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平成２８年１１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年(ワ)第１６３４０号商標権侵害差止等反訴請求事件
口頭弁論の終結の日平成２８年１０月４日
判決
反訴原告Ａ
（以下「反訴原告Ａ」という。）
反訴原告有限会社マス大山エンタープライズ
（以下「反訴原告会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士小林永治
同寺田伸子
反訴被告一般社団法人国際空手道連盟極真会館世界総極真
同訴訟代理人弁護士中澤佑一
同柴田佳佑
同西郷豊成
同船越雄一
同松本紘明
同小川秀世
主文
１反訴原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は反訴原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１反訴被告は，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運営又は開
催に別紙反訴被告標章目録記載の各標章（以下，順に「反訴被告標章１」な
いし「反訴被告標章５」といい，これらを併せて「反訴被告各標章」とい
う。）を使用してはならない。
２反訴被告は，空手の教授を行うに際して，空手衣に反訴被告各標章を使
用してはならない。
３反訴被告は，反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板
に反訴被告各標章を使用してはならない。
第２事案の概要
本件は，反訴原告らが，反訴被告標章１ないし３は反訴原告Ａの有する商
標権に係る登録商標と類似し，反訴被告標章４及び５は反訴原告会社の有す
る商標権に係る登録商標と類似しているところ，反訴被告において，業とし
て反訴被告各標章を，(1)空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・運
営又は開催に使用する行為，(2)空手の教授を行うに際して空手衣に使用す
る行為，及び(3)反訴被告の道場の建物における看板，建物ドア又は表示板
に使用する行為が，反訴原告らの上記各商標権を侵害する旨主張して，①反
訴原告Ａが，反訴被告に対し，商標法３６条１項に基づき，反訴被告標章１
ないし３の各使用の差止めを，②反訴原告会社が，反訴被告に対し，同項に
基づき，反訴被告標章４及び５の各使用の差止めを，それぞれ求める事案
である。
１前提事実（証拠等を掲記したほかは，当事者間に争いがない。なお，以下，
証拠の記載は枝番を省略する。）
(1)当事者等
ア反訴原告Ａは，国際空手道連盟極真会館（以下「極真会館」という。）
を設立したＢ（平成６年４月２６日死亡。以下「Ｂ」という。）の子で
ある。
イ反訴原告会社は，スポーツ，芸能の興行及び出演，空手道場の経営等
を目的とする特例有限会社であり，その代表取締役は反訴原告Ａである。
（弁論の全趣旨）
ウ反訴被告は，Ｂが残した武道空手を正しく継承し，普及，発展させる
ことを目的とし，同目的のために武道空手に関する研究等を行うことを
業とする一般社団法人であり，Ｃ（以下「Ｃ」という。）がその代表理
事を，Ｄ（以下「Ｄ」といい，ＣとＤを併せて「Ｃら」という。）がそ
の理事を，それぞれ務めている。（弁論の全趣旨）
(2)極真会館の設立及び分派後の経緯等
アＢは，フルコンタクトルール（直接打撃制ルール）を特徴とする空手
として極真空手を創始し，昭和３９年，東京に総本部を置く極真会館を
設立し，その館長ないし総裁と呼称されるようになった（甲７６，乙７，
１５，１７）。
イＣは，昭和４２年に極真会館に入門し，昭和４５年に開催された第２
回オープントーナメント全日本空手道選手権大会（以下「全日本大会」
という。）において優勝した後，昭和４６年１月に極真会館の徳島県支
部長に，次いで昭和５２年１０月には同愛知県支部長にも重ねて就任し
た。
Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門し，昭和４６年に開催された第３
回全日本大会において３位入賞を，昭和５０年に開催された第１回オー
プントーナメント全世界空手道選手権大会（以下「全世界大会」とい
う。）において４位入賞をそれぞれ果たした後，昭和５１年に極真会館
の山梨県支部長に，次いで昭和５２年には同静岡県支部長にも重ねて就
任した。
