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平成２７年９月１６日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００６２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月５日
判決
原告株式会社おくりびとアカデミー
訴訟代理人弁理士星野裕司
被告特許庁長官
指定代理人清棲保美
同榎本政実
同井出英一郎
同内山進
同根岸克弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１４－２０７８３号事件について平成２７年２月２３日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)ア原告は，平成２５年６月１４日，「湯灌士」の文字を標準文字で表して
なる商標（以下「本願商標」という。）について，指定役務を下記のとお
りとして，商標登録出願（商願２０１３－４６１４６号。以下「本願」と
いう。）をした（甲１）。
記
（指定役務）
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，カウンセリング理論とその技
法の教授，資格検定試験に関する情報の提供，資格検定試験の実施，資格
の認定及び資格の付与，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，電子出
版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポ
ーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の
企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ
・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音
楽又は教育研修のための施設の提供」
第４５類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談，身の上相談，葬
儀の執行，葬儀の執行に関する相談，祭壇の貸与，墓地又は納骨堂の提供，
墓地又は納骨堂に関する相談，納骨堂の管理，遺体への死化粧の施術」
イ原告は，平成２５年１０月３日付けの拒絶理由通知（以下「本件拒絶理
由通知」という。甲２）を受けたため，同年１１月１５日付け意見書（甲
３）を提出するとともに，同日付け手続補正書（甲４）により，本願の指
定役務から第４５類「葬儀の執行，葬儀の執行に関する相談」を削除する
補正（以下「本件補正」という。）をした。
本件補正後の指定役務は，下記のとおりである。
（本件補正後の指定役務）
第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，カウンセリング理論とその技
法の教授，資格検定試験に関する情報の提供，資格検定試験の実施，資格
の認定及び資格の付与，講演会・セミナーの企画・運営又は開催，電子出
版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポ
ーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），興行の
企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ
・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音
楽又は教育研修のための施設の提供」
第４５類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談，身の上相談，祭
壇の貸与，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂に関する相談，納骨堂
の管理，遺体への死化粧の施術」
(2)原告は，平成２６年７月９日付けの拒絶査定（以下「本件拒絶査定」とい
う。甲５）を受けたので，同年１０月１４日，拒絶査定不服審判を請求した
（甲６）。
特許庁は，上記請求を不服２０１４－２０７８３号事件として審理を行い，
平成２７年２月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年３月５日，原告に送達さ
れた。
(3)原告は，平成２７年４月２日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
願商標は，その文字構成に照らせば，「湯灌の役割をもった者」程の意味合い
を認識させるものとみるのが相当であり，また，第４５類に属する「湯灌，湯
灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」といった役務（以下「本件役務」という
場合がある。）は，「湯灌士」と称する専門的な知識や技術を有する者により
提供される場合があるというのが実情であることからすると，本願商標をその
指定役務中の本件役務について使用した場合，これに接する需要者は，その役
務が「湯灌士」により提供されるものであること，すなわち，役務の質を表し
