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平成２４年６月６日判決言渡
平成２３年(行コ)第３８０号公務外認定処分取消請求控訴事件
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
１被控訴人の夫であるＡは，平成▲年▲月▲日に勤務先である横浜市消防局Ｘ
１消防署Ｘ２消防出張所（以下「Ｘ２出張所」という。）の救急隊員用の寝室
で死亡したため，被控訴人は，地方公務員災害補償基金横浜市支部長（以下
「処分行政庁」という。）に対し，Ａの死亡が公務に起因して発生したものと
して公務災害認定請求をした。
本件は，前記公務災害認定請求に対し，処分行政庁が平成１８年８月２４日
付けでＡの被った災害を公務外の災害と認定した（以下「本件処分」とい
う。）ため，被控訴人が，Ａは過重業務から喘息発作に引き続く心室細動によ
り死亡したものであるなどとして，本件処分の取消しを求める事案である。
原審は，本件処分を取り消したため，控訴人はこれを不服として控訴した。
２前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認め
られる事実），争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり当審におけ
る控訴人の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案
の概要」の「１前提となる事実（争いのない事実及び当裁判所に顕著な事
実）」及び「２争点及び争点に対する当事者の主張」に記載のとおりである
から，これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1)Ａが体調を崩したのは，平成１７年１０月３日であるから，同日から同
月６日までの間に診療治療を受ける機会はあり，また，治療を受けるために
同日の勤務を変更してもらうことは可能であった。
その間に代替人員を確保する機会は十二分にあり，その間にＡは，週休
日・年休であったことを考慮すれば治療を受ける機会も十二分にあり，代替
要員を確保できない事情はない。
(2)Ａ死亡当時のＸ１消防署の消防隊，救急隊を構成する職員の間に，勤務
中に多少の体調不良が生じても，勤務から離脱することは考えず，無理を押
してでも勤務を続けることを是とするような共通の認識はなかった。
代替勤務は現に発生しており，交代人員を確保できない事情はなく，突発
的な欠員が生じたからといって所長や警備課長の負担が増大する訳でもない。
むしろ，ＢはＡに休暇取得を勧めており，Ｘ１消防署に現に勤務し，あるい
は勤務した経験のある者は，勤務開始後に勤務から離脱できないとは述べて
いない。持病等を理由に休まないのは，隊員側の事情である。
(3)消防士が体調不良であれば当然公務を離脱し，帰宅したり，医療機関を
受診したりすることは普通にできたし，体調不良に限らず，家族の急病，身
内の不幸はおろか，突発的な私事都合でも公務離脱は普通にできたのであっ
て，このことは普通の公務員と何ら変わりはない。
体調不良者を無理に勤務に従事させることによって，２次災害など取り返
しのつかない結果を招く危険があり，横浜市消防局において，勤務からの離
脱を許さないとか，無理をおして業務に従事させるなど常識に反した，非人
道的運用を行っていたことはない。
(4)Ａの過去の医療機関への受診歴，過去の発作時の対応からみると，Ａに
は，喘息の治療意思が欠如しており，自ら治療機会を放棄し続けてきたので
あって，仮に，公務に従事していなくとも治療を受けたとはいえないから，
公務に従事したことによって治療機会を喪失したとはいえない。
(5)Ａの喘息症状が悪化したとはいえない。喘息の症状が悪化しているので
あれば，喘鳴，咳，息苦しさなど喘息特有の症状が顕著に現われるはずであ
るが，喘息の症状に気づいた者はいない。しかも，周囲にいる者は，救急救
命士や救急資格を持った隊員であり，当然にＡの異変に気づく者がいるはず
であるが，そのような者はいない。仮に喘息の症状が悪化しているのであれ
ば，夕食を残さずに食べることができないし，会話も通常のようにはできな
いが，そのようなことはなかった。また，Ａが疲れているから早く休む等の
発言は前夜の寝不足のためであって，喘息の症状が悪化したためではない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，被控訴人の請求は理由があるものと判断する。
その理由は，次のとおり原判決を補正し，当審における控訴人の主張に対す
る判断を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判