（甲７６，７７，乙１，６）。
ウ極真会館は，Ｂが死去した平成６年４月２６日の時点において，日本
国内に，総本部，関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場を有し，
その会員数は約５０万人に上っていたが，Ｂの死後，極真空手を教授す
る多数の団体に分派した。
反訴被告各標章は，遅くとも同日時点までに，国内外において，空手
及び格闘技に関心を有する者らの間で，極真会館又はその活動を表す標
章として広く認識されていた。なお，Ｂは生前，反訴被告各標章を含め
た極真会館を示す標章（以下「極真関連標章」という。）につき，商標
登録出願をしていなかった。
エ反訴被告は，Ｃらを中心に構成される極真会館の会派の一つであり，
平成２５年４月２日付けで一般社団法人として法人格を取得した。
オ反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内において，
総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の教授等
を行っている。
(3)反訴原告らの有する商標権
ア反訴原告Ａの有する商標権
反訴原告Ａは，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標権
１」ないし「本件商標権３」といい，これらに係る商標を，順に「本件
商標１」ないし「本件商標３」という。）を有している。
(ア)本件商標権１
登録番号第５２０７７０５号
出願日平成１６年１０月１５日
登録日平成２１年２月２７日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載１のとおり
商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣
商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(イ)本件商標権２
登録番号第５２０７７０６号
出願日平成１６年１０月１５日
登録日平成２１年２月２７日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載２のとおり
商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣
商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(ウ)本件商標権３
登録番号第５２８４７６０号
出願日平成１６年１０月１５日
登録日平成２１年１２月４日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載３のとおり
商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣
商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
イ反訴原告会社の有する商標権
反訴原告会社は，次の(ア)～(ウ)の各商標権（以下，順に「本件商標
権４」ないし「本件商標権６」といい，これらに係る商標を，順に「本
件商標４」ないし「本件商標６」という。また，本件商標権１ないし本
件商標権６を併せて「本件各商標権」といい，これらに係る商標を併せ
て「本件各商標」という。）を有している。
(ア)本件商標権４
登録番号第５３６２５０７号
出願日平成１５年７月１７日
登録日平成２２年１０月２２日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載４のとおり
商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(イ)本件商標権５
登録番号第５４９０９３８号
出願日平成１５年７月１７日
登録日平成２４年５月１１日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載５のとおり
商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣
(ウ)本件商標権６
登録番号第５５５１４７９号
出願日平成２４年６月６日
登録日平成２５年１月２５日
登録商標別紙反訴原告ら商標目録記載６のとおり
商品及び役務の区分・指定商品第２５類被服，空手衣
商品及び役務の区分・指定役務第４１類空手の教授，空手の興行の企画・運営又は開催
(4)反訴被告の行為
