戻る

平成１３年（行ケ）第５０８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２２日
判　　　　　　　決
　原　　　　　　告　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　松　尾　和　子
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
訴訟代理人弁理士　　　大　塚　文　昭
同　　　　　　　　　　竹　内　英　人
被　　　　　　告　　　山洋電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同　　　　　　　　　　嶋　末　和　秀
訴訟代理人弁理士　　　西　浦　嗣　晴
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が無効２００１－３５０６３号事件について平成１３年１０月３日
にした審決のうち「特許第２７１３５５４号の請求項１に係る発明についての特許
を無効とする。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，名称を「ヒートシンク装置」とする特許第２７１３５５４号の特許
（昭和６０年８月２９日出願の特願昭６０－１９０８１８号（以下「原出願」とい
う。同出願に係る願書に添付された明細書及び図面を併せて，「原明細書」とい
う。）からの分割出願として出願され（特願平６－２６８６０４号。以下「本件出
願」という。），平成９年１０月３１日設定登録。以下「本件特許」という。発明
の数も請求項の数も１である。本件出願に係る願書に添付された明細書及び図面を
併せて，以下「本件明細書」という。なお，登録後，後記本件訂正請求により，特
許請求の範囲及びこれに伴う発明の詳細な説明の訂正がなされている。）の特許権
者である。
　　被告は，平成１３年２月１５日，本件特許を無効にすることについて，審判
を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５０６３号事件として審理した。
原告は，審理の過程で，平成１３年５月１４日，特許請求の範囲の文言の訂正を含
む，本件明細書の訂正を請求した（以下，「本件訂正請求」という。本件訂正請求
の内容は，甲第３号証（訂正請求書）記載のとおりである。以下，これによる訂正
後の明細書を，「訂正明細書」という。その内容は，甲第３号証中の訂正明細書
（全文）記載のとおりである。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年１０月３
日，「訂正を認める。特許第２７１３５５４号の請求項１に係る発明についての特
許を無効とする。」との審決をし，同年１０月１５日，その謄本を原告に送達し
た。
２　訂正明細書における特許請求の範囲（別紙１参照）
　　略四辺形状の，一方の面に発熱素子を取り付け可能としたヒートシンク基盤
と，前記ヒートシンク基盤の他方の面に，外端部が前記ヒートシンク基盤の端部ま
で延在して立設された直線形状の複数の板状のフィンと，前記ヒートシンク基盤の
フィンを立設した側に，ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部が少なくとも
一部において直接対向するように備えられたファンと，前記ファンを回転する駆動
手段を備え，前記複数の板状のフィンは，前記複数の板状フィンの外端部から内端
部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しない，長さの異なるフィ
ンを含んでいるとともに，内端部輪郭形状は円形であり，そして前記ヒートシンク
基盤の各辺から空気を放出することを特徴とするヒートシンク装置。
　（判決注・下線部が本件訂正請求による追加訂正部分である。）
３　審決の理由
　　審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正
を認めた上，訂正明細書の特許請求の範囲によって特定される発明（以下「本件発
明」という。）は，実公昭５１－２１６０１号公報（審判甲第２号証・本訴甲第５
号証，以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用
発明１」という。）と，特開昭５７－１９４６００号公報（審判甲第３号証・本訴
甲第６号証，以下，審決と同じく「引用例２」という。これに記載されている発明
を「引用発明２」という。）等に現れている周知技術とに基づいて，当業者が容易
に発明できたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反し，無効とす
べきものである，というものである。
４　審決が認定した，引用発明１の内容，本件発明と引用発明１との一致点・相
違点
(1)引用発明１の内容（別紙２参照）
　「（１）引用例記載事項の摘示
　　＜甲第２号証の記載事項＞
　　甲第２号証（以下「引用例１」という。）には，電子機器等に設けられる
「放熱ユニット」に関して，第１図～６図と共に，次の記載がある。
　　「放熱ユニット２は，大きくはユニット本体と放熱用ファン７から成り，
このユニット本体はロッカー外壁の構成要素となる放熱板３及び上枠板４と複数の
ガイド板５から成るファン支持体を含んで構成されており，ガイド板５は上枠板に
対し下枠板と称し得る放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニット本体はそ
の中央にモータ６で駆動される放熱ファン７を回転可能に内蔵している。この場
合，ファン風路は上枠板４とガイド板５から成るファン支持体と放熱板３との間に
形成される。上下枠板の連結フレームであるガイド板５は夫々ファン７を中心に第
３図Ａ或いはＢのように放射状に側方に延長し，上枠板の吸込口４ａからファン７
の回転により流入する風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に，下枠板の伝導
熱を放出する放熱ファンとしての機能をも併せ有している。下枠板３はその外面に
突起体の多数の吸熱フィン３ａが突設されている。従ってこの吸熱フィンによる凹
凸により下枠板外面はその実表面積が飛躍的に拡張される結果，伝熱効率が極めて
大きくなっている。」（第１頁第２欄９～２９行）
　　また，引用例１の第１，２図を参照すると，放熱板３のガイド板５を立設
した側に，放熱用ファン７が，ガイド板５とほぼ同じ高さに配置された状態で備え
られていることが示されているし，同じく引用例１の第３図（Ａ），（Ｂ）には，
放熱板３が略四辺形状であることが示されている。
　　更に，ガイド板５の形状及び配置として，引用例１の第３図（Ａ）では，
直線形状であって，ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上に放熱ファン
７の駆動手段の回転中心が存在すると推測されるものが示され，同じく第３図
（Ｂ）には，ガイド板５の外端部から内端部へ向かう延長線上にはファン７の駆動
手段の回転中心が存在しない，曲線形状のものが示されている。そして，これらい
ずれの図面に示されるガイド板５も，長さの異なるものが含まれることと，外端部
が放熱板３の端部まで延在すると共に，内端部輪郭形状が円形となる配置状態で設
けられている点では共通している。」（審決書６頁１２行目～７頁２行目）
(2)本件発明と引用発明１との一致点
　「「略四辺形状のヒートシンク基盤と，前記ヒートシンク基盤の一面に，外
端部が前記ヒートシンク基盤の端部まで延在して立設された複数の板状フィンと，
前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側にファンの半径方向の外端部とフィン
の内端部が少なくとも一部において直接対向するように備えられたファンと，前記
ファンを回転する駆動手段を備え，前記複数の板状フィンは，長さの異なるフィン
を含んでいるとともに，前記内端部輪郭形状は円形であり，そして前記ヒートシン
ク基盤の各辺から空気を放出するヒートシンク装置」である点。」（審決書８頁５
