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平成１９年２月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１７年（ワ）第４５５６号職務発明譲渡対価請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月１１日
判決
福井県鯖江市＜以下略＞
原告ＡⅠ
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
同井上義隆
福井県越前市＜以下略＞
被告日信化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士美勢克彦
同秋山佳胤
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３億５９９８万円及びこれに対する平成１７年３月
１５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の有する，高級脂肪酸金属塩ブロックの製造方法に関する特許
権以下本件特許権というに係る発明について被告の元従業員である（「」。），
原告が，同発明は，原告による職務発明であり，その特許を受ける権利を被告
に承継させたと主張して，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正
前のもの以下同じ３項に基づき同項に定める相当の対価として金３億５。。），
９９８万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１７年３月１
５日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事
案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する）。
(1)当事者
ア原告は，昭和３６年に被告に入社し，昭和５４年９月から被告武生工場
長室長兼環境保安課長を務めた後，昭和６２年５月には取締役に就任し，
平成６年５月から平成１０年５月まで被告の常務取締役を務め，その後，
常勤監査役となり，平成１６年５月に退任した被告の元従業員である（甲
６。）
イ被告は，有機無機の薬品，工業薬品その他化学製品の製造及び売買等を
目的とする株式会社である。
(2)本件特許権
本件特許権の内容は，以下のとおりである（以下，本件特許権に係る特許
を「本件特許」といい，本件特許権の特許請求の範囲記載の発明を「本件発
明」という。また，本件特許に係る明細書を「本件明細書」という。。）
発明の名称高級脂肪酸金属塩ブロックの製造方法
特許番号第２７９６４８６号
出願年月日平成５年７月１６日
登録年月日平成１０年６月２６日
特許請求の範囲
「型内において溶融状態にある高級脂肪酸金属塩を下部から上部へと
順次冷却固化させることを特徴とする高級脂肪酸金属塩ブロックの製造
方法」
(3)特許を受ける権利の被告に対する承継
本件発明は，被告の従業者による職務発明であり，この発明についての特
許を受ける権利は，被告における発明考案取扱規程に基づいて，本件特許の
出願時までに，被告に承継された。
(4)被告における特許出願及び実施
被告は平成５年７月１６日本件発明について特許出願をした以下本，，（「
件出願」という。。）
本件出願に当たって，願書には，発明者として，原告と，被告の親会社で
ある信越化学工業株式会社以下信越化学というの従業員であったＢ（「」。）
Ⅰ（以下「ＢⅠ」という）の２名が記載された（甲１。ただし，ＢⅠは，。）
本件発明に関与しておらず，本件発明の発明者ではない。
また，被告は，本件発明を実施してステアリン酸亜鉛ブロック（以下「SZ
B」という）を製造販売し，昭和５５年度から平成１５年度までの間に，別。
表SZB売上高・経常利益の該当年度の売上金額欄及び利益欄記載「」「」「」
のとおりの売上げ・経常利益を得た。
(5)原告に支払われた金員
被告は，原告に対し，発明考案取扱規程に基づき，２万円を支払った。
また，被告には，職務発明に関する追加報償金の制度があるが，原告は，
被告に対し，現在まで，追加報償金の支払申請をしていない。
２争点
(1)原告は，本件発明の発明者であるか（争点１）。
(2)本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額はいくらか（争点２）。
３争点についての当事者の主張
(1)争点１（原告は，本件発明の発明者であるか）について。
（原告の主張）
本件発明は，原告が単独で完成させたものである（甲１，６。）
ア本件発明に至る経過別紙１SZB金型法発明までの時系列原告の主（「（
張」参照））
(ｱ)昭和５４年１２月株式会社リコー以下リコーというは信，（「」。），
越化学に対し，SZBの製造及びSZBの製造に用いるシリコーン型の開発を
依頼した甲７ないし１２その際リコーは昭和５５年１月末まで（）。，，
にリコー仕様に基づくSZB１００本を製造し納入することを求めてい，，
た（甲１３，１５。）
，，。信越化学はリコーの依頼のうちSZBの製造のみを被告に依頼した
（，「」このとき被告に示されたリコーの仕様書甲１１以下リコー仕様書
。），，。というには形状・寸法のほか製造工程も詳細に規定されていた
(ｲ)被告はSZBの製造を当時被告の子会社であったシンワ株式会社以下，（
シンワというで行うこととしシンワの専務取締役であったＣⅠ「」。），
（「」。），（「」以下ＣⅠというが責任者となり被告元従業員のＤ以下Ｄ
。）（「」。）（「」という及びＥ以下Ｅという並びに現従業員のＦ以下Ｆ
というまたこれら３名を併せてＤらというが技術担当となっ。，「」。）
た。
ＣⅠ及びＤらは，リコー仕様書に基づいて製造を開始したが，その製
造効率は低く昭和５５年１月末までに１００本のSZB製造というノルマ，
達成は困難であった。そこで，同月末，ＣⅠは，昭和４９年よりホット
メルト樹脂（熱溶融性樹脂）のプラント建設に携わり，その取扱いや設
備に精通していた原告に，製造効率の向上に協力してもらえないかと相
談し，関連書類（甲７ないし１５）を原告に交付した。
，，，原告はＣⅠの相談を受け同年２月２日に被告において開催された
SZB製造に関するリコー信越化学被告の第２回三社合同会議に出席，，，
した（甲１６，１７の１。また，同月１５日に開かれたSZB量産のため）
の社内会議に出席した甲１７の２がＣⅠによるSZB製造の生産性の（），
低さに驚いた。さらに，同月１９日に被告において開催された第３回三
社合同会議にも出席した（甲１７の３）が，開発状況に進展がなかった
ため甲２０の１ないし３２１リコーが計画した月産１万本など到（，），
底できないと強い危機感を抱いた。同時に，シリコーン型で１本ずつ生
産するのではなく，金型により多数生産する方法ができなければ月産１
万本の量産は不可能と確信した。
(ｳ)そして，原告は，昭和５５年２月１９日，自宅で風呂に入っていたと
きに，子供のときに覚えていた「上は大水，下は大火事な∼に」という
なぞなぞをふと思い出しその逆に上を大火事言い換えれば上，，「」，，
を電熱で加熱して下が固化して体積が減少した分を溶融した液で補充し
ていけば，割れずに成形できるという本件発明のアイデアを着想した。
すなわち，金型による生産法について，自宅風呂でリラックスした状況
で，以下のとおり思考を巡らせ，本件発明を完成させた。
「①金型を簡単に安価に作るためにはリコーの試作金型（甲９）のよ
うに部品組立式ではなく，１枚の金属板にミゾを多数彫り，重ねればよ
い。当然金型は縦型になる。②金型を多数重ねて万力等で締め付け組み
立てれば相当大きく重くなる。③金型に溶融液を充満させるためには金
型を溶融液温以上に予熱することが必要。④シリコンゴム型の予熱のよ
うにオーブンに入れることは大きくまた重くてできないので，多数のヒ
ーターを金型に内蔵させ加熱すればよい⑤SZB成形時の製品のワレは溶。
融液が固化するときの大きな体積減少である（甲１０の２。それなら）
ば，下から固化させ，体積の減少分を上より溶融液を補充すればよい。
⑥金型予熱用ヒーターを上下に配置し，下から適当に時間差をつけてヒ
ーター電源を切断していけばよい。⑦８時間勤務のため，金型予熱，注
入，冷却を３時間くらいでできるように熱計算すればよい。⑧問題点１
は金型との離型性であるが，翌日フェロ板（アルミの磨き板）で確認す
ればよい。⑨問題点２は金型を重ねた場合パッキンなしに液漏れをしな
いかであるがSZBの溶融液粘度甲１０の１より粘度が高いのでまず，（）
問題ない」。
(ｴ)原告は，上記着想を得た翌日の昭和５５年２月２０日，工場のスクラ
，（），，ップ置場でフェロ板アルミの磨き板を拾いSZB製造現場に行って
，，Ｆからビーカーに１００cc程度の溶融したステアリン酸亜鉛をもらい
その場で凹状に曲げたフェロ板の上に流して，金属板とステアリン酸亜
鉛の離型性を確認し，金型が使用可能であることを確認した。
また，原告は，得られた着想を基に試作金型の組立図（甲２２，以下
原告組立図という及び部品図甲２３以下原告部品図とい「」。）（，「」
う）を制作した。その際，型の材質や表面仕上げと，SZBの離型性の最。
適な条件を確認するため，異なる材質と仕上げ条件を指定した。すなわ
ち，試作金型を構成する１０枚の型のうち，６枚は材質をAl（アルミ）
とし残り４枚はSS軟鋼としアルミブロックの溝はフライス仕，（），，「
上バフ仕上バフ・アルマイト加工の３種の異なった仕上げ方」，「」，「」
，，「」，「」法にSSブロックの溝はフライス仕上ハードクロムメッキ仕上
の２種の異なった仕上げ方法にした（甲２３。）
さらに原告は工場長にSZBの製造における窮状を説明しその打，，，，
開のためには，原告のアイデアを用いた金型による製造しかないことを
説明し，２０万円程度試作に使わせてほしいと要請し，了承を得た。
原告は，直ちに試作型を作成するため，昭和５５年２月２１日，株式
会社山内商店以下山内商店というにアルミ平板を手配するとと（「」。）
もに有限会社上田精工以下上田精工というに原告の作成した，（「」。）
図面を渡し金型の機械加工を発注した甲２４金型に取り付けるカ，（）。
ートリッジヒーターは，工務課長に発注を依頼した。
このとき製作を試みたのは，１枚当たり製品が２本成形できる金属製
（アルミ板及び鋼板）の金型１０枚と，あて板１枚を積層しボルトで締
め付け，また上下に３本のカートリッジヒーターを挿入したものであっ
た。
，（，）。(ｵ)これらの金型の各部品は同月２８日に納入された甲２３２５
原告は，金型の組立て・完成後，被告の工務課長に電気配線を依頼し，
，，，ＣⅠに金型の使い方を指示してSZBを製造したところ高品質なSZBが
ほぼ１００％の非常に高い歩留りで製造できた。このときのＣⅠへの指
示は，最初に金型に取り付けたカートリッジヒーター３本を使用し，金
型全体を１６０℃に加熱し，そこに溶融したステアリン酸亜鉛を流し込
み，その後，３０分ごとに金型の下側から順にカートリッジヒーターを
切って，ステアリン酸亜鉛を金型の下側から順次自然冷却させるという
簡単な操作であった。
原告はSZBの製造結果を見て原告が想到した理論とその設備が完ぺ，，
きであることを確信し，すぐに大型金型ほか原料熔解槽，金型転倒台等
プラント一式の設計製図に着手した（甲２６。）
また，原告は，同年３月８日に，２００本取り金型での原価計算を行
い（甲２７，同月１３日には，リコー本社で，金型法によるSZBの量産）
技術の説明を行っている（甲１７の４ないし６，２８。）
なお，被告は，これらの納品書等（甲２４，２５）に，原告主張の金
型は記載されていないとする。しかし，原告が昭和５５年２月２０日に
設計した原告部品図（甲２３）によれば，上田精工からの納品書（甲２
，「」。）（），５以下本件納品書というに記載された金型の数量甲２５は
同図面の金型の数量と一致するし山内商店への発注を示す納品伝票甲，（
２４「以下本件伝票」という）に記載されたアルミ板の寸法は，同図，。
面に記載されたアルミ型を７枚製作するための寸法と合致する。
さらに被告はリコーに対しSZB製造のための金型等の費用及び試，，，
作費用等を請求しているが，その見積書（甲３０の５）には，上田精工
の金型製作費用「５５，０００円」が明記されており，当該金型が原告
設計のSZB用の金型であることは明らかである。
(ｶ)平成５年の本件出願に当たり，Ｄが最初に作成した職務発明に関する
発明考案届出書（甲４）における発明者の筆頭は原告であり，被告が発
明者であると主張するＤの名前は，担当者のＥ・Ｆの後に記載されてい
た。すなわち，Ｄ自身，当初から原告が本件発明の主たる発明者である
ことを認めていた。また，その後，原告が作成した発明考案届出書（甲
５には出願当時特許出願等を管轄していた被告開発部長のＧがS），，「
ZB成型体は溶融液∼固体の密度差及び形状因子のためクラック発生し量
産困難であったが，合理的に解決し製造技術を確立し実施して多大の成
果を上げたと記載しており本件発明の業績が優れていたことを認め。」，
ている。
以上のとおり，被告従業員は，いずれも本件発明が原告の発明である
ことを認めていたのである。
(ｷ)以上のとおり，本件発明を着想し，完成したのは，原告である。
イ被告の反論に対する再反論
(ｱ)Ｄらが行ったとする開発実験の不自然さ
Ｄらが本件発明の着想を得るに至ったとする実験の内容には，①当時
用いられていた，シリコーンゴムの型をアルミ板で挟み圧力の弱い事務
用の目玉クリップ８個で固定する型（甲１１）を立てて使用すれば，ス
テアリン酸亜鉛が容易に型の間から漏れ出すこと，②シリコーンゴムの
熱伝導率は極めて低く，寒い部屋の床の上に立てた程度では，温度勾配
が生じないこと，③実験室自体が寒かったので，型の上部と下部も同様
に冷やされ，型内で温度勾配は生じないこと等の不自然な点がある。
(ｲ)昭和５５年２月２日の時点で，本件発明は完成していないこと
a昭和５５年２月２日時点で被告におけるSZB製造の歩留りはわず，，
か４５％である（甲１６。被告は，SZBを型から取り出す際に割れる）
ためとするが，取り出し時に５５％も破損するなどあり得ないし，ク
ラックがなければ，注意することで容易に歩留りが改善されるから，
三社合同会議で問題となること（甲１６）もない。原告が本件発明を
完成するまで，被告においては，本件発明の作用効果である「クラッ
ク発生のトラブルを生ずることなく，良好なブロック状の高級脂肪酸
金属塩成形体を得る」ことができていなかったというほかない。
また被告は当業者がこの製造方法に基づいてSZBを製造すること，，
が可能であれば，物を製造する方法発明としては既に完成していると
するが，Ｄらの製造方法は，歩留り４５％という生産性の極めて低い
もので当業者がクラック発生のトラブルなくSZBを製造することは，，
不可能であるから，物を製造する方法発明として完成していない。
b被告は，Ｄらが遅くとも昭和５５年２月２日までに本件発明を完成
させたとするがＤがSZBの製造担当になったのが同年１月２４日であ，
り同月２５日にリコー研究員より指導を受けて翌日の２６日に初，，「
」（），，めて成形合格品が１本だけ得られる乙９の１状況でその後も
同月末納期の１００本の製造はおろか，同年２月１日までに，２５本
の良品を製造するのが精一杯だった甲１６しかもＤらは実験（）。，，
に用いたシリコーン型を自ら製作したのであるから乙８実際に試（），
験を開始するまでに，相当の期間が必要となる。
以上からすれば，Ｄが担当になった後のわずか１週間程度で，本件
発明を完成したとの被告の反論は全く理由がない。
c被告は，昭和５５年２月２日の三社合同会議において，リコーに対
し，量産への手助けとして，多くの項目を依頼している。また，同会
議で，Ｄは，SZBの量産状況の説明の中で，SZBの量産に苦慮している
，（），旨述べ本来同年１月３１日であったSZB１００本の納期甲１５も
５０本は同年２月５日残り５０本は同月１２日に延期されている甲，（
１６。）
被告において，同月２日までに本件発明を完成していれば，リコー
に多くを依頼する必要はなく，SZBを安定的に生産していたはずであ
る。
d原告が本件発明を完成するまでに，三社合同会議が３回（昭和５５
年１月２５日同年２月２日同月１９日社内会議が少なくとも１，，），
回（同月１５日）行われているが，ＣⅠの予備実験及びＤらの各種実
験についての事実は全く報告されていないし，その痕跡すらない。
(ｳ)本件明細書との関係
本件明細書の発明の詳細な説明及び実施例には，本件発明において，
