月１９日
キ　特許番号　　　　第２１３６８９４号
ク特許請求の範囲請求項１
「原反ロールから繰り出されたペーパーを，巻取初期に水を噴霧して巻
軸表面に仮接着させ，その後水を噴霧することなく，巻軸上に巻取ってトイレット
ペーパーロールにする巻取装置に，巻軸が装着されたままのペーパーロールを前記
水が乾燥するに必要な時間保存しておくための保存設備と，該保存設備で最内層の
ペーパーが乾燥されたペーパーロールから巻軸を抜取る抜取り装置とを付設したこ
とを特徴とする芯なしトイレットペーパーロールの製造装置。」
(2)　本件発明は，次のように分説される。
Ａ　原反ロールから繰り出されたペーパーを，巻取初期に水を噴霧して巻軸
表面に仮接着させ，その後水を噴霧することなく，巻軸上に巻取ってトイレットペ
ーパーロールにする巻取装置に
Ｂ　巻軸が装着されたままのペーパーロールを前記水が乾燥するに必要な時
間保存しておくための保存設備と
Ｃ　該保存設備で最内層のペーパーが乾燥されたペーパーロールから巻軸を
抜取る抜取り装置とを付設した
Ｄ　ことを特徴とする芯なしトイレットペーパーロールの製造装置　
(3)　被告は，芯なしトイレットペーパーロールの製造装置（以下「被告装置」
という。）を業として使用している。
(4)　被告装置は，構成要件Ｄを充足する。
２本件は，本件特許権を有する原告が，被告に対し，被告装置を使用して芯な
しトイレットペーパーを製造している行為は，本件特許権を侵害するものであると
主張して，その使用の差止めを求める事案である。
３　争点
(1)　被告装置の構成
(2)　被告装置が構成要件ＡないしＣを充足するか。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
【原告の主張】
被告装置の構成は，別紙物件目録１記載のとおりである。
【被告の主張】
被告装置の構成は，別紙物件目録２記載のとおりである。
【原告の反論】
ア　被告装置の巻取装置は，ペーパーの端始から水を噴霧している。先端
から１２．５～１４㎝巻き取った時点から水の噴霧を開始するのではない。
イ　被告装置において，巻軸を装着したままのトイレットペーパーロール
が，前工程のテールカット部から加熱成形装置に送り込まれ，次工程の巻軸抜取り
装置へ送り出されるまでの保存時間は５分４３秒であり，４分４０秒ではない。
ウ　被告装置のアキュムレータは，滞留装置とも呼ばれ，前後の工程の作
業効率を落とさないように，中間製品を溜め置く装置であり，保存乾燥装置ではな
い。
(2)　争点(2)について
　【原告の主張】
被告装置は，原反ロールから繰り出されたトイレットペーパーを，トイ
レットペーパーの端始から水を噴霧して巻軸表面に仮接着させ，その後水を噴霧す
ることなく，巻軸上に巻き取ってトイレットペーパーロールにする巻取装置を有す
るから，構成要件Ａを充足する。
　被告装置は，巻軸が装着されたままのトイレットペーパーロールを，水
がある程度乾燥するのに必要な時間保存しておくための保存設備（別紙物件目録２
記載の加熱成形装置）を有するから，構成要件Ｂを充足する。
被告装置は，上記保存設備で最内層のペーパーが乾燥されたペーパーロ
ールから巻軸を抜き取る抜取り装置を有するから，構成要件Ｃを充足する。
【被告の主張】
ア本件発明の装置は，ペーパーの巻取初期に水を噴霧することによっ
て，ペーパーを巻軸表面に仮接着させて，ペーパーと巻軸との間に大きな摩擦を生
じさせ，その摩擦を利用してペーパーを巻軸に巻き取って，トイレットペーパーロ
ールにするが，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取るときには，ペーパー
と巻軸との間の摩擦が邪魔になるので，保存設備で巻き取ったトイレットペーパー
ロールを保存して，水を乾燥させ，摩擦がなくなったところで，トイレットペーパ
ーロールから巻軸を抜き取る装置である。
　被告装置においては，ペーパーの巻取初期に水を噴霧して，ペーパー
を巻軸表面に仮接着させなくとも，ペーパーを巻軸に巻き取ることができるし，ま
た，巻軸の表面にフッ素樹脂テープを貼り付けてあるため，ペーパーの水を乾燥さ
せなくとも，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができる。そのた
め，被告装置では，ペーパーをその先端から１２．５～１４㎝巻き取った時点から
水を噴霧していて，ペーパーの「巻取初期に水を噴霧して」いないし，ペーパーを
「巻軸表面に仮接着」させていない。また，被告装置では，トイレットペーパーロ
ールから巻軸を抜き取る前に，トイレットペーパーロールの水を乾燥させる必要は
ないので，そのような乾燥をするための保存設備はなく，トイレットペーパーロー
ルの内周部分を乾燥させることなく水を噴霧した状態で巻軸からトイレットペーパ
ーロールを抜き取っている。被告装置の加熱成形装置は，トイレットペーパーの芯
部分を成形するための装置であって，トイレットペーパーロールの水を乾燥させる
