戻る

判決言渡平成２０年４月２８日
平成１９年（行ケ）第１０３４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年４月９日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人五十幡直子
同岡田孝博
同森川元嗣
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−８６９８号事件について平成１９年９月４日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が名称を「建築用金物」とする発明につき特許出願をしたとこ
ろ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が請
求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
争点は，特開平８−３０２８１７号公報（発明の名称「軸組固定構造」，出
願人Ｍ・Ｈ，公開日平成８年１１月１９日。以下，これを「引用例１」とい
い，この発明を「引用例１発明」という。乙１）との関係における進歩性の有
無（特許法２９条２項），である。
第３当事者の主張
１請求の原因

特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年４月１５日，名称を「建築用金物」とする発明につい
て特許出願（請求項の数６。以下「本願」という。特願平１０−１０４２６
８号。公開特許公報は特開平１１−２９３７８２号［乙１１］）をしたが，
平成１８年１１月１３日付けで拒絶理由通知（乙９）を受けたので，平成１
８年１２月６日付けで特許請求の範囲等の変更を内容とする補正（第１次補
正。請求項の数１。乙１２）をしたものの，平成１９年３月２日付けで拒絶
査定（乙１０）を受けた。
そこで原告は，平成１９年３月２７日付けで不服の審判請求をしたので，
特許庁は，上記審判請求を不服２００７−８６９８号事件として審理するこ
ととした。その手続の中で原告は，平成１９年４月２６日付けで特許請求の
範囲の変更を内容とする補正（第２次補正。請求項の数１。以下「本件補
正」という。乙１３）をしたが，特許庁は，平成１９年９月４日，本件補正
を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄
本は平成１９年９月１４日原告に送達された。

発明の内容
ア本件補正前（第１次補正後）のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容は，次のとおりである
（以下この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】直角三角形の金属板と，前記金属板の周囲に設けたフラ
ンジと，前記フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の
孔と，前記フランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための
作業孔と，前記金属板の中心に軽量化されるように形成したくり抜き部
と，前記金属板に対し前記フランジを直角に折り曲げ隣接するフランジの
端部同士を溶接で固定した溶接部とからなり，建物の梁と柱，柱と土台，
梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対し，直角を挟む２辺のフラ
ンジを接合部の中心線上にあてがい，釘又はネジ又はボルトを孔に通して
接合部へ固定することにより，接合部の変形を防止すると共に接合部の強
度を補強することを特徴とする建築用金物。」
イ本件補正後のもの
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の内容は，次のとおりである
（以下この発明を「本願補正発明」という。下線部は本件補正に係る部
分）。
「【請求項１】直角三角形の金属板と，前記金属板の周囲に設けたフラ
ンジと，前記フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の
孔と，前記フランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための
作業孔と，前記金属板の中心に軽量化されるように形成したくり抜き部
と，前記金属板に対し前記フランジを直角に折り曲げ隣接するフランジの
端部同士を溶接で固定した溶接部とからなり，
建物の梁と柱，柱と土台，梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対
し，直角を挟む２辺のフランジを接合部の中心線上にあてがい，釘又はネ
ジ又はボルトを孔に通して接合部へ固定することにより，接合部の変形を
防止すると共に接合部の強度を建造中あるいは既存の木造家屋において補
強することを特徴とする建築用金物。」