強制冷却は必須ではないが，ヒーター加熱を下部より順に停止すること
は必須である旨の記載がある（０００８【００１０】及び【００１【】，
】）。，「，１したがって被告が主張する冷たい床の上に置くとよいことを
下から上に順次固化させる温度勾配に結びつけること」は，本件発明と
関係がない。
，，，。また被告は本件明細書上上部の積極的加熱は要件でないとする
確かに，本件発明の特許請求の範囲は，上部の加熱を要件としていない
が，特許請求の範囲が，具体的な発明の構成より広範であっても，原告
が本件発明を完成したことは否定されない。また，本件明細書には，実
施例として，原告が設計した金型による方法のみが記載され，実施例以
外の構成が示唆されている部分（３欄３３ないし３７行）は，いずれも
ヒーターの存在が前提であって，冷たい床の上に置く方法は記載されて
おらず，出願当時，上部を積極的に加熱しない方法が認識されていなか
ったことは明らかであるから，被告の反論には理由がない。
(ｴ)金型による実験について
aＤらによる「リボンヒータを金型上部に巻き，定盤で下部を冷却し
た金型による確認実験」などは実施されていない。被告は，原告主張
の金型について，Ｄらの開発実験に基づいてその依頼の下に作成され
たにすぎないと主張するが，原告は，当時，工場長室長兼環境保安課
長であり，職責が下であるＤから，金型の設計や製造を依頼される立
場にはなかったものである。
bＤが使用していた試験装置の存在をうかがわせる証拠は，被告らが
提出する陳述書のみである。
Ｄは量産化及びコストの点を考えると自然冷却では時間がかか，「，
り過ぎるので，金型の上部を加熱するとともに，下部を強制的に冷却
しました乙７などと陳述するしかし昭和５５年２月２日及」（）。，，
び同月１９日の三社合同会議のいずれにおいても，これらの試験につ
いては報告されていない（甲１６，甲１７の１・２。）
また，本件発明の実施例は，すべて原告の発明した金型によるもの
で，Ｄが主張するような「１本取りの金型」や「２本取りの金型」を
用いた実施例はないし，Ｄが，同年１１月及び１２月に開催された研
究発表会用として作成したと主張する資料（乙９の１・２，以下，両
「」，「」「」書証を本件資料といい各々を本件資料１及び本件資料２
というにも原告の設計した金型法のみが記載されＤが使用して。），，
いた試験装置をうかがわせる記載はない。
さらに被告はリコーに対してSZB製造に要した試験用金型及，，，「
び付属品」の費用を請求している（甲３０の１ないし５，３１）が，
明細書の中に，Ｄが使用していたという，アルミや鉄，鉄にフッ素樹
脂加工をしたもの，クロムメッキをしたものなど複数種類の金型を合
体させた型は全く記載されていない。また，原告が使用した「シーズ
ヒータの記載はあるがリボンヒータの記載はないＤらが試作」，「」。
金型を製作したり，試験のためにリボンヒータや耐熱ガラスを使用し
たのであれば，当然に請求されたはずである。
これに対し，被告は，Ｄ作成の製造データ（乙１４，以下「Ｄデー
タという記載のAlが金型を意味すると主張するしかし同」。）「」。，
型では，昭和５５年２月８日に，合格品１本が得られた以外に合格品
はなく，同月１３日以降は使用すらされていない。
c被告の主張によれば，Ｄらは，昭和５５年２月４日から原告が金型
を設計した日（同月２０日）までの間に，実験室の床に置いての自然
冷却のほか，時間短縮のため冷却板（定盤）を使った冷却や水での冷
，，，却などの試験をした上アルミや鉄鉄にフッ素樹脂加工をしたもの
クロムメッキをしたものなど複数種類の金型を合体させた型の設計・
作成を依頼して，バンドヒータを巻いた実験を行い，さらに，原告に
対して金型の設計を依頼したことになるが，わずか１３日間でそのよ
うなことは不可能である。
dＤは「このようにアルミの金型を用いて製造したSZBも，シリコー，
ン型で製造したSZBと並行して出荷していました」と陳述する（乙。
）。，，（），７しかしリコーはSZBの製造条件を詳細に定めており甲１１
リコーの承諾なく，アルミ型で製造したSZBは出荷できない。
被告が，リコーに対し，金型による製造方法を説明したのは昭和５
５年３月１２日であり品質判定は１週間の実装テスト後である甲，，（
２８。結局，被告が，金型によるSZBの製造を許可されたのは，同月）
２０日ころ以降でありこれ以前にアルミ型で製造したSZBを納入し，，
たというＤの陳述は，客観的事実に反するものである。
e昭和５５年１月２５日の三社合同会議において，被告は，同月末納
期のSZB１００本の製造と，同年２月１６日までに，SZBを溶融・脱気
する際の溶融温度・時間，溶融方法・器具に関する問題点の解決，及
びステアリン酸亜鉛を型に注ぐ（注型）際の注温度・時間，注型方法
量・器具の問題点の解決を行うことになりそもそも型の開発・実（），
験は，被告の担当ではなかった（甲１５。）
，，，さらに被告は上記SZB１００本の納期を延期するに至っており
このような状況で，信越化学やリコーの担当業務である「シリコーン
」。ゴム材質の検討や金型での試験を実施したということはあり得ない
(ｵ)被告提出の証拠について
aラボノートの不提出について
Ｄらが行ったとする試験を裏付ける証拠は，本件訴訟提起後に作成
された関係者の陳述書のみである。被告が，日々の試験内容や結果の
詳細を記載した，いわゆるラボノートを提出できないのは，Ｄらによ
る実験が現実には行われていないことを示している。Ｄらが行ってい
たのは，研究開発ではなく，単なるSZBの製造作業である。
b本件資料（乙９の１・２）について
本件資料には，Ｄの上席者の印がなく，その文書の成立の真正に疑
問がある。仮に，当該資料に記載された「55.11.18」に作成されたと
しても，本件発明後にＤが個人的に作成した資料であることに変わり
はない。
また本件資料１の成形観察はSZB成形用の型のふたをガラス，「」，
のふたに替えSZBの成形経過を観察したもので溶解したステアリン，，
酸亜鉛が下部から順に固化する状況がスケッチされている。しかし，
ガラスは，シリコーンゴムよりも熱伝導率が１０倍以上高く，型の一
，。部をガラスとすればガラスに面した部分がもっとも早く冷却される
ステアリン酸亜鉛は，固化すれば全く不透明な状態になるから（乙２
１ガラスの内面が上記スケッチのように見えることはない上記観），。
，，察は固化しても透明のSZBが存在しない限りできないものであるが
天然油脂を原料とするステアリン酸亜鉛を溶融・固化した透明なSZBは
存在しない少なくとも被告が過去に生産したSZBは茶色味がかった。，
乳白色であり，もちろん不透明である。
（，「」。）cＣⅠ作成の日常業務報告書乙１３以下ＣⅠ報告書という
について
ＣⅠ報告書には昭和５５年２月１２日までに２６５本のSZBが出荷，
されたとの記載があるが，Ｄ作成の本件資料（乙９の１・２）では，
同月２４日に５０本を初出荷したとあり，大きく矛盾している。
また同報告書にはSZBの製造の有無や製造数量について記載され，，
ているものの当時被告が最も関心のあったはずのSZBの製造方法や製，
造条件に関する記述は全くない。
dＤデータ（乙１４）について
(a)「型」数の矛盾
昭和５５年２月１日時点でSZB製造に使用する型数は６個であっ，
た甲１６しかし上記データによれば同日までに製造に使用（）。，，
された「型」は，２６個であり，明らかに矛盾する。
(b)「型」番の記載
被告の使用していた金型は，昭和５５年２月１日時点で６個であ
り，その後，順次追加されていったから，上記データが同日以前に
作成されたのであれば，最上段の型番は当時保有していた６個が順
に並び，その後，追加した型番が続くはずである。しかし，同デー
タでは月日ＢバッチNo.及びＡＢＣ等の型番，「」「（）」「」「」「」
が整然と記載されている。これは，同データが，使用した金型がす
べてそろった後に作成されたことを意味している。
(c)バッチ回数の矛盾
昭和５５年２月１日時点でSZBを製造するために１バッチにつ，，
き少なくとも４ないし５時間必要であり甲１６同一の金型で製（），
造できるのは，１日に２ないし３回が限度であった。しかし，上記
データには，同一の金型を用い，１日に５バッチ（２０ないし２５
時間）以上製造したとの，現実には不可能な記載が多数存在する。
(d)上記データはSZBの製造結果が記載されているものの製造条件，，
に関する記載が全くない。これは，同データが，リコー仕様書に記
載された製造条件に基づいてSZBを製造した記録にすぎずＤらの試，
験が，現実には実施されていなかったことを示すものである。
しかも，顧客に出荷する製品の製造と，製造条件をいろいろ変え
て行われた実験とが，同時に行われているとの被告の主張は，製品
の品質に責任を持つべきメーカーの製造体制として異常というほか
ない。
eＣⅠの陳述書（乙２２，以下「ＣⅠ陳述書」という）について。
ＣⅠ陳述書には，ＤがSZBの製造試験に従事する前に，ＣⅠがSZBの
製造試験を行った際に作成されたとする実験データ２枚が添付され「」
ているしかしＣⅠがそのような実験をしたとすると別紙２矛盾。，，「
点・疑問点等一覧表原告の主張欄記載の矛盾や疑問点が生じるした」。
がって，同陳述書に添付された実験データは信憑性がない。
また，本件発明に係る金型の使用方法は，ＣⅠがＤらに指示したと
しか考えられずＣⅠに指示し得るのは金型を設計し制作した原告，，，
以外にあり得ない。原告に何ら指示を受けていないとの同陳述書の記載
は，客観的事実に反する。
f「SZB第１回納入品」と題する書面（乙２４）及び「SZB第二回納入
品」と題する書面（乙２５）について
被告は，上記書面記載の製造番号は，昭和５５年２月２日開催の三
社合同会議の報告書甲１６以下２月２日報告書というに記（，「」。）
載された方法に従った製造番号であり，Ｄデータ記載の日付，型番と
ほぼ一致すると主張する。しかし，上記のとおり，同データの記載が
製造不可能な虚偽の記載であるから，それとほぼ一致する上記書面は
信用性がないさらにリコーが定めた製造条件に反するSZBを納入す。，
ることはできないところ，上記書面（乙２５）には，リコー仕様書以
外の金型を用いて製造したSZBが含まれておりこの点からも客観的事，
実に反している。
（被告の主張）
本件発明の発明者は，Ｄ，Ｅ及びＦであり，原告ではない。
アＤらが本件発明の発明者であること（乙７，８及び２３）
(ｱ)被告は昭和５４年信越化学のＢⅠを通じてリコーからのSZBの，，，，
製造，型の開発実験の依頼を受けた。ステアリン酸亜鉛は，温度変化に
伴う体積変化が大きく，成形時に破損しやすいため，ブロック体の製造
が困難であったが，体積変化率がシリコーン樹脂の体積変化率に近かっ
たので，シリコーン樹脂の製造メーカーである信越化学に，リコーから
，，，（，開発依頼がありまた被告にはホットメルト加熱溶融して塗布し
冷却により固化する接着剤）の生産実績があったため，信越化学から，
更に被告に依頼があったものである。リコーの依頼は，シリコーン樹脂
型を使用してSZB製造技術を確立し製造を開始するとともに将来的に，，
は金型により製造したいというものであった（乙１０，１１）
昭和５５年１月初旬ころ，当時被告の子会社であったシンワのＣⅠが
SZBの製造の実験を始めた（乙１３。また，同月中旬ころ，当時，被告）
技術部研究室係長であったＨが担当して実験を行ったが，成果が得られ
なかったそこで同月下旬ころ当時のＤの上司がＤに対してSZBを。，，，
担当して開発することを命じた。その際，研究スタッフとして，当時，
被告武生工場技術部研究室勤務であったＥ及び被告武生工場製造部第二
課勤務であったＦが任命された。
昭和５５年１月２５日，信越化学，リコー，Ｄを含む被告会社担当者
が出席した第１回三社合同会議において，型に流し込んだステアリン酸
亜鉛の注型温度，時間，注型方法が被告の担当となり，量産のための基
礎実験を行うこと，及びその担当者がＤに決められた（乙１２。）
(ｲ)Ｄらは，最初，クラック発生の原因を，型に接着しているステアリン
酸亜鉛が，溶融状態から固化状態に変化する際に，大きく収縮するため
と考え，被告の親会社である信越化学が作成した体積変化率の近いシリ
コーンの型一度に１本取る１本取りの型を使用してSZBの製造実験を（）
開始したが，クラック（ひび割れ）が発生してしまったので，これ以外
にも何か大きな要因があるのではないかと考えた。
SZB製造開発の前ＤがＥとともに行っていた珪酸カルシウムの保温，，
材の研究では，熱ショック（急激な温度変化）による割れの防止が重要
であったそこでＤはSZBのクラックも熱ショックが原因ではないか。，，
と考え，溶けたステアリン酸亜鉛を温めたシリコーン型に流し込んで固
化させる際，そのまま室温で冷却したり，保温箱に入れて徐々に冷却す
る等冷却条件を変え，また，型を横に置いたり，立てて置くなどの実験
。，（）をしたそうしたところ室温で研究室のコンクリートの床に縦垂直
に立てて置いたもののみが，クラックを生じることなく固化した。
そこで，Ｄは，当時，真冬で研究室の床は冷たく，シリコーン型の下
の方が冷たいという温度勾配によってクラックの発生が防止できたと考
えた。この時点で，Ｄは，クラックの原因が熱ショックではないこと，
クラックの防止は溶けたステアリン酸亜鉛を下から徐々に冷やして固め
るという温度勾配を設ける方法により達成できることに思い至ったので
ある。
その後，Ｄは，下から冷やすという温度勾配が，クラックを生じずに
固化するポイントであることを確かめるため，シリコーン型に透明なガ
，，。ラスのふたをして固化の様子を冷たい床にはいつくばって観察した
このようにしてＤらは，シリコーン型であっても金型であっても，下
から上への温度勾配を作り，下から徐々に固まっていくようにすれば，
クラックを生じることなくSZBを製造できることを確信したのである。
(ｳ)被告は，Ｄらが開発した，シリコーン型を冷たいコンクリート床に立
てる方法で昭和５５年２月４日リコーにSZB６０本を初出荷し乙１，，（
３，２４，同月８日にも５５本を出荷した（乙１３，２５。））
Ｄらによる製造実験を続けながらも被告としてはリコーにSZB製品，，
を出荷し続ける必要があったので，社内のほかの部署の者のみならず，
アルバイトにも応援に来てもらってSZBを製造した。
(ｴ)以上のように被告はシリコーン型でもそれなりの本数のSZBを製，，，
造したしかしシリコーン型は形状が劣化しやすく製造するSZBも。，，，
変形してしまう欠点がある上型からSZBを取り出すのにある程度の熟練，
を要し，アルバイト等の素人では破損しやすいという問題があり，コス
ト面でも不利なので，当初からの予定に従い，Ｄらは，金型を用いての
製造実験を引き続き行った。
当初の金型は，信越化学から送られた１本取りのアルミの金型であっ
た。既にシリコーン型による実験の結果，下から順次冷却すれば，クラ
ックを生じることなくSZBを製造できることがわかっていたのでこの金，
型でも，コンクリートの床に縦（垂直）に置くことにより，温度勾配を
設けて，下から順次冷却した。すると，予想どおり，金型でもシリコー
ン型と同様にクラックを生じることなくSZBが製造できたさらにＤら。，
は縦置きの２本取りの金型でも同様にコンクリートの床の上に縦垂，，（
直に置く方法でSZBを製造したそして被告は金型を用いて製造し）。，，
，。たSZBをシリコーン型で製造したSZBと並行してリコーに出荷していた
(ｵ)Ｄらは，本件発明の完成と量産化に並行して，金型の上部にバンドヒ
ータ（リボンヒータ）を巻いて加熱し，金型をバットの中に入れた定盤
の上に立て，溶けたステアリン酸亜鉛を流し込み，バットの中に水を流
し続け，定盤を通して金型の下部を冷やすという製造実験を行った。
このときSZBの製造に協力していたＩ電気商会のＩ以下Ｉとい，（「」
うは金型に穴を開けて棒状のヒータシーズヒータを通し同時。），（），
にその下にも小さな穴を開けて棒状の温度計を通して，温度の測定をす
るよう提案しＤらはそのとおり実行した乙２３２６それまで，，（，）。
は金型の外側に粘土で温度計を固定して温度の測定を行っていたが，棒
状の温度センサーを金型の穴に通してからは，温度の変化を連続してチ
ャートで測定できるようになり金型によるSZBの温度条件も確定してい，
った。
(ｶ)被告は本件発明の完成後ほぼSZBの全量をシリコーン型により量産，，
，。，，しリコーに納入していたしかしシリコーン型はすぐにへたるので
当初からの予定に従い，金型による製造に移行し，昭和５５年６月１日
からは金型による量産のみとなった（乙９の１。その後，リコーのSZ）
Bを使用する複写機の売上げが２３年で立ち上がったが後は徐々に，，，