てなるものと認識するにとどまるとみるのが相当であって，本願商標は，本件
役務については，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからな
る商標といえるから，商標法３条１項３号に該当し，商標登録を受けることが
できないというものである。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）
ア本願商標の需要者は，葬儀業者か，身内の死に直面した者すなわち遺族
である。
そして，「士」の語には，「さむらい。武士。」との意味があり，需要
者である身内の死に直面した者においては，湯灌という死者を扱う役務の
提供者は，高度な知識や技能はもとより，武士のような強い存在であるこ
とが，需要者の信頼を得る要素の一つとなる。つまり，「湯灌士」だから
こそ，「士」の語の武士としての意味合いが強くなり，これにより本願商
標の「湯灌士」に大きな信頼，信用が化体し得るものといえる。
イ湯灌の業務を行う者を意味する語としては，「湯灌師」の語が，「湯灌
士」の語よりも，葬儀業者や遺族の間で広く用いられており，書籍や雑誌，
新聞，職業ガイドや求人サイトでも用いられている（甲７ないし２８）。
このように湯灌の業務を行う者を表す語としては，「湯灌師」の語が，
「湯灌士」の語よりも，広く世の中に知られており，「湯灌士」の語は湯
灌の業務を行う者を表す語として定着しているとはいえない。
ウ本件審決は「湯灌士」と称する専門的な知識や技術を有する者により提
供される場合がある実情があることの根拠として，「湯灌士」の語の使用
例としてウェブサイトの記事（本件審決の「別掲」。審決書３頁ないし５
頁）を挙げる。
しかしながら，本件審決が挙げる使用例中の「ｃｅｒｅｍｏｎｙ－ｙｏ
ｕｔｅｉ」及び「金華堂」の各ウェブサイト（本件審決の「別掲」の(6)
及び(7)。乙１４及び１５）については，「湯灌士」の記載は「湯灌師」の
誤記であり，取引者である葬儀業者のほとんどは，「湯灌師」を使用して
いる。また，ウェブサイトは，その運営主体自らが作成を行わず，ウェブ
作成業者が作成，更新することも少なくないから，ウェブサイトに掲載さ
れているという事実のみをもって，そのサイトの運営主体による使用であ
ると直ちに認定することはできない。
そして，葬儀業者の観点に立てば，本願商標の「湯灌士」が自他役務の
識別力を有することは明らかである。
さらに，本件審決は，「湯灌士」の使用例のみを示し，湯灌の業務を行
う者を表す語として広く知られている「湯灌師」の使用例を具体的に示し
ていないため，「湯灌師」の存在を適切に考慮して判断したものとはいえ
ない。
エ以上のとおり，本願商標の「湯灌士」の語は，本件役務の需要者である
身内の死に直面した者においては，「士」の語が武士の意味合いを強く発
揮し得るものであり，取引者，需要者である葬儀業者においては，自他役
務の識別力を有すること，湯灌の業務を行う者を表す語としては，「湯灌
師」の語が，「湯灌士」の語よりも，広く世の中に知られており，「湯灌
士」の語は湯灌の業務を行う者を表す語として定着しているとはいえない
ことからすると，本願商標は，本件役務の質を普通に用いられる方法で表
示する標章のみからなる商標とはいえない。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号の商標に該当するとした本
件審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（手続違背）
ア本件拒絶理由通知（甲２）には，商標法３条１項３号の拒絶理由が存在
する指定役務について，単に「湯灌に関連した役務」としか記載されてお
らず，具体的に示されていなかった。
次に，本件拒絶査定（甲５）は，拒絶理由が存在する指定役務について，
「第４１類「湯灌士に関する知識の教授，湯灌士に関する資格検定試験に
関する情報の提供，湯灌士に関する資格検定試験の実施，湯灌士に関する
資格の認定及び資格の付与，湯灌士に関する講演会・セミナーの企画・運
営又は開催」等，第４４類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談」
等」と述べるが，「等」の語の存在により，どの指定役務まで拒絶理由が
及んでいるのか，その外縁が不明確であり，出願人としては手探りでその
後の対応をしなければならず，焦点を絞った主張が困難であるから，本件
拒絶査定は，指定役務を明確にして拒絶理由を示す義務を果たしていない。
また，上記のとおり，本件拒絶査定には「湯灌士に関する講演会・セミナ
ーの企画・運営又は開催」が拒絶理由が存在する指定役務に含まれている
が，この指定役務は，本願の指定役務とは異なるものであり，本件拒絶理
由通知において示された審査対象とも異なっている。
そして，本件審決は，拒絶理由が存在する指定役務は，第４５類「湯灌，
湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」のみであり，本願商標が第４１類
の全ての指定役務との関係では，商標法３条１項３号に該当しないことを
初めて明らかにした。
そうすると，第４１類の全ての指定役務は，本件拒絶理由通知記載の「湯
灌に関連した役務」に含まれないことになるにもかかわらず，これらの指