行目～１２行目）
(3)本件発明と引用発明１との相違点
「相違点１：ヒートシンク基盤の一方の面に，本件発明では「発熱素子を取
り付け可能とした」のに対し，引用例１記載のものでは「吸熱フィン」が設けられ
る点。
　相違点２：板状フィンの形状及び設置状態に関して，本件発明では，「直
線形状」であって，「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆
動手段の回転中心が存在しない」とされるのに対し，引用例１にはこれらの構成に
ついて明確な言及がない点。」（甲第１号証８頁１３行目～１９行目）
（以下，それぞれ「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張の要点　　
　　審決は，相違点を看過し，また，相違点１及び２についての判断を誤った。
本件発明の顕著な効果も看過している。これらの誤りはそれぞれ結論に影響するこ
とが明らかであるから，審決は，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過１）
(1)審決は，
　「引用例１記載の「下枠板と称し得る放熱板３」は，その図示された形状
と吸熱及び放熱機能を備えるところから，本件発明でいう，「略四辺形状の」「ヒ
ートシンク基盤」に相当するものといえる。」（審決書７頁１７行目～１９行目）
　としている。
　　しかし，引用発明１の放熱板３は，本件発明のヒートシンク基盤に相当す
るものではない。その他，引用発明１には，上記ヒートシンク基盤に相当するもの
は存在しない。
(2)訂正明細書の，「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分
野】本発明は，パワートランジスタ等の発熱素子の冷却の為に用いられるヒートシ
ンク装置に関するものである。」（甲第３号証中の訂正明細書１頁１３行目～１７
行目），「【０００８】そこで，本発明は，上記した種々の問題点を解決し，ヒー
トシンクの冷却能力の向上と省スペース化を実現することを目的とするものであ
る。」（３頁１行目～３行目），「【００１０】【作用】上記構成としたことによ
り，本発明のヒートシンク装置は，ヒートシンク基盤の大きさが同一の場合にヒー
トシンクの長さを長くすることができ，ヒートシンクの面積を大きくすることがで
きるので，ヒートシンク装置の形状を大型化することなく冷却能力を向上させるこ
とができるとともに，機器内部への実装の際の省スペース化が図れる。」（３頁１
６行目～２２行目）等の記載から明らかなとおり，本件発明は，発熱素子に取り付
けられ，機器の筐体内部に実装されるものである。発熱素子に直接取り付けるとの
構成は，訂正明細書の第２図，第３図に開示されている。
　　このように，本件発明は，機器の外部に設けられて，機器全体の冷却をす
る，というものではない。その大きさも，せいぜい数センチメートルないし１０セ
ンチメートル角程度である。
(3)「ヒートシンク」という言葉は，一般的に，「半導体装置などで，温度上
昇を防ぐために取り付ける放熱体。図はパワートランジスタに取り付けたものであ
る。」（甲第１１号証・「新版エレクトロニクス用語事典」４３６頁），「大きな
熱容量をもった金属のブロックで，電子部品などの発生熱損失を吸収する作用をす
るもの。」（甲第１２号証・「電気電子用語大事典」１１２８頁），と定義されて
いる。
　　ヒートシンクという言葉の定義そのものから，本件発明は，発熱素子に直
接取り付けられるものである，ということが明らかである。
　　ヒートシンクという言葉の有する意味について，被告の挙げる証拠のう
ち，乙第１号証（新版電気用語辞典）及び第２号証（ＩＥＥＥ電気・電子用語辞
典）は，ヒートシンクを，部品の熱を放出するため，その部品に付着させるもので
ある，としている。部品に取り付けられる以上，機器に内蔵されることは明らかで
ある。
(4)これに対し，引用発明１の放熱板３は，発熱素子を直接冷却するものでは
なく，機器全体を冷却する，大型（数１０センチメートル角）のものである。
　　したがって，本件発明のヒートシンク基盤と，引用発明１の放熱板３と
は，大きさ，構造，作用効果がいずれも異なる。後者が前者に相当するということ
はできない。
２　取消事由２（相違点の看過２）
(1)審決は，
　「（判決注・引用発明１の）放熱用ファン７とガイド板５（板状フィン）
とをほぼ同じ高さに配置している状態において，ガイド板５の内端部輪郭形状が円
形となる配置をとれば，「ファンの半径方向の外端部とフィンの内端部」は当然に
「少なくとも一部において直接対向する」ことになる。」（審決書７頁２８行目～
３１行目）
　としている。
　　しかし，引用発明１は，ファンの半径方向の外端部とガイド板の内端部と
が直接対向している構成を備えていない。
(2)引用例１に開示されている構成では，ファンの半径方向の外周にケーシン
グが配置されている。これでは，放熱用ファンとガイド板（板状フィン）とが，少
なくとも一部において同じ高さにあるとしても，ファンの半径方向外端部とガイド
板の内端部とは，直接対向することにならない（引用例２も同様。別紙３，４参
照）。
　　引用例１や引用例２に開示されている放熱用ファンの半径方向の外周には
ケーシングが配置されている，と考えるべき理由は，次のとおりである。
ア　引用例１や引用例２に示されているような冷却装置では，ファンの半径
方向の外端部にケーシングが設けられるのが一般的である。
イ　引用例１の第１図や，引用例２の第３図において，ファンは点線で描か
れている。これと，引用例１の第２図の吸気口４ａが二重線で描かれていることと
を併せ考慮すると，ファンが，ケーシングの向こう側にあって，見えないことを示
す作図法で描かれていることが明らかである（なお，同一の考案者，出願人，出願
日の出願に係る実開昭５１－２１６０３号公報（甲第１７号証）参照）。
ウ　引用例１の第１図及び引用例２の第３図では，ファンによる送風の進行
状況を示す矢印は，送風が，ファンの真横方向に流れるようには描かれていない。
このことは，ファンの外周方向に遮蔽物があること，すなわち，ケーシングの存在
を示すものである。
　　被告は，引用発明１において，ファンにより惹起された風が，ガイド板
を通り抜けることを強調する。しかし，そのことから，当然に，ファンの外端部と
ガイド板の内端部が直接対向している，ということになるものではない（甲第９号
証）。
　　ファンがケーシングで覆われていても，それにより生み出された風が，
ガイド板の間を通り抜けることは可能である（引用例２の第３図，甲第９号証の第
４図参照）。引用発明１及び引用発明２において，ファンがケーシングで覆われて
いるということと，ファンにより生み出された風が，ガイド板を通り抜けるという
こととは，両立し得ることである。
エ　被告は，ガイド板によりファンが隠れて見えないため，点線で描かれて
いる，などと主張する。しかし，このガイド板は，放射状に一定間隔を置いて配置
されているのであるから，これによりファンが隠れてしまう，ということはない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
(1)審決は，
　「上に指摘した引用例２（甲第３号証）の記載は，ヒートシンク基盤に相
当する「第２の放熱体５」の一方の面に放熱フィン（「第３の放熱体」）を設け，
他方の面には発熱素子（「比較的発熱量の大きな電気部品」）を設ける構成を示し
ており，この他にも，例えば，甲第４号証（判決注・実開昭５７－１４０６６８公
報（本訴甲第７号証），以下「甲７公報」という。）のマイクロフィルムに記載さ
れている「ペルチエ効果素子」は，「一方から他方に電流を流すと，一方の面が吸
熱され他方の面が発熱される」ものであって，発熱素子としての機能をも有するも
のとみることができるところから，甲第４号証においても，「吸熱板１６」（ヒー
トシンク基盤）の一方の面に「複数のフィン１８」（放熱フィン）を設け，他方の
面に発熱素子を接合したものを開示しているといえるし（第２頁第５～２０行，第
１～３図参照），更に，甲第５号証で言及されている実願昭５４－６１６９０号
