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平成１１年（行ケ）第１９４号審決取消請求事件
判決
原告Ａ
被告特許庁長官Ｂ
指定代理人Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１請求
特許庁が平成７年審判第２１４４２号事件について平成１１年５月６日にした審
決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告及びＦは、平成３年４月２０日、発明の名称を「台形型片持上昇引込式多段
格納装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（平成３年特
許願第１１６７４３号）をした。
Ｆは、原告に対し、本願の特許を受ける権利を譲渡し、平成７年４月２４日、特
許庁長官に対し、その旨の出願人名義変更届を提出した。
原告は、平成７年８月２８日拒絶査定を受けたので、同年１１月２日拒絶査定不
服の審判を請求した。
特許庁は、この請求を平成７年審判第２１４４２号事件として審理した結果、平
成１１年５月６日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、同
年６月２日原告に送達された。
２本願請求項１の発明の要旨
それぞれ上昇走行部、湾曲走行部及び引込走行部とを有する逆Ｌ字形の外側軌条
及び内側軌条の組からなる一対の走行軌条と、外側軌条の内周面上を転動する外側
軌条コロと内側軌条の外周面上を転動する内側軌条コロとを有し、外側軌条と内側
軌条との間隙に沿って移動する移動枠に固定された搭載台とを含み、少なくとも引
込走行部において外側軌条を内側軌条の上方に位置させるとともに、高さ及び水平
位置をずらして外側軌条コロ及び内側軌条コロを配置することにより、水平姿勢を
保持しつつ搭載台を走行軌条に沿って上昇走行・引込走行させる片持上昇引込式多
段格納装置において、上昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形
としたことを特徴とする台形型片持上昇引込式多段格納装置。
３審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとお
りであり、審決は、本願請求項１の発明は、第１引用例（特公昭６２－５２１１７
号公報）及び第２引用例（実願平１－６６６４３号（実開平３－５８６０号）のマ
イクロフィルム）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない旨
判断した。
第３審決の取消事由
１審決の認否
(1)審決の理由１（手続の経緯・本願請求項１の発明）は認める。
(2)同２（引用例）のうち、第１引用例についての記載（審決書３頁１１行な
いし７頁４行）は認めるが、第２引用例についての記載（同７頁５行ないし８頁１
行）は争う。第２引用例記載の発明は、実施不能である。
(3)同３（対比）は認める。
(4)同４（当審（審決）の判断）のうち、相違点(1)についての判断（審決書
１０頁４行ないし１１頁３行）は認め、相違点(2)についての判断（同１１頁５行
ないし１８行）は争う。
(5)同５（むすび）は争う。
２取消事由
審決は、相違点(2)についての判断を誤った結果、本願請求項１の発明の進歩性の
判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)すなわち、第２引用例記載の発明は、実現不可能の空想発明であり、拒絶
理由として引用することができないものである。
ア第２引用例には、「Ｈ鋼のフランジ部分には切欠を設けて前記丸パイプ
からなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させる必要がある。」（甲第３号
証１０頁１３行ないし１６行）と記載されており、図面には、フランジにこの切欠
を書き込んでないので一見すると実現可能な発明に見えるが、この切欠があると、
第２図のように自動車搭載台２がリフト式駐車場１に水平に引込まれる前に上段ロ
ーラ３が、この切欠から前へ飛び出して自動車搭載台２は、水平を保持することが
できず下向きになってしまい、自動車を搭載していることは不可能となる。
イまた、第２引用例には、「その主たる課題は、上下のローラを同一面に
配して軌条に横方向の回転力が働くのを防ぐと共に、省スペースで設置することの
できる簡単な構成のリフト式駐車装置を提供することにある。」（同４頁６行ない
し１０行）と記載されているが、上下のローラを同一面に配する場合に、上昇から
横引込み運動をするには、上下運動の時と横引込み運動の時と２個ずつ合計４個の
ローラが必要であり、かつ、湾曲部を特殊の形にする必要があり、上下のローラ２
個では不足で、上昇から引込みに移ることはできない。
ウさらに、Ｈ鋼のフランジ（甲第３号証１０頁１３行、１４行）程度の強
度では、自動車を搭載するには強度不足である。
(2)被告は、補助ローラ６は第２引用例記載の発明を構成する要件とはなって
いない旨主張する。
しかしながら、自動車搭載台２を水平に保持するためのフォークには、上段ロー
ラ３と下段ローラ４が設置され、この２つの支点により水平が保持されている。こ
れが、水平の横向軌条部に移ると、後部にある上段ローラ３は上段横向き軌条部１
２を上へ押上げる力を作用させ、前部の下段ローラ４は下段横向き軌条部１３を下
へ押し下げる力を作用させ、横向きの上下段軌条部１２、１３を上下に押し広げる
抵抗力で水平を保持している。上段ローラと下段ローラとの角度が３ないし５度程
度に浅いとローラーが滑って抵抗力がなくなり、フォークは垂直になり、自動車搭
載台も水平が垂直になり、車は落ちてしまう。これを防ぐ目的で、第２引用例では
補助ローラ６を考え、取り付けたものであり、補助ローラ６は、第２引用例記載の
発明の必須の構成要件の１つである。
第４審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の審決の取消事由は争う。
２反論
(1)第２引用例には、奥行き方向に傾斜して起立する縦向き軌条部を有し、装
置全体を側面から見て台形としているリフト式駐車装置が記載されており（第１図
参照）、上記縦向き軌条部は、本願請求項１の発明の上昇走行部に相当しているか
ら、相違点(2)は、第２引用例に記載された事項であるということができる。
