戻る

平成２４年６月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）１０２０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年６月６日
判決
原告株式会社利川プラスチック
同訴訟代理人弁護士尾崎雅俊
和田慎也
同弁理士倉内義朗
安田久
被告大鳳株式会社
同訴訟代理人弁理士蔵田昌俊
中村誠
幸長保次郎
堀内美保子
金子早苗
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００１３９号事件及び無効２０１０－８００１５３号事
件について平成２３年５月１６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，被告の下記２の本件発明に係る
特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないと
した別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記
４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「樹脂管ジョイント並びにその製造方法」とする特許
３９５５９１３号（平成１３年８月３１日特許出願（出願時の請求項の数５）。平成
１９年２月９日付け手続補正書（甲１０）による補正（以下「本件補正」という。）
の後，同年５月１８日設定登録。請求項の数１。以下「本件特許」という。）に係る
特許権者である（甲１）。
なお，被告は，平成１９年３月２２日，ヨシミ加工から本件出願に係る特許を受け
る権利を譲り受け，同月２９日，特許庁長官に対し，本件出願の名義変更を届け出て
いる。
(2)原告は，平成２２年８月５日，本件特許について特許無効審判を請求し，特
許庁に無効２０１０-８００１３９号事件として係属した。また，原告は，同年９月
２日，本件特許について更に特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１０-８００
１５３号事件として係属した。特許庁は，同月１７日，これらの事件について，併合
審理する旨決定した。
(3)特許庁は，平成２３年５月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との本件審決をし，同月２６日，その謄本が原告に送達された。
２本件発明の要旨
(1)特許請求の範囲の請求項１の記載（本件補正後のものである。）は次のとお
りである。以下，「本件発明」といい，その明細書（甲１，４０）を本件明細書とい
う。
【請求項１】止水材が，連続気泡疎水性発泡ウレタン発泡体，水膨潤性ウレタンより
なる発泡体又は非発泡体，連続気泡ポリオレフィン発泡体，連続気泡ゴム発泡体，水
膨潤性ゴムよりなる発泡体又は非発泡体，吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布
の何れかであり，外金型と，前記止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，
ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，前記内金型と前記外金型と
で前記パリソンを挟んで閉じることにより前記止水材を管内面に一体成形することを
特徴とする樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法
(2)なお，本件出願時の明細書（甲２。以下「当初明細書」という。）に記載さ
れた特許請求の範囲の請求項４は次のとおりである（甲２）。
【請求項４】ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部
に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることによりブ
ロー成形する止水材を管内面に一体成形してなる樹脂管ジョイントの製造方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正は，当初明細書に記載された事項
の範囲内で行われたものであり，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７
条の２第３項に規定する要件を満たすものである，②本件発明は，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載されており，特許法３６条６項１号（サポート要件）を満たすも
のである，③特許請求の範囲に記載された発明は明確であるから，特許法３６条６項
２号（明確性の要件）を満たすものである，④本件明細書の発明の詳細な説明の記載
は，本件発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており，
平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項（実施可能要件）を満たす
ものである，⑤本件発明は，未完成発明ではない，⑥本件発明は，下記アの引用例１
に記載された発明（以下「引用発明」という。）ではない，⑦本件発明は，引用発明
及び下記イの引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすること
ができたものとはいえない，というものである。
ア引用例１：特開平１－１５９２３０号公報（甲１３）
イ引用例２：実願平２－８８０８７号（実開平４－４４５８９号）のマイクロフ
イルム（甲１５）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本件発明と引用発明との一致点及
び相違点は，次のとおりである。
ア引用発明：筒状インサートが，あらかじめ他のブロー成形機又は射出成形機等
により所定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設
けられる，合成樹脂製のものであり，金型(6)，(7)と，前記筒状インサートを上端嵌
合保持部に取り付けた上下動可能なインサートホルダーとの間に，単層成形機の押出
ダイから押出したパリソンを位置させ，前記金型(6)，(7)を型締めした後，前記イン
サートホルダーの上端に開口した吹込ノズルにより吹込まれる空気によりブロー成形
を行うことにより，前記筒状インサートと前記パリソンが一体化する，ダクトなどの
中空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法
イ一致点：外金型と，管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材
との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置させ，所定の成形を行
うことにより前記所定の部材を管内面に一体成形する樹脂管の製造方法
ウ相違点１：管内面に一体成形される所定の部材に関し，本件発明では，連続気
泡疎水性発泡ウレタン発泡体，水膨潤性ウレタンよりなる発泡体又は非発泡体，連続
気泡ポリオレフィン発泡体，連続気泡ゴム発泡体，水膨潤性ゴムよりなる発泡体又は
非発泡体，吸水性繊維不織布或いは疎水性繊維不織布の何れかである，止水材である
のに対して，引用発明では，あらかじめ他のブロー成形機又は射出成形機等により所
定形状に型成形されたものでダクトなどの中空成形物の剛性向上のために設けられる，