反訴被告は，次のとおり，反訴被告各標章を業として使用している。
ア平成２５年４月以降，空手の教授に関する広告，空手の興業の企画・
運営又は開催に反訴被告各標章を使用している。
イ平成２５年４月以降，空手の教授を行うに際して空手衣に反訴被告各
標章を使用している。
ウ平成２５年４月以降，反訴被告の空手道場の建物における看板，建物
ドア又は表示板に反訴被告各標章を使用している。
(5)本件各商標と反訴被告各標章の類似
ア反訴被告標章１は，本件商標１に類似する。
イ反訴被告標章２－１及び２－２は，いずれも本件商標２に類似する。
ウ反訴被告標章３は，本件商標３に類似する。
エ反訴被告標章４は，本件商標４及び５にそれぞれ類似する。
オ反訴被告標章５は，本件商標６に類似する。
(6)本件商標権の指定商品ないし指定役務と反訴被告の行為
反訴被告による「空手の教授」は，本件商標権１ないし４及び６の指定
役務である第４１類「空手の教授」に当たり，反訴被告による「空手の興
業の企画･運営または開催」は，本件商標権１ないし４及び６の指定役務
である第４１類「空手の興業の企画･運営または開催」に当たる。また，
反訴被告各標章を付した「道着」は，本件商標権１ないし３，５及び６の
指定商品である第２５類「被服，空手衣」に当たる。
２争点
(1)本件各商標に無効理由があるか否か
(2)反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件各商標に無効理由があるか否か）について
（反訴被告の主張）
本件各商標は，いずれもＢが創設し極真会館において実践されている空
手流派である極真空手又は極真会館それ自体を想起させるものとして，多
数の事業者が，相互に独立してこれらを空手衣に表示して使用し，あるい
は，これらを使用して空手教授や空手大会の開催等を行っており，本件各
商標の登録査定当時から現在に至るまで，本件各商標を使用して空手教授
等を行う事業者を統合する主体は存在しなかった。また，各事業者がそれ
ぞれ雑誌や新聞等のメディアに多数取り上げられていることからすると，
需要者にとっても，極真会館を名乗る事業者が多数存在することは公知で
ある。
このような状況下においては，需要者の関心は「極真会館」のどの派閥
かという点にあり，本件各商標のみでは出所表示機能が果たされていると
はいえない。したがって，本件各商標は，いずれも，指定商品及び指定役
務に関し，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識す
ることができない商標（商標法３条１項６号）に該当し，無効である。な
お，知的財産高等裁判所平成２３年１２月２２日判決においても，「極真」
の語が特定の団体の出所識別機能を有しないことを前提とする判断がされ
ている。
（反訴原告らの主張）
商標法３条１項６号の「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であ
ることを認識することができない商標」とは，自他識別性等を有しない商
標をいうところ，自他識別性の判断は，当該商標に係る商品又は役務の取
引者及び一般需要者の通常の注意力において行うべきである。そして，極
真空手又は極真会館は，Ｂが創始，創設した直接打撃性を特徴とする空手
であるところ，Ｂが創設した極真会館とその分裂は周知の事実であり，空
手教授の需要者にとって，Ｂが創設した「極真会館」かそれ以外かは極め
て重要な要素である。したがって，需要者は，Ｂが創始，創設した極真会
館に係る商品又は役務であるかその他の極真以外の空手に係る商品又は役
務であるかについて，通常の注意力をもって判断することができるのであ
って，本件各商標が自他識別性を欠くものとはいえない。
また，反訴原告が引用する知的財産高等裁判所の判決は「空手道極真館」
という商標の無効事由に関して，「極真」の語が著名な略称といえるか，
「極真」の語が周知性を有するか，「極真」の語が極真会館を示すものと
して著名であるかについて判断したものであり，「極真」の識別力につい
て判断したものではないから，本件各商標の識別力を否定する理由にはな
らない。
なお，反訴原告は，極真会館の名称を使用する道場が多数であるとする
証拠を提出するが，同証拠には多くの重複があって正確性を欠く。
したがって，本件各商標は，商標法３条１項６号に該当せず，いずれも
有効である。
(2)争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について
（反訴被告の主張）
