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平成２９年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第６１６３号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月６日
判決
原告株式会社カプコン5
同訴訟代理人弁護士金井美智子
同重冨貴光
同古庄俊哉
同長谷部陽平
同澤祥雅10
同補佐人弁理士廣瀬文雄
被告株式会社コーエーテクモゲームス
同訴訟代理人弁護士佐藤安紘
同高橋元弘
同吉羽真一郎15
同末吉亙
同訴訟代理人弁理士鶴谷裕二
主文
１被告は，原告に対し，５１７万円及びこれに対する平成２６年７月１１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。20
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを２００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告
の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由25
第１請求
被告は，原告に対し，９億８３２３万１１１５円及びこれに対する平成２６年７
月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，①発明の名称を「システム作動方法」とする発明に係る特許権（特許第
３３５０７７３号。以下「本件特許権Ａ」といい，これに係る特許を「本件特許Ａ」5
という。）及び②発明の名称を「遊戯装置，およびその制御方法」とする発明に係
る特許権（特許第３２９５７７１号。以下「本件特許権Ｂ」といい，これに係る特
許を「本件特許Ｂ」というとともに，本件特許権Ａと本件特許権Ｂを併せて「本件
各特許権」という。）を有する原告が，被告が業として，Ⅰ：別紙「イ号製品目録」
記載の各ゲームソフトの製造，販売等をしたことは，本件特許Ａの請求項１及び２10
に係る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ａ－１」，「本件発明Ａ－２」といい，
両発明を併せて「本件各発明Ａ」という。）を間接侵害（特許法１０１条４号）し，
侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立する，Ⅱ：別紙「ロ号製品目録」記
載の各ゲームソフトの製造，販売をしたことは，本件特許Ｂの請求項１及び８に係
る各発明（以下，それぞれ「本件発明Ｂ－１」，「本件発明Ｂ－８」といい，両発15
明を併せて「本件各発明Ｂ」というとともに，本件各発明Ａと本件各発明Ｂを併せ
て「本件各発明」という。）を間接侵害（特許法１０１条１号，４号）するもので
あり，侵害行為を惹起したことにつき不法行為が成立するとして，被告に対し，不
法行為（本件各特許権の侵害又は一般不法行為）に基づき，損害賠償金９億８３２
３万１１１５円（本件特許Ａの実施料相当額８億９１２３万１１１５円，本件特許20
Ｂの実施料相当額４７００万円，弁護士等費用相当額４５００万円の合計額）及び
これに対する不法行為の後の日である平成２６年７月１１日（訴状送達の日の翌日）
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
なお，本件特許権Ａに関する各請求，本件特許権Ｂに関する各請求の関係は，そ25
れぞれ選択的併合の関係にあると解される。
第３本件特許権Ａ関係
原告の本件特許権Ａ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ａ関
係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第４本件特許権Ｂ関係
原告の本件特許権Ｂ関係の請求に関する事実及び理由は，別紙「本件特許権Ｂ関5
係の請求に関する事実及び理由」記載のとおりである。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，第４認定の限度で理由があるから，その限度で認
容することとし，その余は理由がないことからいずれも棄却することとし，主文の
とおり判決する。10
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
野上誠一
裁判官
大門宏一郎10

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