合成樹脂製の筒状インサートである点
エ相違点２：管内面に一体成形される所定の部材を取り付けた支持部材に関し，
本件発明では，止水材を全周にわたり巻き付けた内金型であるのに対して，引用発明
では，筒状インサートを上端嵌合保持部に取り付けた上下動可能なインサートホルダ
ーである点
オ相違点３：所定の成形を行うことに関し，本件発明では，内金型と外金型とで
パリソンを挟んで閉じることであるのに対して，引用発明では，金型を型締めした後，
インサートホルダーの上端に開口した吹込ノズルにより吹込まれる空気によりブロー
成形を行うことである点
カ相違点４：樹脂管の製造方法に関し，本件発明では，製造対象物が樹脂スパイ
ラル管ジョイントであるのに対して，引用発明では，製造対象物がダクトなどの中空
成形物である点
４取消事由
(1)補正要件に係る判断の誤り（取消事由１）
(2)サポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)明確性に係る判断の誤り（取消事由３）
(4)実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由４）
(5)未完成発明でないとした判断の誤り（取消事由５）
(6)新規性に係る判断の誤り（取消事由６）
(7)進歩性に係る判断の誤り（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（補正要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，当初明細書【００１７】【００１９】【００２０】の記載を引
用した上，【００１９】の記載において説明された図３には，内金型と外金型とでパ
リソンを挟んで閉じることが示されているから，樹脂スパイラル管ジョイントの管内
面に止水材を一体成形するに当たり，エアーノズルから送られる空気は必須ではなく，
図３の外金型を閉じた成形後において，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型を挟ん
で外金型が閉じた状態とされ，その際，パリソンを内金型と外金型とで挟んで閉じる
ことにより，止水材が管内面に一体成形されることになるから，当初明細書には，本
件発明の内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一
体成形するとの構成が実質的に記載されていると判断している。
(2)しかし，そもそも，当初明細書では，止水材を管内面に「ブロー成形」で一
体成形することが一貫して記載されているところ（【請求項２】【請求項４】【００
０１】【０００５】【０００６】【０００９】【００１５】～【００１７】【００２
０】【００２３】【００２５】【図１】～【図３】），「ブロー成形」という用語は，
学術用語として，「押出機，射出機構などによって溶融・成形されたパリソンを金型
に配し，気体をパリソンに吹き込み，その吹き込み圧などで中空体の製品を成形する
方法」と定義されるものであり（甲５６），当初明細書には，上記用語についての特
別の定義付けがない以上，同明細書における「ブロー成形」も，上記意味を有するも
のと解すべきである。
これに対し，本件補正により補正された本件発明に係る製造方法の成形種別は，内
金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する
成形方法であり，当該技術分野において，一般的に理解されているブロー成形ではな
い。
したがって，本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内において行われた
ものではないから，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第３項
に違反する。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
当初明細書には，「ブロー成形」について記載があるが，その定義が記載されてい
ないとしても，原告の主張するように，一般的なブロー成形法を意味するものとして
一貫して「ブロー成形」について記載されているとはいえない。
よって，本件審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件明細書【００１７】【００１９】【００２０】の記載を引
用した上，これらの記載によると，樹脂スパイラル管ジョイントの管内面に止水材を
一体成形するに当たり，エアーノズルから送られる空気は必須ではなく，図３の外金
型を閉じた成形後において，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型を挟んで外金型が
閉じた状態とされ，その際，パリソンを内金型と外金型とで挟んで閉じることにより，
止水材が管内面に一体成形されることになるから，本件明細書には，本件発明の内金
型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形すると
の構成が実質的に記載されていると判断している。
(2)しかし，そもそも，本件発明に係る製造方法の成形種別は，日本工業規格で
定義され，当該技術分野において一般に理解されているブロー成形ではなく，内金型
と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形
方法である。
これに対し，本件明細書の発明の詳細な説明には，ブロー成形法で一体成形するこ
とが一貫して記載されており（【０００１】【０００９】【００１５】～【００１
７】【００２０】【００２３】【００２５】【図１】～【図３】），ブロー成形法以
外の製造方法に係る発明は全く記載されていない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではなく，サポート
要件に違反するものである。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明は，一般的な意味のブロー成形法ではないが，一般的な意味のブロー成形
と同様に，成形機のダイからパリソンを押し出すことで，パリソンを成形するもので
ある。したがって，本件明細書中の「ブロー成形」の用語は，【０００３】に記載さ
れた従来例についての「ブロー成形」を除き，「ブロー成形のようにパリソンを成形
して行う方法」を意味している。
よって，本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（明確性の要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は明確であると判断した。
(2)しかし，特許請求の範囲の記載からすると，本件発明に係る製造方法の成形
種別は，当該技術分野において一般に理解されているブロー成形ではなく，内金型と
外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する成形方
法であると解される。
これに対し，本件明細書には，ブロー成形法で一体成形することが一貫して記載さ
れている上，【０００９】では，「一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材
を接合するものを指し，具体的にはインジェクション成形あるいはブロー成形時にそ
の溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化することをい