そして、台形は、安定性のある構造として普通に知られたものであるから、第２
引用例に記載された上記事項は、縦向き軌条部（上昇走行部）上部において、自動
車搭載台と自動車の重心の作用線が縦向き軌条部に近接ないし内側にくるように
し、自動車搭載台と自動車の過大なモーメントが縦向き軌条部の外側に作用しない
ようにしたものであることは、第２引用例に接する当業者にとって自明の事項であ
る。
したがって、第１引用例記載の発明において、本願請求項１の発明のように「上
昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形とする」ことは、第２引
用例記載の発明から当業者が容易に設計できることである。
そして、その奏する効果も、予想することができる範囲内のものである。
(2)原告は、第２引用例記載の発明は実現不可能であり、拒絶理由として引用
することができない旨主張するが、審決は、第２引用例の記載事項については、甲
第３号証１頁１２行ないし２頁３行並びに第１図及び第２図のみを引用したもので
（審決書７頁５行ないし８頁１行）、原告が指摘している「Ｈ鋼のフランジ部分に
は切欠を設けて前記丸パイプからなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させ
る必要がある。」（甲第３号証１０頁１３行ないし１６行）並びに第５図及び第６
図の記載箇所については、引用していない。
よって、審決が第２引用例の記載事項として引用していない箇所の技術的事項に
ついて誤りを主張しても、審決の引用箇所を拒絶理由として引用することができな
い理由とはならない。
(3)さらに、第２引用例記載の発明は、実現不可能なものではない。
ア原告が指摘する第２引用例の「Ｈ鋼のフランジ部分には切欠を設けて前
記丸パイプからなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させる必要がある。」
との記載は、支持体１０の縦枠１１と上段又は下段横枠１２、１３との連接部分に
つき、それぞれの枠がＨ鋼で形成されており、縦枠１１のフランジにより連通状態
にならないため、連接部分となる縦枠１１のフランジ部分を切欠き、丸パイプから
なる軌条を縦枠１１から上段又は下段横枠１２、１３へ配設することができ、ロー
ラを挿通することができるようにする必要があるということであり、この記載内容
は合理的な技術事項として理解することができる。
そして、対応する第２図、第５図及び第６図の記載も、上段又は下段横枠１２、
１３との連接部分に相当する縦枠１１のフランジ部分が切欠かれていることが予想
できるもので、第２引用例の上記記載と矛盾しないものである。
イ補助ローラ６については、その補助ローラ６を軌条に挿通するため、別
途縦枠１１のフランジ部分及び軌条の前側丸パイプの一部を切欠く必要性があり、
それにより自動車搭載台の上下段ローラ３、４が切欠より飛び出すことが起こり得
るが、第２引用例の実用新案登録請求の範囲の記載によれば、上段ローラ及び下段
ローラについては、第２引用例記載の発明の構成要件として記載されているが、補
助ローラ６については、必須の構成要件とはなっていない。したがって、補助ロー
ラ６を設けた実施例による欠陥を主張し、これをもって、補助ローラ６を構成要件
としていない第２引用例の発明全体を実施不可能の発明であるということはできな
い。
理由
１争いのない事実
本願請求項１の発明の要旨及び第１引用例の記載事項は、当事者間に争いがな
い。
そして、本願請求項１の発明と第１引用例記載の発明との対比及び相違点(1)につ
いての判断も当事者間に争いがない。
２相違点２についての判断について
(1)甲第３号証によれば、平成３年１月２１日に公開された第２引用例の実用新
案登録請求の範囲には、「軌条部が、奥行き方向に傾斜して起立する前後一対の縦
向き軌条部と、該前方の縦向き軌条部と連接し奥行き方向に向かって水平に延びる
上段の横向き軌条部と、
前記後方の縦向き軌条部と連接すると共に上段の横向き軌条部と平行して延びる
下段の横向き軌条部とからなっており、
上段ローラが前方の縦向き軌条部から上段の横向き軌条部にガイドされ、下段ロ
ーラが後方の縦向き軌条部から下段の横向き軌条部にガイドされて自動車搭載台を
水平に保持しつつ移動させることを特徴とするリフト式駐車装置。」と記載され、
その第１図（側面図）には、台形状の駐車装置が図示されていることが認められ
る。
これらの記載によれば、第２引用例には、前部にある縦向き軌条部（本願請求項
１の発明の「上昇走行部」に相当）が奥行き方向に（同「後方に」に相当）傾斜し
て起立する全体形状を側面からみて台形としたリフト式駐車装置（同「片持上昇引
込式多段格納装置」に相当）が開示されていることが認められる。そして、台形が
安定性のある構造であることは普通に知られていることからすると、第２引用例の
上記開示事項が、縦向き軌条部上部において、自動車搭載台と自動車の重心の作用
線が縦向き軌条部に近接ないし内側に来るようにし、自動車搭載台と自動車の過大
なモーメントが縦向き軌条部の外側に作用しないようにしたものであることは、第
２引用例に接する当業者にとって自明の事項であると認められる。
そうすると、相違点(2)につき、本願請求項１の発明のようにすることは、当業者
が容易に推考することができるものと認められ、そのように構成することによる作
用効果も、予測の範囲内のものと認められる。
(2)原告は、第２引用例記載の発明は実現不可能の空想発明であるから、拒絶理
由として引用することができない旨主張する。しかしながら、上記(1)に説示のと
おり、第２引用例には、自動車搭載台と自動車の過大なモーメントが縦向き軌条部
の外側に作用しないようにするため、縦向き軌条部が奥行き方向に傾斜して起立す
る全体形状を台形としたリフト式駐車装置が開示され、この開示の限度では、第２
引用例記載の発明は実施可能であると認められ、審決がした第２引用例及び相違点
２についての認定、判断に誤りはない。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月１５日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月秀平
裁判官市川正巳

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