落ちて平成４年にはなくなりそれに伴い被告のSZBの製造もなくなっ，，
た。
ところが，平成５年ころ，SZBの製造が再開されたこともあり，被告
は，本件発明について特許出願することになった。当時，被告の出願業
務を担当していたＪ以下ＪというはＤから明細書案の原稿を（「」。），
受領し，随時，アドバイスを受けながら推こうした。そして，発明者の
記名・押印のある発明・考案届出書を受領すべく発明考案届出書を，「」
Ｄに渡した乙２７Ｄが当時の上司であった原告に明細書案と発（）。，，「
明考案届出書（甲４）を持参したところ，原告は「発明者はわしだ。」，
あとは強いて言えばＢⅠとＫだ」などと言って怒り出した。Ｄは，論争
しても仕方がないと考えて勝手にせいといって帰り結局発明者，「」，，
として届出がなされることを諦めた乙７その後Ｊは原告が発明（）。，，
者であることに疑問を抱きつつも，出願を急いでいた会社の状況に鑑み
，（）。てやむなく原告を発明者とする出願手続を行ったのである乙２７
(ｷ)発明が完成したというためには，その技術的手段が，当該技術分野に
おける通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を上げるこ
とができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていること
，，，，を要しまたこれをもって足りるものと解されるところ本件発明は
物を製造する方法の発明であるが，本件発明が完成したといえるために
はSZBを製造する方法が明らかとなっており当業者がこの製造方法に，，
基づいてSZBを製造することが可能な状態になっていれば物を製造する，
方法の発明としては既に完成しているというべきである。
「」，本件高級脂肪酸金属塩ブロックの製造方法の発明について見れば
高級脂肪酸金属塩ブロックであるSZBを固化させる際にクラックが生じる
ため，これを防止するという技術的課題（目的）が既に存在しており，
その課題解決のために，シリコーン型において下部から冷却して温度勾
配を設けるという技術的手段を採用し，この技術的手段によりクラック
の防止という目的を達成し得るという効果の確認をした時点でSZBを製，
造する方法の発明は完成していたのである。当業者であるＤらは，シリ
コーン型において，下部から冷却して温度勾配を設けることにより，反
復実施してクラックが生じないSZBを得るという目的とする効果を上げて
いたばかりか被告においてこのシリコーン型によりSZBの量産まで行，，
い，リコーに納品していた。したがって，この時点で本件発明が完成し
ていたことは明白である。
原告は量産型の金型やその製作図面の作成を云々するが発，「」「」，
明が完成したというためにSZBを製造する量産型の金型やその製，「」「
作図面」が作成されている必要はないから，失当である。シリコーン型
における本件発明の完成に原告がかかわっていないことは，原告も自認
するところであり，原告が共同発明者である余地はない。
(ｸ)以上のとおり，本件発明の発明者は，Ｄ，Ｅ及びＦであり，原告では
ない。
イ原告が昭和５５年２月１９日に発明を完成したとの主張の不合理性
(ｱ)ＤらのSZB製造方法の開発経緯は①シリコーン型による下部冷却とい，
う開発実験とその完成，②金型による上部リボンヒータによる加熱・下
部定盤と水による冷却，③金型による上中下シーズヒータによる加熱・
下部定盤と水による冷却・複数枚重ね合わせ，というものであり，その
経緯は合理的に連続しており，また，極めて自然である。
，，，，一方原告の主張はSZBの基礎実験開発の部外者にすぎない原告が
ある日，風呂に入っていて本件発明を完成したという荒唐無稽なものに
すぎない。同日想到したという①ないし⑨の事項が何の脈絡もなく唐突
に述べられており，矛盾と飛躍に満ちている。
また，上記①ないし⑨は，被告からの指摘を受けた後知恵の主張にす
ぎない。さらに，⑨は，シリコーン型を立てて目玉クリップで止めただ
けでは液漏れするという従前の原告主張と矛盾する。
しかも，原告が確認のために行ったとする実験は，フェロ板に溶けた
ステアリン酸亜鉛１００ccを流したというもので，Ｄらの本件発明に至
った経緯等と比較すれば事実でないのは明らかである。さらに，フェロ
板に溶けたステアリン酸亜鉛を流すと，実際には，固化の過程で表面に
，，（）。収縮によるしわが発生しその後ひびが入って割れてしまう乙２１
また原告はフェロ板アルミの磨き板とするがフェロ板と，，「（）」，「」
は，クロムメッキによる鏡面仕上げした金属板のことである。仮に，フ
ェロ板で剥離性を確認することができたとしても，アルミ型での剥離性
は予想できない。
(ｲ)シリコーン型によるSZBの製造について，原告は「この型の欠点は目，
，。，玉クリップの力が十分ではなく液漏れがしやすいことでしたそこで
垂直に立てて液を注入した後，水平では液が出てしまうので１５度に寝
かして自然冷却しました」と述べる（甲６。しかし，これは被告にお。）
ける現実の製造方法ではない。原告がこのような陳述をしているのは，
ＣⅠが横に寝かせてわずかに起こし，ゴムや布を入れるという製造実験
を行っていたからと推測される（甲２１，乙２２。）
(ｳ)原告が本件発明を完成させたと主張する根拠に，本件伝票（甲２４）
及び本件納品書（甲２５）があるが，これらの書面には，原告主張の金
型すら記載されていない。
しかも，原告の主張によっても，本件伝票は，複数種類の金属を組み
合わせ，シーズヒータと温度センサーを備えた金型（甲２３）に関する
伝票であって，同金型は，リボンヒータを上部に巻き，定盤で下部を冷
却する実験の後に，金型による製造方法を確認するための金型にすぎな
い（乙２３，２６）から，何ら原告が発明者であることの裏付けにはな
らない。さらに，金属が複数種類あるのは，金属による相違を確認する
ためでありこのような金型を発注したからといって金型による量産，，「
化技術にメド」をつけたことにはならない。
なお，原告主張の金型が記載されているという原告組立図（甲２２）
（），。，及び原告部品図甲２３は金型の形状が相互に相違しているまた
原告は，職責が下であるＤから金型の設計や作成を依頼されるような立
場にはないなどと反論するが，職責が上か下かは，当初から被告会社と
して予定していた金型の設計，作成を依頼することと何ら関係しない。
(ｴ)原告は，ＣⅠからの製造効率の向上の依頼に基づいて本件発明をなし
たと主張するが，ＣⅠ陳述書（乙２２）から明らかなとおり，事実に反
する。また，原告は，ＣⅠに対して金型の使い方を指示した等主張する
が，これも事実に反する（乙２２。）
(ｵ)原告主張の複数種類の金属を組み合わせた金型（甲２２，２３）は，
Ｄが，前記のとおり，Ｉの提案でシーズヒータを採用した（乙２３，２
），。，６後それに基づき原告に作成を依頼したものと考えられるＤらは
さらに，複数種類の金型の中から，アルミを選択し，アルミの量産用の
金型を作成してもらい，製造実験を行ったのである。
原告は金型図面やSZBフローシート等甲２２２３２６２７及，（，，，
び２９）を作成したことをもって，原告が発明者であるかのように主張
するが，失当である。
(ｶ)原告は，Ｄが，発明考案届出書（甲４）において，発明者の一人とし
，，，，，て原告を記載していたことを主張するがむしろＤがＤ自身とＥ
Ｆを発明者として記載していることが重要である。
被告における出願に際しては，発明者が，出願業務担当のＪかＧに明
細書案を持参してそのチェックを経た後発明考案届出書の発明・，「」「
考案の名称発明・考案の要旨発明者共同発明者の氏名等を記」，「（）」，
，。，，載してＪかＧに提出する本件で明細書案を起案したのはＤであり
当初の発明考案届出書（甲４）では，そのＤが，Ｄ，Ｅ，Ｆを発明者と
して記載しているのである。
他方，甲５の発明考案届出書の「発明・考案の名称「発明・考案の」，
（）」，「」，「」「」，要旨発明者出願公開出願希望日等の発明部門記載欄は
原告の「氏名」を除き，すべてＪが記載した。これらの記載は通常，発
明者自身がなすところ，Ｄを排除して原告が「発明者になった」ことを
，，聞いたＪが研究室以外の者である原告が発明者になるのは異例であり
原告が初めて発明者として届出書を提出すると考え，真の発明者ではな
く，届出書の記載に慣れない原告のために，Ｊがこれらの事項を記載し
て，原告の印をもらったのである（乙２７。）
(ｷ)原告は，従前，風呂で本件発明の着想を得たのが昭和５５年２月１５
日であり，遅くとも同月２０日には本件発明を完成させたと主張してい
たが，何らの証拠資料にも基づかず，発明に想到したという入浴日，最
も重要であるはずの発明完成日についての主張を変更し，同月１９日と
している。このような主張の変更も，原告が発明者ではないことの裏付
けである。
ウ原告の再反論について
(ｱ)開発実験の不自然さについて
原告は，シリコーン型の熱伝導率が低いので，冷たい床に置いても温
度勾配は生じないと主張するが，被告においては，シリコーン型を冷た
い土間に置くことにより初めてリコーの納期に合わせてSZBを納入でき，
たのである。また，当該方法は，Ｄ作成の社内研究発表会用の本件資料
に明記されている乙９の１・２このような製造の実態を知らないこ（）。
とを見ても，原告が本件発明の発明者ではないことは明らかである。
またシリコーン型をほぼ垂直にしてSZBを製造しても漏れることは，，
（）。，，ない乙３４シリコーン型はゴムのような弾力を有しておりしかも
ステアリン酸亜鉛には一定の粘性があるため，アルミ板で挟む際，目玉
クリップ程度の圧力で十分に漏れることなどないのである。
(ｲ)昭和５５年２月２日時点で発明が完成していないとの主張について
a原告は，リコーの歩留り６０％に対し，被告の昭和５５年２月２日
の歩留りが４５％である（甲１６）として，発明が完成していなかっ
たと主張する。
しかし，リコーにおける歩留りは，リコーが発注に当たり述べたも
ので，実際に確認された数字ではない。しかも，それは実験室レベル
において熟練した担当者が実施する場合であり，量産の場合，歩留り
は落ちる。さらに，被告の歩留りが高くなかった理由は，２月２日報
告書甲１６に不良項目割れがほとんどなどと明記されてい（），「」
るようにクラックを生じることなくSZBが成形してもシリコーン型，，
から固化したSZBを取り出すときに割れてしまうという「離型時の割
れであり本件発明の完成とは無関係であるSZBは厚さ５㎜幅」，。，，
２㎝，長さ３０㎝以上という極薄い上に，細長い棒状であって（甲１
），，。１取り出すには微妙なコツが必要であり簡単に折れるのである
b原告はＤがSZBの担当者となったのが昭和５５年１月２４日である，
ところ，初めて成形の合格品が得られたのが同月２６日で，さらに，
。，，その後短期間で発明に至っていることを論難するしかしそもそも
被告は，シリコーン型を作成する型についても供与を受けており，ま
た，シリコーン型を作成する際，Ｄらはガラス板を切ってシリコーン
型を作成する型としていたので相当な期間を要するという原告主，「」
張が誤りである。
c原告は，昭和５５年２月２日に，被告がリコーに対し，２月２日報
告書に記載された①ないし⑤の事項を依頼していることを理由に，発
明が完成していないなどと主張する。しかし，依頼事項①は，冷却温
度勾配ではなく冷却速度勾配すなわち急冷によるSZBの品質への，，，
影響を照会したもので，むしろ本件発明が既に完成していることをう
かがわせる②はSZBの長さとクラックの関係であるが発明が完成。，，
していても照会する事項である。③及び④は，そもそも成形時の問題
ではなく成形後の記載であるし，⑤は，フレーク状のステアリン酸亜
鉛を圧力で成形する方法について照会するものにすぎない。結局，①
ないし⑤の照会事項は，何ら本件発明が完成していなかったことを裏
付けるものではない。
また，原告は，当初の納期を遅らせたことを云々するが，昭和５４
年暮れから始まり翌昭和５５年１月から開発実験を開始したことを考
えると，同月３１日の納期は極めてタイトであり，よくぞ同年２月１
２日の納期に間に合わせたというべきである。納期に追われて製造す
ることなどどこの企業でも見かけることであり，そのことをもって発
明未完成をいう原告主張は，企業の実態からかけ離れたものにすぎな
い。
d２月２日報告書甲１６にはＤが型冷却勾配下部より冷やす（），，「
のがポイントではないか」と述べたことが記載されており，この時点
で既にＤが，シリコーン型において上部から下部に至る温度勾配がク
ラックの発生を防止するという，本件発明の技術思想に想到していた
ことは明らかである。
また，原告は，三社合同会議や社内会議で，Ｄがシリコーン型を床
に置く製造方法を述べていないと主張するが，Ｄが本件発明を完成さ
せたことは前記のとおりであり，そのことを会議で述べたかどうかは
全く関係がない。
(ｳ)本件明細書との関係について
本来，本件発明を特許出願すべき時期は，シリコーン型による温度勾
配に想到してクラックを生じることなく製造できるようになった時期
か遅くとも試作の金型により上部加熱下部冷却によりSZBがクラック，，
を生じることなく製造できることを確認した時点である。
もっとも，本件明細書の詳細な説明，図面には，量産型の金型のみが
記載されている。Ｄが本件特許明細書の原案を作成したのは，本件発明
を完成し，量産まで行った昭和５５年から１３年も経過した後の平成５
年である。そのため，シリコーン型や試験型の金型について何ら記載せ
ずに，平成５年当時に量産していた量産型の金型のみを記載したにすぎ
ない。出願時期が遅れたことにより，工業的実施形態に関与した者，す
なわち，金型を多数重ね合わせるという細部の具体的形状を製作したに
すぎない者を，共同発明者に加えることは相当ではない。
また，原告の主張は，上部の積極的加熱が要件ではないことを認めた
上で，本件発明を，本件明細書の実施例に限定するものにすぎない。本
件明細書の特許請求の範囲と発明の詳細な説明を見れば，下部を上部よ
りも相対的に冷却することによって下部から上部に「順次冷却固化」さ
せることが発明の要旨であり，上部を積極的に加熱する方法に限定され
ないことは明白である。
なお，金型の上部の加熱もＤらが行ったのであるから，いずれにして
も，原告主張の本件明細書の記載は，何ら原告が発明者であることを裏
付けるものではない。
(ｴ)Ｄらによる金型実験について
aＤデータ（乙１４）に，当時使用されていたアルミ型（乙７）を指
す「Al」との記載があることからわかるように，シリコーン型による
製造実験とSZBの製造納入において既にアルミの型も使用されてい，，
た。
bＤらは，前記のとおり，シリコーン型がすぐへたってしまうため，
当初からの予定に従い，金型における製造実験も行った。すなわち，
Ｄらは，金型における上部加熱・下部冷却という製造条件の設定を行
って金型における温度条件等も完成し乙８３０試作の金型で，（，），
もうまくSZBを製造することができるようになり金型での製造方法を，
確立した（乙７，８及び２３。）
原告は，Ｄらが既に完成していた金型，それも複数枚重ね合わせて
いた金型について，より多くの枚数を重ね合わせた量産型の金型の製
作すなわち金型による上中下シーズヒータによる加熱・型内下部，，「
に水を通す冷却・多数枚重ね合わせ」という細部の具体的形状の製作
をしたにすぎない。
c原告は，金型による実験は陳述書に記載されているにすぎないとす
る。しかし，Ｆの陳述書（乙２３）は，現に開発実験を行った者でな
ければ記載できない内容に満ちている上，第三者であるＩが，それを
裏付けるばかりか，リボンヒータからシーズヒータに至る経緯につい
て当事者でなければ知り得ない内容を陳述している（乙２６。）
さらに，原告は，リボンヒータがＣⅠ報告書（乙１３）にも，リコ
ーに対する費用請求をした見積書（甲３０）にも記載されていないと
論難するが，ＣⅠは開発実験の担当ではないし，日常業務報告は，こ
のような開発実験の内容を記載するものでもない。また，リボンヒー
，，，タは既に各研究室に備え置かれていたものであるし上記見積書は
５月末日，６月末ころの日付けの見積書等であるから，記載されてい
ないとしても何ら異とするに足りない。
d原告は，シリコーン型による本件発明の完成から，金型による上部
加熱，下部冷却の製造条件を経て，アルミの量産試験用金型に至るま
で，１３日間しかないと論難するが，Ｄらは，シリコーン型による製
造に成功するや，当初の予定どおり，金型による製造確認実験に移行
したのであり，温度勾配がポイントであることに気づけば，金型にお
，，いてその条件を積極的に推し進めより量産に適した形にするために
上部を加熱し，下部を冷却することに想到するのは当然である。