審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本
願補正発明は，前記引用例１発明及び周知慣用技術に基づいて容易に発明
をすることができたから，特許法２９条２項により特許出願の際独立して
特許を受けることができず，本件補正は認められない，
本願発明は，引
用例１発明及び周知慣用技術に基づいて容易に発明することができたか
ら，特許法２９条２項により特許を受けることができない，というもので
ある。
イなお，審決が認定する引用例１発明の内容，同発明と本願補正発明との
一致点及び相違点は，次のとおりである。
〈引用例１発明の内容〉
「金属製の直角三角形状支持板１０と，前記支持板１０の周囲に設けた
固定片１１，１１及び補強片１２と，前記固定片１１，１１に空けた複数
個のネジ挿通孔１５と，前記補強片１２に設けたドライバー挿通用開口部
１６，１７と，前記支持板１０に対し前記固定片１１，１１及び補強片１
２を直角に突設し固定片１１，１１と補強片１２とが溶接により接合され
る溶接連結部Ｗとからなり，
横部材と直交する縦部材，又は横部材と他の横部材の隅角部に対し，固定
片１１を隅角部にあてがい，ネジ１８をネジ挿通孔１５に通して隅角部へ
固定する固定具８」
〈一致点〉
「直角三角形の金属板と，前記金属板の周囲に設けたフランジと，前記
フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の孔と，前記フ
ランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための作業孔と，前
記金属板に対し前記フランジを直角に設けて隣接するフランジの端部同士
を溶接で固定した溶接部とからなり，
建物の梁と柱，柱と土台，梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対
し，直角を挟む２辺のフランジを接合部にあてがい，釘又はネジ又はボル
トを孔に通して接合部へ固定することにより，接合部の変形を防止すると
共に接合部の強度を建造中あるいは既存の木造家屋において補強すること
を特徴とする建築用金物。」である点
〈相違点１〉
金属板の中心に，本願補正発明では，軽量化されるようにくり抜き部が
形成されているのに対して，引用例１発明では，前記くり抜き部が形成さ
れていない点。
〈相違点２〉
金属板に対しフランジを直角に設ける場合に，本願補正発明では，折り
曲げているのに対して，引用例１発明では，前者のように折り曲げていな
い点。
〈相違点３〉
直角を挟む２辺のフランジを接合部にあてがうに際して，本願補正発明
では，接合部の中心線上にあてがっているのに対して，引用例１発明で
は，接合部に中心線の明示がないため，前者のようにあてがっているかど
うか不明である点。

審決の取消事由
詳細は，別紙「原告の主張」のとおりであるが，本願補正発明及び本願発
明は，日本住宅新聞に震度８にも耐えるＡＳＰ工法と報道され，茨城県知事
にもその旨認定されているように，特許法の定める要件を満たしているか
ら，特許されるべきであり，引用例１発明及び周知慣用技術に基づいて当業
者が容易に発明することができたとする審決は，誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因
ないし
の各事実は認めるが，
は争う。
３被告の反論
引用例１（乙１）の段落【０００４】あるいは【００２６】の記載からみ
て，引用例１発明が耐震性の向上を目的としたものであることは明らかであ
り，そして，耐震性の程度は，当業者ならばその寸法・材料等を選択すること
により適宜決定し得る事項であるといえる。してみると，原告が本願発明又は
本願補正発明の効果であるとする，「震度８にも耐える」及び「震度４の地震
が来ても少しも揺れない」という効果も，引用例１の記載から当業者ならば十
分予測し得る程度の事項にすぎないのみならず，本願発明又は本願補正発明で
はその寸法等が限定されていないことから，どの程度の耐震性を有するものか
は不明であり，原告の主張は失当である。
また，審決の理由において，認定判断に誤りはなく，違法性はない。
したがって，審決中の「理由」に記載される内容を根拠として，「本件審判
の請求は，成り立たない。」とした結論にも違法性はない。
第４当裁判所の判断
１請求原因
（特許庁における手続の経緯），
（発明の内容），
（審決の
内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２審決の適否についての判断
特許庁が本件について平成１９年９月４日になした審決は，前記のとおり，
原告出願（出願日平成１０年４月１５日）に係る本願補正発明及び本願発明
は，その出願前に頒布された刊行物である引用例１（公開特許公報，特開平８
−３０２８１７号公報，発明の名称「軸組固定構造」，出願人Ｍ・Ｈ，公開日
平成８年１１月１９日）に記載された発明（引用例１発明）との関係で，特許
法２９条２項（特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識
を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたと
きは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることがで
きない）の要件を満たさないから，特許を受けることができないとしたもので
あるが，原告はこの判断は誤りであると主張するので，以下，同判断の適否に
ついて検討する。

原告は，まず，
本願発明（本願補正発明）は，地震国である日本国民の
生命を助ける良い発明であるから，特許すべきである，
本願発明（本願補
正発明）を用いた工法によって施工すると，震度８にも耐える，震度４の地
震が来ても少しも揺れないなどと主張するところ，それ以上に審決が違法で
ある理由を具体的に主張しないから，上記主張だけでは審決の取消事由とい
うことはできない。