ことはない。
　　したがって，被告装置は，構成要件ＡないしＣのいずれも充足しな
い。
イ　本件発明の構成要件Ｂ及びＣの「乾燥」は室温による自然乾燥を意味
するところ，被告装置の加熱成形装置において「乾燥」が生じているとしても，そ
れは，加熱による乾燥であって，室温による自然乾燥ではないから，構成要件Ｂ及
びＣを充足しない。
【原告の反論】
本件発明の「保存設備」の奏する効果は，巻軸とトイレットペーパーロ
ールの分離が円滑に行えることとともに，ロール形状が崩れない芯なしトイレット
ペーパーロールが得られることにある。被告装置において、加熱成形装置を経由し
ないで巻取り直後にトイレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることがスムーズ
にできるとしても，加熱成形装置を経由しなければ，ロール形状が崩れないトイレ
ットペーパーロールは得られない。このように被告装置は本件発明の「保存設備」
を備えている。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
証拠（乙２，３，５）及び弁論の全趣旨によると，被告装置には巻取装置，
加熱成形装置，巻軸抜取り装置が存すること，巻取装置は巻軸に原反ロールから繰
り出されたペーパーを巻き取るに際し，水を噴霧して加湿するが，その後水を噴霧
することなくペーパーを巻軸上に巻き取ってトイレットペーパーロールとする装置
であること，加熱成形装置は，巻取装置の下流に位置し，トイレットペーパーを巻
き取った状態の巻軸を順次段階的に移動させ，巻軸内部のヒーターに給電すること
によって加熱する装置であること，巻軸抜取り装置は，加熱成形装置の下流に位置
し，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取る装置であること，以上の事実が
認められる。
２　争点(2)について
(1)本件明細書（甲２）によると，【発明が解決しようとする課題】の欄に，
「本発明者は芯なしトイレットペーパーロールを製造するため，ウエブを巻軸に巻
付ける当初に水を噴霧して，ウエブと巻軸およびウエブの初期巻取層を仮接着させ
ることを提案している（特開平４－２０９１５６号公報）。この製法によれば，ロ
ールの巻取りを完了すれば，ペーパーロールから巻軸を抜き取る際，噴霧された水
分によって，巻軸とウエブ初期（内側）巻取層が付着したままになって，抜き取り
ができないか，あるいは無理に抜取るとロール形状が崩れて，製品として使いもの
にならなくなるという問題があった。本発明はかかる事情に鑑み，巻取り完了後の
巻軸とペーパーロールの分離が円滑に行え，ロール形状が崩れずきれいに仕上る芯
なしトイレットペーパーロールの製造装置を提供することを目的とする。」との記
載があり，【作用】の欄に，「本発明の芯なしペーパーロールの製造装置では，巻
取装置にて，原反ロールから繰り出されたペーパーを巻軸に巻き付け，かつ巻取初
期に水を噴霧して巻軸とウエブおよびウエブの初期巻取層を仮接着すると共に，続
いて水を噴霧することなくウエブを巻軸上に巻き取って，所定巻取径のトイレット
ペーパーロールを作り，つぎに保存設備により，巻取りを完了したペーパーロール
を，巻軸が装着されたままの状態で所定時間保存して，前記巻取初期に噴霧した水
分を乾燥させる保存工程を実行し，水分が乾燥した後に，抜取り装置によって巻軸
からペーパーロールを抜き取って，芯なしペーパーロールを作ることができる。そ
のため，本発明によれば，巻取工程で噴霧した水分が保存工程で所定時間経過する
間に乾燥するので，抜取り工程で巻軸からペーパーロールを抜き取るとき，巻軸と
ペーパーロールの最内層との摩擦が極く小さくなっているので，抜き取りが円滑に
行え，トイレットペーパーロールの形崩れがしない。」との記載がある。さらに
【実施例】の欄に，「前記保存設備２０におけるペーパーロールＲの収容本数は巻
取完了後のペーパーロールから水分が蒸発して乾燥するまでの時間と，その間に巻
取装置１０で製造されるペーパーロールＲの本数から決定される。ペーパーロール
Ｒの乾燥時間もウェブＷの紙質や噴霧水量によって変動するが，一例としては約１
７分である。」，「つぎに保存工程１０３に入り，巻取りの完了したペーパーロー
ルＲを中心に巻軸１を装着したままで，例えば１７分間保存しておく。この間に噴
霧された水分は蒸発していき，巻軸１表面とペーパーロールＲ最内層との間の水気
による付着状態は無くなり，乾いて付着していない状態となる。もちろん，巻軸１
の回りにペーパーロールＲが巻付いているので，物理的には接触しているが，接着
はしていない状態である。」，「つぎに抜き取り工程１０４で巻軸１とペーパーロ
ールＲを分離することになるが，上記のごとく巻軸１とペーパーロールＲの間は乾
いているので，大きな摩擦が発生せず，巻軸１を引き抜いてもペーパーロールＲの
形状に形崩れは生じない。このとき，巻軸１が本発明者の考案に係る前記実開平４