う」との記載があるから，仮に，本件発明の一体成形との文言を，「ブロー成形時に
その溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一体化する」と解
釈する余地があるとすれば，本件発明がブロー成形法であると解釈する可能性も完全
には否定しきれない。
また，本件特許の出願経過をみると，前記１〔原告の主張〕のとおり，当初明細書
では，本件出願に係る発明がブロー成形法で止水材を管内面に一体成形することであ
ると一貫して説明され，甲３（早期審査に関する事情説明書）でも，「本願発明では
ブロー成形によって管内面に止水材を一体成形するのであって」などと，当該発明が
ブロー成形法で一体成形するものであると説明されているが，甲６（審判請求書）で
は，被告は，平成１７年１２月８日付け手続補正書による補正後の発明がブロー成形
法ではなく，パリソンを外金型で押圧することによって管内面に止水材を一体成形す
る成形方法であると主張している。また，被告は，甲９（意見書）でも，平成１８年
１１月１３日付け手続補正書による補正後の発明が，ブロー成形法ではなく，パリソ
ンを外金型で押圧することによって管内面に止水材を一体成形する成形方法であると
主張している。
以上のとおり，本件明細書の記載を参酌し，更に本件特許の出願経過を参酌しても，
本件発明がブロー成形法であるか否かが明らかでないから，本件発明に係る特許請求
の範囲の記載は，明確性の要件を満たしていない。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
当初明細書，甲３及び本件明細書において，本件出願に係る発明が一般的な意味の
ブロー成形法によるものであると一貫して説明されているとはいえず，原告の主張は
失当である。
よって，本件審決の判断に誤りはない。
４取消事由４（実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，パリソンの粘度，止水材の材質，内金型の凹部の幅や深さ，外
金型の型締めの速度等についての条件によっては，検乙１及び乙４に示されるように，
止水材に折畳部（止水材が外側に膨らんで，折り畳まれた状態でパリソンに挟持され
た部分）と評価できる部分が存在しないものを製造することができると判断した。
(2)しかし，本件発明は，製造方法に係る発明であるから，単に製造条件の一部
を示す実験成績証明書（甲２４）と製造物の一例（検乙１，甲２５～２７）を提示す
ることによって，その製造方法により折畳部の存しない樹脂スパイラル管ジョイント
を製造することができるものと判断することはできない。そのような判断をするため
には，本件発明の技術的範囲に含まれる製造条件であって，かつ，本件発明に記載さ
れている製造条件を限定する（又は，他の製造条件を付加する）ことのない製造条件
の下で，その製造条件を明確にして，安定的に折畳部が生じることなく，全ての径の
樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることが認定される必要があ
る。
しかるに，検乙１及び甲２５ないし２７では，本件発明によって折畳部が生じること
なく樹脂スパイラル管ジョイントを製造することが可能であることの証拠としては著
しく不充分であり，そもそも，検乙１が，本件発明に係る製造方法により製造された
ものであることを裏付ける客観的な証拠も何ら提出されていない。
したがって，本件発明に係る製造方法によって，折畳部が発生しない樹脂スパイラ
ル管ジョイントを製造することが可能であるとの本件審決の判断は，証拠及び根拠に
乏しい不当な判断であるといわざるを得ない。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明を当業者が実施
することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，実施可能
要件を満たしていない。
(3)よって，本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明に係る製造方法によって，折畳部が発生しない樹脂スパイラル管ジョイン
トを製造することができるとの本件審決の認定は，本件明細書の記載及び技術常識等
の根拠と検乙１，甲２４，乙４等の証拠に基づいた正当なものであり，原告の主張は
失当である。
５取消事由５（未完成発明でないとした判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，パリソンの粘度，止水材の材質，内金型の凹部の幅や深さ，外
金型の型締めの速度等についての条件によっては，検乙１及び乙４に示されるように，
止水材に折畳部と評価できる部分が存在せず，樹脂スパイラル管ジョイントに破損が
ないものを製造し得るものであり，それにより本件明細書【００１６】【００２２】
【００２５】に記載された効果を奏することができるものであるから，発明として未
完成であるとは認められないと判断した。
(2)しかし，前記４〔原告の主張〕のとおり，検乙１及び甲２５ないし２７は，
本件発明によって折畳部が生じることなく樹脂スパイラル管ジョイントを製造するこ
とが可能であることの証拠としては著しく不充分である。
(3)本件審決は，十分な証拠及び根拠に基づかずに，本件発明は未完成でないと
の判断をしたものであって，取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
６取消事由６（新規性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件発明と引用発明との相違点１ないし４を認定し，本件発明
は引用発明ではないと判断した。
(2)しかし，本件発明は，製造方法に係る発明であるところ，相違点１に係る本
件発明の構成は素材を規定するものであり，相違点４に係る本件発明の構成は製品の
形状及び用途を規定するものであるから，本件発明が新規性を有するか否かは，相違
点２及び３に係る本件発明の構成が新規性を有するか否かに基づいて判断されるべき
である。
そして，相違点２及び３に係る本件発明の構成は，次のとおり，全て引用例１に記
載されている。
ア相違点２について
本件審決は，引用例１のインサートホルダーが，本件発明の内金型に相当するとは
認められない理由として，インサートホルダーが内金型であるならば，甲２０のＡ１
部分のみではなく，筒状インサートの長さ全体にわたってインサートホルダーが設け
られるはずであるが，筒状インサートのＡ１の部分以外に対してはインサートホルダ
ーが設けられていない点を挙げている。
しかし，引用例１のインサートホルダーが，本件発明の内金型に相当するか否かは，
引用例１のインサートホルダーが本件発明における内金型の機能を有するか否かに基
づいて判断すべきである。
本件発明の内金型には，パリソンと一体化するもの（本件発明の止水材）を支持す
る機能（以下「支持機能」という）と，パリソンと一体化するものを外金型との間に
挟んでパリソンと一体化する機能（以下「圧着機能」という。）があるが，まず，引
用例１のインサートホルダーは，パリソンと一体化される筒状インサートを支持する
ものであるから，支持機能を有するものといえる。また，引用例１のインサートホル
ダーは，筒状インサート（正確にはＡ１の部分）を，金型(6)，(7)との間で挟んでパ
リソンと一体化するものであるから，圧着機能も有するものといえる。引用例１のイ
ンサートホルダーは，筒状インサートのＡ１部分のみを支持するように設けられてい