以下の事情に鑑みれば，反訴原告らが，本件各商標権に基づき，反訴被
告に反訴被告各標章の使用の差止めを求めることは，権利の濫用として許
されない。
ア本件各商標に係る標章は，いずれも極真会館がＢの生前から使用して
きた名称・表示に係る標章であり，遅くともＢが死亡した平成６年４月
の時点において，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間で，
「極真会館」又は「極真空手」を表す標章として広く認識されていた。
また，Ｂの死後においても，極真会館の当時の支部長らが本件各商標を
含む極真関連標章を使用して空手の教授等を行ってきた結果，需要者は，
本件各商標について，極真会館又はそれを受け継いだ団体又は組織を表
示する標章であると認識しており，極真会館のうちのいずれかの一派を
示すとは認識していない。
イ支部長をはじめとする極真会館所属の道場主らは，Ｂの生前，道場運
営や大会開催において，本件各商標を，Ｂや総本部の許可を得ることな
く自由に使用しており，Ｂや当時の極真会館の総本部がその使用を禁じ
たことはなかった。Ｂ自身も，死亡する約２年前に出版された自著にお
いて，「他の組織が無断で使用しない限り，ＩＫＯ（判決注：国際空手
道連盟の略称）傘下にある極真会館支部道場がこれを使用するのは自由
であり，支部を認可するに際しての手続きさえしっかりしていれば，
“マークの使用”について総本部は何らこれに規制を加えるようなこと
はない。」と述べている。
ウ本件各商標がＢの率いる「極真会館」ないし「極真空手」を表す標章
として広く認識されるに至ったのは，Ｂの生前において，Ｂに加え極真
会館に属する支部長らの各構成員が，極真会館の名称の下，極真空手を
教授し地方大会を開催するなどの長年にわたる活動を行ったことによる
ものである。また，Ｂの死後も，本件各商標はあくまでＢの率いる極真
会館又はその活動を表すものとして需要者の間で広く知られており，そ
の周知性・著名性の形成に支部長等の各構成員が寄与している状況に変
わりはない。
このように，本件各商標等の極真関連標章に係る権利は，Ｂの生前，
Ｂ個人ではなく，極真会館という権利能力なき社団に実質的に帰属して
いたものである。したがって，Ｂが後継者を指名することなく死亡し，
極真会館が各派に分裂した現在，上記権利は，Ｂの生前に極真会館に属
していた支部長らの構成員全体に総有的に帰属していると評価できる。
エこれに対し，反訴原告Ａは，Ｂ及び「極真会館」に係る権利義務を相
続によって包括的に承継した旨主張するが，①本件各商標が「極真会館」
を表示する商標としてＢの生前より需要者に広く知られていたこと，②
本件各商標がＢの生前に登録されておらず，Ｂが死亡した時点では本件
各商標権が存在していなかったこと，③Ｂの極真会館内部における地位
が，全構成員の信託に基づく一身専属的な特殊な地位であることなどを
考えると，本件各商標権を得る地位が当然に相続の対象となるものとは
いえない。本件各商標に係る権利が，上記のとおり，本来，極真会館に
属していた支部長らの構成員に総有的に帰属していることに照らせば，
反訴原告らは，極真会館の構成員全員のために本件各商標権の管理を代
行しているにすぎないというべきである。
オ反訴被告は，極真会館の古参の高弟であるＣらによって設立され，設
立から現在に至るまで極真関連標章を使用して空手教授及び大会開催な
どを行っている極真会館の会派の一つであるところ，Ｃらは，Ｂにより
いずれも各２支部ずつの支部長を認可され，支部長を務める支部内に多
数の道場を開設して空手の教授を行うなど「極真会館」の著名な空手家
として本件各商標の周知性・著名性の確立に貢献してきた。
これに対し，反訴原告らは，Ｂの生前においては極真会館及び極真空
手に全く関わっていなかった者であり，現時点においても，総本部のほ
か７か所の国内道場で小規模な活動を行っているにすぎず，極真関連標
章の著名性・周知性や極真空手の普及発展に格別の貢献をしていない。
本件各商標に係る権利は，上記ウ及びエのとおり，本来，支部長らの
構成員に総有的に帰属し，反訴原告らは，極真会館の構成員全員のため
に本件各商標権の管理を代行しているにすぎないのであるから，このよ
うな反訴原告らが，本件各商標の著名性獲得等に寄与してきた反訴被告
に対し，本件各商標の使用の差止めを求めることは許されない。
（反訴原告らの主張）
ア未登録の商標を使用し得る地位も財産権の一つであり，財産権である
以上，原則として相続の対象になる。そして，極真会館の権利主体はＢ
であったから，Ｂに帰属していた極真関連標章を使用し得る地位は，相