定役務について拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えること
なく，本件拒絶査定がされたことになるから，商標法１５条の２に違反す
る。
イ以上の本願の審査及び本件審判の経過によれば，本願の審査手続におい
ては，商標法１５条の２違反の瑕疵があり，本件審判手続においては，本
願の審査手続における上記瑕疵について審理をしなかった瑕疵があるほか，
拒絶理由が存在する指定役務の存在が明らかとなった時点で，出願人であ
る原告に対し，同法５５条の２第１項，１５条の２により，本件拒絶査定
の理由とは異なる拒絶の理由を発見した場合に当たるとして拒絶理由を通
知し，意見書の提出や補正の機会を与えるべきであったにもかかわらず，
これを怠ったまま，本件審決をした瑕疵がある。
したがって，本願の審査及び本件審判手続には，商標法５５条の２第１
項，１５条の２に違反する手続違背があるから，本件審決は，違法である。
２被告の主張
(1)取消事由１（本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）に対し
ア本願商標は，「納棺する前に死体を清めること。」を意味する「湯灌」
の語と「一定の資格・役割をもった者。」等の意味を有し，特定の業務に
関する職名を示すものとして「消防士，航海士，機関士」のように使用さ
れている「士」の語とを組み合わせてなるものと容易に看取し，理解され
るから，本願商標は，その構成文字に相応して，「湯灌の役割をもった者」
程の意味合いを認識させるものといえる。なお，「士」の語に「さむらい」
等の意味があるとしても，「一定の資格・役割をもった者」の意味もあり，
湯灌を行う者について「湯灌士」の文字が使用されているのであるから，
本願商標が「湯灌の役割をもった者」の意味合いを認識させることを否定
する根拠にはならない。
また，仮に「士」の文字が「師」の文字と比べて需要者から信頼感を持
たれることがあるとしても，そのことと「士」の文字を使用した場合に自
他役務の識別力を有するかとは別異のことである。
次に，「湯灌」に際しては，納棺する前に亡くなった人の体を洗い清め，
死装束を着せ，化粧をすることなどが行われるが，これらの役務は専門的
な知識や技能を持つ者によって提供されることが一般的であり，このよう
な者を表す語として，ウェブサイト等では「湯灌士」の文字が使用されて
いる実情がある（乙３ないし９，１１ないし１７）。
そして，本願商標の指定役務中，第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，
遺体の入浴・洗浄，遺体への死化粧の施術」は，湯灌を行う者すなわち「湯
灌士」により提供される役務そのものであるといえる。
そうすると，本願商標を上記各役務について使用しても，これに接する
取引者，需要者は，容易に「湯灌士に関する役務」であることを理解し，
単に役務の質を表したものとして認識するにとどまるというべきであるか
ら，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表したものからなる
商標であって，取引者，需要者が自他役務を識別するための標識と認識し
得ないものとして，商標法３条１項３号に該当する。
イこれに対し原告は，取引者である葬儀業者のほとんどは「湯灌師」を使
用していると主張する。
しかしながら，「湯灌師」の文字が「湯灌の役割をもった者」を表すも
のとして使用されている事実があるとしても，「湯灌士」の文字を使用し
ている場合も少なからずあるから，「湯灌師」の文字のみが，湯灌の役割
をもった者を表すものとして定着しているとはいえない。
また，原告は，「湯灌士」の語がウェブサイトに掲載されているという
事実のみをもって，そのサイトの運営主体による使用であると直ちに認定
することはできないなどとして，本件審決が挙げたウェブサイトにおける
「湯灌士」の使用例をもって本願商標が商標法３条１項３号に該当するこ
との根拠にならない旨主張する。
しかしながら，ウェブサイトの運営主体は，そのウェブサイトにおいて
自己の業務を説明し，宣伝等を行っており，たとえ，ウェブサイトの作成，
更新等の技術的な作業を第三者に委託していたとしても，そこに表示され
ている情報に対しては，運営主体が責任をもって提供，管理しているのが
通常であるから，ウェブサイトの情報について，運営主体の使用であるこ
とを否定することは妥当ではない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ以上によれば，本願商標は商標法３条１項３号に該当するとした本件審
決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（手続違背）に対し
本件拒絶理由通知は，本願商標を「本願指定役務中「湯灌に関連した役務」
に使用した場合，…役務の質（内容）を表示するにすぎない」と認定判断し，
出願人である原告に対し，意見書を提出する機会を与えた。
次に，本件拒絶査定は，「本願商標をその指定役務中，第４１類「湯灌士
に関する知識の教授，湯灌士に関する資格検定試験に関する情報の提供，湯
灌士に関する資格検定試験の実施，湯灌士に関する資格の認定及び資格の付
与，湯灌士に関する講演会・セミナーの企画・運営又は開催」等，第４４類
「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談」等に使用した時は，…これ