（実開昭５５－１６２９５４号）（判決注・本訴甲第９号証，以下「甲９公報」と
いう。）のマイクロフィルム（本件特許に係る分割出願のもとの出願についての拒
絶理由で引用された刊行物）にも，同様の構成の開示がある。
　　そうすると，ヒートシンク基盤の一方の面に「発熱素子を取り付け可
能」とし，他方の面に放熱手段を設けることは，当該技術分野における常套的な技
術事項とみることができ，一方，引用例１記載の「放熱板３」（ヒートシンク基
盤）に設けられた吸熱フィン３ａも，結局は回路中の素子等から発生する熱を吸収
するものであることを考慮すると，当該吸熱フィン３ａを設けることに代えて，上
記の常套的な技術事項を採用して，「発熱素子」を取り付け可能」とすることは，
当業者が容易に想到できる設計事項というべきである。」（審決書８頁２２行目～
９頁４行目）
　としている。
(2)前記（取消事由１）のとおり，本件発明は，特定の素子の冷却を目的とす
る，小型のものである。これに対し，引用発明１の放熱板は，電子機器全体の冷却
を目的とする大型のものである。後者は，発熱素子を直接冷却するものではない。
ここでは，発熱素子が産出した熱は，機器本体内部の空気に放出され，この空気を
介して，吸熱フィンが熱を吸収し，放熱板が熱を外部に放出する。
　　両者は目的，作用効果，構造が異なる。
(3)上記のとおり，引用発明１は，機器内部の，温められた空気の熱を吸収す
る装置である。引用発明１は，換気型の機器を対象とするものではなく，密閉型の
機器を対象とするものであるから，効率的な冷却をするためには，空気との接触面
積を大きくする，この吸熱フィンが不可欠である。
　　他方，本件発明においては，ヒートシンク基盤に発熱素子を直接固着す
る。ヒートシンク基盤も発熱素子も，熱伝導率が高いから，素子との接触面積を大
きくする必要はない。かえって，接触面積を大きくするため表面形状を複雑にした
上で両者を組み合わせて接合しようとしても，加工精度の問題から，意図したとお
りには接触面積は増えない。
　　引用発明１から，吸熱フィンを取り去ることは不可能であり，発熱素子の
取付面に吸熱フィン（のような複雑な形状の部材）を必要としない本件発明に想到
することはできない。
(4)引用発明１は，「ロツカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取
付取替が可能である。従つて保守点検作業が極めて有利になる。」（引用例１２頁
右欄１３行目～１５行目），「ユニツトとして各種の機器に同一形成のものを適用
できる」（同欄１７行目～１８行目）としている。引用発明１の吸熱フィンに代え
て，発熱素子を直接取り付けると，容易な取付け，取替えができなくなる。また，
特定の発熱素子を取り付けるとなると，実装上の制約が生じる。
　　引用発明１の吸熱フィンに代えて，発熱素子を取り付けることが，単なる
設計事項ではないことは，以上の点からも明らかである。
(5)審決は，甲７公報（別紙５参照）及び甲９公報（別紙６参照）に，ヒート
シンク基盤の一方の面に複数のフィンを設け，他方の面に発熱素子を設けた構成が
開示されている，と指摘する。
　　これらの公報に記載された発明は，本件発明と同様，発熱素子に直接取り
付けるものである。しかし，これらと，引用発明１とを組み合わせる動機付けは存
在しない。
(6)引用例２には，放熱体に発熱素子を取り付ける構成が開示されている。
　　しかし，引用発明２は，空気吸気孔から吸い込んだ空気により，機器本体
内部を冷却するものであるから，引用発明１（密封方式）において必要となる，吸
熱フィンが不要となるのである。引用発明２を参酌しても，引用発明１の吸熱フィ
ンを取り去り，その裏面に発熱素子を取り付けることはできない。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点２につき，
　「上記（１）でも指摘したように，引用例１には，板状フィン（「ガイド
板５」）について，第３図（Ａ）では直線形状であって，板状フィンの外端部から
内端部へ向かう延長線上に放熱用ファンの駆動手段の回転中心が存在すると推測さ
れるものが例示され，同じく第３図（Ｂ）には，曲線形状ではあるが，板状フィン
の外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しないと
推測されるものが例示されている。
　　この例示の意味について考えると，引用例１には，第３図に関して，
「ガイド板５は夫々ファン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長
し，・・・風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に，下枠板の伝導熱を放出す
る放熱ファンとしての機能をも併せ有している」（上述のとおり，「放熱ファン」
は「放熱フィンの」の誤記）という記載があるだけで，他には格別の言及がないこ
とからみて，引用例１における上記例示の意味するところは，板状フィン（ガイド
板５）の形状や配置を第３図の（Ａ）か（Ｂ）のいずれかのみに限定しようとする
ものではなく，板状フィンが放熱ファンに対して放射状に配置されて，上記各機能
を有するものであれば，その形状は直線形状であっても曲線形状であってもよい
し，また，板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に，放熱用ファン駆動
手段の回転中心が存在しても，しなくてもよいことを示唆したものと解すべきであ
る。
　　しかも，上記板状フィンの形状や駆動手段の回転中心の関係としては，
上記第３図（Ａ）又は（Ｂ）に例示された以外の組み合わせ，例えば，「直線形状
であって，内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しな
いもの」や，「曲線形状であって，内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手
段の回転中心が存在するもの」も当業者であれば容易に想到できるし，そのいずれ
をとっても，上記各機能を有するものとなることは明らかである。
　　そうすると，引用例１における板状フィンの形状及び設置状態に関し
て，「直線形状」であって「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には
前記駆動手段の回転中心が存在しない」ものとすることは格別困難とはいえな
い。」（審決書９頁６行目～３４行目），
　と説示している。
(2)引用発明１は，ファンによって起きる風の流れを考慮せず，そのため，ガ
イド板の形状によって冷却効率に差が出ることを看過している技術である。すなわ
ち，引用例１の第３図（Ａ）の構成では，ガイド板が直線状であるため，その内端
部の延長線上にファンの回転中心が存在するために，ガイド板自体が風の流れを妨
げ，ガイド板とガイド板との間に風が入っていきにくい構造となっている。第３図
（Ｂ）の構成は，ガイド板が曲線形状をしているために，ガイド板とガイド板との
間に入った風の流れが，ガイド板によって妨げられ，やはり冷却効率が落ちる。第
５図の構成に至っては，ガイド板が螺旋形状をとっているため，ガイド板とガイド
板の間を通る風の量は著しく落ちる。引用発明１は，電子機器の外部に取り付けら
れる装置に関するものであり，ファンを，大型の，強力なものにすれば，十分な冷
却性能を確保できるから，ガイド板の形状を工夫して冷却効率を高めることなど考
慮する必要がないのである。
　　引用発明１を基に，多数考えられるガイド板の形状の中から，最も冷却効
率の高い構成を選び出し，本件発明の構成に想到することは困難である。
(3)ファンの回転により，空気は回転方向のベクトルを与えられ，回転中心を
通る放射線から一定の角度をもった方向に流れ出て，その後は直進する。このこと
は，「空気が基盤に当って放射状に広がる時に，空気はファンの回転によってやや
回転方向に偏って流れる」（被告第１準備書面９頁１行目～２行目）として，被告
も認めるところである。
　　本件発明は，この点に着目し，フィンを直線形状とし，かつ，フィンの内