続によって，最終的にＢの子である反訴原告Ａが承継し，その後，反訴
原告Ａ及び同人が代表者を務める反訴原告会社が本件各商標権を取得し
たのである。
これに対し，反訴被告は，極真関連標章がＢの生前における極真会館
の構成員らに総有的に帰属すると主張する。しかし，Ｂの生前における
極真会館は，Ｂの個人事業だったのであり，本件各商標を含む極真関連
標章は，Ｂの商品・役務を表示するために，Ｂ及びその被用者により使
用されてきたのであるから，極真関連標章の周知性・著名性の維持，獲
得，拡大は，Ｂのみによるものである。また，支部長らがＢに対して差
し入れた誓約書に，支部長の決定は，本部の委員会において承認を得，
その裁可は会長または総裁がすること（７条），支部は登録してある極
真のマークを委員会の承認なしに無断で使用できないこと（１５条），
支部は極真会館の代理部，代行店などと称して撮影物等及び極真関連商
品一切の販売をしてはならないこと（１６条），支部長は５年ごとに上
記誓約書を更新する義務を負い，経営能力や資質等に問題がある場合は
支部長の更迭があり得ること（１７条）等が規定され，支部長らが極真
関連標章を無断で使用することは原則として禁止されていたのであるか
ら，支部長らが自らの権原に基づいて極真関連標章を使用していたので
ないことは明らかである。したがって，極真関連標章がＢの生前におけ
る極真会館の構成員らに総有的に帰属するとはいえない。なお，仮に極
真関連標章に係る権利がＢの生前における極真会館の構成員らに総有的
に帰属しているとしても，Ｂが支部長に道場を任せていたのは当該支部
の存する地域のみであったから，上記権利もＢに許可を得た支部内の地
域に限定されるのであって，反訴被告が反訴被告各標章を使用できるの
は，同地域内に限定される。
イ反訴被告の中心となるＣらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知
性・著名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，また，
Ｂの死後には，極真会館から分裂した者らにより設立された団体に所属
していた際，トラブルを起こして同団体を除名又は退会となるなど，極
真空手・極真会館の評価をおとしめる行為をしており，極真会館の周知
等に貢献したとはいえない。仮にＣらが極真会館の周知等に貢献したと
しても，Ｃらとは別の権利主体である反訴被告が本件商標を使用してよ
いこととはならない。
他方，反訴原告Ａは，本件各商標権を取得するために，弁護士や弁理
士等の専門家から助言を受けて活動してきたのであり，同活動によって
極真空手の普及発展に貢献している。また，反訴原告Ａは，Ｂの死後，
Ｂの弟子の一人であり，極真会館総本部の建物を占有していたE（以下
「E」という。）に対し，同建物の明渡請求訴訟を提起し，訴訟上の和
解に基づいて同建物の明渡しを受けた。反訴原告Ａは，その後，平成１
２年から極真空手を実践し，平成２８年２月末日現在，同建物にある総
本部道場のほか全国に７か所の支部を運営している。さらに，反訴原告
らは，Ｂの教えを普及させるべく，毎年，マス大山メモリアルカップを
開催している。
ウ以上によれば，反訴原告らの請求が権利濫用に当たるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点２（反訴原告らの請求が権利濫用に当たるか否か）について
事案に鑑み，まず，争点２について判断する。
(1)前記前提事実に加え，証拠（甲６４～６６，７６～７８，乙１，６，
１４，１５，１７，２５，２８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実
が認められる。
アＢの生前における極真会館の組織等
(ア)Ｂは，昭和３９年，極真会館を設立し，その館長ないし総裁と呼
称された。極真会館は，設立後，東京池袋の総本部及び関西本部のほ
か，全国各地に支部を設置し，世界各国にも本部及び支部を設置し，
全日本大会や全世界大会等の各種大会を開催するなどしてその規模を
拡大させ，Ｂの死亡した平成６年４月当時，国内において，総本部，
関西本部のほか，５５の支部，５５０の道場，会員数５０万人を有し，
海外も含めると１３０か国において会員数１２００万人を超える規模
となっていた。
(イ)Ｂの生前，Ｃらを含めた極真会館の支部長は，支部長への就任に
当たって，極真会館との間で「誓約書国内支部（大学も含む）規約
書」（以下「規約」という。）を取り交わしていた。規約には，極真
