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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人池辺甚一郎上告趣意は、末尾に添附した別紙書面記載の通りである。
 第一点について、
 憲法第三七条第二項は、裁判所は被告人又は弁護人から申請した証人は必要でな
いと思われるものまで悉く訊問しなければならないという趣旨でないことは当裁判
所数次の判例の示すところである。されば原審において所論証人の訊問は必要でな
いと認めこれを訊問しなかつたとしても所論のような違法はない。論旨は理由がな
い。
 第二点について、
 所論Ａ名義の顛末書は同人の夫Ｂが作成したものであること、同顛末書が原判決
の証拠に挙げられていること、原審において弁護人は右Ｂの証人喚問を申請したこ
とは記録上明らかである。しかし右顛末書はＡの夫Ｂが妻Ａの代りに警察署に出頭
してＡの経験した事実をＡ名義で書面に作成したものであるから、ＢはＡの代筆を
したと同様であるといわなければならない。従つて原審において右Ａを訊問した以
上右Ｂを訊問しないで右顛末書を証拠に採用したとしても所論応急措置法第一二条
第一項に反するところはない、従つて所論の如き違憲論は採用できない。
 第三点について、
 所論顛末書はＡの夫ＢがＡの代理として警察署に出頭しＡの経験したる事実をＡ
名義で記載したものであることは前点において説明した通りであるがこれを証拠と
することができない理由を発見することはできない、論旨は理由がない。
 第四点について。
 原審において弁護人は原審第一回公判期日前証明書二通を提出したこと、並に右
書類について証拠調をしないことは記録上明らかであるしかし右証明書は所論の如
く被告人の性格行状等を立証せんとするものであり参考の為め一覧を求める趣旨に
すぎないもので、旧刑訴法第三四二条に規定する証拠書類というような厳格な証拠
方法ではない、と認められるされば原審において所論書類について証拠調をしなか
つたとしても所論のような違法はない。論旨は採用しがたい。
 よつて旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。
 以上は裁判官全員一致の意見である。
 検察官 岡本梅次郎関与
  昭和二五年六月一三日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介
            裁判官    穂   積   重   遠

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