るが，これは，筒状インサートは，Ａ１部分のみを支持すれば，金型(6)，(7)によっ
て筒状インサートとパリソンとが圧着されるのに充分な強度を有しているため，筒状
インサートのＡ１以外の部分（すなわち，Ａ２部分）にインサートホルダーを設ける
必要がないからである。したがって，インサートホルダーが内金型であるならば，Ａ
１部分のみではなく，筒状インサートの長さ全体にわたってインサートホルダーが設
けられるはずであるとの本件審決の指摘は誤りである。
したがって，引用例１のインサートホルダーは，本件発明の内金型に相当するもの
といえる。
イ相違点３について
本件審決は，引用例１には，「金型(6)，(7)の型締めが行なわれ，」との記載があ
るが，この記載からは金型(6)，(7)を閉じることは理解できるが，それにより，筒状
インサートとパリソンとが，インサートホルダーと金型(6)，(7)との間で押圧される
ことまでは認めることができないと判断している。
しかし，そもそも，引用発明は，インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化
した中空成形物を型成形することを目的としており，そのために，金型(6)，(7)の型
面（６ａ），（７ａ）はインサートの外面との間にパリソンを介在させるために必要
な間隙を有するように，インサートより僅かに大形に設定されるとの構成を有するも
のである。
したがって，金型(6)，(7)を閉じれば，パリソンは金型(6)，(7)の型面（６ａ），
（７ａ）に押圧されて，筒状インサートの外周面に圧着されて一体化されるといえる。
以上のとおり，本件審決の上記指摘は明らかに誤りであり，引用例１には，相違点
３に係る本件発明の構成が開示されている。
(3)したがって，本件発明は，引用発明と同一の発明であり，本件審決の判断は
誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
７取消事由７（進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，相違点１及び４に係る本件発明の構成は引用例２に記載されて
いると認めたものの，相違点２及び３に係る本件発明の構成は，引用発明及び引用例
２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえ
ないと判断した。
(2)しかし，前記６〔原告の主張〕のとおり，相違点２及び３は，本件発明と引
用発明との相違点ではない。
そして，本件審決が認定したとおり，相違点１及び４は引用例２に記載されている
ところ，引用例１及び２は，いずれも樹脂成形に関する発明が記載された公開公報で
あって，技術分野が共通しているから，両者を組み合わせる動機付けが存在し，当業
者であれば，引用発明と引用例２記載の事項とを組み合わせることにより，本件発明
を容易に想到することができる。
(3)よって，本件発明の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（補正要件に係る判断の誤り）について
(1)当初明細書（甲２）には，概略，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
請求項４の記載は，前記第２の２(2)のとおりである。
イ発明の詳細な説明
(ア)本発明は，ブロー成形時に止水材を一体成形してなる樹脂管ジョイント並び
にリング状波管ジョイントの製造方法に関するものである（【０００１】）。
(イ)従来，上下水道管等に用いられている樹脂管は，樹脂管ジョイントといわれ
る接続ジョイントを使用して接続され，離れた場所に水等を伝える働きをしている。
この場合，接続ジョイントは水の漏水，浸入を防ぐため，止水材（パッキン）を用い
て止水される（【０００２】）。
図５は，従来の樹脂スパイラル管ジョイントの接続例であり，樹脂スパイラル管ジ
ョイントの管外表面に止水材が接着されている。止水材は樹脂スパイラル管ジョイン
トのブロー成形時にブロー成形外金型の表面に固定され，ブロー成形にて一体化され
るか，あるいは，スパイラル管ジョイントを製造後，後工程として止水材が接着され
ている。一方，止水材を管内面に貼ることも考えられるが，目標の場所にきちんと貼
ることが困難であるとともに，管が細い場合には管内に手を入れることができず，止
水材を貼ることができない。
従来の樹脂スパイラル管ジョイントは，止水材がスパイラル管に一体化されている
ため，作業性は良いものの，外表面に止水材を設けると，輸送時等の破損，砂等の付
着による止水性能の低下や，樹脂スパイラル管ジョイントの端部が管内にオス状態で
突出しているため，水の抵抗となるなどの問題がある（【０００３】）。
(ウ)本発明は，樹脂管ジョイントの輸送や取付時に止水材の破損を起こさず，野
外でのパイプ接続工事でも砂や砂利が付着しにくく，接続パイプ内に樹脂管ジョイン
トが突出して水の流れなどを邪魔することのない樹脂管ジョイントの製造方法を提供
するものである（【０００４】）。
(エ)本発明は，管内面に止水材が一体成形された樹脂管ジョイントである。一体
成形とは，樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し，具体的には，
ブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止水材を一
体化することをいう。ブロー成形法で製造された管内面止水材付き一体成形樹脂スパ
イラル管ジョイントは，後工程で接着したものに比較して止水材が破損することがな
いとともに，後工程で止水材を貼ることができない小口径の樹脂スパイラル管ジョイ
ントにも止水材を一体成形することができる（【０００９】【００１６】）。
(オ)実施例
図１は，ブロー成形法による成形実施例であり，成形前のブロー成形機の樹脂押し
出しダイ，外金型，止水材を固定した内金型の関係を示す。外金型は開放された状態
で，止水材を全周に渡り巻き付けた内金型が用意されている（【００１７】）。
図２は，外金型を閉じる直前の状態を示すものであり，ブロー成形機のダイの隙間
よりパリソンを押し出す（【００１８】）。
図３は，止水材がセットされたコアー金型を挟んで外金型を閉じた状態を示す。パ
リソンは樹脂スパイラル管ジョイントとなるが，止水材付き内金型の直径よりパリソ
ンの直径の方が大きいため，パリソンの一部は外金型より外部に押し出されることに
なるが，この押し出された樹脂は再度使用することができる（【００１９】）。
(カ)図３のブロー成形において，止水材が連続気泡樹脂発泡体，連続気泡ゴム発
泡体，あるいは不織布の場合には，連続気泡体の一部あるいは不織布にパリソンが含
浸するので，止水材は本件発明の樹脂スパイラル管ジョイントと十分に接合される。
しかし，パリソンの含浸量が多いと止水材の厚さが薄くなって止水力が低下すること
があるので，この場合にはエアーノズルより空気を送ってパリソンの含浸量を適当に
調整することができる。また，成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイントを内
金型より取り外す時にエアーノズルよりエアーを出すことによって取り外しが容易に
なる（【００２０】）。
(キ)本発明の管内面に止水材を一体成形させた樹脂管ジョイントは，従来の管外
面に止水材が一体化されているものと異なり，管内面に止水材が一体化されているた
め，止水材が剥離したり，異物が付着したり，汚れたりあるいは破損することがない。