に接する取引者，需要者にその役務の質（内容）を表示したものと認識させ
るに止まるもの」と認定判断した（なお，本件拒絶査定中の「第４４類」は
「第４５類」の誤記である。）。
さらに，本件審決は，「本願商標をその指定役務中の第４５類「湯灌，湯
灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」について使用した場合，これに接する
需要者は，…役務の質を表してなるものと認識するにとどまる」と認定判断
した。そして，第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」（本
件役務）が，本件拒絶理由通知記載の「湯灌に関連した役務」の範疇にある
ことは明らかである。
以上によれば，本件審決において本願商標が商標法３条１項３号に該当す
ると認定した本件役務について，本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定の各段
階において，原告に対して明確に通知し，意見を述べる機会を与えているこ
とは明らかである。実際に，原告は，平成２５年１１月１５日付けの意見書
（甲３）及び平成２６年１０月１４日付けの審判請求書（甲６）において，
本件拒絶理由通知及び本件拒絶査定に対してそれぞれ意見を述べている。
したがって，本願の審査及び本件審判手続に手続違背の違法があるものと
はいえないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願商標の商標法３条１項３号該当性の判断の誤り）について
(1)本願商標の商標法３条１項３号該当性について
ア商標法３条１項３号が，その役務の提供の場所，質，提供の用に供する
物，効能，用途，態様，提供の方法若しくは時期その他の特徴，数量若し
くは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標につ
いて商標登録の要件を欠くと規定しているのは，このような商標は，指定
役務との関係で，その役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，
用途その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表
示として何人もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占
使用を認めるのは公益上適当でないとともに，一般的に使用される標章で
あって，多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと
解される。
そうすると，本願商標が，本件役務について役務の質を普通に用いられ
る方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには，本件審決
がされた平成２７年２月２３日の時点において，本願商標が本件役務との
関係で役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であ
り，本願商標の取引者，需要者によって本願商標が本件役務に使用された
場合に，将来を含め，役務の質を表示したものと一般に認識されるもので
あれば足りると解される。
イ(ア)これを本件についてみるに，本願商標は，「湯灌士」の漢字３文字
を標準文字で表してなるものであり，本願商標から「ユカンシ」の称呼
が生じる。
広辞苑第六版（平成２０年１月１１日発行。乙１及び２）によれば，
本願商標を構成する「湯灌」の語は，「納棺する前に死体を清めること。
湯洗い。」を意味し，「士」の語は，「兵卒の指揮をつかさどる人。ま
た，軍人。兵。」，「近世封建社会の身分の一つ。もののふ。さむらい。」，
「学徳を修めたりっぱな男子。また，男子の敬称。」，「一定の資格・
役割をもった者。」などを意味することが認められる。
そして，「士」の語が「一定の資格・役割をもった者。」という意味
で用いられる場合には，「弁護士，弁理士，税理士，栄養士，消防士，
航海士，機関士」などのように，その業務や役割などを表す語に続けて
付されるのが通常であることからすると，「湯灌」，すなわち「納棺す
る前に死体を清めること。」という業務や役割を表す語に続けて付され
た「士」の語についても，「一定の資格・役割をもった者。」という意
味で用いられているものと自然に理解することができる。
したがって，本願商標は，その言語構成に照らし，「納棺する前に死
体を清める資格ないし役割をもった者」との意味合いを一般に想起させ
るものということができる。
(イ)次に，証拠（甲９ないし２０，２４ないし２８，乙３ないし１７）
及び弁論の全趣旨によれば，①死体を棺に納める「納棺」の前には，死
者の身体を洗い清め，死装束を着せ，髪型を整え，死化粧を施すなどの
儀式が一般的に執り行われていること，②この儀式は，元来は遺族や親
族によって執り行われていたが，必要な知識や技能を持つ者が，専業的
に，葬儀業者の従業員として，あるいは葬儀業者から請け負って，遺族
等とともに執り行うのが通常であること，③葬儀業者等のウェブサイト
（乙３ないし９，１３ないし１７）及び新聞記事（２００７年（平成１
９年）６月２５日付け毎日新聞夕刊（乙１１），２０１２年（平成２４