会館本部の役員として，総裁兼館長，名誉会長，会長，副会長，理事，
委員会委員，顧問，相談役，師範及び指導員をおくこと（１条），支
部長の決定については，本部の委員会で承認を得た後，会長又は総裁
が裁可すること（７条），支部長には５年ごとに規約を更新する義務
があり，支部長としての品格等に問題がある場合には支部長を更迭さ
れることがあり得ること（１７条），支部若しくは支部長が規約に違
反した場合，本部委員会及び本部理事会の議決によって支部の認可を
取り消し，又は違約金を徴することがあること（３４条）などが定め
られていた。また，規約上，支部による極真関連標章の使用について
は「既に登録してある極真のマーク（カンク，連盟マーク，胸章等）
を委員会の承認なしに無断で使用できない」（１５条）と定められて
いた。なお，規約には，極真会館の総裁兼館長の地位の決定や承継に
関する定めは存在しなかった。
もっとも，実際の運用として，道場や各種大会等において，支部長
らはＢ又は極真会館本部から個別の許可を得ることなく極真関連標章
を自由に使用しており，Ｂや本部が支部長に対して極真関連標章の使
用を禁止することはなかった。
イＢの生前におけるＣらの地位等
(ア)Ｃは，昭和４２年に極真会館に入門し，入門からわずか１年１か
月で初段に昇段した。これは，当時の極真会館における最短での初段
昇段であった。Ｃは，昭和４４年に初めて出場した第１回全日本大会
で３位に入賞し，昭和４５年に開催された第２回全日本大会で優勝を
果たした。Ｃは，昭和４６年１月に，極真会館の徳島県支部長に就任
し，次いで昭和５２年１０月には，愛知県支部長にも重ねて就任し，
これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の運用に従っ
て，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｃは，Ｂが死亡し
た平成６年４月２６日時点において，徳島，愛知の両県内に極真会館
の道場１１か所を開設して空手教授を行っていた。
(イ)Ｄは，昭和４４年に極真会館に入門した後，昭和４６年に開催さ
れた第３回全日本大会で３位に入賞し，昭和５０年に開催された第１
回全世界大会では４位に入賞した。Ｄは，昭和５１年，極真会館の山
梨県支部長に就任し，次いで昭和５２年には，静岡県支部長にも重ね
て就任し，これらの支部及び支部内の分支部において，上記ア(イ)の
運用に従って，反訴被告各標章を使用して空手教授を行った。Ｄは，
Ｂが死亡した平成６年４月２６日時点において，山梨，静岡の両県内
に極真会館の道場７０か所を開設して空手教授を行っていた。
ウＢの死亡
(ア)Ｂは，自らの後継者を公式に指名することなく，平成６年４月
２６日に死亡したが，同月１９日付けで，Eを後継者とする旨が記載
されたＢの危急時遺言（以下「本件遺言」という。）が作成されて
いた。
(イ)Eは，本件遺言に従い，同年５月１０日に開催された支部長会議
での承認を経て，極真会館の館長に就任した。しかし，その後，極真
会館の内部で対立が生じ，極真会館は極真空手を教授する多数の団体
に分裂した。
(ウ)本件遺言の証人の一人は，本件遺言の確認を求める審判を申し立
てたが，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，本件遺言がＢの真
意に出たものと確認することが困難であるとして上記申立てを却下し，
東京高等裁判所も，平成８年１０月１６日付け抗告棄却決定をした
（なお，最高裁判所も平成９年３月１７日付けで特別抗告棄却決定を
している。）。
エＢの死亡後におけるＣら及び反訴被告の活動等
(ア)Ｃらは，Ｂの死亡後も継続して，極真関連標章を使用して空手教
授を行ってきた。Ｄは，平成１６年１月，Ｃらが当時所属していた一
般社団法人国際空手道連盟極真会館（連合会）が第１回極真連合杯を
開催した際，実行委員長として同大会を取り仕切り，テレビ放映の調
整を行うなどした。
(イ)Ｃらは，平成２５年４月２日，反訴被告を設立し，Ｃがその代表
理事に，Ｄがその理事に，それぞれ就任した。また，反訴被告の設立
時には，Ｃらが従来運営していた道場のほか，Ｃらと協力関係を構築
してきた道場主ら及びその運営に係る道場も反訴被告に参加した。
本件訴訟の口頭弁論終結日時点において，反訴被告は，日本国内で
約２００の道場を運営し，また，約６０か国に所在する海外の道場が
反訴被告に加盟している。なお，反訴被告は，平成２８年１０月，極
真空手の世界大会を開催し，３５か国から選手が参加した。