断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１０頁１０行目の「甲４」を「甲２」に改める。
(2)同１２頁下から６行目の「１係」を「２係」に改める。
(3)同下から５行目の「事務分掌は，」の次に「消防車両等の維持管理に関
すること，消防水利に関すること，警防用資機材に関すること，」を加える。
(4)同下から４行目の「取り締り」を「取締り」に改める。
(5)同下から３行目の「など」を削る。
(6)同１３頁１８行目の次に改行して次のとおり加える。
「また，Ａは，同月８日に祭日休暇（実母の法事）を，同月９日に年次休
暇を取得する予定であった。」
(7)同１８頁２行目の「Ａは，」の次に「出勤間際まで寝ており，慌ただし
く支度を調え，被控訴人に対し，体調が悪く，翌日の勤務終了後病院に行き
たいので，α駅に迎えにきてほしいと言って，」を加える。
(8)同９行目の「していた。」の次に「ただし，はしご隊の隊長は，横浜市
消防局Ｘ１消防署Ｘ３消防出張所(以下｢Ｘ３出張所｣という｡)からの助勤者
（補充の人員）であった。」を加える。
(9)同１９頁２１行目の「疲れている様子であった。」の次に「また，Ａと
Ｂは，通常は食事中によく話をしていたが，そのときは，いつもと違って会
話は少なかった。」を加える。
(10)同２０頁２１行目の「機関士」を「機関員」に改める。
(11)同２２頁２３行目の「意見書（」次に「甲２７，」を加える。
(12)同２４頁２行目の「○○」を「○○」に改める。
(13)同２６行目の「の判断するのが相当である。」を「のと判断するのが相
当である。」に改める。
(14)同２８頁の７行目の「４４」の次に「，４６，乙２６ないし２８，４２，
４３」を加える。
(15)同２９頁１５行目から同１７行目末尾までを次のとおり改める。
「なお，平成５年９月２４日制定の警防規程事務処理要綱（乙２６）では，
消防隊の編成人員を５名とするが，署長は，気象状況及び広域にわたる断
減水時等又は管内の警備状況を勘案し，必要と認めるときは編成人員を増
減できるとされていた（特例運用）。現在では，平成１８年３月１５日付
警防規程事務処理要綱の一部改正により，消防署長は，緊急かつやむを得
ない場合に限り，一時的に最低出場編成人員未満の人員で部隊を編成する
ことができるとされ，家族の急病，身内の不幸，突発的な私事都合の場合
にも，本来の人員から１名の欠員が生じた状態で消防隊を運用すること
（１欠運用）が認められた。しかし，Ａの死亡当時は，消防隊について，
このような場合の１欠運用は認められていなかった。
これに対し，救急隊では，救急自動車に搭乗する救急隊の隊員の数は，
救急自動車１台につき３人とするとされ，例外として傷病者を１の医療
機関から他の医療機関へ搬送する場合に，その医療機関の医師等が同乗
しているときは，救急自動車１台につき２人とすることができることに
なり，また，救急自動車に搭乗する救急隊の隊員のうち，１人は消防司
令補又は消防士長とするものとされ，さらに，１人以上は救急救命士法
３条に基づき救急救命士の免許を受けている者である必要があり（乙２
７），その当時から現在まで１名の欠員が生じた状態で救急隊を運用す
ることは認められていない上に，部隊編成のためには隊員に複数の資格
要件が必要である。」
(16)同２１行目の「消防士，救急隊機関士等」を「消防士として，機関員認
定者，梯子機関員認定者等」に改める。
(17)同２４行目の「Ｘ２出張所は，」の次に「配置人員が１３人のところ，
出勤者が８人，週休者が３人，欠員が２人であり，」を加える。
(18)同３０頁５行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「なお，死亡当日，横浜市消防局Ｘ１消防署Ｘ４消防出張所(以下｢Ｘ４出
張所｣という｡)に余裕人員があり，Ｘ４出張所の消防隊５人のうち１人を
Ｘ２出張所に配置換えすることは可能であった。」
(19)同３１頁１１行目の「現在とは異なり」から同１２行目から１３行目に
かけての「救急隊員」までを次のとおり改める。
「気象状況及び広域にわたる断減水時等又は管内の警備状況を勘案し，必要
と認めるときは編成人員を増減できるとされていたが，現在とは異なり，
そのような事態ではない場合に，人員が１名欠けた状態で消防隊を運用す
る手法は許容されておらず，また，救急隊については，当時から現在まで，
人員が欠けた状態での運用は認められておらず，職員」
（当審における控訴人の主張に対する判断）
(1)控訴人は，Ａが体調を崩したのは，平成１７年１０月３日であるから，
同日から同月６日までの間に診療治療を受ける機会はあり，また，そのため
に同日の勤務を変更してもらうことは可能であった旨主張する。