年）１月１６日付け琉球新報朝刊（乙１２））には，この儀式を専業的
に執り行う者を「湯灌士」と表示している例がみられることが認められ
る。
(ウ)以上によれば，本件審決日当時，本願商標は，その言語構成に照ら
し，「納棺する前に死体を清める資格ないし役割をもった者」との意味
合いを一般に想起させるものであり，葬儀業者，遺族等によって納棺す
る前に死者の身体を洗い清めるなどの儀式を専業的に提供する者を表す
語として認識されるものであったものと認められる。
そうすると，本願商標は，本件役務である「湯灌，湯灌に関する相談，
遺体の入浴・洗浄」に使用されたときは，その役務が「納棺する前に死
体を清める資格ないし役割をもった者」によって提供されるという役務
の質を表示するものとして，取引者，需要者である葬儀業者，遺族等に
よって一般に認識されるものであり，取引に際し必要適切な表示として
何人もその使用を欲するものであったものと認められるから，特定人に
よるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに，自他役務識
別力を欠くものというべきである。
加えて，本願商標は，標準文字で構成されているから，「湯灌士」の
文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであると
いうことができる。
したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものと認め
られる。
(2)原告の主張について
原告は，本願商標の「湯灌士」の語は，本件役務の需要者である身内の死
に直面した者においては，「士」の語が武士の意味合いを強く発揮し得るも
のであり，取引者，需要者である葬儀業者においては，自他役務の識別力を
有すること，湯灌の業務を行う者を表す語としては，「湯灌師」の語が，「湯
灌士」の語よりも，広く世の中に知られており，「湯灌士」の語は湯灌の業
務を行う者を表す語として定着しているとはいえないことからすると，本願
商標は，本件役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる
商標とはいえないから，商標法３条１項３号に該当しない旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア「士」の語には「兵卒の指揮をつかさどる人。また，軍人。兵。」，「近
世封建社会の身分の一つ。もののふ。さむらい。」との意味もあり（前記(1
)イ(ア)），このような意味で用いられ，語尾に「士」が付される場合とし
ては，「勇士，武士，兵士」のような例はあるが，「弁護士，弁理士，税
理士，栄養士，消防士，航海士，機関士」などのように，その業務や役割
などを表す語に続けて付される場合には，「一定の資格・役割をもった者。」
との意味に理解されるのが通常であるから，「湯灌」という業務や役割を
表す語に続けて付された「士」の語についても，これと同様に，「一定の
資格・役割をもった者。」との意味に理解されるものであり，武士の意味
合いを強く発揮し得るものということはできない。
イ「朝日新聞出版」のウェブサイト（甲２５）に，「遺体を入浴させる湯
灌師３０代女性が志した理由」との見出しの下，「…湯灌（ゆかん）師
という職業を選んだ女性を取材し，仕事についた経緯などを聞いた。今年
３３歳になる持井香恵（仮名）の仕事は，葬儀に際し故人（遺体）を入浴
させ洗顔，洗浄を施す湯灌という仕事で，「湯灌師」と呼ばれる。」との
記事が掲載され，「職業ガイド」のウェブサイト（甲２６）に，「湯灌師
（ゆかんし）」の見出し語について，「湯灌師とは故人を送り出すお葬式
の前に，遺体の洗顔や洗浄などを行う職業。納棺師と似た職業で，納棺師
が湯灌の作業を担当しているケースもあります。」との記載があるほか，
証拠（甲９ないし２４，２７，２８）によれば，「湯灌師」の語が，納棺
する前に死者の身体を洗い清めるなどの儀式を専業的に提供する者を表
す語として，葬儀業者，斎場等のウェブサイトや，厚生労働省の編集した
職業分類，書籍等でも使用されていることが認められる。
他方で，本願商標を構成する「湯灌士」の語についても，本件審決日当
時，その言語構成に照らし，「納棺する前に死体を清める資格ないし役割
をもった者」との意味合いを一般に想起させるものであり，葬儀業者，遺
族等によって，納棺する前に死者の身体を洗い清めるなどの儀式を専業的
に提供する者を表す語として認識されるものであったものと認められるこ
とは，前記(1)イ(ウ)に認定のとおりであるから，本願商標は，本件役務で
ある「湯灌，湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」に使用されたときは，
その役務が「納棺する前に死体を清める資格ないし役割をもった者」によ
って提供されるという役務の質を表示するものとして，取引者，需要者で
ある葬儀業者，遺族等によって一般に認識されるものであり，取引に際し
必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであったものと認めら
れる。
そして，本願商標が本件役務の質を普通に用いられる方法で表示する標
章のみからなる商標であるとして商標法３条１項３号に該当するというた
