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平成１５年(行ウ)第２号　公文書一部非公開決定取消請求事件
　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　被告が，原告に対し，平成１４年８月１日付けでした公文書である「浦添市ａｂ
丁目ｃ－ｄ　ｅマンション駐車場内で，平成１２年５月８日月曜日の午前８時に引
き取った猫の記録」のうち，別紙業務日報（省略）の黒塗り部分を非公開とすると
の決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，浦添市情報公開条例（平成１１年条例第１６号，以下「本条
例」という。）に基づいて，被告に対し，情報公開請求をしたところ，被告が当該
文書を公開したものの，その一部を黒塗りにして非公開とする決定を行ったことか
ら，原告がその取消しを求めた事案である。
２　前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがないか，当裁判所に顕
著な事実である。）
(1)　原告は，被告に対し，平成１４年７月２４日，本条例に基づき，公文書である
「浦添市ａｂ丁目ｃ－ｄ　ｅマンション駐車場内で，平成１２年５月８日月曜日の
午前８時に引き取った猫の記録」の公開を求めた。
(2)　本条例７条２号には次のような規定がある。
　　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であっ
て，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別す
ることができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別すること
ができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，
公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次
に掲げる情報を除く。
　ア　法令又は条例の規定により，何人でも閲覧することができる情報
　イ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である
と認められる情報
　ウ　（省略）
　エ　公にすることを目的として作成し，又は取得した情報
　オ　当該個人が公務員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規
定する地方公務員及び国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に
規定する国家公務員）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報
であるときは，当該情報のうち，当該公務員の氏名，職及び当該職務遂行の内容に
係る部分
(3)　被告は，原告に対し，平成１４年８月１日，別紙業務日報（以下「本件記録」
という。）を同月９日に一部公開する決定をしたが，同記録の黒塗り部分は，個人
に関する情報の記載があり，住所と氏名から特定の個人が識別できるから，本条例
７条２号に規定された非公開情報に該当するとして，これを非公開とするとの決定
をした（以下，この決定を「本件一部非公開決定」といい，非公開部分を「本件非
公開部分」という。）（甲１）。
(4)　原告は，被告に対し，平成１４年８月９日，本件一部非公開決定により，原告
の欲する情報（引き渡した人の名前，電話番号，住所）が得られないとして，行政
不服審査法６条に基づき，本件一部非公開決定に対する不服申立（異議申立て）を
した。
(5)　被告は，上記異議申立てについて浦添市情報公開及び個人情報保護審査会への
諮問を経た上で，原告に対し，平成１４年１２月３日，この異議申立てを棄却する
との決定をした。
(6)　原告は，平成１５年２月１０日，上記棄却決定が不服であるとして，本件訴え
を提起した。
３　争点
　本件非公開部分に記載された情報は，本条例の７条２号に規定する非公開情報に
該当する情報か否か。
４　争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
　本件非公開部分である本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚目Ｎ
ｏ１ないし９の各黒塗り部分には，いずれも個人の氏と住所の地番が記載されてお
り，同１枚目，２枚目の「業務責任者」欄の黒塗り部分には，被告から不要犬・猫
等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を受託している民間
業者の業務責任者の氏の印影が記載されている。そして，これらの情報は，個人に
関する情報であって，その記載された住所と氏名により，又は，個人の氏と業務上
の地位が結合することにより，特定の個人を識別することができるから，本条例７
条２号に規定された非公開情報に該当する。また，上記各情報は，同号但書に規定
された例外的な公開情報にも該当しない。
　なお，本件記録には，ｅマンションにおいて猫が捕獲されたとの事実は記載され
ていない。
（原告の主張）
　本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚目Ｎｏ１ないし９の各黒塗
り部分に個人の氏と住所の地番が記載されていることは認める。
　原告の飼い猫が，平成１２年５月８日の朝，行方不明となったが，同月１７日に
行政に問い合わせたところ，同月８日午前８時ころ，浦添市ａｂ丁目ｃ－ｄ　ｅマ
ンションの駐車場において，原告の飼い猫と思われる猫が，何者かによって箱に入
れられて行政側に引き渡され，既に処分済みであると知らされた。原告は，同日
朝，原告宅の近くで奇声を聞いており，その際に何者かによって原告の飼い猫が捕
獲されたと考えられる。原告は，その何者かについて思い当たる人物がおり，本件
非公開部分に記載された情報の公開を受けることによって，原告の飼い猫と思われ
る猫を行政側に引き渡した人物の氏名，住所等を確認したい。
　また，本件非公開部分に記載された情報は，本条例７条２号但書ア，イ，エ又は
オに該当するから，本件非公開部分に記載された情報によって特定の個人を識別す
ることができるとしても，非公開情報とはならない。