そこで判断するに，本件事実関係の下においては，Ａは，１０月３日から
同月５日までの間については，咳をするようになった状態であり，病院を受
診するような重篤な状態ではなかったと解されるから，その間に治療を受け
るべきであったということはできない。
そして，Ａは，同月６日の深夜に咳がひどい状態となったのであるから，
その当日の受診の機会について問題となるところ，Ｘ２出張所の人員は，欠
員が２名であり，Ｘ３出張所からの助勤で補われており，また，Ａは補勤で
あったもので，勤務の変更が容易であったとみることは相当といえない。も
っとも，Ｘ４出張所の消防隊５人のうち１人をＸ２出張所に配置換えするこ
とは可能であったものの，救急隊の編成のためには，隊員に複数の資格要件
を必要とすることは前記認定のとおりであり，単に人数が揃えば足りるもの
ではないから，上記認定判断は左右されない。
さらに，Ａの代替として配置するためには，機関員認定者と救急隊員認定
者の双方の資格を有する者であることが必要であるところ，同出張所の配置
人員中，機関員認定者資格と救急隊員認定者資格を有する者については明ら
かでなく，具体的に誰がＸ２出張所に配置可能であったのか不明であり，勤
務の変更が可能であったと認めることは困難である。また，仮に，Ｘ２出張
所のＣが機関員認定者の資格を有するから（証人Ｄ），同人をＡの換わりに
配置することが可能であったとしても，Ｘ４出張所の配置人員中，救急隊員
認定者資格を有する者については明らかでなく，同様に勤務の変更が可能で
あったと認めることは困難である。したがって，控訴人の上記主張は理由が
ない。
(2)控訴人は，Ａ死亡当時のＸ１消防署の消防隊，救急隊を構成する職員の
間に，勤務中に多少の体調不良が生じても，勤務から離脱することは考えず，
無理を押してでも勤務を続けることを是とするような共通の認識はなかった
旨主張する。
そこで判断するに，本件において，そのような共通認識が職員の間にあっ
たことは前記認定のとおりであり，この認定を覆すに足りる証拠はない。
この点について，控訴人は，ＢがＡに休暇取得を勧めていることなどから
前記認定を論難する。しかし，本件事実関係の下において，職員は，制度と
して勤務開始後に離脱することが認められているとしても，その責任感，使
命感から勤務離脱を躊躇し，勤務を継続するのが実態であり，Ｂが休暇取得
を勧めたのも勤務からの離脱が容易でないとの思いがあるからこそ，そのよ
うに勧めたものとも解されるところである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(3)控訴人は，消防士が体調不良であれば当然公務を離脱することは普通に
できたし，家族の急病，身内の不幸，突発的な私事都合でも公務離脱は普通
にできた旨主張する。
そこで判断するに，本件のいわゆる特例運用においては，気象状況及び広
域にわたる断減水時等又は管内の警備状況を勘案するとされ，これらの要件
は，必ずしも，家族の急病，身内の不幸，突発的な私事都合に対応したもの
ではないと解され，また，前記認定のとおり，救急隊では欠員が生じた状態
で運用することは認められていない上に，救急隊の隊員の資格要件等（救急
隊員認定者，救急救命士，消防司令補又は消防士長）が整った者でなければ，
配置できないから，公務離脱は，一定の与件があるといえる。そうすると，
本件において公務離脱が普通にできたとするのは，「普通に」が比較的困難
ではなくという意味であれば，そのようにはいえないとみられるのである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
なお，これは横浜市消防局が職員に勤務からの離脱を許さないとか，無理
を押して業務に従事させていることを意味するものではない。職員が職場の
常態と職務の性質からくる公務離脱の難易を認識するとともに，その使命感
等から勤務に就いた後に離脱することについて心理的な抵抗感があることを
いうものであることを付言する。
(4)控訴人は，Ａの過去の医療機関への受診歴，過去の発作時の対応からみ
ると，Ａには，喘息の治療意思が欠如しており，自ら治療機会を放棄し続け
てきたのであって，仮に，公務に従事していなくとも治療を受けたとはいえ
ないから，公務に従事したことによって治療機会を喪失したとはいえない旨
主張する。
そこで判断するに，本件においては，Ａの過去の医療機関の受診歴は，平
成１３年１２月から平成１５年５月までは，継続してＥクリニックに通院し，
Ｘ２出張所に転勤となった平成１４年１０月以降である平成１５年６月以降
は，仕事が繁忙であったため通院しなくなったものであるとみられる。また，
Ａは，平成１６年７月２８日に受診した健康診断で心室性期外収縮により受
診勧告をうけるや直ちに病院を受診し，約３か月間継続して通院しており，