端部の延長線上にファンの回転中心が存在しない構成をとったため，風の流れが妨
げられず，フィンとフィンとの間に風が入りやすいので，より多くの風を効率的に
流すことができる。
(4)本件発明の実施例に係る図１は，フィンの具体的な傾斜角度や内端部の間
隔を明らかにすることを意識して描かれたものではない。しかし，そのような具体
的な条件は，ヒートシンク基盤の大きさ，フィンの数，ファンの形状等にも関係す
るものであり，設計事項に属する事項というべきである。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）
(1)前記のとおり，本件発明の構成では，ヒートシンク装置を小型化，薄型化
することができ，機器本体に内蔵するに当たり，他の部品の実装に制約を与えな
い。
　　このような効果は，電子機器全体の冷却を目的として，その外部に取り付
けられる引用発明１，引用発明２には，全くないものである。
(2)甲７公報記載の装置及び甲９公報記載の装置と比較すると，本件発明は，
ファンの半径方向外端部をフィンの内端部に直接対向させたことにより，風の流れ
が効率的となり，冷却能力が高い。
(3)以上のとおり，本件発明は，小型化・薄型化と，冷却能力の向上を両立さ
せるという，困難な課題を解決している。
　　本件発明が，顕著な作用効果を奏していることは明らかである。審決は，
「それぞれの相違点に係る構成を組み合わせることによる本件発明の作用効果をみ
ても，上記各引用例の記載事項から容易に予測しうる域を出るものが認められな
い・・・」（審決書９頁３７行目～３９行目）として，上記顕著な作用効果を看過
した。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点の看過１）に対して
(1)原告は，本件発明のヒートシンク基盤が発熱素子に取り付けられ，機器本
体に内蔵されるのに対し，引用発明１の放熱板３はそうでないことを理由に，後者
は前者に相当しない，と主張する。
　　本件発明の構成要件上，ヒートシンク基盤が，機器本体内に実装されると
の限定は存しない。
　　「ヒートシンク」という語が，常に機器内部に実装されるとの意味で用い
られる，ということはない。その一般的な意味は，放熱のために熱を吸収する金属
体，という程度のものである（乙第１号証ないし第５号証）。
(2)原告は，本件発明のヒートシンク基盤が，発熱素子に直接取り付けられ，
機器本体内部に実装されるものであるから，その大きさは数センチメートルから１
０センチメートル角程度である，と主張する。
　　本件発明は，その構成要件上は，「一方の面に発熱素子を取り付け可能と
したヒートシンク基盤」である。ヒートシンク基盤が発熱素子に取り付けられるも
のではない。
　　もともと，原明細書には，発熱素子に取り付けられる数センチメートル～
１０センチメートル角程度のヒートシンク基盤は記載されていない。そのようなヒ
ートシンク装置が登場したのは，平成６，７年にかけてであり，被告製品が初めて
のものである（甲第１４号証）。
２　取消事由２（相違点の看過２）に対して
(1)原告は，引用例１の第１図において，ファン７が点線で描かれていること
を根拠に，引用発明１において，ファンはケーシングで覆われており，ファンの半
径方向の外端部とガイド板の内端部は直接対向してはいない，と主張する。
(2)引用例１の第１図からは，ファンの回転により生み出される空気がガイド
板５の間を通って外側に流れ出ることを読み取ることかできる。
　　考案の詳細な説明の記載にも，「フアン風路は上枠板４とガイド板５から
成るフアン支持体と放熱板３との間に形成される。上下枠板の連結フレームである
ガイド板５は夫々フアン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長
し，上枠板の吸込口４ａからフアン７の回転により流入する風を外側方に放出する
案内羽根の機能と共に，下枠板の伝導熱を放出する放熱フアンとしての機能をも併
せ有している。」（１頁２欄１７行目～２５行目），とある。このことからも，空
気がガイド板の間を通っていくことは，明らかである。
(3)引用例１の第１図で，ファン７が点線で描かれているのは，第３図から分
かるように，ガイド板５が放射状に配置されているため，第１図の手前方向から見
ると，ファン７がガイド板５の陰になっているからである。
　　もし，原告が主張するとおり，ファン７の側方の周囲がケーシングで覆わ
れているとすれば，ファンの空気がガイド板５の間から側方に流れ出ることはあり
得ない。引用例１の第２図の吸気口４ａ（二重線で書かれているもの）が，ファン
７の周囲を完全に覆っていると解すると，そのことはより明らかである。
　　したがって，引用発明１のファンの半径方向の外端部とガイド板の内端部
とが直接対向していることは明らかである。
(4)原告は，この直接対向により，小型化・薄型化とともに，冷却効率の向上
も図ることができる，としている。
　　前記のとおり，引用発明１も，この直接対向の構成を備えている。原告の
主張は，この点において既に失当である。
　　そもそも，原明細書に，ファンの駆動手段をヒートシンク基盤に取り付け
た構成のヒートシンク装置が開示され，上記のような作用効果を持つものと説明さ
れている（乙第６号証）。原告がいう作用効果は，原発明（分割出願後も原出願に
残された発明）のものではあっても，本件発明のものではない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）に対して
(1)ヒートシンクに発熱素子を取り付けることは，ヒートシンクという言葉の
前記のとおりの意味からも，当然のことであり，何ら特別なことではない（甲第１
１号証ないし第１３号証）。原告自身も，このことは認めている（原告第１準備書
面５頁２３行目～２５行目参照）
　　ヒートシンクの基盤の一方の面に発熱素子を取り付けることを可能とする
ことは，当業者にとっての常套的な技術事項である，とした，審決の判断は正し
い。
(2)原告は，引用発明１は，密封構造を採用しており，吸熱フィンの存在が必
須であり，これを取り除くことは不可能であると，と主張する。
　　しかし，引用発明１の放熱板３に，吸熱フィンを取り付けるか，発熱素子
を直接取り付けるかは，筐体の発熱素子の配置等によって適宜選択できる，設計事
項にすぎない。密封構造であるか否かとは，関係がない。
　　そもそも，ヒートシンクの目的は，放熱のために，熱を吸収することであ
る。引用発明１の吸熱フィンは，機器内の熱を吸収して放熱体３（ヒートシンク）
に伝える機能を有する。この吸熱フィンに代えて，発熱素子を直接ヒートシンク基
盤に取り付け，接触作用で熱をヒートシンク基盤に伝えるようにすることは，設計
事項にすぎない。
(3)引用発明１は，密封構造の電子機器全体を冷却するという，特殊な課題の
解決を目指して，放熱板３に吸熱フィンを接合する構成を採用しているものであ
る。引用発明１が，そのような特徴を持つものであるからといって，その一部を，
公知の常套手段で置き換えた本件発明が，進歩性を有することになるものではな
い。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）に対して
(1)原告は，本件発明は最も冷却効率のよい構成を選び出したものであり，そ
のような構成を選び出すことは容易に想到できない，としている。
　　しかし，相違点２に係る本件発明の構成要件は，要するに，フィンを直線
形状にしてその延長線上に駆動手段の回転中心が存在しないようにする，というだ
けのものであって，それ以上に，その内容を具体的に特定することはしていない。
訂正明細書にも，最も効率のよいフィンの形状や配置を選択した，ということは，
何も記載されていない。
(2)訂正明細書の図１のフィンの配置は，実際には，ファンの回転により生み
出された空気が，円滑にフィンの間を流れることを妨げるような構成である。
　　すなわち，上図に示された構成では，ファンによって生み出された空気
は，実際には，ヒートシンク基盤にいったん衝突した後，ファンの回転方向にやや
偏りつつ，ファン側方に放射状に広がって流れるのである。ファンにより直接その