めには，本件審決日当時において，本願商標が本件役務との関係で役務の
質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり，本願商標
の取引者，需要者によって本願商標が本件役務に使用された場合に，将来
を含め，役務の質を表示したものと一般に認識されるものであれば足り，
それが一般に用いられていた実情があったことまで必要とするものではな
いというべきであるから，湯灌の業務を行う者を表す語として，「湯灌師」
の語が，「湯灌士」の語よりも，広く世の中に知られているかどうかによ
って，本願商標の同号該当性が左右されるものではない。
ウしたがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当しないとの原告の主
張は，理由がない。
(3)小括
以上のとおり，本願商標は，本件審決日当時において，本件役務との関係
で商標法３条１項３号に該当する商標であったと認められるから，これと同
旨の本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（手続違背）について
(1)原告は，本願の審査及び本件審判手続には，商標法５５条の２第１項，１
５条の２に違反する手続違背があるから，本件審決は，違法である旨主張す
る。
ア前記第２の事実と証拠（甲１ないし６）によれば，本願の出願経過等と
して，以下の事実が認められる。
(ア)特許庁審査官は，本願について，平成２５年１０月３日付けで本件
拒絶理由通知をした。
本件拒絶理由通知（甲２）には，「拒絶の理由１」として，「この商
標登録出願に係る商標は「湯灌士」の文字よりなるところ，そのうちの
「湯灌」の文字部分は「納棺する前に死体を清めること」を意味する語
であり，それ以外の「士」の文字部分は「１．学徳を修めたりっぱな男
子，２．男子の敬称，３．一定の資格・役割をもった者」等の意味を有
し，「弁護士，弁理士，税理士，栄養士」として使われる語であること
からすると，これを本願指定役務中「湯灌に関連した役務」に使用した
場合，それに接する取引者・需要者は単に「納棺する前に死体を清める
人」程度を想起するものでありますから，役務の質（内容）を表示する
にすぎないものと認めます。したがって，この商標登録出願に係る商標
は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の第４５類「葬
儀の執行」の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそ
れがありますので，商標法第４条第１項第１６号に該当します。」との
記載があった。
また，本件拒絶理由通知には，意見があれば，本件拒絶理由通知の発
送日（平成２５年１０月８日）から「４０日以内に意見書を提出してく
ださい。」との記載があった。
(イ)原告は，本件拒絶理由通知に対して，平成２５年１１月１５日付け
意見書を提出するとともに，同日付け手続補正書により本願の指定役務
について本件補正をした。
本件補正によって，本願の指定役務（前記第２の１(1)ア）から第４５
類「葬儀の執行，葬儀の執行に関する相談」が削除され，本件補正後の
指定役務は，前記第２の１(1)イのとおりとなった。
また，平成２５年１１月１５日付け意見書（甲３）には，本件拒絶理
由通知記載の「拒絶の理由１」に対する意見として次のような記載があ
った。
ａ「（「士の文字部分」が）『「弁護士，弁理士，税理士，栄養士」
として使われる語であることからすると，これを本願指定役務中「湯
灌に関連した役務」に使用した場合，それに接する取引者・需要者は
単に「納棺する前に死体を清める人」程度を想起するものであります
から，役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認めます。』と
の認定に対しては承服できません。」，「本拒絶理由通知では述べら
れていませんが，「士」の文字には，「さむらい。武士。」（…）の
意味があります。…つまり，「湯灌士」だからこそ，「士」の文字部
分の武士としての意味合いが強くなり，これにより本願商標「湯灌士」
に大きな信頼，信用が化体し得るのです。」，「このように，武士の
意味を持ち，死者を扱う役務に使用することにより，その意味をより
強く発揮し得る「士」の文字と，納棺する前に死体を清めることを意
味する「湯灌」の文字とを結合した造語である「湯灌士」は，役務の
質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではない
ので，商標法第３条第１項第３号に該当するものでないことは明らか
です。」
ｂ「また，本拒絶理由通知に関し，出願人は，役務「葬儀の執行」に
商標「湯灌士」を使用しても役務の質の誤認を生じさせるものではな
いと考えますが，本補正により，「葬儀の執行，葬儀の執行に関する
相談」を削除しましたので，商標法第４条第１項第１６号に該当しな
いことは明らかになったものと思料いたします。」
(ウ)特許庁審査官は，本願について，平成２６年７月９日付けで本件拒
絶査定をした。
本件拒絶査定（甲５）には，「理由」として，次のような記載があっ
た。
ａ「この商標登録出願については，平成２５年１０月３日付けで通知
した理由１．（商標法第３条第１項第３号に該当する。）により，商
標として登録をすることができません。」