健康管理に相応の配慮をしていたことを窺うことができる。そうすると，Ａ
は，健康上の問題があるのにこれを放置していたものではないから，過去の
受診歴からＡに喘息について治療意思がなかったとみることはできない。
また，平成１４年２月２４日の喘息発作の際に，Ａが救急車を呼ばなかっ
た点については，入院により長期間職場を離れることを慮ったものと解され，
翌日直ちに病院を受診していることからすると，Ａに喘息の治療意思がなか
ったとはいえない。
そして，前記認定のとおり，Ａは，出勤するときに，妻である被控訴人に
対し，体調が悪く，翌日の勤務終了後病院に行きたいので，α駅に迎えにき
てほしいと述べていたことからしても，治療意思がなかったはいえない。な
お，この点について，控訴人は，代理人の誘導尋問の結果であること，被控
訴人の陳述書（甲１８，４４）にはその旨の記載がないことから，信用性が
ない旨主張するが，被控訴人本人尋問において，代理人が「奥さんに言付け
みたいな形で言われたことはありますか。」との問いに対して上記のとおり
答えたものであって，誘導尋問によるものではなく，また，上記陳述書に同
旨の記載がないことはマイナスではあるが，その一事から上記供述部分に信
用性がないということもできない。
本件事実関係の下においては，Ａは，前夜からの咳のひどい状態が落ち着
いたことから，当日は自らも補勤であり，Ｘ２出張所の人員配置に余裕がな
いことを認識していたために，体調が悪いのを押して出勤し，救急出場等の
通常勤務を行い，その後，体調の不良を感じたものの，前夜は安静にしたた
めに喘息が落ち着いたのであったから，その時も直ちに勤務を離脱すること
なく，寝室で安静にしようと考えていたとみることが相当である。
以上を総合すると，Ａは，当日の勤務がなければ，直ちに勤務を離脱し
て，病院を受診し，治療を受けた蓋然性が高いものと推認することができ
る。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(5)控訴人は，喘息の症状に気づいた者がいないこと，夕食を残さずに食べ
たこと，会話も通常のようにしていたこと，Ａが疲れているから早く休む
等の発言は前夜の寝不足のためであることから，Ａの喘息症状が悪化した
とはいえない旨主張する。
そこで判断するに，本件においては，Ａが現場出動からの帰路に「ひゅ
ーひゅー」との呼吸音があったことは，本件処分の審査請求を棄却する裁
決（甲２の１４頁）においても認定されているところであり，また，前記
認定のとおり，Ａの死因は気管支喘息によるものであるからこの呼吸音は
喘息の喘鳴と認めるのが相当である。Ｆ作成の回答書（乙１６の４頁）に
は，慢性閉塞性肺疾患の場合にもこの呼吸音が聴取される旨の記載がある
が，死体検案書（乙１の１６頁），Ｇ医師及びＨ医師作成の各意見書（甲
２７[乙１の１９３頁以下と同じ]，甲３４）と対照して採用することがで
きず，前記認定を左右しない。さらに，その時以外に，喘鳴を聞いた者が
いない旨主張するが，常にＡの周囲に職員がいたとは限らないから，その
ことから，喘鳴等喘息の症状がなかったということはできない。
また，Ａが夕食を残らず食べたことも，必ずしも体調が良好であること
を示すものとは限らない。むしろ，会話が通常にできていなかったことか
ら，体調不良であるとみるべきであろう。さらに，Ａは疲れているから早
く休むと発言したが，これは，休憩時間は午後９時からであるのに，約３
０分前にそのような発言をして寝室に向かうのは，その日の勤務状況を勘
案しても，疲れを感じていたものと解されるのである。
以上によると，Ａは，出勤時から顔色が悪く，明らかに疲れている様子
であり，負傷者の搬送後には喘鳴が出現し，夕食時には，Ｂとの会話も少
なく，３０分ほどで休憩時間になるにもかかわらず，午後８時３０分には
寝室に向かったのであって，Ａの喘息症状が悪化した徴憑とみるのが相当
である。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(6)小括
以上のとおりであって，当裁判所としても，本件については，引用した原
判決３３頁１３行目から１９行目のとおり判断すべきであり，これを左右す
るに足りる証拠はないと考える。
２結論
以上によれば，被控訴人の請求は理由があるから認容すべきであり，これと
同旨の原判決相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決
する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官加藤新太郎
裁判官竹内純一
裁判官長谷川浩二

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