一方，原告は，風呂につかりながら一体どれくらいの期間で本件発
明を完成したというのか。１３日間を要したＤらの製造実験を経ての
金型と，風呂ですべてを完成して，金型での温度条件，下から順にス
イッチを切る時間まで決めたという原告主張のいずれが真実であるか
は，おのずから明らかである。
e原告はリコーの承諾なくアルミ型を用いて製造したSZBを出荷する，
ことはできないというが失当である当時リコーにおいてSZBを量，。，
産化する目途が立たず，製造方法の開発も含めて被告らに委託したの
であり，そのリコーの仕様書の型で，納期までに製造できるはずがな
い。リコーにしてみれば，製品の出荷に間に合わせて，何とか必要な
本数のSZBを入手したかったのであり製造条件製造手法などという，，
レベルの話ではなかった。過程はともかく，規格・寸法がほぼ合って
いれば，リコーは受領していたのである。
f原告は，リコーの要求が単なる製造依頼であり，開発依頼であるこ
，。，とを否定し被告による開発実験の存在自体を否定しているしかし
被告は，リコーから，シリコーン型による量産方法のほか，量産体制
を確立するため，すぐにへたり，更なる量産には適さないシリコーン
型から金属の型への開発実験も依頼されていた（乙１０，１１。）
(ｵ)被告提出の証拠について
aラボノートの不提出について
原告は，発明完成当時の「ラボノート」の提出がないことを論難す
るが，本件資料（乙９の１・２）を始め，これまで提出した証拠によ
り，発明者がＤら３名であることは明白である。
b本件資料について
ガラス越しにSZBの固化する様子が観察できることは乙５６のとお，
りである。
cＣⅠ報告書について
日常業務報告書であるＣⅠ報告書に原告が主張するようなSZBの，，
製造方法，条件が記載されていないのは当然である。
dＤデータについて
。，，上記データには型数の矛盾などない上記データにおけるA１A２
A３B１B２B３C１C２C３…等の記載は同一タイプの型を，，，，，，，
使用しても，各種条件が異なるときには，A２，A３等として区分して
いるのであり，何ら矛盾などしていない。
また上記データにバッチ回数の矛盾などない２月２日報告書甲，。（
１６）は，最小３０分単位という大まかな記載であり，しかも，工程
上１バッチ終了まで待つ必要がないし，同時並行して，あるいは少し
ずつ時間をずらして行うことにより，１日１０バッチ以上行うことも
可能であることはいわば常識の範囲内である。６バッチと記載されて
いたら，１バッチが終了するまで次のバッチを開始しないなどという
主張は，まさに当時の実態を知らないものである。
さらに，原告は，上記データには試行錯誤の跡がなく，また，型番
が記号順，番号順であるから，その作成時が，使用したすべての型が
そろった後であり，製造時のものではないと主張する。しかし，上記
データは，Ｄが昭和５５年２月以降に，同年１月２９日以降の製造の
実情を報告するために作成したものである。
eＣⅠ陳述書について
原告は，ＣⅠ陳述書の信憑性を争っているが，理由がないことは，
「」。別紙２矛盾点・疑問点等一覧表被告の反論欄記載のとおりである
そもそも原告は，ＣⅠから依頼を受けたとか，ＣⅠに金型による製造
方法の指示をしたという主張を否定されるや，一転してＣⅠ陳述書ば
かりか，ＣⅠが当時作成していたＣⅠ報告書についても論難するにす
ぎず，失当である。
f「SZB第１回納入品」と題する書面及び「SZB第二回納入品」と題す
る書面について
原告は，Ｄデータと一致しているから上記書面には信憑性がないと
主張するが，Ｄデータに矛盾がないことは上述のとおりである。
また原告はリコー指定以外の型を用いて製造したSZBを納入でき，，
ないから，上記書面には信憑性がないと論難するが，これも前記のと
おり失当である。
(2)争点２（本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額）について
（原告の主張）
ア被告が本件発明を実施することによる利益に基づく相当の対価
(ｱ)SZBの製造販売による被告の利益
a算定期間
被告は，算定期間について，長くとも承継時から２０年以内と考え
るべきと主張する。
，，，しかし被告は本件発明を本件出願まではノウハウとして独占し
同出願後は特許権として排他的に独占している。よって，被告が現実
に得た独占の利益に基づいて，原告に対して対価を支払うのは当然で
ある。
b平成１６年３月末までの被告の利益
，，被告は原告から本件発明について特許を受ける権利を承継した後
平成１６年３月３１日までの間に本件発明を実施してSZBを製造販売，
し，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の利益を得た。
c平成１６年４月１日以降の被告の利益
別表SZB売上高・経常利益のうち平成１６年度及び平成１７年「」，
度の売上金額・経常利益額は，前年度までと比較して，これらの年度
のSZBの単価の下落率が著しいから，信憑性が低い。
被告は「平成16年下期販売実績（乙５２）と「平成17年上期販売，」
実績（乙５３）を提出し，SZBの売上げが落ち込んでいると主張する」
が，当該書面は，被告が恒常的に作成している会計帳簿ではなく，い
かなる目的で作成されたものか不明である。また，作成名義もない。
しかも，被告は，上記書面のうち＊＊＊＊＊＊なる製品のみが本件特
許発明の実施品であると主張するが各書面の左上欄外にはSZBと，「」
，「」。の記載があり当該表全部がSZBであるような体裁となっている
したがって，上記書面は，一般的な営業報告用に作成されたものでは
，「」。なくSZBを強く意識して作成されたものであることは明白である
一方，被告が提出する「SZB販売数量推移（乙５０）によれば，将」
来的なSZBの販売数量は信越グループで年間＊＊＊＊＊＊であり販，，
売単価は＊＊＊＊＊であることから，売上高は年間＊＊＊となるとこ
ろ，本件特許発明の譲渡の対価を算定するに当たっては，前記のとお
り，上記売上金額を根拠に算定されるべきである。
そして，被告作成の別表によれば，被告は，平成１６年度に約＊＊
＊＊平成１７年度に約＊＊＊＊のSZBを製造販売しており今後被，，，
告のSZBの販売数量は，約＊＊＊＊を推移すると予想される。
また，SZBの販売価格は＊＊＊＊*本であり（乙５０，SZBの利益率）
を＊＊*とすれば被告が本件特許権の満了日平成２５年７月１６，，（
日まで９２５年にSZBの販売で得る利益は＊＊＊＊＊＊＊＊）（．），
＊となる。
(ｲ)原告が受けるべき相当の対価額は，下記の式のとおり，被告が得た利
益に本件特許発明を被告が独占することに起因する割合独占率本，（），
件特許発明が上記被告の利益に寄与した程度（寄与度，原告の貢献度）
（貢献度）を乗じて算出されるべきある。
相当な対価額＝被告が得た利益×独占率×寄与度×貢献度
a独占による利益
(a)被告は，以下のとおり，量産性に顕著な効果を有する本件発明を
独占することにより，他社の参入を防止し，多大な利益を得た。
すなわち，被告は，本件発明前から，静電複写機用の現像助剤と
，して複写機メーカー向けにSZBを溶融固化法により製造していたが
クラックが入って割れてしまうという問題点のため，当時１個の型
で製造できるSZBは１本だけであり，SZBを量産することが非常に困
難な状況であった。ところが，本件発明により，１個の型から２０
ないし１０００本のSZBの製造が可能となり飛躍的な量産化を実現，
するとともに，その製造コストを大幅に低減することができた。
また本件発明前の被告のSZBの製造歩留りはわずか４５％であ，，
り全く採算が合わない状況であったが本件発明によりSZBを１，，，
００％近い歩留りで製造することができるようになり初めてSZBの，
製造販売による莫大な利益を得ることができたのである。
さらに，被告も自認するとおり，本件発明後，被告においては金
型による製造のみが行われたところ，SZBを金型で製造するために
は，本件発明が必須の技術であり，これを独占している被告の利益
は計り知れない。
しかも本件発明に係る金型で製造されたSZBは＊＊＊＊＊＊＊，，
＊＊＊＊＊の商品であり，昭和５５年の製造販売開始年から＊＊＊
＊＊の利益を生み出し，当時，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の被告に
あって，経営を支えたのである。特に，昭和５６年から昭和５９年
までは被告の当期利益の＊＊＊＊＊＊＊＊はSZBによってもたら，，
されたものであり，被告が驚異的急回復で再建を遂げることができ
たのは，本件発明によるものであることは明らかである。
(b)被告は，他社の特許の存在から，本件特許を有することによる独
占割合は，売上高の１０％を超えることはないとする。
，（「」しかし競業他社である株式会社小西製作所以下小西製作所
という）が有するSZBの製造に関する特許権に係る発明（以下「小。
西特許発明というの１つは被告が量産性に乏しいことを理由」。），
に放棄した「樹脂型」による製造方法を改善したものにすぎないか
ら，本件発明の優位性は揺るがない。
また，別の小西特許発明は，製造工程をライン化しただけの発明
であり，製造における歩留り向上には，無関係な技術である。
SZBを金型で量産する方法は本件発明の方法以外にはなく本件，，
発明を利用できない競業他社は，量産性に遥かに劣る樹脂型を用い
て製造する以外にないから，被告は，本件発明を独占することによ
って，価格競争面で圧倒的に有利な状況にある。
(c)被告はSZBをブラシでなぞりそれを塗布するという機種の製造，，
台数製造状況によりSZBの需要が左右され被告の売上数量売上，，，
高もそれに応じて決まると主張する。
しかし，これは，将来の売上高に関するものであり，被告が本件
発明を独占することによって得られる「独占割合」とは無関係であ
る本件発明は金型によってSZBを製造するためには必須の技術。，，
であるから，被告が高い独占割合を享受していることは明らかであ
る。
(d)小西特許発明が完成平成６年するまでは本件発明がSZBを量（），
，，産する唯一の製造方法だったのであるから上記被告の利益のうち
被告が本件特許発明を独占したことに起因する割合は，平成６年ま
では，少なくとも５０％を下らないことは明らかである。小西特許
発明が完成した後についても，本件特許発明は，小西特許発明に比
して優位であるから，上記独占率は変わらない。
(e)よって，本件特許を有することによる被告の独占割合は，少なく
とも５０％を下回ることはない。
b寄与度
被告は本件特許発明による方法以外にSZBの製造方法を有していな，
いから，本件特許発明の寄与度は１００％である。
c被告の貢献度
被告は，原告の本件発明行為に何ら関与していない。また，原告の
当時の職責はSZB製造に本来無関係であり原告は部外者でありな，，，
がらＣⅠらが苦境に立っていたことからSZBの製造について本件発，，
明を行ったのである。
よって，被告の本件発明に対する貢献度は「０」である。
(a)被告は，原告に対する処遇を対価の算定について考慮すべきと主
張するが，被告の処遇が本件発明に対する報償としての要素を全く
含んでいないことは，被告の自認するとおりであり，これを本件発
明の対価の算定に斟酌する余地はない。
(b)また被告はSZBの開発のための人的物的設備はすべて会社が，，，
与えたと主張するが，本件発明には，被告の人的，物的設備は何ら
使用されていないから，これを対価の算定に斟酌する余地はない。
(c)さらに被告はSZBの仕事が会社の業務として行われたプロジェ，，
クトである主張するが，職務発明が常に会社の業務としてなされる
のは当然であり，本件発明の対価の算定に斟酌されるべき事情とは
いえない。
d共同発明者としての持分割合について
本件発明は，原告及びＢⅠが共同発明者として，特許出願されてい
るが，ＢⅠが発明者でないことは，原告と被告との間で争いはない。
よって，原告が本件発明の単独の発明者であり，持分割合は無関係
である。
e本件発明完成から平成１６年３月３１日までのSZBの売上げに基づい
て原告が受けるべき対価の額
本件発明完成から平成１６年３月３１日までのSZBの売上げに基づい
て原告が受けるべき対価の額は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
対価額＝被告が得た利益×独占率×寄与度×貢献度
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
f平成１６年４月１日以降のSZBの売上げに基づいて原告が受けるべき
対価の額
平成１６年４月１日から本件特許権の満了日までに，被告が本件特
許発明を自己実施することに基づいて原告が受けるべき対価の額は，
＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
対価額＝被告が得る利益×独占率×寄与度×貢献度×中間利息控除
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
≒＊＊＊＊＊＊＊＊
(ｳ)以上から，被告が本件発明を実施することによる利益に基づく相当の
対価は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イ被告が本件発明を実施することによる利益に基づく相当の対価−実施料
による算定（予備的主張）
仮に，被告が主張するとおり，上記対価額が実施料に基づいて算定され
るべきであるとしても，被告の本件特許発明の実施に基づいて算定される
相当な対価は，以下のとおりとなる。
(ｱ)本件発明から平成１６年３月３１日まで
被告は昭和５５年２月から平成１６年３月３１日までの間にSZBを，，
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊販売した。
原告が受けるべき相当の対価額はSZBの売上額に実施料率本件特，，，
許発明を被告が独占することに起因する割合独占率本件特許発明が（），
上記被告の利益に寄与した程度寄与度原告の貢献度貢献度を乗（），（）
じて算出されるべきある。
相当な対価額＝SZBの売上額×実施料率×独占率×寄与度×貢献度
本件における実施料率は２０％とすべきであり，独占率は５０％，寄
与率１００％，貢献度１００％であるから，本件発明完成から平成１６
年３月３１日までのSZBの売上げに基づいて原告が受けるべき対価の額
は，＊＊＊＊＊＊＊となる。
対価額＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊
(ｲ)平成１６年４月１日以降
前記ア(ｱ)cのとおり被告のSZBの販売数量は＊＊＊＊＊を推移する，，
と予想され販売価格は＊＊＊＊*＊乙５０であることから平成１，（），
６年４月１日から本件特許権の満了日まで（９．２５年）の売上額は，
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
よって，上記と同様に相当の対価を算定すれば，被告が本件特許発明
を自己実施することに基づいて原告が受けるべき対価の額は，中間利息
を控除しても，＊＊＊＊＊＊となる。
対価額＝売上額×実施料率×独占率×寄与度×貢献度×中間利息控除
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
≒＊＊＊＊＊＊
(ｳ)以上から，被告が本件発明を実施することによる利益に基づく相当の
対価を実施料に基づいて算定した場合，＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊
ウ株式会社シンコーモールドに対する本件特許発明の無償実施許諾
，（「」。）被告は株式会社シンコーモールド以下シンコーモールドという
に対し，被告の技術・ノウハウを無償供与した事実を認める（乙５１，３
６よってシンコーモールドによる本件特許発明の実施により本来得ら）。，
れるべき実施料も，原告が受けるべき対価の算定基準となる。
この点信越グループにおける平成１６年以降のSZBの販売数量は年，，，
間＊＊＊＊＊＊，販売単価は＊＊＊＊＊＊＊である（乙５０。）
これに対し被告自身が製造販売するSZBは年間＊＊＊＊＊と見込まれる，
から，シンコーモールドが，平成１６年４月１日から本件特許権の満了日
まで９２５年に販売するSZB＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（．）
の売上高は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