また，接続パイプを樹脂管ジョイントに接続した後，水，電線，配管等を入れた場合
に，従来と異なり，樹脂管ジョイントがメスジョイントとなっているため，ジョイン
トが水の流れや配管，電線等の挿入を妨害することがない。また，止水材をブロー成
形法で一体成形することにより，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口
径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった（【００２５】）。
(2)以上の記載からすると，止水材を外金型の表面に固定し，ブロー成形により
一体化する従来の樹脂管ジョイントの場合には，作業性は良いものの，止水材が外表
面に出ているので，止水材の破損や止水性能の低下を招来し，また，樹脂管ジョイン
トの端部が管内に突出しているため，水の抵抗や挿入の邪魔となるという問題があり，
他方，止水材を管内面に貼る場合にも，目標の場所にきちんと貼ることが困難であり，
管が細い場合には手をいれることができずに止水材を貼ることができないという問題
があったため，当初明細書に記載された発明は，これらの課題を解決するため，外金
型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイからパリ
ソンを押し出し，止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることにより止
水材を管内面に一体成形し（【００１７】～【００１９】），その結果，管内面に止
水材が一体化されているため，止水材が剥離したり，異物が付着したり，汚れたりあ
るいは破損することがなく，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった小口径の
樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となるとともに，樹脂管ジョイ
ントがメスジョイントとなっているためジョイントが水の流れなどを妨害することも
ないという効果を奏するというものである（【００２５】）。
そして，後記２のとおり，本件補正後の本件発明は，外金型と止水材を全周にわた
り巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソンを位置さ
せ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成
形するという技術的事項を有するものであるところ，当初明細書記載の発明も，本件
発明と同様に，ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内
部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより，
止水材を管内面に一体成形するという技術的事項を有するものであるから，本件補正
は，新規事項を追加するものであるということはできない。
なお，当初明細書の特許請求の範囲の請求項４には，「ブロー成形する止水材を管
内面に一体成形してなる」との文言が記載されているが，同項には，「パリソン及び
パリソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じる
ことにより」との文言も記載されている上，発明の詳細な説明に上記認定した技術的
事項が記載されていることは明らかであるから，「ブロー成形する止水材を管内面に
一体成形してなる」との記載が適切さを欠くものであるとしても，これにより，本件
補正が新規事項を追加するものであるということにはならない。
(3)原告の主張について
この点について，原告は，当初明細書では，ブロー成形法で止水材を管内面に一体
成形することが一貫して記載されているのに対し，本件補正後の本件発明に係る製造
方法の成形種別は，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を
管内面に一体成形する成形方法であって，当該技術分野において一般に理解されてい
るブロー成形ではないから，本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内にお
いて行われたものではないと主張する。
しかし，一般に，ブロー成形とは，押出機，射出機構などによって溶融・形成され
たパリソンを金型に配し，気体をパリソンに吹き込み，その吹込み圧などで中空体の
製品を成形する方法をいい（甲１６，５６），パリソンを金型の形状に対応させるた
め，気体をパリソンに吹き込む工程が必須である。当初明細書に記載された発明では，
止水材である連続気泡樹脂発泡体や不織布に対するパリソンの含浸量が多くなり，止
水材の厚さが薄くなって止水力が低下する場合には，エアーノズルから空気を送って
パリソンの含浸量を調整したり，成形された本発明の樹脂スパイラル管ジョイントを
内金型より取り外す時にエアーノズルからエアーを出して取り外しを容易にすること
はあるものの（【００２０】），前記のとおり，当該発明は，内金型を挟んで外金型
を挟むことによってパリソンの成形を行うものであって，エアーノズルから送られる
気体によって成形するものではないから，一般的なブロ－成形に用いるブロー成形機
のダイを用いているとはいえ，その余の工程は，一般的なブロー成形と異なる機序に
よるものであることは明らかである。
もっとも，当初明細書の図面の簡単な説明における，図１ないし３について，それ
ぞれ「本発明の管内面に止水材をブロー成形法で一体成形する工程において，」との
記載，「一体成形とは樹脂管ジョイントを成形時に止水材を接合するものを指し，具
体的にはブロー成形時にその溶融あるいは軟化樹脂が接着性を有している硬化前に止
水材を一体化することをいう」との記載（【０００９】），さらに，「止水材をブロ
ー成形法で一体成形することにより，手作業で管内面に止水材を後接着できなかった
小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となった」との記載
（【００２５】）は，その文言自体が前記認定の機序を的確に反映したものとはなっ
ていないため，当初明細書に記載された発明における止水材と管内面の一体成形の方
法が一般のブロー成形法であることを想起させるものであることを否定することがで
きない。
しかしながら，当初明細書記載の実施例における一体成形の方法（【００１７】～
【００１９】）や一体成形時にエアーノズルが果たす機能（【００２０】）の記載に
接した当業者であれば，当初明細書に記載された発明は，ブロー成形機のダイよりパ
リソンを押し出した後，パリソン及びパリソン内部に位置する止水材を円形に固定し
てなる内金型を挟んで外金型を閉じることにより，止水材を管内面に一体成形すると
いう技術的事項を有するものであると理解するのは明らかである。
したがって，原告の主張は採用できない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（サポート要件に係る判断の誤り）について
(1)原告は，本件明細書には，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じること
により止水材を管内面に一体成形する成形方法の記載はないから，本件発明は，サポ
ート要件に違反すると主張する。
(2)そこで検討すると，本件発明は，前記第２の２のとおり，外金型と止水材を
全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出したパリソ