側方に押し出されるものではない。
　　そうすると，フィンがファンの回転の接線方向に沿って配置されている
と，ヒートシンク基盤に当たった後放射状に流れようとする空気は，フィンとほぼ
直角に衝突してしまい，その流れが妨げられることになる。空気の流れを妨げない
ようなフィンの配置とは，例えば甲第１４号証の図５（これは，被告製品のもので
ある。）のようなものである。
　　原告は，引用例１の第３図（Ａ）の構成は，空気の流れを阻害するとい
う。しかし，上に述べたところから明らかなとおり，訂正明細書の図１のものの方
が，はるかに空気の流れが悪い。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）に対して
　　発明の進歩性は，発明を構成する個々の構成要素の有機的な結合により，個
々の構成要素からは予期できない相乗的な作用効果を奏することによって，初めて
認められるものである。
　　フィンの内端部とファンの外端部とが，少なくとも一部において直接対向す
るなどという抽象的な構成を取り出しても，原告が主張するような顕著な作用効果
は生じない。
　　原告は，フィンを特定の方向に傾斜したことに基づき，一定の作用効果が発
生する，ということを主張するようである。しかし，そのようなフィンの傾斜は，
本件発明の構成要件には含まれていない。本件発明の構成要件でいっているのは，
フィンの内端部とファンの外端部を結んだ直線状に，モーターの回転中心がない，
ということだけである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過１）について
(1)原告は，引用発明１の放熱板３は，本件発明のヒートシンク基盤には相当
せず，この点において，審決には相違点の看過がある，と主張する。
　　原告の主張の根拠は，両者は，取り付ける対象，大きさ，構造等が全く異
なる，というものであり，その中でも，原告が強調するのは，本件発明は機器に内
蔵されるもので，比較的小さい（数センチメートルから１０センチメートル角程
度）のに対し，引用発明１の放熱板は，機器外部に取り付けられるものであって，
大きい（数１０センチメートル角程度），ということである。
(2)本件発明のヒートシンク基盤は，その請求項の記載から，取り付け可能と
された発熱素子，板状フィン，ファン及び駆動手段という装置要素を配置する基盤
の役割を担うとともに，その一方の面で吸収した熱を他方の面及びこの面に立設し
た板状フィンに伝導する機能を有するものである，と認められる。
　　これに対し，引用発明１の放熱板３は，引用例１の記載（特に実用新案登
録請求の範囲の記載「ロツカーで密封されている電子機器において；ロツカー１の
外壁の一部を構成し且つ少くともロツカー外壁の内側に配位するフイン３ａを有す
る放熱板３，３’，３”及びロツカー外壁の外側に配位する放熱フアン７と該放熱
板或いはロツカー外壁に取付けたフアン支持体４，５，４’を有し，フアン風路が
該放熱板と該フアン支持体との間に形成された放熱ユニツト２を備えた電子機器」
参照）によれば，ロッカー１に頂壁として取り付けられる板（下枠板）であり，吸
熱フィン３ａ，ガイド板５，ファン７及びモータ６を配置する基盤の役割を担うと
ともに，そのロッカー内部側の面で吸収した吸熱フィン３ａの熱を同外部側のガイ
ド板５に伝導するものでもある（甲第５号証）。
　　以上からは，引用発明１の放熱板３と本件発明のヒートシンク基盤とは，
フィン（引用発明１ではガイド板）及びファン等の放熱要素を配置する基盤である
点，及び熱の伝導経路となる点の限度において一致し，少なくとも，その限度で
は，引用発明１の放熱板３は本件発明のヒートシンク基盤に相当する，ということ
ができる。
(3)本件発明につき，電子機器本体内に内蔵される態様のものに限定されてい
ると理解することはできない。
　　訂正明細書には上記限定を明示する記載はない。
　　特許請求の範囲は前記（第２の２）のとおりであり，その文言自体に，そ
のような限定はない。
　　発明の詳細な説明には，次のような記載がある。
　「【発明が解決しようとする課題】・・・【０００７】・・・冷却ファンを
併用する場合に於ては，図５に示す様に冷却ファン１３を本体１４の外箱に取付け
るものと，図６に示すように機器本体１４の内部に発熱素子と冷却ファンを近接さ
せて配置するものとがあるが，冷却ファンを外箱に取り付けるものに於てはその取
付け位置によってはヒートシンク１２との距離が離れ，ファンによる風が拡散しヒ
ートシンク１２への送風量が減少し冷却効果が悪くなるということがある。・・・
　　【０００８】そこで，本発明は，上記した種々の問題点を解決し，ヒート
シンクの冷却能力の向上と省スペース化を実現することを目的とするものであ
る。・・・
　　【００１０】
　　【作用】上記構成（判決注・請求項の記載と同旨）としたことにより，機
器の内部への実装の際の省スペース化が図れる。」（訂正明細書２頁１６行目～３
頁２２行目）
　　発明の詳細な説明の以上の記載によれば，本件発明は，ファンを外箱に取
り付ける構成の問題点をも解決するものであり，しかも，「実装の際の」としてい
ることからすれば，機器本体に内蔵しない場合も想定していると理解するのが合理
的である。
(4)本件発明は，その特許請求の範囲の記載上，発熱素子を取り付けることが
可能であるとされている。しかし，発熱素子を取り付けることが可能である，とい
うことは，取り付けるものが発熱素子に限定されていることとは別である。そし
て，特許請求の範囲中に，取り付けるものを，発熱素子に限定する記載は存在しな
い。
　　原告は，この点に関し，ヒートシンクという用語自体により，上記限定が
示されていると主張する。
　　ヒートシンクという用語の定義については，以下のとおり，種々の文献に
記載がある。
ア「半導体装置などで，温度上昇を防ぐために取り付ける放熱体。図はパワ
ートランジスタに取り付けたものである。」（甲第１１号証の１ないし３・新版エ
レクトロニクス用語辞典４３６頁）
イ「大きな熱容量をもった金属のブロックで，電子部品などの発生熱損失を
吸収する作用をするもの。」（甲第１２号証の１ないし３・電気電子用語大辞典１
１２８頁）
ウ「発生する熱の放熱を効率よくするための部品，通常，半導体などの素子
の裏面そのもの，またはそれらを実装したパッケージ，または基板の裏面に取り付
け，素子またはパッケージの熱抵抗を小さくすることができる。」（甲第１３号証
の１ないし３・半導体用語大辞典９２０頁）
エ「部品が損失のために出る熱で高温に熱せられるとき，その熱を逃がすた
めに部品に付着させる金属の部品」（乙第１号証・新版電気用語辞典６８７頁）
オ「(1)（電気式管加熱システム）熱を吸収する部分。電気式管加熱システム
に関連するヒートシンクは，配管，弁，タンク等に直接接続している幾多の物体の
うちヒータが発生した熱を吸収し得る物体であり，ヒータの効果を弱める物体であ
る。典型的なヒートシンクは管の吊り具，弁の操作機構等である。
　　(2)（半導体整流ダイオードシステム）　　ダイオードよりも大きな熱容
量をもち，ダイオードに密着して取りつけられている大きな金属部分で，冷却装置
の一部である。ダイオードの熱は熱伝導の作用によってこの金属部に流れ込み，流
れ込んだ熱は冷媒によって除去される。
　　(3)（光起電力システム）熱を吸収できる材料，構成部品あるいはシステ
ムを熱的に保護するために，そのような材料を利用している装置」（乙第２号証・
ＩＥＥＥ電気・電子用語辞典５８３頁）
カ「【電子工学】ヒートシンク：回路中の部品から発生する余剰な熱を除く
ための金属製熱交換器」（乙第４号証・小学館ランダムハウス英和大辞典第２版１
２３８頁）
　　以上の各文献の各記載からは，ヒートシンクに直接取り付けられるもの
は，発熱素子に限られず，様々な部品や，さらにはその集合体も含まれることが明
らかである。
　　そうすると，取り付ける対象の大きさ及び位置に応じて，本件発明のヒー
トシンク装置も，その大きさが異なり，また，必ずしも装置内に内蔵されるものと
はいえなくなることは，明らかである。
(5)仮に，本件発明に取り付けるものが発熱素子に限定されるとしても，その