そして，前記のとおり，本件特許発明の実施料率は２０％であり，独占
率は５０％，寄与率及び貢献度は１００％であるから，平成１６年４月１
日から本件特許権の満了日までに，被告がシンコーモールドから受けるべ
，，き実施料に基づいて原告が受けるべき対価の額は中間利息を控除しても
＊＊＊＊＊＊＊＊となる。
対価額＝売上額×実施料率×独占率×寄与度×貢献度×中間利息控除
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
≒＊＊＊＊＊＊＊＊
エ被告が，信越化学に本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡したことに
よって取得すべき利益以下信越化学への譲渡利益というに基づく（「」。）
相当の対価
本件特許出願においては，発明者として，ＢⅠの名前が挙げられてい
るが，同人が本件発明に何ら関与していないことは，原告と被告との間
で争いがないから，被告は，本件特許出願に当たり，原告が被告に譲渡
した本件発明の特許を受ける権利の５０％を信越化学に譲渡したことに
なる。この被告の信越化学への譲渡利益も，本件発明の譲渡の対価算定
の対象となる。
そして，被告の信越化学への譲渡利益は，信越化学が本件特許権の満
了日（平成２５年７月１５日）までに本件発明を実施して得ると推定さ
れる収益の５０％と考えるのが合理的であるところ，信越化学が，本件
特許の存続期間中本件発明を実施してSZBを製造販売することにより，，
得られる収益は，＊＊＊＊と見込まれるから，被告の譲渡利益は＊＊＊
＊となる。
さらに，信越化学への譲渡利益に基づく相当の対価は，本件発明がさ
れるについて被告が貢献した程度を考慮しても，同利益の１０％と評価
するのが妥当である。
よって，被告の信越化学への譲渡利益に基づく相当の対価は，少なく
とも＊＊＊＊＊＊＊＊を下らない。
オ結論
以上から，本件発明について，特許を受ける権利の譲渡に基づく相当の
対価の額は，少なくとも３億６０００万円を下らない。
（被告の反論）
ア被告が本件発明を実施することによる利益に基づく相当の対価
(ｱ)SZBの製造販売による被告の利益
a算定期間
本件発明の実施開始時期は昭和５５年であるが，本件特許出願は平
成５年になってからであり，本件特許権の存続期間満了は，平成２５
年７月１５日である。
独占の利益の算定について，その始期について裁判例の考え方も分
かれており，登録時以降とするもの，発明公開時以降とするもの（た
だし，二分の一とする，ノウハウとして独占できることを理由に承。）
継時からとするものがある。また，その終期について，ノウハウとし
て出願せずに独占した場合に，独占による利益が未来永劫続くとする
といつ公知となるかも知れず，また，差止請求もできず，事実上，密
かに独占するにすぎないこと等を考えると，特許出願したときとのバ
ランス上，長くとも承継時から２０年以内と考えるべきである。
したがって，相当の対価を算定するための被告売上高については，
承継時から２０年以内と考えるべきである。
b過去のSZBの製造販売による被告の利益
昭和５５年から平成１７年の各年度のSZBの売上数量売上高経常，，
，「」。利益額の推移は別表SZB売上高・経常利益記載のとおりである
売上数量に比して，売上高・経常利益額が低下しているのは，単価が
低くなり，利益率も下がっているからである。平成１６年度以降の売
上金額及び利益額についてSZBの単価が低く下落率が高いのは小，，，
（，）。西製作所による安価で高品質のSZBによるものである乙３６５２
昭和５５年から平成１１年までの２０年間の売上高の合計額は，別
表記載のとおり，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊である。
c将来の売上げについて
仮に，原告主張のごとく，承継時から平成２５年７月１５日までの
３４年という極めて長期間と考えるとしても，将来の売上高は不明で
あり，必ずしも明るいものではない。したがって，将来の売上高につ
いては，現在の売上高により評価されるべきものである。そして，昭
和５５年から平成１７年までの２６年間の売上高の合計額は，＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊である。
また，いかなる製品をどのように製造するかは，権利承継を受けた
使用者等の判断に委ねられるべきであり，更に実施をしたり設備投資
をすれば売上高が上がったはずであり，その結果相当の対価も上がる
などという原告の主張は，すべて失当である。これらはすべて権利承
継を受けた使用者等の裁量と判断に委ねられるべき事項であり，特許
法３５条の趣旨からしても，従業者等が相当の対価に関して論難すべ
き事項ではあり得ない。仮に相当の対価として斟酌されるべき場合が
存在するとしても，それは使用者等の判断が明らかに不合理，非常識
であるような例外的な場合に限られるべきである。
d利益額に基づく相当の対価の額の主張は，算定方法として失当であ
る。
(ｲ)独占による利益
以下の事情を考慮すると，本件特許を有することによる独占割合は，
上記売上高の１０％を超えることはない。
a本件発明は方法の発明であるからそもそもSZBの製造を独占でき，，
ない。
b他特許の存在
小西製作所がSZBの製造に関する小西特許発明に係る特許権乙３，（
１，３２）を有している以上，本件特許について，独占の利益は観念
できない。現に，小西製作所は，被告よりも安価で，より高品質のSZ
Bを製造し販売しておりそのため被告のシェアは奪われ続けている，，
（乙３６，５２ないし５４。）
c本件特許の特殊性
SZBは複写機に使用するものであるが被告の知る限りリコー及び，，
ゼロックスの一部機種に使用されるにすぎず，両社のその他の複写機
及び他社の複写機においては使用されていない。
したがってSZBをブラシでなぞりそれを塗布するという機種の製，，
造台数製造状況によりSZBの需要が左右され被告の売上数量売上，，，
高もそれに応じて決まるのである現に平成４年にはSZBの需要自体。，
，。，，がなくなり売上げも０であったしかも競合他社も存在する中で
その納入条件（価格，利益率）は，将来に向かいより厳しくなること
が予想される。
d原告は，本件発明がステアリン酸亜鉛の量産性に顕著な効果を有す
るなどと述べるが，特許請求の範囲，本件明細書の記載から明らかな
とおり本件発明はステアリン酸亜鉛のブロック体SZBを含む高，，（）
級脂肪酸金属塩ブロックのクラック発生による割れを防止する「高級
脂肪酸金属塩ブロックの製造方法」の発明であり，原告の主張は，失
当である。
また原告は被告が本件発明完成前からSZBを製造していたかの，，，
ように述べるが，事実と異なる。後述のとおり，被告においては，Ｄ
らによる本件発明完成後，初めてSZBの製造が開始されたのである。
さらに原告は本件発明によって１個の型から２０ないし１０，，，「
００本のSZBの製造が可能となったと主張するが失当であるそも」，。
そも本件明細書には，最大１００本の実施例が記載されているにすぎ
ない。しかも，本件発明は，高級脂肪酸金属塩ブロックのクラック発
生を防止する製造方法であり，１個の型から２０ないし１０００本の
SZBの製造が可能となることは，本件発明と全く無関係である。
なお，原告は，被告の財務状況がSZBの売上げにより急回復したとか，
被告の当期利益の＊＊＊＊＊＊＊＊はSZBによりもたらされたなどと，
主張するが，失当である。
(ｳ)実施料率
本件特許の実施料率は，高くとも３％を超えることはない。
(ｴ)寄与率
寄与率１００％という原告の主張は，根拠を欠くものである。
(ｵ)被告の貢献度
被告会社の貢献度は，以下の事情を考慮すると，９５％以上である。
a原告に対する処遇
，，，，原告は昭和３６年に被告に入社しているが被告は原告に対し
昭和５５年から，被告退職，取締役就任，常勤監査役を経て平成１６
年の退任に至るまでの２５年間に限ってみても，給与と賞与，退職金
の合計＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊を支払っている。
bSZBの開発は被告が会社として取り組んだプロジェクトでありそ，，
のための人的，物的設備はすべて被告が与えたものである。
cSZBの仕事はそもそも被告元従業員であったＢⅠが被告に持ち込ん，
だものであり，被告の業務として行われたプロジェクトである。
なお，相当の対価の算定において，権利承継後の現実の売上高を参酌
する以上，このような現実の売上高の向上に関係する，発明完成後・権
利承継後の諸事情もすべて考慮されるべきは当然であり，多くの裁判例
が認めるところでもある。しかるに，発明完成後，その実現に向けての
試験金型，量産金型は，すべて被告会社の業務としてその費用負担の下
に行われている。
また被告が現実にSZBを売り上げることができたのはリコーという，，
販売先を有したからであるがこのリコーのためのSZB製造販売という業，
務は，被告の親会社である信越化学が被告にもたらしたものであるし，
信越化学が販売を担当することから生ずる，その信用とブランドによる
ところであり，これらはすべて被告の貢献として考慮されるべき事情で
ある。原告は，本件特許権を譲渡するよう被告に求めたという経緯があ
るが仮に原告がSZBの製造販売を行った場合に現在の販売先であるリ，，
コーやゼロックスといった企業が購入するはずもないのであり，被告の
貢献率は極めて高い。
原告はその職責がSZB製造に無関係であるとか部外者であるから被，，
告の貢献度は０であるなどと主張するが，それ自体，過去の裁判例から
見て失当な主張である。原告が発明者であると仮定すれば，原告が金型
の図面を作成し，発注したのはすべて被告における業務としてである。
また，被告における原告の処遇が，使用者としての貢献度として考慮
されるべきことはいうまでもない。
(ｶ)共同発明者としての持分割合について
原告の貢献は，量産型の金型の作成にとどまる。したがって，本件発
明の発明者をＤら３名及び原告と仮定しても，原告の発明者としても持
分は５％を超えることはない。
(ｷ)相当の対価の額
a特許法３５条により算定した相当の対価の額（売上高×独占割合１
０％×実施料率３％×発明者貢献度５％）は，下記のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原告主張の期間について算定しても下記のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
bしたがって，上記本件発明についての相当の対価の額に，原告が共
同発明者であると仮定した場合の発明者持分割合５％を乗じると，下
記のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原告主張の期間について算定しても下記のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊
＝＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イ信越化学に特許を受ける権利の５０％を承継したことに対する対価につ
いて
被告は，親会社である信越化学との間に，その有する特許権について，
相互に無償で実施できる契約を締結しており，信越化学は，被告の有する
特許の持分の移転を請求し得るのである乙３３したがって職務発明（）。，
としての権利承継の有無を問わずに，信越化学は被告の有する特許権につ
いてその持分の半分を承継し得るのであり，特許を受ける権利を承継させ
たことによる被告と信越化学との譲渡価格を云々する原告主張は失当であ
る。
また，仮に譲渡対価を考慮するとしても，特許を受ける権利の承継当時
の信越化学は被告の製造したSZBをリコーに販売していたにすぎないとこ，
，，ろ被告において設備投資を伴う増産体制をとらないことが決まっており
さらに小西製作所という強力な競業者が存在していたからSZBの売上げ，，
は，本件特許による独占の利益などではなく，徹底したコスト削減，品質
向上，ブランド，営業力等によらざるを得ない状態になっていたのであっ
て，極めて低い譲渡対価が観念されるにすぎない。
第３争点に対する当裁判所の判断
１争点１（原告は，本件発明の発明者であるか）について。
(1)本件発明に至る経過等
前記前提となる事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件発明に至る経
過及びその後の本件特許権の設定登録の経過等について，以下の事実が認め
られる。
ア昭和５４年１２月１１日，信越化学のＢⅠ（当時，珪素樹脂部課長）か
ら，被告に対し，リコーからのSZB月１万本の製造依頼が伝えられた（甲
７。）
その内容は，製品の特徴や形態のほか「信越の分担」として「シリコ，，
ーンゴムの型を納入すること「金型も信越で紹介してもよい」こと，被」，
告において検討すべき点として金型シリコーン代金加工賃を含めて，「，，
総費用を算出」すること，リコーの方式にとらわれなくてもよいが，リコ
ーの承認がいること等であった。その他にも，シリコーンゴムの使用は１
００回で寿命が尽きること現在も型の問題があること等が伝えられた甲，（
７。）
イ同年１２月１７日信越化学とリコーとの間でSZB製造に関する打合せ，，
が行われた（甲１３，乙１０。）
その際，リコーから，①長さ３２２m/mのSZBについての，昭和５５年１
月末までに１００本，同年２月末までに２００本の試作品納入依頼，②昭
和５４年１２月末に行う打合せにおいて，試作品製作の方法及び見積り提
出の依頼がされた。また，被告の役割を含めた試作の段取り等について，
以下のような打合せがされた。すなわち，①同月１８日及び１９日に信越
化学のＢⅠが信越化学磯部工場に出張し，金型，ゴム型を作って試作品を
製作すること，その際，ゴム型の回転数を検討し，１００本，１５０本の
試作に必要なゴム型の数を決めること，②適当な金型，ゴム型が完成した
時点でＢⅠと被告側とで実際に試作し，見積りについての打合せを行うこ
と，③今回の１００本，１５０本用のゴム型，金型は，信越化学が製作し
て被告に販売するが，量産用については被告でよりよいものを検討するこ
，，，と④原料のステアリン酸亜鉛は被告が国産化学から直接購入すること
⑤成形品は金属板に両面テープで接着して使用するが，輸送等の考慮から
被告で接着までできないかを検討し，両面テープの支給はリコーが行うこ
ととして，見積りを行うことが決められた。さらに，リコーから，実験結
果を踏まえ，シリコーンゴム型は５回転が限度であり，それ以上では離型
性が落ちて中で割れること，５０℃になるまで型に入れておいてから脱型
すること，接着する場合に押しつけて割れなければ「たわみ」の欠陥とは
しないことなどが伝えられた。
ウ同年１２月２７日信越化学磯部工場においてSZB製造に関するリコ，，，
ー，信越化学，被告の打合せが開かれた（甲１４，乙１１。）
この打合せにおいて信越化学側はシリコンゴムによる鋳込み用の型を，「
製作し日信側は品物を最終製品迄に仕上げるとの分担が決められリ，」，「
コーと信越とで試作を続けたが，現在までの処，製造方法が確立していな
い。リコーでの試作では，収率が６０％で手作りならば出来たが，量産の
方法が完成していない。原因は製品のクラック，精度，シリコーンゴムの
耐用，ａｉｒの巻き込み等要因が多くて困っている」ことが説明されたほ
か１シリコンゴムの材質を決定する２シリコンゴムで鋳込み方法，「），）
（），），に合った型を製作する発想を変えてオープン型にする３鋳込み方法
除冷方法，原料の溶解装置，４）原料の手配，双方の窓口，見積もり等に
ついて討議」が行われ「来年１月７日より信越磯部工場で試作を開始し，
て，メドをつけて日信へ連絡する。日信としては溶解方法，除冷方法等に
ついて考えておく」との結論に至った（甲１４，乙１１。。）
エ昭和５５年１月１２日，ＢⅠとＣⅠ（当時，シンワの専務取締役）が，
ステアリン酸亜鉛の加工について打合せを行い，同月１７日から，シンワ
，。，においてSZBの製造試験が開始された最初の試作は失敗に終わったが
試験は継続され同月２２日には完全品は未だ出来ないが一応持ち帰，，「，
り，リコーと相談することになった（乙１３。。」）
オ同年１月２４日，被告内における，ステアリン酸亜鉛の技術分担がＤに
決定された（乙１３。）
，，，，またSZBの製造・実験を開始するに当たり研究担当者として当時
被告武生工場技術部研究室勤務であったＥ及び被告武生工場製造部第二課
勤務であったＦが任命されＤとともにSZBの製造・実験を行うこととな，，