一方，審決は，原告が平成１９年４月２６日付けでなした補正の申出（本
件補正。その申出に係る発明が本願補正発明）は前記引用例１発明との関係
で進歩性を有しない（特許法２９条２項）としてこれを却下した上，本件補
正前の発明である本願発明（平成１８年１２月６日付け補正［第１次補正］
に係るもの）も同様に進歩性を有しないとしたものであるので，以下，本願
補正発明及び本願発明につき進歩性を有するか（すなわち，その発明の属す
る技術の分野における通常の知識を有する者［当業者］が引用例１発明に基
いて本願補正発明及び本願発明を容易に発明をすることができたか）につい
て判断する。

本願補正発明の進歩性の有無
ア本願補正発明は，前記第３，１
イのとおりであるところ，これを引用
例１発明と対比すると，審決が認定する（５頁１行∼２２行）ように，前
記第３，１
イのとおりの一致点及び相違点１∼３が存する。
イそこで，上記相違点について判断すると，次のとおりである。

相違点１について
金属板に軽量化のためにくり抜き部を形成することは，
実願昭５９
−９０６３０号（実開昭６１−５２９４号，考案の名称「チエン引き金
具，出願人鈴木自動車工業株式会社，公開日昭和６１年１月１３日）の
マイクロフィルム（乙２）の３頁１４行∼１６行（「…軽合金版１１及
び鉄板１２には，剛性が高い部分を選んで，軽量化のための打ち抜き孔
１３が適当に設けてある。」）及び第２図，
特開平７−２５９９６３
号公報（考案の名称「クランクシャフトプーリー」，出願人東海ゴム工
業株式会社，公開日平成７年１０月１３日。乙３）の【発明の詳細な説
明】の段落【００１２】（「…そしてハブ部１２には軽量化のための肉
抜き孔１２が周方向４ケ所に設けられ，…」）及び【００１４】（「…
ハブ部には…軽量化のための肉抜き孔１２ａがあり，…」）並びに【図
１】及び【図３】，
特開平１０−８８７８９号公報（発明の名称「仮
設足場コーナーステツプ」，出願人Ｈ．Ｋ，公開日平成１０年４月７
日。乙４）の【発明の詳細な説明】の段落【０００５】（…コーナース
テップ（１）は人力により運搬しやすいように軽量化する為軽量化孔
（４）を設け，…）並びに【図１】及び【図２】などに記載されている
周知慣用技術であると認められるから，当業者（その発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者）は，相違点１に係る構成を，こ
の周知慣用技術を参照することによって容易に想到することができたと
認められる。

相違点２について
フランジ状の部位を金属板に対して直角に折り曲げることは，
実願
昭５２−１５１７３６号（実開昭５４−７７５１０号，考案の名称「木
造建築用連結金具」，出願人Ｈ．Ｙ，公開日昭和５４年）のマイクロフ
ィルム（乙５）の２頁９行∼１０行（「…三角部材Ｂは平板体５の直角
部を直角に屈曲６して角７を溶接し…」）及び第２図，
大正１３年実
用新案出願公告第２７９２号公報（考案の名称「建築歪止金具」，出願
人Ｙ．Ｋ，公告日大正１３年９月２２日。乙６）の第１図及び第２図な
どに記載されている周知慣用技術であると認められるから，当業者は，
相違点２に係る構成を，この周知慣用技術を参照することによって容易
に想到することができたと認められる。