オＢの死亡後における反訴原告らの活動
(ア)反訴原告Ａは，Ｂの死亡時まで，極真会館の事業活動に全く関与
していなかった。
(イ)反訴原告Ａは，母親と共に，平成９年，Eらに対し，同人らの占
有していた極真会館の総本部の建物の明渡しを求める訴訟を提起し，
平成１１年２月１７日に成立した裁判上の和解に基づき，同年３月末，
Eらから上記建物の引渡しを受け，そのころ以降，同建物を利用して
極真会館の事業（道場の運営やＢに関する記念館の開設など）を行う
ようになった。
(ウ)反訴原告らは，平成２８年２月末時点において，日本国内におい
て，総本部のほか，７か所の国内道場（支部）を運営し，極真空手の
教授等を行っている。また，反訴原告らは，海外においても数か所の
支部を運営し，概ね１年に１回程度の頻度で，極真空手の選手権大会
であるマス大山メモリアルカップを開催している。
カ極真関連標章に関する紛争等
(ア)Eは，Ｂの死亡後も反訴被告各標章の使用を継続し，平成６年な
いし平成７年までの間，複数の極真関連標章について商標登録出願を
し，自己名義の商標登録を受けた。
(イ)Ｃ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１
４年，Eを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用す
ることにつき，Eの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確
認等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１０
１８号）。
同裁判所は，Eの上記商標権の行使が権利濫用であるとして上記不
存在確認請求を認容し，その控訴審である大阪高等裁判所も，平成１
６年９月２９日，同旨の理由によりEの控訴を棄却した。
(ウ)Ｄ及びＢの生前に極真会館に属していたその他の者らは，平成１
４年，Eを被告として，空手の教授等に際して極真関連標章を使用す
ることにつき，Eの商標権に基づく差止請求権が存在しないことの確
認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同庁同年(ワ)第１６
７８６号）。
同裁判所は，平成１５年９月２９日，Eの上記商標権の行使が権利
濫用であるとして上記不存在確認請求を認容した。
(エ)反訴原告Ａは，平成１６年１月１５日，Eが商標登録を受けた極
真関連商標の一部について無効審判を請求したところ，特許庁は，E
の受けた商標登録が商標法４条１項７号に反するものであるとして，
同年９月２２日付けで登録を無効とするとの審決をした。これに対し，
Eは，上記審決の取消を求める訴訟を知的財産高等裁判所に提起した
が（同庁平成１７年(行ケ)第１００２８号），同裁判所は，平成１８
年１２月２６日，Eの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
(2)前記前提事実及び上記認定事実を踏まえ，反訴原告らの請求が権利濫用
に当たるか否かを検討する。
ア本件各商標に類似する反訴被告各標章は，前記第２の１(2)ウのとお
り，遅くともＢの死亡した平成６年４月２６日から現在に至るまで，空
手及び格闘技に関心を有する者の間において極真会館又はその活動を表
すものとして広く知られているところ，このような反訴被告各標章の周
知性及び著名性の形成，維持及び拡大に対しては，上記(1)認定事実ア，
イ及びエのとおり，Ｂの生前・死後を通じ，長年にわたって極真空手の
教授や空手大会の開催等を行ってきたＢ及びＢから認可を受けたＣらを
含む極真会館の支部長らの多大な寄与があったと認められる。
他方，反訴原告らは，極真関連標章である本件各商標に係る商標権を
取得して極真空手の教授等を行っている。しかしながら，Ｂは後継者を
公式に指名することなく死亡しているところ（上記(1)認定事実ウ
(ア)），極真会館において世襲制が採用されていたこともうかがわれず
（なお，上記(1)認定事実ア(イ)のとおり，規約には館長や総裁の地位
の決定や承継に関する定めはない。），他にＢの相続人である反訴原告
Ａを極真会館におけるＢの後継者であると認めるに足る証拠はない。そ
うすると，反訴原告Ａにより設立された反訴原告会社は，極真会館の分
裂後にＣらにより設立された反訴被告と同様，極真会館を称して極真空
手の教授等を行う複数の団体の一つにすぎないというべきである。
さらに，反訴原告らは，平成６年４月２６日のＢの死後，Ｃらやその