った（乙７，８，１３，２２，２３。）
カ同年１月２５日，信越化学のＢⅠ，リコーの担当者，Ｄを含む被告会社
担当者シンワのＣⅠが出席したSZB製造に関する第１回三社合同会議にお，
いて１月末１００本口の納入の見通しについて原則として１月３，「」，「，
」。，（），１日納期を守ることが決められたまた同日実験が行われ乙１３
その結果，割れの問題が残ること，その原因は，型の形状及び劣化による
液漏れであることその対策としてリコー方式で脱泡条件締め付け状，，「，
態を考慮し再実験１／２６でこの結果が良好であれば同年１月３（）」，，
１日の納期に間に合うが，問題があるようであれば，納期を別途打ち合わ
せることが決められたさらに信越化学日信化学およびリコーの業務。，「，
事項と分担および納期について」は，型に流し込んだステアリン酸亜鉛の
注型温度，時間，注型方法が被告の担当であり，量産のための基礎実験を
行うこと，及びその担当者がＤに決められた（甲１５，乙１２。）
キ同年１月２８日SZBの原料であるステアリン酸亜鉛１０ｋｇが同月２，，
９日，シリコーン型４本が，信越化学から送付され，同日から，被告にお
いて，SZBの製造・実験が行われた（乙１３，１４。）
当初，Ｄらは，信越化学から送られてきたシリコーン型を使用して実験
を行っていたが，その後，Ｅがシリコーン型の配合の割合を調整して，柔
らかさの違うシリコーン型を製造しこれらの型を用いてのSZB製造実験も，
行われた。
さらにＤらはＤ及びＥがSZB製造開発の前に行っていた研究の成果か，，
ら急激な温度変化がSZBのクラックの原因ではないかと考え溶けたステ，，
アリン酸亜鉛を，温めたシリコーン型に流し込んで固化させる際，室温の
自然冷却，保温箱での段階的な冷却，あるいは恒温器で温度コントロール
をしながらの冷却など冷却条件を様々に変えて実験を行ったほか，室温で
冷却する場合でも，型をテーブルの上に置いたり，研究室のコンクリート
の床に置くなどし，これと併せて型を横に置いたり，立てて置くなどの実
験を行った。そうしたところ，室温で，研究室のコンクリートの床に立て
て置いたもののみが，クラックを生じることなく固化するという結果が得
られた。
その後，Ｄ及びＥは，シリコーン型に透明なガラスのふたをして，固化
の様子をガラス越しに観察し，温度勾配が，クラックを生じずに固化する
ポイントであることを確かめた（乙７，８，２３。）
ク同年２月１日から同月２日にかけて，信越化学のＢⅠほか，リコーの担
当者ら４名が立ち会ってのSZB製造のための試作が行われた乙１３ほ，（）
か同日SZB製造に関する第２回三社合同会議が開催され原告も出席し，，，
た（甲１６，１７の１。）
この会議では１１００本口量産状況について２１００本口量産，「），）
から，その問題点，３）これからの対策」が討議された。そして，１００
本口量産状況については，Ｄから「①2/1現在で良品数２５本（歩留まり，
０．４５）不良項目，割れがほとんど，②現在の型数６コ（2/2より型数，
１１コ，2/5より１８コとなる予定「④作ってみて，○不良の大半は，）」，イ
ロハ割れである○ゴム型の耐久性が悪い１∼２回で離型性おち割れる○。（，），
ゴム型の上下にテフロンテープを貼ると離型性はupし，割れはかなり減少
する。が，５回程度使用すると，テフロン表面にシワが発生し，使用不可
となる。テフロン剥離するとゴム型表面破壊する，又，漏れが発生しやす
くなる○ゴム型が少なく１直で１回のサイクルのみであり歩留が５０％，，ニ
程度であるので本数が取れない現在は３直○型冷却勾配下部より冷（），ホ
やすのがポイントではないか○溶融温度高い方がスが少ない様だ型の材，。ヘ
、
質形状の詰めが最優先！！との説明がされた上１−１１００本，」，「）．
口納品は，５０本ずつ分納をする。５０本…２／５（９：００ＡＭ）リコ
ー必着，５０本…２／１２（９：００ＡＭ）リコー必着」ことが決定され
た。また「日信化学よりリコーへの依頼項目（量産への手助けとして」，）
として①冷却速度勾配と○品質の対応をとってほしい②成型体長さ，「，，ス
とクラックの関係③熱線で焼き切ることは可能か④強度のある○形状の，，ス
可能性を検討して欲しい，⑤フレーク状○の圧力成型の可能性を検討して欲ス
しいとの依頼があったさらに型の問題点と対策として複数の型に。」。，，
ついて検討が行われた。
ケＤらによるSZBの製造実験と平行して，被告は，リコーに出荷するSZBの
製造を行っていた。
また，Ｄらは，当初からの予定に従い，シリコーン型による開発実験に
引き続き，金型を用いての製造実験を行った（乙７，８，２２，２３，２
６。）
コ同年２月４日ＣⅠはSZB６０本を東京へ持参しＢⅠに手渡した乙，，，（
１３，２４。同月６日には，リコー技術研究所のＬから電話があり，SZ）
Bの納入品について合格したとの連絡があった（乙１３。）
サ同年２月８日，被告は，SZB５５本をリコーに納入し（乙１３，２５，）
同月１２日，SZBの２月分１５０本の制作が完了した（乙１３。さらに，）
同月１４日には，SZBの量産化についての打合せが実施された（乙１３。）
シ同年２月１５日，原告は，SZB社内会議（甲１７の２）に出席した。
ス同年２月１９日SZB製造に関するリコー信越化学被告の第３回三，，，，
社合同会議が開催され原告も出席した甲１７の３同会議ではＤに，（）。，
よる実験結果（甲２１）が配布された。
セ同年２月２０日原告はブロック型との記載のある原告部品図甲，，「」（
２３）を作成した。同図では，試作金型を構成する１０枚の型の材質のう
ち６枚はAlアルミ残り４枚はSS軟鋼としAlブロックの溝を３種（），（），
の異なった仕上げ方法に，SSブロックの溝を２種の異なった仕上げ方法と
している。
，，（），ソ同年２月２１日山内商店に上田精工が型の材料を発注し甲２４
上田精工は，同月２８日，ブロック型Al７個，SS４個を，被告に納品した
（甲２５。）
タ同年２月２９日原告はＦｅブロック型の熱設計と題する書面甲，，「」（
２６）を作成し，２００本型の作成に着手した。
チ同年３月８日，原告は，２００本取り金型での原価計算を行った（甲２
７。）
ツ同年３月１２日SZBに関するリコーとの会議が東京で開催され原告と，，
Ｄが出席した（乙１３。）
同月１３日に原告はリコー本社で金型法によるSZBの量産技術を説，，，
明した（甲１７の４ないし６，２８。）
テ同年３月１５日原告はSZB製造フローシート甲２９の１枚目を，，「」（）
作成し，甲２９の２枚目以降についても，同月２８日までに作成した。
ト同年６月９日及び同月１０日原告はリコーにSZB製造にかかった費用，，
を請求するためのSZB金型等に関する見積書を作成した甲３０３０の１（，
ないし５，３１。）
ナ同年１１月１８日，被告社内の同年１１月度の研究発表会が行われ，Ｄ
は１１月度研究発表会資料と題する本件資料１を作成して同年１月，「」，
からのSZBの研究開発を振り返って発表した（乙９の１。）
Ｄは同発表においてSZBの成形法の検討の経過として昭和５４年１，，，
２月１１日に信越化学からリコーによるSZBの加工依頼が伝えられたがリ，
コーと信越化学との試作検討では製法未確立で量産化の目途がたたない状
況であったこと，昭和５５年１月初旬にシンワにおいて試作実験を開始し
たが成形合格品が１本も得られなかったこと，同月２６日に初めて成形合
格品が１本だけ得られたこと同年２月２４日にSZB５０本を初出荷したこ，
と，同年３月４日に金型法による量産化技術に目途がたったこと，同年６
月１日に全量を金型法で生産開始したことを説明した。また，技術の推移
として，６点のポイントを掲げており，その中で，テフロンテープ貼付の
効果はあったが，同テープにしわがよること，冷却固化条件については土
間に置くとよいことを説明した。
，，，また同年１２月２３日被告内の同年１２月度の研究発表会が行われ
Ｄは１２月度研究発表会資料と題する本件資料２を作成して１１月，「」，
度の発表に引き続いて同年１月からのSZBの研究開発を振り返って発表し，
た（乙９の２。）
Ｄは同発表において金型によるSZB成形の開発に関しガラスとシリ，，，
コンゴムを組み合わせた型による成形状態観察をした結果得た知見とし
て，SZBが固化するにつれて体積が収縮すること，SZBが固化してから離型
すること，離型していない部分は型と接着していることを説明し，これら
から，固化してから離型するときにも収縮が若干起こるのではないか，離
型が断続的に起こる場合にクラックが発生するのではないか，と考え，一
方向から固めていくことで，一方向から離型が起こり，クラックが発生し
ないのではないかという推論を進めたことを発表した。そして，開発の方
向として，成形時に温度差を作ることとし，温度の高い方を上部にもって
いき，温度が低い下部が固化して収縮を起こす際，その分の液が高温側で
ある上部から自然にフィードできるようにしておくこととした旨が説明さ
れた。
ニ平成５年ころＤが作成した発明考案届出書甲４には１発明・，（），「．
考案の名称欄に高級脂肪酸金属塩ブロックの製造法との記載２」「」，「
発明・考案者の欄に①ＡⅠ②Ｅ③Ｆ④Ｄとの記載及び」「」，「」，「」，「」
Ｄの押印があるまた５発明・考案の要旨発明者欄には溶融。，「．（）」，「
状態の高級脂肪酸金属塩を金型低部から順次上部へと冷却し固化物を低部
から積み上げることを特徴とする高級脂肪酸金属塩ブロックの製造法」と
の記載があり，記載した者としてＤの署名・押印がある。同届出書は，関
，，。連部門記載欄特許部意見欄等の記載はなく実際には使用されなかった
ヌ平成５年ころ，上記届出書に続いて作成された発明考案届出書（甲５）
，「．」「」には１発明・考案の名称欄に高級脂肪酸金属塩ブロックの製造法
との記載また５発明・考案の要旨発明者欄には溶融状態の，，「．（）」，「
高級脂肪酸金属塩を型内に流し込んだ後，金型低部から順次上部へと冷却
し固化物を低部から積み上げることを特徴とする高級脂肪酸金属塩ブロッ
クの製造法」との記載があるが，これらは被告における出願事務を担当し
ていたＪが記載したものである。また「２発明・考案者」の欄に「①，，
ＡⅠ」との記載及び押印が「５．発明・考案の要旨（発明者」欄にも原，）
告の署名・押印があるが，これらの署名等は，原告自身が記載したもので
あるさらに１５本社関連部門意見欄にはSZB成型体は熔融液∼。，「．」，「
固体の密度差及び形状因子のためクラック発生し量産困難であったが，合
理的に解決し製造技術を確立し実施して多大の成果を上げたとのＧ当。」（
時，代表取締役，乙２９）の署名押印がある。
ネ本件発明は，平成５年７月１６日，発明者を原告及びＢⅠとして特許出
願され，平成１０年６月２６日，本件特許権が設定登録された。
ノ原告は，平成１６年５月に被告の常勤監査役を退任した後，同年６月２
４日付けで，被告に対し，本件特許の返還等を請求したが，被告は，これ
を拒絶した（乙１ないし６。）
(2)本件発明（甲１）
本件発明の特許請求の範囲は型内において溶融状態にある高級脂肪酸金，「
属塩を下部から上部へと順次冷却固化させることを特徴とする高級脂肪酸金
属塩ブロックの製造方法」というものである。
また本件明細書には従来技術の問題点解決課題として高級脂肪酸，，，，「
，，金属塩のブロック状物の成形方法としては・・・溶融固化法が好ましいが
これも固化過程において収縮が大きく，特にアスペクト比の大きい成形体や
異形状の成形体ではクラックが入って割れてしまうという問題があった」。
０００３発明が解決しようとする課題・・・本発明はアスペクト【】，「【】，
比の大きい平板状やあるいは円柱状であっても成形時に割れることなく高級
脂肪酸金属塩ブロックを製造することのできる溶融固化法を提供しようとし
てなされたものである【０００４】とされている。」
また，本件発明は，上記固化過程においてクラックが入って割れてしまう
という課題を解決する手段として，以下のとおりの記載がある。
「課題を解決するための手段・・・溶融高級脂肪酸金属塩を型内に流し【】
込んだ後の冷却方法をコントロールすることにより課題解決の可能性がある
・・・本発明は・・・型内において溶融状態にある高級脂肪酸金属塩を下部
から上部へと順次冷却固化させることを特徴とする高級脂肪酸金属塩ブロッ
クの製造方法，を要旨とするものである【０００５】。」
発明の効果本発明の製造方法によればアスペクト比の大きい平板状「【】，
やあるいは円柱状の成形体であってもクラック発生のトラブルを生ずること
なく，良好なブロック状の高級脂肪酸金属塩成形体を得ることができる」。
【００１３】
このように本件発明の特許請求の範囲は型内において溶融状態にある，，「
高級脂肪酸金属塩を下部から上部へと順次冷却固化させることを特徴とする
高級脂肪酸金属塩ブロックの製造方法」というものであるが，発明の詳細な
説明と併せて見れば，本件発明は，溶融高級脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜
鉛を含むを型内に流し込んだ後冷却方法をコントロールして下部を上。），，
部よりも相対的に冷却することにより，型内において溶融状態にある高級脂
肪酸金属塩を下部から上部へと順次冷却固化させて，従来の技術課題であっ
たクラックを生じることなく，高級脂肪酸金属塩のブロック体を得ることを
内容とするものといえる。
(3)検討
以上の事実をもとに検討すると，原告は，本件発明の発明者であるとは認
められない。以下詳述する。
ア発明の完成と発明への関与
(ｱ)発明は，その技術内容が，当該技術分野における通常の知識を有する
者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで
具体的・客観的なものとして構成されたときに完成したということがで
きる（最高裁昭和４９年（行ツ）第１０７号同５２年１０月１３日第一
小法廷判決民集３１巻６号８０５頁参照。）
本件発明は，前記のとおり，冷却方法をコントロールして，下部を上
部よりも相対的に冷却することにより，型内において溶融状態にある高
級脂肪酸金属塩を下部から上部へと順次冷却固化させて，従来の技術の
課題であったクラックを生じることなく，高級脂肪酸金属塩のブロック
体を得ることを内容とするものである。
したがって，当業者が，溶融状態にある高級脂肪酸金属塩を，下部を
上部よりも相対的に冷却することによって，下部から上部に「順次冷却
固化」させる方法に基づいて，クラックを生じることなく，高級脂肪酸
金属塩のブロック体を製造することが可能となるのであれば，物を製造
する方法発明としては既に完成しているというべきである。
そこで本件についてみると上記(1)クのとおり昭和５５年２月２，，，
，，，日のリコー信越化学及び被告の三社合同会議の時点においてＤから
「型冷却勾配下部より冷やすのがポイントではないか」との説明がさ
れているところ甲１６この時点で既にＤらが型の下部から冷（），，，，
却するという本件発明の技術思想を想起していたことが認められる。ま
た，被告は，同日の会議において，リコーに対し，５項目にわたる依頼
をしておりこれは上記(1)クのとおり量産への手助けとして行われ，，，
たものであるところ依頼項目の１つに冷却速度勾配と○品質の対応，，「ス
をとってほしいという事項が掲げられている甲１６これは本件」（）。，
発明の技術思想である下部からの冷却という温度勾配を前提として，冷
却の速度の変化によるSZBの品質への影響を照会したものであると認めら
。，，，，れるそして上記(1)コ及びサのとおり被告は同月４日及び８日
リコーにSZB６０本及び５５本を現実に出荷している乙１３１４２（，，
４及び２５）ところ，上記のとおり，被告において，既に本件発明の着
想が得られSZBの量産に向けての検討が行われていた段階であったと認，
められるのであるからこれらリコーに納品したSZBは型の下部から冷，，
却するという製造方法によって製造されたものと考えられるところであ
る。
そうすると，本件では，昭和５５年２月２日の時点では，既に，Ｄら
，，により型の下部から冷却するという本件発明の着想が得られていた上
遅くとも同月４日までには，下部を上部よりも相対的に冷却して，下部
から上部に順次冷却固化する方法によって，リコーに納品する一定量の
SZBを製造しているのであるから当業者において溶融状態にある高級，，
脂肪酸金属塩であるステアリン酸亜鉛を，下部を上部よりも相対的に冷
却することによって，下部から上部に順次冷却固化させる方法に基づい
て，クラックを生じることなく，高級脂肪酸金属塩のブロック体を製造
することが可能な状況にあったというべきであり，遅くとも同日までに
は，本件発明が完成されたということができる。