相違点３について
直角を挟む２辺の部位を有する建築用金物を接合部にあてがって使用
する場合に，直角を挟む２辺の部位を接合部の中心線上にあてがうこと
は，
特開平５−３１１７４３号公報（発明の名称「建築構造材の連結
工法及びそれに用いる連結材」，出願人Ｔ．Ｈ，公開日平成５年１１月
２２日。乙７）の【発明の詳細な説明】の段落【０００８】（「…本例
では連結材１を柱材２，３の中央部に止着している。」）及び【０００
９】（「…本例では連結材１を柱材２，３の中央部に止着しているた
め，…」）並びに【図１】及び【図２】，
特開平９−１４４１３５号
公報（発明の名称「建築用補強金具」，出願人Ｙ．Ｋ，公開日平成９年
６月３日。乙８）の【図３】などに記載されている周知慣用技術である
と認められるから，当業者は，相違点３に係る構成を，この周知慣用技
術を参照することによって容易に想到することができたと認められる。
ウそして，本願補正発明の効果も，引用例１発明及び上記各周知慣用技術
から予測できる範囲内のものであると認められる。なお，原告が主張する
「震度８にも耐える」，「震度４の地震が来ても少しも揺れない」といっ
た効果は，本願明細書（乙１１の本願の公開公報記載の明細書を乙１２［
第１次補正］と乙１３［本件補正］によって補正したもの）には記載され
ておらず，本願補正発明がこのような効果を有するものとは認められな
い。
エそうすると，本願補正発明は，引用例１発明及び上記各周知慣用技術に
基づいて容易に発明をすることができたとの審決の判断に誤りがあるとい
うことはできない。

本願発明の進歩性の有無
本願発明は，前記第３，１
アのとおりであって，本願補正発明から「建
造中あるいは既存の木造家屋において」という部分を除いたものであるか
ら，本願補正発明と同様に，引用例１発明及び上記各周知慣用技術に基づい
て容易に発明をすることができたものと認められ，その旨の審決の判断に誤
りがあるということはできない。
３結語
以上のとおりであるから，平成１９年９月４日になされた本件審決が違法で
あるということはできない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海
（別紙）
原告の主張
１、私は平成１０年４月２４日に、特許庁官特許を申請いたしました。その
経緯は私が群馬県にいたときに、群馬県の工業試験所で知り合った人
「特許庁に勤めていた長瀬成城」はこの金物は特許になるので、この金
物は人には見せない事といわれました。そして私は日本国民のために、数々
の試験(埼玉県草加にある建材試験センター)に於いて、４回にわたり試験をい
たしました。
１、試験成績書依試第８Ｈ７２０２９号
２、試験成績書依試第８Ｈ７２１２４号
法律が変わりましたので
３、品質性能試験報告書受付第０３Ａ1506号
この試験は日本国民のため、「安全な生活」をして頂くっため努力いたしまし
た。
２、私は建材試験センターの(Ｋ担当)又(チーフ)に言われたことは、(試験成績
表、依付第０３Ａ1506号)の試験をしたときに、２人はこの試験結果
を見て、この金物は、国土交通省から大臣認定を至徳致させます。とい
われています。この様にして頂く、となると、この金物の権利者が問われる
事になる事、したがって得許を至徳しなければならない事。
日本国は地震国である事は、日本国民すべてが承知しています
この様に日本国民の生命が助かる。助かる事に承知していながら得許を出さ
ない特許庁は日本国民までを裏切ることになる
良いものは誰が見ても、よいのである
私はここまで来る経緯は、どれだけの年月を掛けてきたか分かります
か。私は日本国民の生命保持のために、頑張ました私はこの仕事を１０年以
上かけています。
３、平成１９年１月２５日に、日本住宅新聞が、上記記載の試験成績表を見て
震度８にも耐えるＡＳＰ工法と新聞にて報道して頂きました。また（通巻２
４５号平成１８年７月１日発行の取材にきたのは「デビ、
スカルノ）の取材で（県知事も認定した抜群の強度、独自開発の(ASP
工法)この様に、日本国人に報道されています。更に(平成１８年４月１日現代
画法にて報道されています。更に(平成１９年ブームの真相)にもASP金物が報
道されています。
結論
日本国は日本国民の安全を確保する事に専念してください。
日本国は地震国である事は誰もが承知している事。ＡＳＰ工法は建材試験セン
ターにおいて試験の成績表も誰もが把握できること。私は茨城県のつくばみ
らい市において、建売住宅、注文住宅を販売しています。又新築をしたお客
さんの声は、震度４の地震が来ても少しも揺れない喜んでくれていますし
たがって特許庁官は、この成績表を把握し日本国民の安全な住まいを、提供
してあげてください。したがって
ＡＳＰ工法の権利者を、決めるのが第１と思われます。

戻る