大きさは様々であろうし（訂正明細書は，発熱素子の大きさについて限定していな
い。），また，すべての発熱素子が，必ず電子機器本体に内蔵されるものとも認め
られない。
　　他方，引用例１には，引用発明１の放熱ユニット２が取り付けられるロッ
カー１の構成やその大きさについて，具体的な記載はない。
　　そうすると，本件発明と引用発明１とで，その大きさや，機器への内蔵の
有無について異なるところがあると決めつけることはできない。
　　原告が指摘するような相違点の看過はない。
２　取消事由２（相違点の看過２）について
(1)引用例１には，以下の記載がある。
ア「第１図は電子機器を密封するロツカー１の頂面に本考案に係る放熱ユニ
ツト２を取付けた構成を示している。・・・放熱ユニツト２は大きくはユニツト本
体と放熱用フアン７から成り，このユニツト本体は・・・放熱板３及び上枠板４と
複数のガイド板５から成るフアン支持体を含んで構成されており，ガイド板５
は・・・放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニツト本体はその中央にモー
タ６で駆動される放熱フアン７を回転可能に内蔵している。・・・下枠板３はその
外面に突起体の多数の吸熱フイン３ａが突設されている。」（甲第５号証１頁２欄
５行目～２７行目）
イ「以上の構成の放熱ユニツト２は好ましくは第１図のように電子機器を内
蔵した密封式ロツカー１の頂壁構成体として取付けるのが望ましい。」（同１頁２
欄３０行目～３２行目）
ウ「本考案に係る放熱ユニツトを取付けた電子機器を示す断面説明図」（同
１頁１欄１９行目～２０行目）である第１図には，ロッカー１の頂部に放熱ユニッ
ト２を取り付けた構造が示され，放熱ユニット２の構成要素として，放熱板３（下
枠板３），上枠板４，ガイド板５が実線で示されるとともに，ファン７が点線で示
されている。
エ「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封された空気は電
子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次にこの熱は吸熱
フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行して（判決注・
「並行」の誤記と認める。）放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユ
ニツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う他，・・・ガイド板の熱も奪
いながら放出される」（同１頁２欄３７行目～２頁３欄７行目）
(2)引用例１の上記アないしウの記載によれば，引用発明１の放熱ユニット２
は，放熱板３，ガイド板５，吸熱フィン３ａ，上枠板４，ファン７及びモータ６を
構成要素とし，上記エ記載の作用効果を奏するものであると認められる。上記構成
要素以外の部品の存在については，引用例１には何も記載されていない。すなわ
ち，ファンの外端部とガイド板の内端部との間に，ケーシング等の介在物が存在す
ることは，全く記載されていない。
　　上記アの記載から分かるとおり，引用発明１においては，放熱板３及び上
枠板４と複数のガイド板５とが，ファン支持体を構成しているから，これとは別に
ファンを収納するケースは不要である。また，エの記載から分かるように，吸熱フ
ィンからの熱は，ガイド板５にも伝導されるから，冷却のためには，ガイド板全体
にファンからの風が当たるようにするのがより効果的である。ファンの側方外周を
覆うケースの存在は，この風の流れを阻害しかねないから，有害となる場合もあ
る。
　　このように，引用発明１において，ファン７の側方外周を覆うケースは，
少なくとも不必要であり，しかも，有害ともなり得るものであるから，存在しない
と理解するのが，より自然かつ合理的である。引用例１に接した当業者は，このよ
うなケースは存在しないと理解するものと認められる。
(3)引用例１の第１図において，ファン７は，上下枠板間に位置するように点
線で描画されていること，ガイド板５は「上下枠板の連結フレーム」（２欄１３行
目～１５行目，１９行目）であり，上下枠板間に介在していることに照らせば，フ
ァン７とガイド板５とはファンの回転軸方向（第１図の上下方向）について，同じ
高さの位置にあることが認められる。
　　以上から，引用例１には，引用発明１のファンの外端部とガイド板の内端
部とが直接対向することが，文言によって記載されているということはないもの
の，そのような構成のものが記載されていると，すなわち，これに接した当業者は
このような構成のものをそこに読み取る，と認めることができる。
(4)原告は，ファンの半径方向の外端部にケースが設けられているものを示
す，引用例２の第３図を挙げ，この記載も参酌すると，引用例１の第１図ではファ
ン７が点線で描かれ，それが側面からは見えない構造と理解されるものとされてい
るのは，ガイド板５と放熱ファン７との間にケースが存在することを示している，
と解するのが合理的である，と主張する。
ア　点線描画が，通常，何かに隠れて見えない状態を表す際に用いられるも
のであり，かつ，ファンの半径方向の外端部にケースを設けることが珍しくないこ
とであるとしても，本件で，引用発明１のファン７がケーシングで覆われていると
解釈することの合理性については，以下のとおり，疑問がある。
(ｱ)そもそも，引用例１の第１図はロッカーの正面（同図手前）から見た
ガイド板の内端部の様子を忠実に表現したものとは認めることができないものであ
る。
　　第１図は，「本考案に係る放熱ユニットを取付けた電子機器を示す断
面説明図」（１頁１欄１９行目～２０行目）である。同図の放熱ユニットには，５
個のガイド板５（正確にはその断面とみるべきである。以下同じ），上下枠板の各
端部を結ぶ２本の縦線（ガイド板の端部），下枠板の端部付近の突起様物（下枠板
を固定するビスと認められる。）及びファン（点線）が示されている。一方，第３
図（Ａ）には，長方形の下枠板３に放射状に延びる計１２本の直線のガイド板と４
個の小円が示される。小円はビス孔とみるのが相当である。
　　そうすると，第１図は，第３図（Ａ）において，長辺方向の２個の小
円を通る面を切断面とした断面図であるとみるのが合理的である（すなわち，この
切断面は，ファンが設置される中心部の円形領域（ガイド板の内端部を結んだ線で
形成される円形領域）を通ってはいない。）。この解釈は，ガイド板の切口が５個
となる点において，第１図と符合し，正しいものと認められる。しかし，ガイド板
の上記切口以外の部分については第１図には表示がない。
　　このように，ガイド板につき上記切口以外には表示がなされていない
以上，どこまでがガイド板なのかを特定することはできない。したがって，この第
１図だけからは，ファン７が，ガイド板に隠れているとも，ガイド板の間隔から見
えるはずだとも，どちらともいえない。
　　むしろ，第３図（Ａ）のようにガイド板が配置された構成では，側方
から見れば，ケースが存在しなくても，ファンはその大部分がガイド板で隠蔽さ
れ，回転軸の付近の一部分しか見えなくなるはずである。
(ｲ)そこに記載されている考案者，出願人及び出願日がいずれも引用例１
に記載されているものと同一である甲第１７号証（実開昭５１－２１６０３号公
報）の第１図（別紙７参照）において，実線で描かれたケース内に，ファン８が点
線で描かれている。
　　しかし，この第１図では，ファン８を覆うケースの存在が明示されて
いる。ファン７については，引用例１のファン７と同様の疑問がある。いずれにし
ろ，引用発明１の理解の参考になるものではない。
(ｳ)引用例１の第４図は，「図のようにガイド板を省略しても・・・」
（２頁３欄２３行目～２４行目）との記載から分かるとおり，下枠板のファン側に
ガイド板がない構成に関するものであり，この図においては，ファンは実線で図示
されている。このことと対比すれば，第１図においてファンが側方から見えないも
のとして図示されているのは，ガイド板が存在するためである，とするのが，むし
ろ自然な理解であるということができる。