　原告は，憲法２１条で保障された表現の自由，知る権利に基づき，又は憲法１３
条で保障された自己情報開示請求権に基づき，本件非公開部分に記載された情報の
開示を求める権利がある。
第３　当裁判所の判断
１　本件非公開部分のうち，本件記録の１枚目Ｎｏ１，２，３，５，10及び同２枚
目Ｎｏ１ないし９の各黒塗り部分には，いずれも個人の氏と住所の地番が記載され
ていることは，当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，同１枚目，２枚目
の「業務責任者」欄の各黒塗り部分には，平成１２年５月８日に不要犬・猫等の引
き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を浦添市からの委託契約に
基づき行っていた民間の事業者における業務責任者の氏の印影が記載されているこ
とが認められる。
　そして，上記個人の氏，住所の地番の記載は，まさしく特定の個人を識別するこ
とができる情報であり，上記業務責任者の氏の印影も同日の当該業務の責任者であ
るという業務上の地位と相まって特定の個人を識別することができる情報であるか
ら，これらの情報は，いずれも本条例７条２号に規定する「個人に関する情報であ
って，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別
することができるもの」に該当し，同号但書に規定された例外的に非公開となし得
ない情報に該当しない限り，非公開情報となる。
２　そこで，さらに，上記各情報が本条例７条２号但書ア，イ，エ，オに規定され
た情報に該当するかについて検討する。
(1)　まず，同号但書アについては，本件非公開部分に係る情報を「何人でも閲覧す
ることができる情報」として規定した法令又は条例は存在しないから，同号但書ア
を適用すべき前提を欠く。
(2)　次に，同号但書イについて検討する。原告が公開を求めている本件非公開部分
には，上記不要猫の引き取り等の業務を行っていた民間の事業者の業務責任者が記
載した捕獲場所に関連する個人の氏と住所，上記業務を行っていた民間の事業者の
業務責任者の氏の印影が記載されており，前者にはその中に原告の飼い猫の捕獲場
所に関する情報も含まれている可能性が高い。そうすると，当該情報は，原告の生
活，財産に関連する情報であるとは言える。それでは，さらに，当該情報が原告の
生活，財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報といえるか
検討する。
　甲３，乙２の１，弁論の全趣旨によれば，原告は平成１２年５月８日に原告の飼
い猫が行方不明になったことに関し不信を抱いており，本件非公開部分に記載され
た情報の公開を受けることによって，原告の飼い猫を，浦添市から委託契約に基づ
き不要猫の引き取り等の業務を行っていた業者に引渡した人物の氏名，住所等を確
認した上，同人に対し損害賠償請求をすることを考えていることが認められる。
　そうすると，本件情報の公開は原告の私益を守る手段になる可能性はあるもの
の，それを超えた公益的な目的があるとは認めがたい。ところで，同号但書イは，
個人情報であっても，例外的に公益上の見地から公開が義務づけられる「人の生
命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる
情報」については非公開とできないと規定しているものであるから，当該情報は，
それには当たらないものと解する。
(3)　さらに，同号但書エについては，甲２の１・２，甲５の２及び弁論の全趣旨に
よれば，本件記録は，被告から不要犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等
の死体を処理する業務を受託している民間の事業者が委託契約に基づき日々の業務
の成果を被告に報告するために作成し，提出したものであることが認められるか
ら，本件非公開に係る情報が同号但書エに規定された情報に該当するとは認められ
ない。
(4)　最後に，同号但書オについては，上記のとおり，本件記録に記載された不要
犬・猫等の引き取りや路上に放置された犬猫等の死体を処理する業務を担当してい
るのは被告からの受託業者である民間の事業者であって，同条項所定の公務員であ
るとは認められないから，前記各情報は同号但書オに規定された情報に該当しな
い。
(5)　以上によれば，本件非公開に係る情報は，同号但書ア，イ，エ，オのいずれに
も該当せず，本条例７条２号に規定された非公開情報に該当する。
３　なお，原告は，原告には憲法２１条で保障された表現の自由，知る権利に基づ
き本件非公開部分に記載された情報の開示を求める権利があると主張するが，表現
の自由は自ら積極的に表現することに関する自由であって情報の開示を求める権利
ではなく，また，国民の知る権利は未だ抽象的な権利であって，具体的な法律や条
例なくして直接具体的な行為を請求できる具体的請求権ではないから，原告の主張
は採用できない。本条例は知る権利を具体的に保障するために制定されたものであ
るところ（本条例１条），原告が本条例に基づき本件非公開部分に記載された情報
の開示を請求することはできないことは前記のとおりである。
　また，原告は，憲法１３条で保障された自己情報開示請求権に基づき本件非公開
部分に記載された情報の開示を求める権利があるとも主張するが，原告が開示を求
めている情報は，原告の自己情報ではないから，そもそも前提を欠き，その余につ
いて検討するまでもなく，原告の主張は採用できない。
４　よって，本件非公開部分を非公開とした被告の本件一部非公開決定は適法であ
って，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担について行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　那覇地方裁判所民事第２部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　窪　　木　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　鈴　　木　　　　　博
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　松　　みどり

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