ー３１７５４号公報記載のエアーシャフトであれば，外形が半径方向に収縮するの
で，より円滑に抜取りを行いうる。ただし，上記のエアーシャフトでなく外形の収
縮しない巻軸を用いた場合も，ロールの形崩れを起こさないで抜きとることが可能
となる。」との記載があり，【発明の効果】の欄に，「本発明によれば，巻軸とペ
ーパーロールの分離が円滑に行え，ロール形状が崩れない芯なしトイレットペーパ
ーロールが得られる。」との記載がある。
　　以上を総合すると，本件発明における「巻軸表面に仮接着」（構成要件
Ａ）とは，水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために，トイレットペーパ
ーロールから巻軸を抜き取ることができないか，又は，無理に抜き取るとロール形
状が崩れて，製品として使いものにならなくなる状態を意味し，「水が乾燥するに
必要な時間保存」（構成要件Ｂ）とは，水分の乾燥によって，上記の状態が解消さ
れて，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようにな
るまで保存することを意味し，「保存設備」（構成要件Ｂ）は，このような保存の
ための設備を意味するものと解される。
(2)　証拠（乙２，３，５）及び弁論の全趣旨によると，被告装置においては，
水を噴霧したペーパーの巻取直後で加熱成形装置への移動前においても，巻軸にペ
ーパーが付着することなく，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取る
ことができることが認められる。なお，証拠（甲１６の１ないし９，検甲１）及び
弁論の全趣旨によると，原告が使用している芯なしトイレットペーパーロールの製
造装置においても，巻取り後０分経過後でも巻軸からトイレットペーパーロールを
抜き取ることが可能であることが認められ，この事実は，被告装置に関する上記事
実を裏付けるものということができる。　そして，被告装置において，巻取初期に
は，巻軸にペーパーが付着しており，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に
抜き取ることができない状態が生じ，その後，上記の巻取直後の状態が生じたこと
を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告装置において，巻取初期に「巻軸
表面に仮接着」（構成要件Ａ）の状態が生じているとは認められないから，被告装
置は，構成要件Ａを充足しない。
　また，被告装置において，水を噴霧したペーパーの巻取直後における状態
が上記のようなものであることからすると，被告装置の加熱成形装置は，水分を乾
燥させることによって，「水分によりペーパーが巻軸に張り付いているために，ト
イレットペーパーロールから巻軸を抜き取ることができないか，又は，無理に抜取
るとロール形状が崩れて，製品として使いものにならなくなる」状態が解消され
て，トイレットペーパーロールから巻軸を円滑に抜き取ることができるようにする
ための保存設備でないことは明らかであるから，「保存設備」（構成要件Ｂ）に当
たるものではない。よって，被告装置は，構成要件Ｂを充足しない。
(3)原告は，本件発明の「保存設備」の奏する効果は，巻軸とトイレットペー
パーロールの分離が円滑に行えることとともに，ロール形状が崩れない芯なしトイ
レットペーパーロールが得られることにあると主張する。確かに，上記(1)認定のと
おり，本件明細書の【発明の効果】の欄には「ロール形状が崩れない芯なしトイレ
ットペーパーロールが得られる」との記載があり，また，本件明細書の他の部分に
も「ロール形状の形崩れ」の防止について記載されているが，上記(1)認定の本件明
細書の記載によると，ここでいう「ロール形状の形崩れ」とは，水分によりペーパ
ーが巻軸に張り付いているために，トイレットペーパーロールから巻軸を抜き取る
ことができず，それでも無理に抜き取ることによって生じるロール形状の形崩れを
意味しているものと認められる。本件明細書（甲２）には，このようなロール形状
の形崩れの防止については記載されているが，トイレットペーパーロールから巻軸
を円滑に抜き取ることができるにもかかわらず，ペーパーの内層に水分が含まれて
いることによって生じるロール形状の形崩れについては，全く記載されていないか
ら，本件発明の「保存設備」が，そのようなロール形状の崩れを防止するためのも
のとは認められない。
３　よって，その余の争点について判断するまでもなく原告の請求は理由がな
い。
　　東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　森　　　　　義　　之
裁判官　内　　藤　　裕　　之
裁判官　上　　田　　洋　　幸
別紙　物件目録１
　別紙イ号図面
別紙　物件目録２
　
　別紙図面
　　第一図第二図第三図第四図
　　第五図第六図第七図第八図

戻る