ｂ「…本願商標は「湯灌士」の文字の漢字を標準文字で表してなるも
のでありますが，「湯灌士」の語は下記添付資料のサイトによれば，
葬儀に関する役務を提供するものとして複数の者が使用しています。」，
「そうすると，本願商標をその指定役務中，第４１類「湯灌士に関す
る知識の教授，湯灌士に関する資格検定試験に関する情報の提供，湯
灌士に関する資格検定試験の実施，湯灌士に関する資格の認定及び資
格の付与，湯灌士に関する講演会・セミナーの企画・運営又は開催」
等，第４４類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談」等に使
用した時は，該商標は何人もその使用を欲するものといわざるを得ま
せんので，自他役務の識別力を認めることができず，これに接する取
引者，需要者にその役務の質（内容）を表示したものと認識させるに
止まるものとみるのが相当であって，出所の表示機能や自他役務の識
別機能を果たすものはないというべきです。」
ｃ「したがって，他の拒絶理由を検討することもなく，本願商標は商
標法第３条に該当するため，先の認定を覆すことはできません。」
(エ)原告は，平成２６年１０月１４日，本件拒絶査定に対する拒絶査定
不服審判を請求した。
同日付け審判請求書（甲６）には，「３．本願商標が登録されるべき
理由」の「(1)商標法第３条第１項第３号について」として，次のよう
な記載があった。
ａ「（１－４）原査定の違法性
…しかし，審査官は出願人の上記主張１を誤認し，また上記主張２に
ついては何ら見解を示さず，また審査官が拒絶理由通知書の理由１で
自ら法第３条第１項第３号該当の論拠とした，「士」が単なる「人」
の意味であることの妥当性については弁明せず，原査定において「湯
灌士」が掲載されたサイトの事例を新たに持ち出して法第３条第１項
第３号を理由に直ちに拒絶査定を行った。これは意図的かつ一方的な
論旨の変更であり，原査定において新たに追加したサイトの事例は単
なる理由の補強とはならず，実質的に出願人に意見を述べる機会を与
えなかったことになり，商標法第１５条の２に違反している可能性が
高い。」，「特に，審査官は，原査定の冒頭で，『この商標登録出願
については，平成２５年１０月３日付けで通知した理由１．（商標法
第３条第１項第３号に該当する。）により，商標として登録をするこ
とができません。』と述べておきながら，尚書き以降では，出所の表
示機能や自他役務の識別機能を認めることができないとして，本願商
標は商標法第３条に該当すると認定している。拒絶理由通知のときよ
りも，さらに曖昧かつ漠然とした内容になっている。仮に，この認定
が，結果的に他の号（法第３条第１項各号における３号以外の号）を
含むものであれば，明らかに出願人に意見を述べる機会を与えること
なく拒絶査定を行ったことになり商標法第１５条の２に該当し，重大
かつ深刻な問題である。」
ｂ「（１－５）法第３条第１項第３号についての結論
以上のごとく，原査定において審査官が示したサイトの事例は，「湯
灌士」が法第３条第１項第３号に該当することの証拠となり得ず，ま
た上述した主張１および主張２により，「湯灌士」は，役務の質を普
通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではなく法第３
条第１項第３号に該当しないことは明らかである。」
(オ)本件審決は，本願商標をその指定役務中の第４５類に属する「湯灌，
湯灌に関する相談，遺体の入浴・洗浄」（本件役務）について使用した
場合，これに接する需要者は，その役務が「湯灌士」により提供される
ものであること，すなわち，役務の質を表してなるものと認識するにと
どまるとみるのが相当であって，本願商標は，本件役務については，役
務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえ
るから，商標法３条１項３号に該当し，商標登録を受けることができな
い旨判断した。
イ前記アの認定事実によれば，①本件拒絶査定には，その理由として，本
件拒絶理由通知で通知した「理由１．（商標法第３条第１項第３号に該当
する。）」により，商標登録をすることができない旨の記載があり，本件
拒絶査定は，その拒絶理由が本件拒絶理由通知記載の「理由１」（商標法
３条１項３号該当）と同一であることを明確に示していること，②本件拒
絶理由通知記載の「理由１」（商標法３条１項３号該当）の拒絶理由は，
本願商標を本願指定役務中「湯灌に関連した役務」に使用した場合には，
役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから，本願商標は，商
標法３条１項３号に該当するというものであり，本件拒絶査定においては，
「湯灌に関連した役務」として，具体的に，湯灌士に関する「第４１類」
の役務のほか，「第４４類「遺体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談」
等」（ただし，「第４４類」は「第４５類」の誤記である。）を挙げて，
これらの役務との関係において，本願商標は，取引者，需要者にその役務
の質（内容）を表示したものと認識させるにとどまるものとみるのが相当
であるから，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する拒絶理由がある