なお，本件明細書の発明の詳細な説明及び実施例には，量産型の金型
のみが記載され，相対的に冷却する方法も，ヒータ加熱を下部より順に
停止する方法のみが開示されている。しかし，本件発明が，下部から上
部への順次冷却固化をその本質とするものであることは既に述べたとお
りであり，それ以上のものではなく，金型による方法や，上部を積極的
に加熱する方法に限定されるものではないから，これら本件明細書の記
載は，上記本件発明の完成に関する認定を直接左右するものではない。
そして，上記のとおり遅くとも昭和５５年２月４日の時点で完成して
いたと認められる本件発明について，Ｄがその創作に中心的に関与し，
Ｅ及びＦはこれを積極的に補助していたことから，同人らが本件発明の
発明者であると認められる。
(ｲ)これに係る以下の原告の反論は，いずれも採用できない。
a原告はＤらによるSZB製造実験の内容の不自然さを指摘するすな，。
わち，被告は，本件発明に至る経過について，Ｄらが，温度（冷却）
条件を種々検討して冷却固化させたところ，冷たい床に型を縦に置い
たものだけクラックが発生しなかったことから，温度勾配に着目し，
透明ガラスを用いて追試実験をし，下部から徐々に固まるのに伴って
上から順次溶融ステアリン酸亜鉛が供給され，クラックが生じないと
の事実を確かめた旨主張するところ，原告は，床に置くだけでは十分
な温度勾配が得られないし，シリコーン型を垂直にして製造するとス
テアリン酸亜鉛が漏れてしまうなどの点を指摘する。
しかし，被告において，シリコーン型を冷たい床に置くことで，納
期に合わせてSZBを製造できたことはＤによる被告の社内研究発表会，
資料である本件資料（乙９の１・２）に明記されている。また，シリ
コーン型の弾力と，ステアリン酸亜鉛の粘性のため，シリコーン型を
ほぼ垂直にしてSZBを製造しても，ステアリン酸亜鉛が漏れないこと
は，被告による実験で明らかにされている（乙３４。）
b原告は，昭和５５年２月２日において，Ｄらの製造方法による製造
では歩留り４５％という生産性の極めて低い状態であったから，当業
者がクラック発生のトラブルなくSZBを製造することは不可能である旨
主張する。しかしながら，当業者が本件発明の方法に基づいて，クラ
ックの発生なくSZBを一定量製造することが可能であれば物を製造，，
する方法発明としては既に完成していると評価されるべきもので，工
業的生産性が必ずしも十分ではないからといって，同評価が覆るもの
ではない。また，２月２日報告書（甲１６）の「不良項目割れがほ
とんど」との記載や，リコー仕様書（甲１１）に示された細長く薄い
SZBの形状からすれば，歩留りを下げている要因は，固化したSZBを型
から取り出すときの割れであり，本件発明の完成とは直接関連するも
のではないと考えられるさらに本件発明においてはSZBを安定的。，，
に量産することまではその要素とされていないから，SZBの量産が遅
れ，リコーに対する当初の納期が守れなかったからといって，本件発
明が完成していないことになるものでもない。
cそのほか，被告の主張や被告提出に係る証拠について，原告は，様
々な主張をするが，いずれも些末なものであって，前記認定を左右す
るに足るものとはいえない。
イ原告の主張について
上記アのとおり，本件発明は，遅くとも昭和５５年２月４日の時点で完
成し，Ｄら３人が発明者であると認められるが，原告は，異なる時点にお
いて，原告が着想して本件発明を完成させた旨主張するので，この点につ
いて以下検討する。
(ｱ)原告は，昭和５５年２月１９日に，自宅風呂場において，子供のとき
に覚えていた「上は大水，下は大火事な∼に」というなぞなぞを思い出
し本件発明を想到するとともに①金型を簡単に安価に作るためには，，「
リコーの試作金型のように部品組立式ではなく，１枚の金属板にミゾを
多数彫り，重ねればよい，当然金型は縦型になる，②金型を多数重ねて
万力等で締め付け組み立てれば相当大きく重くなる，③金型に溶融液を
充満させるためには金型を溶融液温以上に予熱することが必要，④シリ
コンゴム型の予熱のようにオーブンに入れることは大きくまた重くてで
きないので多数のヒーターを金型に内蔵させ加熱すればよい⑤SZB成，，
形時の製品のワレは溶融液が固化するときの大きな体積減少である。そ
れならば，下から固化させ，体積の減少分を上より溶融液を補充すれば
よい，⑥金型予熱用ヒーターを上下に配置し，下から適当に時間差をつ
けてヒーター電源を切断していけばよい，⑦８時間勤務のため，金型予
熱，注入，冷却を３時間くらいでできるように熱計算すればよい，⑧問
題点１は金型との離型性であるが，翌日フェロ板（アルミの磨き板）で
確認すればよい，⑨問題点２は金型を重ねた場合パッキンなしに液漏れ
をしないかであるが，SZBの溶融液粘度より粘度が高いのでまず問題な
い」という事項にまで思考をめぐらせ，発明を完成させたと主張する。
そこで検討するにまず被告においては前記(1)アないしクのとお，，，
り昭和５４年１２月にSZB製造の依頼を受けた後昭和５５年１月１７，，
日からシンワのＣⅠによるSZBの製造試験が開始されさらに同月末か，，
らはＤらによるSZBの製造実験が行われていたものと認められるこの，。
点について，原告は，シリコーン型を利用してのＣⅠやＤらの実験が実
際には行われなかった旨の主張をするが，被告は，当初から型の改良・
開発等を依頼されており甲７１３１４乙１０１１三社合同（，，，，），
会議の記録において，製造実験が行われていたことを前提とする記載が
見られること（甲１５，１６，乙１２）や，ＣⅠ報告書（乙１３）及び
Ｄ作成の本件資料（乙９の１・２）にも同様の記載が見られること等か
らすれば，こうした実験が行われていたことは明らかである。
一方，原告は，前記⑨のとおり，同年２月１９日に，粘度が高いので
液漏れの問題はないことについて思考をめぐらせていたと主張するが，
従前は，シリコーンゴム型を立てて使用すれば，型の間から液漏れを起
こす旨繰り返し述べていたところ弁論の全趣旨被告から液漏れが生（），
（）。じない旨の試作実験の結果乙３４に基づく反論を受けたものである
またガラス越しにSZBの固化の様子を観察することはできない旨主張し，
て，同じくその主張を覆す実験の結果（乙５６）が提出されるなど，シ
リコーン型によるSZB製造実験には加わっていなかったことがうかがわれ
るから少なくとも金型によるSZB製造の段階に至るまで原告は被告，，，
。におけるSZB製造実験・作業に自ら参加してはいないものと認められる
そうすると，原告は，昭和５５年２月１９日，原告がＣⅠから入手し
たという資料（甲７ないし１５）とそれまでに知り得た社内外の会議で
の結果から，冷却方法をコントロールし，下部から上部へ徐々に冷却さ
せ，型内において溶融状態にある高級脂肪酸金属塩を下部から上部へと
順次冷却固化させるという技術思想を想到しただけでなく，複数本取る
ことのできる金型の具体的な構造や，この金型において，ヒーターを用
いての具体的な冷却固化の方法を検討したということになる。
しかしながら，金型によるSZB製造の段階に至るまで，被告におけるS
ZB製造実験・作業に自ら参加していない原告が，一人で，渡された資料
とそれまでに知り得た会議での情報を基にして，入浴中とその後のわず
かな時間の中で，前記事項をすべて具体的に想到したとの主張は，およ
そ現実に可能なものとはいえず，採用の限りでない。
(ｲ)また，原告は，当初，原告が入浴中に本件発明の着想を得た日を，フ
ェロ板による実験を行った昭和５５年２月１６日の前日，すなわち，同
月１５日であると主張するとともに，原告本人の陳述書（甲６）におい
，，。ては同月２０日までに着想を得て本件発明を完成させたとしていた
しかし，その後，何らの裏付けなく，同月１９日に行われた第３回三
社合同会議における報告を聞いた後，同日，自宅で風呂に入りながら着
想を得た，と従前の主張及び原告自身の陳述書とも異なる主張をするに
至っている。
(ｳ)さらに，原告は，着想を得た日の翌日の実験について，当初は，溶融
ステアリン酸亜鉛を「凹状に曲げたフェロ板の上に流して固化する状況
を確認した。その結果，①ステアリン酸亜鉛の固化と同時に，フェロ板
から剥離することを確認し，フェロ板とステアリン酸亜鉛との剥離性は
良好であり，金型が使用可能であること，②固まった塊は相当程度強度
もあり，また，ひび割れもないことから，冷却固化時に金型に拘束され
なければ形成可能であること③SZBのひび割れの原因は溶融したステ，，
（），アリン酸亜鉛の相変化液体から固体への変化に伴う体積減少であり
上から溶融したステアリン酸亜鉛を補充すればひびは発生しないこと，
，，。」換言すれば下部から固化を積み上げていけばよいことを確認した
と主張していた。しかし，フェロ板（クロムメッキによる鏡面仕上げし
た金属板）に溶解したステアリン酸亜鉛を流して固化させると，表面に
収縮によるしわが発生し，その後割れてしまうという，追試実験の結果
乙２１が被告から提出された後は工場のスクラップ置場でフェ（），「，
ロ板アルミの磨き板を拾いSZB製造現場に行ってＦからビーカ（），，，
ーに１００cc程度の溶融したステアリン酸亜鉛をもらい，その場で凹状
に曲げたフェロ板の上に流して，金属板とステアリン酸亜鉛の離型性を
，」，，「，確認し金型が使用可能であることを確認したとしさらに原告は
金属板とステアリン酸亜鉛の離型性を確認して金型が使用可能であるこ
とを確認したものであって，アルミの金型が使用可能になったなどとは
主張していない」と主張している（弁論の全趣旨。。）
こうした主張の変遷の不自然さに加え，原告の主張するところによれ
ば結局フェロ板を用いた実験では原告が着想したとする内容の，，「」，
うち，金型との離型性という１点のみを検証し，そのほかの点について
，，「」（）は何ら実証していないにもかかわらず量産化金型の設計甲２３
を行い，そのとおりの金型を注文（甲２４，２５）したということとな
。，，，るしかも完成した金型によってSZBを製造するに当たって原告は
具体的な試験等を実施しないまま，ＣⅠに対し，金型の加熱の温度や，
ヒーターを切る時間などの冷却条件を指示したというのであって，この
点でも，原告の主張は，信用性に乏しいといわざるを得ない。
(ｴ)原告は自らが本件発明を完成したことを示す証拠として陳述書甲，，（
６）のほか，原告組立図（甲２２）及び原告部品図（甲２３）等を提出
する。
しかし，原告が，昭和５５年２月１９日に入浴中に本件発明を完成さ
せたとの主張の不自然さ，あるいは，その翌日の同月２０日に原告部品
図までを作成したとの主張の不自然さについては，前述したとおりであ
る。また，原告組立図については，原告自身が昭和５５年２月２０日以
前に書いた旨述べており甲６そうだとすれば原告は本件発明を（），，，
入浴中に完成させた同月１９日に，同図までも作成したということにな
る。
結局，上記の部品図等については，Ｄらの開発実験に基づいて，原告
，，，がその依頼を受けて作成したと推測するのが自然であり原告が同日
本件発明を完成させたことを認めるには足りないというべきである。
さらに，原告は，発明考案届出書（甲４，５）における発明者の記載
を自らが発明者であることの裏付けとするが，これまで述べたところに
加え，同届出書作成当時，原告が被告社内において取締役工場長委嘱と
いう地位にあり甲６Ｄの上司として上記書類等の作成について事実（），
上の影響力を有していた（乙７）ことも考慮すれば，同届出書の記載の
みをもって，原告を本件発明の発明者であると認めることができないの
は明らかである。
，，。(ｵ)以上のとおりであって発明者に関する原告の主張は採用できない
ウ本件発明の実施例設計等への関与
なお，前記のとおり，本件明細書において，当該技術思想の具体化手段
として記載があるのは一度にSZBを１０本取ることのできる金型を用いた，
冷却装置のみであるところ，好適態様として記載される実施例の金型作成
の過程への原告の関与が認められる場合に，この点をどのように評価する
かが一応問題となり得る。
しかし，本件明細書の実施例に記載のある「１０の溝が刻まれた金型を
１０枚並べ，締めつけ具によりセットした金型」の設計等に原告が関与し
ていることは争いがないものの，上記(1)において認定した事実に照らせ
ば，これをすべて原告一人で行ったと認めることはできない。
そして，リコーからの当初の依頼に型の改良・開発等が含まれていたこ
と（甲７，１３，１４，乙１０，１１）や，リコーにおいても金型を用い
た実験が行われていたものの，容易には成功していないこと（甲１９，２
０の１ないし３及び原告部品図甲２３の構造等からすれば同図面），（），
を作成する以前の段階で被告において金型によるSZBの製造のための種，，
々の試験や実験がある程度行われていたと考えるのが相当であるが，原告
は，これらの試験や実験の存在を否定しており，これらに関与していたこ
とを認めるのは困難であって，原告は，被告が主張するように，Ｄらの開
発実験に基づいてその依頼の下に金型の作成に取り組んだにすぎないとい
うべきである。
そうすると，本件発明の完成時期についてひとまず措くとしても，原告
（，，，）が金型図面やSZB製造フローシート等甲２２２３２６２７及び２９
を作成したことをもって，本件発明の技術思想を具体化する過程に関与し
ていたとまではいえないから，この点からも原告を発明者と見ることはで
きない。
２まとめ
以上検討したとおり，本件発明について原告が発明者であると認めることは
できないので，争点２について論ずるまでもなく，原告の請求は理由がないこ
とになる。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官山田真紀
裁判官片山信
（別表）
＜別表全体につき，閲覧等制限＞
（別紙１）
SZB金型法発明までの時系列（原告の主張）
※昭和５５年１月２５日開催の三社合同会議を基準とした経過日数
※日付会議Ｄ陳述書[乙7]原告の主張資料
*ＣⅠ陳述書
1月初旬ＣⅠ,ＨのSZB試験を見てい乙7
た。
ＣⅠの陳述と矛盾して乙9-1
いる。
-81月17日*ＣⅠSZB試作その事実はない。乙22
-71月18日*ＣⅠ,ＮとSZB試験その事実はない。乙22
-61月19日
-51月20日
-41月21日*ＣⅠ,ＢⅠとSZB試験その事実はない。乙22
-31月22日*ＣⅠ,?とSZB試験その事実はない。乙22
-21月23日ＣⅠ,ＨのSZB試験その事実はない。乙22
-11月24日*Ｄ等SZB担当となる。Ｄは，SZB生産のため乙13乙7
，の設備,器機の準備で
もっと前に担当となっ
たはず。
Ｄは，ＣⅠの実験を１
月初旬にして，Ｈの実
験を見て上手くいかな
いので，リコーに指導
を要請したと陳述して
いる。ＣⅠの陳述が正
しいとすると，Ｄは担
当になったその日リコ
ーに連絡し，三社の関
係者を集めて翌日合同
会議をしたことにな
り，社内会議ならいざ
しらずあり得ない。
01月25日リコー生産立会原告いまだ不参加甲15
い試作,技術指
導,三社合同会
議,三社役割分担
決定
11月26日リコー立会い試甲15
作,技術指導
21月27日
31月28日
41月29日
51月30日
61月31日*ＣⅠは，原告への協力依頼1月末,ＣⅠよりSZBへ
はしたこともないしその記の要請あり,会議出席
憶もない。依頼
72月1日Ｄは，SZBの製造方法が確その事実はない。ＣⅠ
立したのち,金型で量産するの依頼で会議に参加し
べく,金型の作成について原た。
告に相談した。
82月2日第2回三社合同会原告会議参加甲16
議,Ｄより生産状Ｄが生産以外に実験を
況の説明,一日6したなど，一切，時間
ケ仕込むのがや的に，また，ゴム型の
っとで生産が上数より，ないことがわ
がらないことをかる。
切々と訴えてい
る。
92月3日
102月4日
112月5日
122月6日
132月7日
142月8日原告タイヨー電大手家電メーカの部品甲18
子訪問下請けの実態を調査す
るため,タイヨー電子
Ｍ社長より詳しく実情
と経営実態を聞き，レ
ポートをＣⅠに手渡
す。
152月9日
162月10日
172月11日
182月12日
192月13日
202月14日
212月15日SBZ社内会議Ｄが確立したという方甲17-2
現状の作業時間法の説明は，一切ない
の解析や,1工数どころか,生産が手一
当たり5本しか生杯で時間すら取れない
産できない報告ことがわかる。
している。
222月16日
232月17日
242月18日
252月19日第3回三社合同会三社の報告を聞いて，甲17-3
議,第1回会議で現状のシリコンゴム型甲19
決まった各社役での生産は，いくらリ
割分担についてコー・信越と比較し甲20-1.