ンを位置させ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内
面に一体成形するというものである。
他方，本件明細書（甲１，４０）の発明の詳細な説明（【０００１】～【０００
４】【０００９】【０００１５】～【０００２０】【００２５】）には，概略，前記
１(1)イ(ア)ないし(キ)と同様の記載があり，本件発明が，当初明細書記載の発明と
同様に，従来の樹脂管ジョイントにあっては，止水材を管外面に貼る場合は，止水材
の破損や止水性能の低下を招来し，止水材を管内に貼る場合にも，目標の場所にきち
んと貼ることが困難であるなどの問題点があったため，これらの課題を解決するため，
外金型と止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイから
パリソンを押し出し，止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることによ
り止水材を管内面に一体成形することとし，その結果，止水材の剥離や異物の付着を
防止するとともに，小口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能と
なるなどの効果を奏するものであることが記載されている。
もっとも，本件明細書には，前記のとおり，本件発明における止水材と管内面の一
体成形の方法が一般のブロー成形法であることを想起させるものであることを否定す
ることができない記載があるが，本件明細書の記載に接した当業者であれば，本件発
明は，前記のとおり，ブロー成形機よりパリソンを押し出した後，パリソン及びパリ
ソン内部に位置する止水材を円形に固定してなる内金型を挟んで外金型を閉じること
により，止水材を管内面に一体成形するという，一般的なブロー成形と異なる技術的
事項を有するものと理解することができるものである。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の内金型と外金型と
でパリソンを挟んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形するとの事項が記載
されているのであるから，この点でサポート要件違反があるということはできず，原
告の主張は採用できない。
(3)小括
よって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（明確性に係る判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，「ブロー成形法」による
樹脂スパイラル管ジョイントの製造方法であるか否かが明らかでないから，明確性の
要件を満たしていないと主張する。
(2)しかし，前記第２の２のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲には，ブロ
ー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水材を
管内面に一体成形するとの構成が明確に記載されている。また，前記２のとおり，本
件明細書の発明の詳細な説明にも，当該構成に係る事項が記載されているということ
ができる。
以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲には，止水材と管内面との一体成形
について，ブロー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じること
により止水材を管内面に一体成形するとの構成が明確に記載されているのであり，明
確性に欠けるものではない。
なお，ヨシミ加工が特許庁に提出した事情説明書（甲３）には，「本願発明ではブ
ロー成形によって管内面に止水材を一体化するのであって」などと，本件出願に係る
発明がブロー成形法によるものであることをうかがわせる記載もみられるが，同説明
書には，「本願発明は，･･･特定の内金型を併用することにより，目的を達成でき
る」との記載もあるから，当該発明が少なくとも一般的なブロー成形とは異なるもの
であることは明らかにされているし，甲３の記載内容自体からは，当該発明に係る成
形方法を明確に読み取ることができないとしても，特許請求の範囲の記載や本件明細
書の記載から，本件発明がブロー成形法ではなく，内金型と外金型とでパリソンを挟
んで閉じることにより止水材を管内面に一体成形する構成を採用していることが明ら
かに認められる以上，甲３の記載のみを根拠として特許請求の範囲の記載の明確性が
否定されるものではない。
(3)小括
よって，取消事由３も理由がない。
４取消事由４（実施可能要件に係る判断の誤り）について
(1)原告は，被告が本件発明による製造物であるとして提出した検乙１及び甲２
５ないし２７は，本件発明によって折畳部が生じることなく樹脂スパイラル管ジョイ
ントを製造することが可能であることの証拠としては不十分であるなどと主張すると
ともに，本件発明によれば折畳部が生ずることの証拠として，甲１１（原告作成の本
件発明に係る製造方法を示す説明図）を提出している。
しかし，折畳部が発生する機序を示した甲１１の記載内容に鑑みれば，本件発明に
おいても，止水材に折畳部が成形される場合があることを理解することはできるもの
の，甲１１で行われている検討において，パリソンの粘度，パリソンの厚さ，止水材
の材質，性状及び形状，管の径と内外金型の凹凸部の幅や深さ，外金型の型締めの速
度等の設計条件が考慮された形跡はなく，折畳部がいかなる条件下で発生するもので
あるのか明らかにされてはいない。また，本件発明は，樹脂スパイラル管の製造方法
であり，パリソンの断面は，断面を設ける位置によっては，単純な円環状にはならな
いから，パリソンと止水材とが一体成形される過程を検討するに当たっては，管軸方
向での変形も考慮されるべきであるところ，甲１１では，パリソン断面が単純な円環
状のものとして検討がされているにすぎない。この場合，実際には，止水材とパリソ
ンとを挟む内金型と外金型には，それぞれ凹凸があり，その分，一体成形のために要
する止水材とパリソンの長さは長いものとなるから，止水材が外金型の合わせ面から
はみ出すことになる可能性も低くなるものと考えられる。
したがって，甲１１によれば，本件発明において，一定の条件の下で折畳部が発生
する可能性があることは否定できないものの，本件発明に係る製造方法によれば，必
ず折畳部が発生し，樹脂スパイラル管ジョイントとしての機能を発揮できないとまで
はいうことができない。
むしろ，当業者であれば，止水材に折畳部が成形されることにより，十分な止水効
果が得られなかったり，破損のおそれが生ずるような事態を避けるため，設計条件を
適宜調整するものと考えられ，そのような調整が不可能であるとすべき事情も見出せ
ない。
したがって，本件明細書に折畳部が発生しないような設計条件が詳細に開示されて
いないとしても，当業者において，本件発明を実施できないということはできない。
なお，原告は，本件発明によれば折畳部が発生する証拠として，樹脂スパイラル管
ジョイントに関する実験成績証明書（甲４４）や折畳部が発生した樹脂スパイラル管
ジョイントの写真（甲４５～５１）を提出しているが，これらの実験や樹脂スパイラ
ル管ジョイントの製造については，パリソンの粘度，内外金型の凹凸部の幅，外金型
の型締めの速度等の重要な設計条件が明らかにされていないから，上記各証拠から直
ちに本件発明が実施不能なものであると認めることもできない。