イ　原告は，吸気口４ａが二重線で描かれていること（引用例１の第２図）
もケースの存在を示していると主張する。
　　引用例１の第２図の二重線に対応して，第１図には，上枠板４の上部に
突出物の表示がある。これと併せ考えると，この二重線は，吸入口に嵌装した補強
枠等としての円筒状枠を図示したものと考えることもでき，かつ，この円筒状枠が
下枠板まで貫通する構造であるとする根拠もない。
　　二重線は，上記のとおりにも解釈できる以上，ケースの存在を示すもの
として重視することはできない。
ウ　引用発明２の冷却装置においては，ファンの側面外周を取り囲むケース
が存在する。しかし，この証拠から，ファンの側面外周を取り囲むケースを用いる
ことが周知技術であると認めることはできるとしても，引用発明１におけるよう
に，ファンを取り囲むガイド板があり，放熱板及び上枠板とガイド板とがファン支
持体を構成するような場合にも，更にケースでファンを取り囲むことが一般的であ
る，ということまでを認めることはできない。
(5)原告は，引用例１の第１図の矢印は，外気が吸込口から下枠板に衝突する
ことを示すものとして，すなわち，横方向ではなく真下に向けて描かれ，ファンの
真横方向に流れるように図示されていないことも，ケースの存在を示すものであ
る，としている（同趣旨のものとして引用例２の３図を挙げている。）。
　　しかし，引用例１の第１図のような図示が，ケースの存在と矛盾しないか
らといって，そのことは，ケースの存在を積極的に認定させるものではない。
　　引用例１の第１図における，風の流れを示す図示は，以下のとおり，むし
ろ，ケースの不存在を推認させるものである。
ア　引用例１の第１図には，風の動きを示す矢印として，ファン半径方向の
ものも示されており，しかも，それは，吸込口からの風が，下枠板に衝突するまで
にファン半径方向の成分を獲得することを示している。また，本体から放出される
風にファン軸方向（流入する風の方向と逆の方向）と同じ方向の成分があることは
示されていない。そうだとすれは，ファンとガイド板との間に風路が存在すると考
えるのが自然である。
イ　引用例２（別紙４参照）では，ケースと第１の放熱体（風の向きの観点
からは，引用発明１の下枠板３に対応）との間に隙間があるとともに，放出される
風は流入する風の方向とは反対方向の成分を有する。
　　甲９公報のもの（別紙６参照）においては，強制空冷ファン２０と冷却
フィン１６が立設される基盤部との間に隙間があるとともに，放出される風も流入
する風の方向とは反対方向の成分を有する（４図）。これは，ケースが存在すると
きは，風が流入するのとは反対方向の成分が，放出される風に生ずることを示唆し
ている。
　　これに対して，引用例１の第１図には，前記のとおり，ケースの存在を
示す表示も，ケースと放熱板との隙間の存在を示す表示もない上に，放出される風
が流入する風の方向と逆方向の成分を有することの表示もない。
　　引用例２及び甲９公報の記載と併せ考慮すると，むしろ，引用発明１に
は，ファンの側方外周を覆うケースが存在しないと考えることの合理性は，より大
きくなるということができるのである。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用発明１は，電子機器全体の冷却を目的とし，機器内部の温め
られた空気の熱を吸収するための吸熱フィンを必須の要素とするものであるため，
これから，本件発明の，ヒートシンク基盤に発熱素子を直接固着する構成に想到す
ることはできない，と主張する。
(2)引用例１の，「ロツカーに密封された空気は電子機器の熱を奪つて対流
し，下枠板の吸熱フインに熱を与える」（甲第５号証１頁２欄３７行目～２頁３欄
１行目），「従つてこの吸熱フインによる凹凸により下枠板外面はその実表面積が
飛躍的に拡張される結果，伝熱効率が極めて大きくなつている。」（同１頁２欄２
７行目～２９行目），及び「第５，６図はガイド板を省略した別の放熱ユニツト例
における下枠板としての放熱板３”を示す・・・即ち・・・下枠板の内面から見れ
ば螺旋状の送風案内溝を構成し，外面から見れば，この溝が吸熱フインとしての螺
旋状突起体を構成している。」（同２頁３欄２６行目～４欄６行目）の記載から分
かるとおり，引用発明１において，吸熱フィンが用いられるのは，同発明が吸熱の
対象としているのが，特定の発熱素子ではなく，ロッカー内全体であることから，
ロッカー内を対流する空気から熱を効率的に奪おうとしてのことである。すなわ
ち，いわば，放熱のための準備として行われていることにすぎない。この吸熱フィ
ンが，引用発明１における，放熱板における放熱自体の機能に不可欠であるとは認
められない。
　　そして，甲７公報（別紙５参照）には，吸熱板１６を介して，ペルチェ素
子の発熱面１４ｂが，フィン１８に接合されている構成が，開示されている。ま
た，甲９公報（別紙６参照）にも，ファンを用いた強制冷却スタックにおいて，電
子部品１０をアルミブロック１２に直接接合し，熱は，このアルミブロック１０か
ら接着剤１４を介して冷却フィン１６に伝えられる構成が開示されている。
　　引用発明１，甲７公報の放熱器及び甲９公報の強制冷却スタックは，いず
れも吸熱用の部材から放熱用の部材（フィン）に熱を伝え，この放熱用の部材に，
ファンからの風を当てて冷却するという構成・用途において共通している。
　　引用発明１は，「放熱効率が高いので，それだけ小形ですむ」（甲第５号
証１２頁４欄１２行目）というのであるから，そのような特長を持つ引用発明１
を，発熱素子に直接取り付け，これを冷却する用途にも用いようとすることには，
積極的な動機付けがあることが明らかである。
　　以上のとおりであるから，引用発明１において，空気を冷やす代わりに発
熱素子を直接接合して冷やすことにし，その際，放熱機能において不可欠でなく，
発熱素子を取り付けるためにはむしろ邪魔となる吸熱フィンを取り除く程度のこと
は，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
(3)原告は，引用発明１において発熱素子を直接取り付けることは，引用発明
１の作用効果（容易な取替交換，各種機器への同一規格のものの適用）を喪失させ
てしまうものであり，単なる設計事項ではない，と主張する。
　　引用例１には，「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封
された空気は電子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次
にこの熱は吸熱フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行
して放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニツト本体に流入し，下
枠板に衝突してその熱を奪う他，ガイド板に案内されて本体の外に移動する間にガ
イド板の熱も奪いながら放出されるため，この放熱ユニツトは電子機器に対する冷
却効果が極めて高い。」（甲第５号証１頁２欄３７行目～２頁３欄８行目）との記
載がある。また，このような放熱効果については，「以上のように本考案に係る放
熱ユニツトは放熱効率が高いので，それだけ小形で済む。しかもロツカー壁部の構
成要素であるため簡単に外部からの取付取替が可能である。」（同２頁４欄１１行
目～１４行目）との記載によれば，引用発明１の主位的な効果として把握されてい
ると認めることができる。
　　相違点１に関して本件で問題となるのは，引用発明１の放熱の機構に着目
し，引用発明１における下枠板の下面における吸熱フィンを取り除き，その代わり
に，同下面に発熱素子を取り付けることが可能なものとすることの容易推考性であ
る。そして，引用発明１の構成のうち，放熱の機構だけを抜き出しても，優れた放
熱効果（と小形化）という重要な作用効果が保持される以上，上記放熱機構だけを
取り出して，これに発熱素子に取り付けることにすれば，その他の引用発明１の作
用効果（容易な取替交換，各種機器への同一規格のものの適用）が失われることに
なるとしても，そのことが容易推考性を阻害する事由になるとは認められない。