結果報告て，労務コストが安く2.3
とも，採算的に無理と甲21
(発明完了)判断し,一度に多数出甲22
来る金型法でなくては
この事業は不可能と痛
感する。
原告，自宅で風呂に入
りながら本発明のアイ
デアを得る。試験金型
組立て図面をグラフ用
紙で作成。
262月20日試験金型製作図面作甲23
成。ＦにSZB溶融液を
，，貰いフェロ板に流し
金属との離型性と固化
した固体の強度を見て
100%成功の確信を得
る。
272月21日金型材料発注甲24
282月22日
292月23日
302月24日
312月25日
322月26日
332月27日
342月28日金型完成甲25
3月1日金型試運転,ＣⅠより
収率100%との報告あ
る。
3月8日金型法での量産が確信甲27
できたので，200本取
り金型での原価計算を
行う。
3月13日金型法によるSZB甲17-4
の量産技術説明甲28
社内会議。信越甲17-5
ＢⅠ氏に説明,リ甲28
コーへの説明に甲17-6
ついて打合せ。甲28
リコー本社にて
量産化技術の確
立説明と量産保
証
（別紙２）
矛盾点・疑問点等一覧表
原告の主張被告の反論
①多種類で多数のシリコンゴム型をどうして調多種類，多数とはどこにも記載がな
達することができたのか。い。同じシリコーン型であれば翌日以
(理由)会議報告書［甲16］の中でＤはゴム型が降の実験にも使用できる。
少なく生産が上がらないことを切々と訴えてい
る。
②1月23日，ＣⅠとＨは2人で7回試作しているが当時の社内事情に疎い原告ならでは
これも疑問である。2人とも管理者であり直接作の主張である。管理者自らであっても，
業するには慣れていない。技術者として開発実験を行っていたの
(理由)会議報告書［甲16］の中でＤは6コパラレであり，ＣⅠが陳述しているとおりで
ルに生産した場合2.5名で手持ち時間はほとんどある。
ないと記している。まして実験となると条件変
更，測定観察と生産とは比較にならない手間が
かかり不可能である。
③試験番号15まで合格品ができないのに試作条全くできない以上，種々試行錯誤す
件をいろいろ変えているが何が目的のテストだるのはやむを得ない。ゴムや布を入れ
ったのか。たという乙２２添付の実験データを見
(理由)試験とは結果をもとにフィードバックしれば明らかである。
て更によい条件を見つけるもので，失敗しても
次から次と条件を変えれば何も得る物は無く試
験にならない。ＣⅠが枠外に記入した製品の状
況は虚偽。正しくは表の中の製品の状態に記し
てあるように割れたのは実験№1,7,10のみであ
とは製品になっている。
④1月25日リコー，信越，被告で3社合同会議をできないものの報告がないのが不自
しているが，会議報告書［甲15］にその報告な然という主張が不思議である。できな
り記述が一切ないのは不自然である。い以上，できたときに報告するのが自
(理由)Ｄは陳述書乙7の中で前任のＣⅠ氏然というものである。［］，，
Ｈ氏が実験してもうまくできなかったのを見て
いましたので私はリコーにどうやったらできる
のか要請し・・・と記している。それならば一
番最初に被告より実験結果の報告があるべきで
ある。
⑤1月25日のリコー立会いのもと初めての生産に何とか製造したいと思い，実験を継
Ｄ等は生産担当として立会い会議にも出席して続していることに何ら不思議はない
いる。その為には少なくとも数日前にSZB担当を
。言われ生産器具の準備等行っていたはずである
Ｈが1月23日にＣⅠと実験したなどあり得ない。
予備実験の必要があるのならＤ等にさせていた
はずである。またＨは2日後の会議にも出席して
いない。
⑥ＣⅠと一緒に実験をしたという人物も問題でＮ氏に関する指摘は事実無根である。
ある。1月17日Ｎ氏現役のニット課長時脳内出血同氏は，昭和52年3月11日付診断書を提
で役職を離れ当時被告工場長付課長として自宅出して，脳内出血で療養していた。昭
療養中であり実験などできない。その年7月リス和53年1月31日，被告を退職し，昭和55
トラにより退職された。年1月は，シンワ在籍の工場長付課長で
(理由)ＣⅠの陳述の専務取締役とはいえシンワあった。
の者ですから被告の者に指示する立場にはあり
ません。に矛盾している。
1月21日ＢⅠ氏信越化学シリコン事業部の営
業課長として多忙を極め一日子会社の作業者と
して実験をするなどあり得ない。
(理由)ＣⅠがそのようなことを要請できる立場
にない。
1月23日Ｈ氏当時被告の研究室係長として最
重要課題の塩ビ酢ビコポリマーの磁気テープへ
の用途開発に全力を挙げていたときであり労務
工賃仕事のSZBの実験をするはずもない。
(理由)ＣⅠの陳述の専務取締役とはいえシンワ
の者ですから被告の者に指示する立場にはあり
ませんしそのような指示をした記憶もありませ
ん。に矛盾している。
⑦1月25日のリコー来場は相当前にその目的と人⑤と同様であり，それ以上の反論の
数予定が連絡されていたはずである。リ要を認めない。コー
生産の技術指導に来ることがわかっているのが
にその直前に色々の実験をするなど常識的に考
えられない。
(理由)本会議は甲13−1号のなかに記載されてい
る②適当な金型，ゴム型が完成した時点でＢⅠ
氏が武生に行く，そこで実際に試作し，また見
積もりにつき打合せをする。が実験の結果大幅
に遅れ1月25日になったものであり，Ｄの研究発
表会資料［乙9-1］にもリコー作成法の指導に来
場と技術指導を認めている。
⑧ＣⅠの実験データーの内容を見ると，溶融温条件の変化が三社合同会議（甲15）
度・時間，真空度，注型温度・時間を変化させと重なる部分があるから実験は同日以
て実験していることがわかる。これは1月25日の降という主張は牽強付会である。ステ
三社合同会議（甲15号）で各社の役割分担を決アリン酸亜鉛の性質を知る者であれば，
めているが，被告の役割は溶融温度・時間，真その製造条件を同様に変化させること
空度，注型温度・時間と決められ2月16日までには何ら異とするに足らない。また，昭
行うとなっている，ＣⅠの行った実験と全く同和54年12月にリコーに依頼されたとき
一である。ＣⅠは超能力を発揮し事前にこの会から，問題点・製法・仕様等について
議の内容を把握し，約3週間かかると推定される情報を受領していたのであるから，製
テストを素人ばかりで4日間で行ったことにな造条件の変化が同様となるのはむしろ，
る。当然である（甲7∼14，乙13。）
(詳説)ＣⅠの実験データによれば，被告は「溶，
融温度」を180℃，160℃と変化させ「溶融時，
間」を1時間30分，3時間，1時間2分・・・と変
化させ「真空度」を730mmHg，756mmHgと変化，
させ「注型温度」を150℃，140℃，160℃と変，
化させ，これに伴い型の予熱温度・時間も変化
させ「注型時間」を2分，1分，50秒・・・と，，
変化させており，上記被告に与えられた条件を
忠実に検討しているのがわかる。これらの事実
，「」，はまさに乙22に添付された実験データが
1月25日の三社合同会議の後に実施された実験結
果を記録したものであることを明確に裏付ける
ものである。
⑨ＣⅠの提出した資料は原告の資料［甲21］にＣⅠの近時の筆跡は，乙22冒頭に記
実験日付，実験者等を加筆記入し実験データー載のとおりであり，当時の筆跡は乙11，
の様式に書き換えたものである。同一人ではあ13のとおりである。
るが加齢による老眼と持続力の低下のためか明
らかに当時とは字体も大きく投げやり的な字体
になっている。同じ述語の布入も当時と字体が
明らかに異なる。
(詳説)乙22の2枚の「実験データ」の内容は全く被告主張を理解していない。同じ実
同一であり，2枚目のデータシートは，1枚目の験データをその使用目的等により使い
データシートを改変したものであることは明ら回すことは，近時のワープロ，エクセ
かである。被告は「同じフォーマットの別表ル等のデータを見れば明白である。こ，
の一部をコピーして使用したということに過ぎれらを使用していない場合にも，同一
ず・・・」などと反論する。しかしながら，2つの実験データをコピーして使い回すこ
の「実験データ」は「フォーマット（体裁」とは異とされるものではない。）
のみならず，記載されているデータ自体も全く
同一であり，Ｄが，昭和55年2月19日の三社合同
会議で説明用に原告らに交付した資料（甲21）
に，本件訴訟に際して加筆したことは明白であ
る。
被告は，1枚目の「実験データ」について，本
，，件訴訟に際してデータを適当な箇所で区切り
当該「実験データ」があたかもＤらの実験の前
に作成されたように偽装するため「1/17」か，
「」。ら1/23の文字を記入したことは明白である
被告は，昭和55年1月25日からリコーの研究員
によりSZBの製造指導を受け，その2日目（同月2記載がないから良品であるというの
6日）に初めてSZBの成形合格品を得たことを自は牽強付会である。ＣⅠ自身が１本も
認する（乙9の1，乙7。しかしながら，少なくできなかったことを明らかにしている。）
とも「実験データ」のNo.15では「やや良品長また，乙22に「持ち帰り」と記載さ
さ32cm」が得られているのであり，上記の主張れていることを理由に，当該実験が，
と明らかに齟齬する。三社合同会議の後に実施されたもので
さらに「実験データ」には，製造されたSZBあるという主張も，どうしてそうなる，
が何者かに「持ち帰り」された事実が記載されのか理解不能である。
ているところ，被告が主張するように，上記実乙13の1月22日の項をみれば「21日，
験がＣⅠらにより行われたのであれば，製造サ信越立ち会いTest終了，完成品は未だ
ンプルを「持ち帰る」などということはあり得出来ないが，一応持ち帰り，リコーと
。」，ない。当時，製造サンプルを持ち帰る必要があ相談することになったとあるとおり
ったのは，リコーだけであり，上記記載は，当実験は1月21日に行われたことが明らか
該実験が，三社合同会議の後に実施された事実である。
を端的に示すものである。また，三社合同会議の前であっても，
リコーからの依頼である以上，信越化
学のSZB販売の担当者であるＢⅠを通じ
てリコーと相談することに何の不思議
被告により改変される前のＣⅠの陳述書の別もない。
紙「実験データ（甲２１）は，Ｄが昭和５５ＣⅠによる実験でなければ原告が所」
年２月１９日の三社合同会議で説明用に用いた持するはずがないとの主張は理解不能
資料である（甲６）が，そもそも当該「実験デである。甲21が，Ｄらの製造と一致し
ータがＣⅠによる実験にかかるものであればている個所があるからＤの実験である」，
原告が，その改変前の書類を所持しているはずとの主張も牽強付会である。なぜ，中
がない。浦の実験をＣⅠがノートに取るのかと
さらに「実験データ」の記載内容は，Ｄらいう肝心の疑問に応えることなく身勝，
がSZBの製造状況として報告している事項と一致手な主張をしているにすぎない。
するものである。例えば，Ｄは，SZBの製造に関Ｄらの実験とＣⅠの実験が一部重な
する「技術の推移」として「テフロンテープることがあるのは，例えば取り出しや，
貼付効果の検討を行った旨主張するところ乙すくするためにテフロンテープを貼付」（
９の１「技術の推移」欄，甲１６「④作ってみすることなどは，それぞれが行ったと
て」欄「実験データ」のNo.８，No.９には，しても何ら不思議はない。），
「テフロン」の記載があるのである。
⑩ＣⅠはＨが1月23日実験をしたことにしたた全く根拠なく原告主張に合わせた主
め，整合性を持たせるためＤ等がSZB担当になっ張を行っているにすぎない。反論の要
たのは1月24日と業務報告書［乙13］を示して陳を認めない。
述している。
(理由)ＤはＨの実験（1月23日）がうまくいかな
いのでリコーに要請したと陳述しているが，一
係長が要請できるものでもないし三社合同会議
が短日時でできるものでない。ＣⅠの日常業務
報告書［乙13］にＤがSZB担当になったのは1月
24日と明記している。Ｄはその日リコーに要請
し翌日三社合同会議を実施したことになる。
ＤがSZB担当になったのはリコーがシリコーン
ゴム型を準備して技術指導と三社合同会議を1月
25日と被告に連絡があったので決まったので，
担当Ｄ，作業場所もＤの研究室と少なくとも1週
間ほど前に決まっていた。Ｄはその間リコーの
担当者に生産のための設備，機器を教えてもら
い実験室に準備したはずである。その間にＣⅠ
が慣れない管理者同士で実験しＤが傍観してい
たなど常識的に考えられない。Ｄ等は1月24日担
当となり何の準備もなく翌日リコー立会いでSZB
の生産をするなど考えられない。Ｄの陳述とＣ
Ⅰの陳述は時間的に大きく異なっている。

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