(2)小括
よって，取消事由４も理由がない。
５取消事由５（未完成発明でないとした判断の誤り）について
前記４のとおり，本件発明は，当業者であれば，本件明細書の発明の詳細な説明の
記載と出願当時の技術常識に基づき，特許請求の範囲に記載された発明を実施するこ
とができるものということができるから，発明として未完成であるということはでき
ない。
よって，取消事由５も理由がない。
６取消事由６（新規性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明は，前記第２の３(2)アのとおりであるところ，引用例１（甲１３）
には，引用発明について，概略，以下の記載がある。
ア引用発明は，単層成形機によって２層中空成形品を型成形する方法及びその装
置に関するものである。
イ従来の２層成形は，複数のダイアンドノズルを有する２層中空成形機によって
型成形されてきたが，２層成形機は構造，取扱いとも複雑で，しかも高価であるだけ
でなく，その成形品についても，２層成形の開始と終了の位置を正確にコントロール
できないことや，各層のパリソンが溶融点まで加熱されているときにブロー成形が行
われるため，不要部分の除去が不可能なほど両層が密着してしまうなどの問題点があ
った。
ウ引用発明の目的は，これら問題点を解決し，２層成形機を用いることなく２層
中空成形品の型成形を行い，また，各層の開始，終了等の関係を正確に決定すること
ができ，バリ等の除去も容易に行うことができる単層成形機を用いた２層中空成形法
及びその装置を提供することにある。
エ引用発明は，合成樹脂製の中空なインサートを単層成形機の型開きした金型間
に保持させ，単層成形機のダイより押し出された，インサートとは異なる種類の合成
樹脂からなるパリソンをインサートの外側又は内側に配置し，金型を型締めした後ブ
ロー成形を行うことにより，インサートと少なくとも１層のパリソンが一体化した中
空成形物を型成形する単層成形機を用いた２層中空成形法及び合成樹脂製の中空なイ
ンサートが固定されたホルダー，インサートの中空部とパリソンの方向をほぼ一致さ
せてホルダーを配置する金型と，金型間にインサートと異なる種類の合成樹脂よりな
るパリソンを押し出すダイとを備えた単層成形機及び金型の型締状態で内芯部よりブ
ロー成形を行う吹込ノズルを具備した単層成形機を用いた２層中空成形装置である。
オ実施例
装置：第２図の合成樹脂製の筒状インサートは，あらかじめ他のブロー成形機又は
射出成形機等により所定形状に型成形されたものであり，通気ダクトの剛性向上のた
めに設けられる。吹込ノズルは，インサートを上端嵌合保持部に取り付ける上下動可
能なインサートホルダーに開口し，下部の取付台に固定されたエアシリンダーからパ
リソンに吹き込まれる空気を吐出する（第５図参照）。インサートに設けられた凹溝
は，パリソンとの係合手段である。単層成形機は，金型(6)，(7)と押出ダイとを備え，
オリフィスからインサートより大径のパリソンを押し出す。金型(6)，(7)の型面（６
ａ），（７ａ）はインサートの外面との間にパリソンを介在させるために必要な間隙
を有するように，インサートより僅か大形に設定される。
方法：まず，インサートがインサートホルダーにセットされる。次に，インサート
ホルダーは，エアシリンダーの作動により金型間の所定位置に上昇し，ダイからパリ
ソンが押し出されインサートの外側を包むと，金型(6)，(7)の型締めが行われ，ノズ
ルより吹き込まれる空気によりブロー成形が実施される。冷却工程の後，金型(6)，
(7)が開き，インサートホルダーが下降し，製品Ａの取出しと次のインサートのセッ
トがなされ，以上の工程が繰り返されるものである。
カ引用発明の２層中空成形法によれば，インサートはパリソンの特定の位置に正
確に固定されるから，従来の多層成形機による場合のように性質，材質の異なる部分
の境い目の位置が製品ごとにばらついたりすることがない。また，インサートとパリ
ソンとは相溶性がないなど異なる合成樹脂を用い，また，あらかじめ成形されたイン
サートに対しパリソンを外から又は内から一体に成形する構成であるため，内外２部
分が分離不可能な程には密着せず，不要な部分の分離等に適している。
(2)本件発明の新規性について
ア原告は，本件発明は，製造方法に係る発明であるところ，相違点１に係る本件
発明の構成は素材を規定するものであり，相違点４に係る本件発明の構成は製品の形
状および用途を規定するものであるから，本件発明が新規性を有するか否かは，相違
点２及び３に係る本件構成が新規性を有するか否かに基づいて判断されるべきである
とした上で，相違点２及び３に係る本件発明の構成は全て引用例１に記載されている
から，本件発明は，引用発明と同一であると主張する。
イしかし，相違点１に係る本件発明の構成は，樹脂スパイラル管ジョイントの部
材を規定するものであり，また，相違点４に係る本件発明の構成は，本件発明の製造
対象物を規定するものであって，いずれも樹脂スパイラル管ジョイントの製造工程そ
のものを規定するものではないが，本件発明は，前記２(2)のとおり，従来の樹脂管
ジョイントにあっては，止水材を管外面に貼る場合は，止水材の破損や止水性能の低
下を招来し，止水材を管内に貼る場合にも，目標の場所にきちんと貼ることが困難で
あるなどの問題点があったため，これらの課題を解決するため，外金型と止水材を全
周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイからパリソンを押し出し，
止水材がセットされた内金型を挟んで外金型を閉じることにより止水材を管内面に一
体成形することとし，その結果，止水材の剥離や異物の付着を防止するとともに，小
口径の樹脂管ジョイントでも止水材を一体化することが可能となるなどの効果を奏す
るというものであるから，製造に用いる部材やその製造対象物が本件発明の技術的事
項と関連性を有しないものであるということはできない。
したがって，本件発明の新規性の判断に当たり，相違点１及び４に係る本件発明の
構成については考慮をする必要がないとの原告の主張は採用できない。
ウ次に，相違点２及び３について検討する。
引用例１には，その２層中空成形法について，「インサートがセットされたインサ
ートホルダーが，エアシリンダーの作動により，金型間の所定位置に上昇し，ダイか
らパリソンが押し出されインサートの外側を包むと，金型(6)，(7)の型締めが行われ，
ノズルより吹き込まれる空気によりブロー成形が実施される」との記載があるが，こ
の記載からすると，金型(6)，(7)を閉じることは理解できるものの，筒状インサート
とパリソンはその後に行われるブロー成形により一体成形されるのであり，金型(6)，
(7)とインサートホルダーとの間で，筒状インサートとパリソンとを押圧することま
でを読み取ることはできない。また，第２図からは，インサートホルダーがインサー
トの内面を支持していることがうかがわれるものの，その支持部分において，インサ
ートの内面がインサートホルダーによって何らかの形に成形されるものであるとの記
載はない。そのほか，引用例１には，筒状インサートとパリソンとがインサートホル
ダーと金型(6)，(7)との間で押圧されることを示すような記載は見当たらない。
以上のとおり，インサートホルダーは，金型としての機能を果たすものではないか
ら，インサートホルダーが本件発明の金型に相当するものであるということはできな
い。
したがって，本件発明と引用発明とが，相違点２及び３において相違することは明
らかである。
(3)小括