他の極真会館関係者らが極真関連標章を付して極真空手の普及活動を行
ってきたことを長年にわたり認識していたにもかかわらず，早期に本件
各商標に係る商標登録出願を行っていないのであって（反訴原告らが同
商標登録出願を行ったのは，前記第２，１(3)のとおり，平成１５年以
降である。），同出願を行わなかったことに合理的な理由があったとも
認められない（これに対し，反訴原告らは，本件各商標の登録に先立ち，
Eの登録商標の抹消及びＢの遺言が無効であることを明らかにする手続
が必要であった旨主張するが，反訴原告らの商標登録出願のためにそう
した手続が必要であったとは認めることができない。かえって，Eの商
標が抹消された時期は，前記第２の１(3)及び上記(1)のカ(エ)のとおり，
少なくとも反訴原告らの本件商標１～５の各出願日より後の日であるし，
また，前記第２の１(3)及び上記(1)ウ(ウ)のとおり，反訴原告らの本件
各商標の各出願日は，いずれもＢの遺言が無効であることが確定した後，
少なくとも６年以上が経過した後の日であって，反訴原告らの上記主張
は，このような客観的経過とも整合しない。）。
こうした事情を総合考慮すると，反訴原告らが反訴被告に対し，本件
各商標権に基づき，極真関連商標である反訴被告各標章の使用を禁止す
ることは権利の濫用に当たると解すべきである。
イこれに対し，反訴原告らは，①反訴原告Ａが極真関連標章の主体たる
地位を承継した，②Ｃらは，Ｂの生前，Ｂの許諾を得て既に周知性・著
名性を獲得していた極真関連商標を使用していたにすぎず，Ｂの死後に
は，所属していた一般社団法人国際空手道連盟極真会館とトラブルを起
こして，同会館を除名又は退会となっている，③極真関連標章の周知性
及び著名性の維持等に対するＣらの寄与があったとしても，Ｃらとは別
の権利義務主体である反訴被告が反訴被告標章を使用して良いことには
ならないと主張する。
しかしながら，上記①については，Ｂは生前，極真関連標章に係る商
標登録出願をしていないから，極真関連標章の主体たる地位が相続の対
象となる財産権であるとはいえない。また，周知に至った極真関連標章
があったとしても，それは反訴被告各標章と同様に極真会館又はその活
動を示すものとして周知になったものというべきであるから，少なくと
もＢ個人ではなく極真会館の総裁兼館長としてのＢに帰属する法的利益
であると解すべきであるところ，上記アのとおり，反訴原告Ａを極真会
館におけるＢの後継者であるとはいえないのであって，反訴原告Ａが，
極真関連標章の主体たる地位を承継したと認めることはできない。
次に，上記②については，Ｃらが極真会館の支部長に就任した時点で
反訴被告各標章が既に周知性・著名性を獲得していたと認めるに足る証
拠はなく，かえって，上記(1)認定事実ア，イ及びエのとおり，反訴被
告各標章の周知性及び著名性の形成，維持及び拡大について，Ｂのみな
らずＣらを含む支部長らの多大な寄与があったことが明らかである。な
お，Ｃらは，Ｂの死後，反訴原告Ａと対立し，所属していた団体を除名
又は退会となったことが認められるが（甲７５，乙２），このことが直
ちにＣらの上記寄与を否定する事情であるとは認め難い。
さらに，上記③については，上記(1)エ(イ)のとおり，反訴被告がＣ
らによって設立された団体であること，Ｃらが反訴被告の理事長及び理
事を務めるとともに，Ｃらが従前運営していた道場も反訴被告に加盟し
ていることなどに照らせば，反訴被告は，Ｃらの運営に係る道場及び同
道場における空手教授等の活動についてもこれを承継したものと認めら
れる。そうすると，Ｃらと反訴被告が別の権利義務主体であることが，
直ちに上記判断を左右するものではない。
以上によれば，反訴原告らの上記各主張は，いずれも理由がない。
２結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，反訴原告らの請求はい
ずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官沖中康人
裁判官矢口俊哉
裁判官廣瀬達人
（別紙）
反訴被告標章目録
１極真
２－
１
極真カラテ
２－
２
極真空手
３極真会館
４
５ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ
（別紙）反訴原告ら商標目録
１
２
３
４
５
６ＫＹＯＫＵＳＨＩＮ（標準文字）
以上

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