旨判断したこと，③本件審決は，本願商標は，第４５類「湯灌，湯灌に関
する相談，遺体の入浴・洗浄」（本件役務）との関係において，役務の質
を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから，商
標法３条１項３号に該当する拒絶理由がある旨判断したことが認められる。
そして，本件審決が商標法３条１項３号に該当する拒絶理由があるとし
た本願商標の指定役務中の本件役務が，本件拒絶理由通知記載の「湯灌に
関連した役務」に含まれることは明らかであり，本件拒絶査定記載の「「遺
体の入浴・洗浄，湯灌，湯灌に関する相談」等」に含まれることも明らか
である。
そうすると，本件拒絶査定における拒絶理由は，本件拒絶理由通知で既
に通知されていたものと認められ，また，本件審決における拒絶理由は，
本件拒絶査定における拒絶理由と実質的に同一であるものと認められるか
ら，本件拒絶査定における拒絶理由と異なる新たな拒絶理由を構成するも
のとはいえない。
したがって，本願の審査及び本件審判手続において，商標法５５条の２
第１項，１５条の２に違反する手続違背があるものと認めることはできな
い。
ウこれに対し原告は，①本件拒絶理由通知には，商標法３条１項３号の拒
絶理由が存在する指定役務について，単に「湯灌に関連した役務」としか
記載されておらず，具体的に示されていなかったこと，本件拒絶査定が拒
絶理由が存在する指定役務として述べる第４１類及び第４４類の役務には
「等」の語が存在することにより，どの指定役務まで拒絶理由が及んでい
るのか，その外縁が不明確であることからすると，本件拒絶査定は，指定
役務を明確にして拒絶理由を示す義務を果たしていない，②本件審決は，
拒絶理由が存在する指定役務は，第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，遺
体の入浴・洗浄」のみであり，本願商標が第４１類の全ての指定役務との
関係では，商標法３条１項３号に該当しないことを初めて明らかにしたこ
とからすると，第４１類の全ての指定役務は，本件拒絶理由通知記載の「湯
灌に関連した役務」に含まれないことになるにもかかわらず，これらの指
定役務について拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えること
なく，本件拒絶査定がされたことになるから，商標法１５条の２に違反す
るなどと主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)上記①について
前記アの認定事実によれば，原告は，平成２５年１１月１５日付け意
見書において，本件拒絶理由通知記載の「拒絶の理由１」に対する意見
として，武士の意味を持ち，死者を扱う役務に使用することにより，そ
の意味をより強く発揮し得る「士」の文字と，納棺する前に死体を清め
ることを意味する「湯灌」の文字とを結合した造語である，本願商標の
「湯灌士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみか
らなる商標ではないから，商標法３条１項３号に該当するものでない旨
述べ，さらには，平成２６年１０月１４日付け審判請求書において，「湯
灌士」は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからな
る商標ではなく，本願商標は商標法３条１項３号に該当しないから，本
件拒絶査定が誤りである旨を詳細に述べていることが認められる。
上記認定事実によれば，原告は，本件拒絶査定及び本件審決に先立っ
て，商標法３条１項３号の拒絶理由に対して意見を述べる機会を付与さ
れ，実際に意見を述べていることは明らかである。
また，本件拒絶理由通知には，商標法３条１項３号の拒絶理由が存在
する指定役務について本願指定役務中の「湯灌に関連した役務」と記載
され，「湯灌に関連した役務」に該当する個々の役務の記載がなかった
ことや，本件拒絶査定には，同号の拒絶理由が存在する指定役務として
挙げた役務に「等」の語が存在することをもって，原告が同号の拒絶理
由に対する意見を述べる上で不利益を受けたものと認めることはできな
い。
以上によれば，原告主張の上記①の事情は，本願の審査及び本件審判
手続において商標法５５条の２第１項，１５条の２違反があることの根
拠となるものではない。
(イ)上記②について
本件審決が，本願の指定役務中第４５類「湯灌，湯灌に関する相談，
遺体の入浴・洗浄」との関係で本願商標が商標法３条１項３号に該当す
る旨判断したからといって，当然に本願商標がその余の本願の指定役務
との関係で同号に該当しないとの判断を示したものとはいえないから，
原告主張の上記②の点は，その前提において採用することができない。
(2)以上のとおり，本願の審査及び本件審判手続において，商標法５５条の２
第１項，１５条の２に違反する手続違背があるものと認めることはできない
から，原告主張の取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審
決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官田中正哉
裁判官神谷厚毅

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