よって，取消事由６も理由がない。
７取消事由７（進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用例２について
ア引用例２（甲１５）には，次の記載がある。
(ア)本考案は，各種管端の接続に使用される水密封止体が付設された管継手に関
するものである。
(イ)被接続管と継手との間の水密封止には，パテや二重テープが用いられていた
が，施工に長時間を要するとともに，接続部の耐圧性が不十分であるという問題点が
あった。吸水膨張性の樹脂粉末が全体に一様に分布された状態で保持されている耐水
性のシート状繊維組織体を水密封止体として管継手の周囲に接着剤で貼着させる方法
もあるが，貼着の手作業を要するとともに，十分な貼着力を有する接着剤を選定する
手間が生ずるという問題があった。そこで，本考案の日的は，水密封止体を接着剤を
用いて管継手に貼着する手作業を省略するとともに，場合によっては，接着剤の選定
操作も不要とする水密封止体付き管継手を提供することにある。
(ウ)本考案の水密封止用繊維シート付き管継手は，水密封止用繊維シートの片面
の表層部に存在する繊維内に短管部の周囲を形成する材料の一部を入り込ませた状態
にして，繊維と短管形成材料とを融着一体化させた構造としたものであり，水密封止
用繊維シートの片面表層部を短管部へ融着させる手段としては，例えば射出成形法が
ある。また，短管部の外表面に形成する場合にはブロー成形法を用いることも可能で
ある。
この操作により，短管部素材は，成型用型の形状，例えば螺旋波形に成形されると
同時に，その外周面部に，繊維シートの片面表層部の繊維を埋め込んだ状態で融着す
る。
(エ)実施例
ａ管継手は，接続対象管端に螺合されるべき硬質ポリ塩化ビニールからなる２種
の短管部のそれぞれ内周面を備えていて，一方の短管部は，断面が台形状の螺旋凹凸
条を備えた形状であり，他方の短管部は断面が半円形の螺旋凹凸条を備えた形状であ
る。
ｂ管継手の重要な構成要件は，この例ではポリエステル長繊維からなる不織布が
水密封止用繊維シートとして，両短管部の内周面へ射出成形手段により融着されてい
る点にある。不織布からなる繊維シートは，その繊維の表面及び繊維間に吸水膨張性
の樹脂素材の粉末を保持していて，長方形のシートを巻いて鎖線のように円筒状にし
て，成形金型の芯金の周面に仮付けしておく。
ｃ次に，短管部を成形するための円筒状空洞を形成する半割り金型を用いてその
空洞内に成形用樹脂を射出し，短管部の成形と同時に短管部の内周面において繊維と
融着接合させる。
ｄこのように水密封止用繊維シートを短管部の外周面に形成する場合には，射出
成形手段に限らず，ブロー成形手段によって短管部を成形することも可能である。
ｅ本例では，短管部間で材質硬度を相異させてあるため，この場合には熱硬化性
材料によるモールド成形，一例としては生ゴムテープをマンドレルに巻き両短管部の
加硫量を変え加熱加圧下に成型するといった方法をとることができる。
ｆ本考案の管継手は，短管部を成型するに当たって，短管部の成型と同時に短菅
部形成用の村料の一部を繊維シート材の繊維内に入り込ませて両者を一体化するよう
にしたものであるから，両者を確実に一体化させることが容易にでき，満足できる貼
着力を有する接着剤の選択と該接着剤による貼着操作とを要することなく，能率的に
製造することができ，しかも繊維シートと短管部との固着をより一層強固確実に一体
的に取り付けることができ，製品の信頼性向上に寄与するばかりでなく，製造コスト
の低減並びに管接続工事費の節減を計ることができるという効果を有する。
イ以上の記載からすると，引用例２には，水密封止用繊維シートが，繊維の表面
及び繊維間に吸水膨張性の樹脂素材の粉末を保持する不織布からなる繊維シートであ
り，水密封止用繊維シートを短管部の内周面へ融着させた，樹脂からなる螺旋波形管
の接続に使用する管継手が記載されているものと認められる。
(2)本件発明の進歩性について
ア相違点１及び４について
(ア)前記(1)の記載によれば，引用例２の繊維の表面及び繊維間に吸水膨張性の
樹脂素材の粉末を保持する不織布は，本件発明の吸水性の繊維不織布に相当し，引用
例２の水密防止用繊維シートは本件発明の止水材に相当するものと認められるから，
引用例２には，相違点１に係る本件発明の構成が記載されているものといえる。
(イ)また，引用例２の樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手は，本件
発明の樹脂スパイラル管ジョイントに相当するものと認められるから，引用例２には，
相違点４に係る本件発明の構成も記載されているものと認められる。
(ウ)そして，引用例２の樹脂からなる螺旋波形管の接続に使用する管継手は，短
管部の内周面に水密防止用繊維シートが設けられた筒状の２層構造を有するものであ
るところ，引用発明の製造対象物であるダクトなどの中空成形物は，筒状の２層構造
であれば，特定の用途に限定されるものではないこと，引用例２の水密封止用繊維シ
ート（止水材）を筒状インサートと置換することが技術的に困難であるとも認められ
ないことからすると，引用発明において，管内面に一体成形される部材である筒状イ
ンサートを吸水性繊維不織布である止水材として，相違点１に係る本件発明の構成と
すること，また，製造対象物であるダクトなどの中空生形物を樹脂からなる螺旋波形
管の接続に使用する管継手として，相違点４に係る本件発明の構成とすることは，当
業者が容易に想到することができたものであるということができる。
イ相違点２及び３について
(ア)本件発明と引用発明とは，いずれもパリソンを用いて樹脂管の成形を行うと
いう点で共通性を有しているが，本件発明は，管内面に止水材を一体成形することに
よって，止水材の剥離や異物の付着等を防止することを課題とするものであるに対し，
引用発明は２層成型機を用いることなく２層中空成型品の型成形を行うことによって，
各層の開始，終了等の関係を正確に決定することなどを課題とするものであって，本
件発明と引用発明はその課題を異にするものである。また，本件発明は，外金型と，
止水材を全周にわたり巻き付けた内金型との間に，ブロー成形機のダイより押し出し
たパリソンを位置させ，内金型と外金型とでパリソンを挟んで閉じることにより止水
材を管内面に一体成形するという構成（金型成形）を備えるものであるのに対し，引
用発明は，そのように外金型と協働する内金型に相当する部材はなく，ブロー成形に
より筒状インサートとパリソンが一体化するという構成を有するものであるから，引
用例１には，相違点２及び３に係る本件発明の構成とすることの動機付けや示唆も見
当たらない。
(イ)また，引用例２には，管継手の内周面に水密封止シートを設ける成形手段と
して，射出成形法やブロー成形法等が示されているが，本件発明のように内金型と外
金型とでパリソンを挟んで閉じることに相当する構成を有するものではないから，相
違点２及び３に係る本件発明の構成の記載も示唆もない。
(ウ)そして，本件出願当時の技術常識に照らし，相違点２及び３に係る本件発明
の構成が技術常識に属するものということもできない。
(エ)したがって，当業者は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づき，
相違点２及び３に係る本件発明の構成を容易に想到することができたものということ
もできない。
(3)小括
よって，取消事由７も理由がない。
８結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

戻る