４　取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について
(1)訂正明細書（甲第３号証）には，以下の記載がある。
ア「ヒートシンクにより発熱素子の温度をより下げるためには，ヒートシン
ク表面積を増大させるか，或は放熱効率を高めるため冷却ファンを併用する等の手
段が用いられている。」（２頁１２行目～１４行目）
イ「本発明は，・・・ヒートシンクの冷却能力の向上と省スペース化を実現
することを目的とするものである。」（３頁２行目～３行目）
ウ「本発明のヒートシンク装置は，ヒートシンク基盤の大きさが同一の場合
にヒートシンクの長さを長くすることができ，ヒートシンクの面積を大きくするこ
とができるので，ヒートシンク装置の形状を大型化することなく冷却能力を向上さ
せることができるとともに，機器内部への実装の際の省スペース化が図れる。」
（３頁１８行目～２２行目）
エ「フィンの表面積を広くすることができ，冷却効率に優れるとともに，大
幅な省スペース化が図られると言う優れた効果を奏する。」（５頁１５行目～１７
行目）
オ　図１（甲第２号証の図１と同じ）には，放射状に配置した直線形状の複
数の板状のフィンを，駆動手段の回転中心を中心とする放射状方向から一定角度だ
け傾けて配置した構成，すなわち，本件発明の「直線形状の複数の板状フィンの外
端部から内端部へ向かう延長線上には駆動手段の回転中心が存在しない」構成が示
されている。
(2)上記によれば，本件発明は，ヒートシンクの面積を大きくすれば（ヒート
シンクの長さを長くすれば），冷却能率を向上させることができることに着目し，
放射状に配置した直線形状の複数の板状フィンを，「延長線上に回転中心が存在し
ない」構成，すなわち傾けて配置する構成とすることにより，実質的に板状フィン
の長さを長くする（板状フィンの表面積を広くする）ことにより，ヒートシンクの
面積を大きくしたものであることが認められる。
　　もっとも，訂正明細書に，「従って，ヒートシンクにより発熱素子の温度
をより下げるためには，ヒートシンク表面積を増大させるか，或は放熱効率を高め
るため冷却ファン併用する等の手段が用いられている。」（２頁１２行目～１４行
目）と記載されているとおり，冷却能力を高めるためには，ヒートシンクの面積を
大きくすればよいということは，周知の技術であった，と認められる。
(3)引用例１には，以下の記載がある。
ア「上下枠板の連結フレームであるガイド板５は夫々フアン７を中心に第３
図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長し，上枠板の吸込口４ａからフアン７の回
転により流入する風を外側方に放出する案内羽根の機能と共に，下枠板の伝導熱を
放出する放熱フアンとしての機能をも併せ有している。」（１頁２欄１９行目～２
５行目）
イ「冷却効果，即ち放熱効果は，吸熱フインと放熱フインのサイズと数及び
フアンの送風量に左右される。」（２頁３欄９行目～１１行目）
ウ　第３図Ａには，直線形状のガイド板が回転中心を中心として放射状に配
置されていると解される例が，同図Ｂには，湾曲板状のガイド板が放射状に配置さ
れ，そのガイド板の外端部から内端部に向かう延長線上にファンの回転中心が存在
しない例が記載されている。
(4)上記のとおり，引用例１にも，フィンを大きく（長く）することが，冷却
能力の向上に有益であるという技術思想が開示されている。そして，引用例１の第
３図（Ｂ）は，「湾曲形状」とすることにより風と接触する長さを長くして冷却効
果を高めたものと認められ，これは，本件発明と同一の考えに基づき，フィンを長
くすることによって，冷却能力を高めるという，一つの構成を開示したものという
べきである。
　　また，この第３図（Ｂ）の「湾曲形状」は，その形状及び上記「ガイド板
５は夫々フアン７を中心に第３図Ａ或はＢのように放射状に側方に延長し」の記載
に照らせば，第３図（Ａ）のように放射状に配置した直線形状のガイド板を，その
内端部の互いの間隔を保ったまま同一周方向に湾曲させるとの配置に基づき，それ
を変形させた一つの例である，とも認められる。
　　すなわち，引用例１は，本件発明の構成の一つ（直線形状のガイド板外端
部から内端部に向かう延長線が回転中心上に存在しないように配置する）そのもの
を開示することはしていないものの，そこに開示された配置（第３図（Ａ），
（Ｂ），さらには第５図）以外にも，種々の変形例があり得ることを開示してい
る，ということができる。
(5)審決は，引用例１は，「板状フィンが放熱ファンに対して放射状に配置さ
れて，上記各機能を有するものであれば，その形状は直線形状であっても曲線形状
であってもよいし，また，板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上に，放
熱用ファン駆動手段の回転中心が存在しても，しなくてもよいことを示唆したもの
と解するべきである」，と説示している（審決書９頁１７行目～２３行目）。
　　この点，審決は，「第３図（Ｂ）には，曲線形状ではあるが，板状フィン
の外端部から内端部へ向かう延長線上には前記駆動手段の回転中心が存在しないと
推測されるものが例示されている。」と認定している（審決９頁９行目～１１行
目）。前記のとおり，この審決の認定は正しい。
(6)もともと，引用例１の第３図（Ａ）のように，ファンの回転中心から放射
状に延びる直線状のガイド板を設ける場合，駆動手段の回転中心は，ガイド板の延
長線上にあるか，ないかのいずれかしかない。そして，ファンの回転中心がガイド
板の延長線上になければならないと考えられていたことは，本件全証拠によっても
認めることはできない。しかも，前記のとおり，フィンの長さをできるだけ長くし
た方が，冷却能力の向上の点で有利であることは周知であった。そうだとすれば，
ガイド板（フィン）の長さをより長く取ることができるよう，直線形状のガイド板
が，その内端部へ向かう延長線上に放熱用ファンの回転中心が存在しない構成を想
到することは，当業者が容易になし得ることと認めることができる（引用例１の第
３図（Ａ）の構成，すなわち，直線形状のガイド板の内端部方向からの延長線上に
ファンの回転中心がある構成から出発して，この延長線上にファンの回転中心がな
い構成とする場合，大きく分けて，①ガイド板の内端部を中心に回転させるように
してガイド板の外端部をずらす，②ガイド板の外端部を中心に回転させるようにし
てガイド板の内端部をずらす，③両者の中間点を中心に回転させるようにずらす，
④その他の四通りがある。このうち，幾何学上，確実にすべてのガイド板の長さを
長くできるのは②であり，当業者がそのようなずらし方を考え付くのは，極めて容
易である。）。
　　審決の，「上記板状フィンの形状や駆動手段の回転中心との関係として
は、上記第３図（Ａ）又は（Ｂ）に例示された以外の組み合わせ、例えば、「直線
形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆動手段の回転中心が存在
しないもの」や、「曲線形状であって、内端部へ向かう延長線上に放熱用ファン駆
動手段の回転中心が存在するもの」も当業者であれば容易に想到できるし、そのい
ずれをとっても、上記各機能を有するものとなることは明らかである。
　　そうすると、引用例１におけるガイド板の形状及び設置状態に関して、
「直線形状」であって「板状フィンの外端部から内端部へ向かう延長線上には前記
駆動手段の回転中心が存在しない」ものとすることは格別困難とはいえない。」
（審決書９頁２４行目～３４行目），という説示は，少なくとも，結論としては正
当である。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
　　原告が主張する本件発明の作用効果は，本件発明の構成の自明の効果にすぎ
ない。このような効果をもって，本件発明の特許性の根拠とすることはできない。
６　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請
求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７

戻る