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平成１７年(行ケ)第１０１３２号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１７年(行ケ)第５号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月２９日
判決
原告　　　有限会社ザンデンオーディオシステム
代表者取締役　　　
訴訟代理人弁理士　　岡本宜喜
同　　　　安田敏雄
同　　　　安田幹雄
同　　　　山本淳也
被告　　　特許庁長官
中嶋　誠
指定代理人　　　和田志郎
同　　　　大日方　和　幸
同　　　　伊藤三男
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００１－２１８８６号事件について平成１６年１１月２９日
にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，発明の名称を「デジタルオーディオ用帯域制限アナログフィルタ及
びこれを用いた音声信号増幅装置」とする特許の出願人である原告が，特許庁から
拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が審判請
求は成り立たないとの審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案であ
る。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成１１年６月８日，名称を「デジタルオーディオ用帯域制限ア
ナログフィルタ及びこれを用いた音声信号増幅装置」とする発明につき特許出願
（甲２。以下「本件出願」という。）をし，その後，平成１３年８月２７日付け手
続補正書により特許請求の範囲等の補正（甲３。以下「本件補正」という。）をし
た。
　特許庁は，平成１３年１１月９日，本件出願につき拒絶査定をしたので，
原告は，これを不服として審判請求をした。特許庁は，これを不服２００１－２１
８８６号事件として審理の上，平成１６年１１月２９日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１６
年１２月１４日原告に送達された。
(2)　発明の内容
　本件補正後の発明の内容は，下記のとおりである（下線部は補正部分）。
記
【請求項１】　所定の周波数で標本化されたデジタルオーディオ信号をアナ
ログ信号に変換するＤ／Ａ変換器の出力側に接続され，その帯域を制限するアナロ
グフィルタにおいて，前記標本化周波数をｆsとすると，遮断周波数ｆcが夫々ｆs
，２ｆs，３ｆs・・・ｎｆs（ｎは２以上の整数）に相当する周波数のｎ段の帯
域減衰フィルタ回路を有し，サンプリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分を制
限するようにしたことを特徴とするデジタルオーディオ用帯域制限アナログフィル
タ。
【請求項２】　前記帯域減衰フィルタ回路は，定抵抗型の受動型フィルタで
あり，複数の帯域減衰フィルタ回路を縦続接続したものであることを特徴とする請
求項１記載のデジタルオーディオ用帯域制限アナログフィルタ。
【請求項３】　前記帯域減衰フィルタ回路は，状態変数型アクティブフィル
タであり，複数のアクティブフィルタを接続して構成したものであることを特徴と
する請求項１記載のアナログフィルタ。
【請求項４】　前記帯域減衰フィルタ回路と縦続接続され，前記標本化周波
数の複数倍以上の周波数を遮断周波数とするローパスフィルタを有することを特徴
とする請求項１記載のデジタルオーディオ用帯域制限アナログフィルタ。
【請求項５】　所定の周波数で標本化されたデジタルオーディオ信号をアナ
ログ信号に変換するＤ／Ａ変換器の出力側に接続される音声信号増幅装置におい
て，請求項１～４のいずれか１項記載の帯域制限アナログフィルタと，前記帯域制
限アナログフィルタ回路の出力側に接続され，音声信号を増幅する増幅回路と，を
有することを特徴とする音声信号増幅装置。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別紙のとおりである。
　その理由の要旨は，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明
１」という。）は，下記の引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項により特許を
受けることができない等，としたものである。
記
引用例１　特開平２－５４６２４号公報（甲４。以下この発明を「引用発
明１」という。）
引用例２　実願昭５７－５６５０７号（実開昭５８－１５９６２８号）の
マイクロフィルム（甲５。以下この発明を「引用発明２」という。）
イ　なお，審決は，引用発明１を次のとおり認定し，本願発明１と引用発明
１とは，次のような一致点と相違点があるとした。
（引用発明１）
　所定の周波数で標本化されたデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ
／Ａ変換器の出力側に設けられ，前記標本化周波数をｆsとすると，周波数ｆs，
２ｆs・・・・を中心とする不要高調波成分ｂ1，ｂ2・・・・を除去し，希望する
周波数成分ａを通過させる低域ろ波器。
（一致点）
　所定の周波数で標本化されたデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ
／Ａ変換器の出力側に接続され，サンプリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分
を制限する帯域制限アナログフィルタである点。
（相違点１）
　本願発明１では，アナログ信号に変換するデジタル信号が「デジタルオ
ーディオ信号」であるのに対し，引用発明１は，アナログ信号に変換するデジタル
信号が「オーディオ信号」であることについて記載されていない点。
（相違点２）
　サンプリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分を制限するための帯域
制限アナログフィルタが，本願発明１では，「標本化周波数をｆsとすると，遮断
周波数ｆcが夫々ｆs，２ｆs，３ｆs・・・ｎｆs（ｎは２以上の整数）に相当
する周波数のｎ段の帯域減衰フィルタ回路を有する」ものであるのに対し，引用発
明１は，「低域ろ波器」である点。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，本件審決は，進歩性の判断を誤り，また拒絶理由と異なる
理由に対して原告に反論する機会を与えなかった手続違背があるから，違法として
取消しを免れない。
ア　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　審決は，引用発明１の低域ろ波器は，本願発明１の帯域制限アナログフ
ィルタに相当するとして，本願発明１と引用発明１は，「サンプリング周波数の自
然数倍の上下側波帯成分を制限する帯域制限アナログフィルタ」である点で一致す
る（３頁３５～３８行），とするが誤りである。
　低域ろ波器はある遮断周波数以下の周波数の信号を通過させるものであ
るのに対し，帯域制限アナログフィルタは所定の帯域の周波数成分を制限・減衰さ
せるフィルタであり，両者は互いに異なるものである。
イ　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
(ア)　引用例１記載の公知技術の誤認
　審決は，「引用例１にはサンプリング周波数の整数倍の上下の比較的
狭い範囲に集中して広がる側波帯成分が不要であることが示され」ている（５頁１
０～１１行）と認定しているが，引用例１には，側波帯成分がサンプリング周波数
の整数倍の上下の比較的狭い範囲に集中して広がるとの記載は一切なく，単に，低
域ろ波器（ローパスフィルタ）を設けて希望する低い周波数成分を通過させ，それ
より高い周波数成分を全て除くという周知の構成を示すものにすぎないから，審決
の上記認定は誤りである。
　なお，引用例１の第３図は，単にスペクトルを示したグラフであっ
て，それ以上のものではなく，また，高調波成分は，基本波と同一の形状のスペク
トルを周波数ｆs，２ｆsより高い周波数に生じ，かつ，周波数ｆs，２ｆsより
低い周波数にこれと対称な形状のスペクトルを生じるものであり，そもそも第３図
の記載に誤りがあるから，第３図からサンプリング周波数の整数倍の上下の比較的
狭い範囲に集中して広がる側波帯成分が不要であるとの認識は得られない。
(イ)　引用例２記載の公知技術の誤認
　審決は，「Ｄ／Ａ変換されたオーディオ再生信号から目的とする基本
波（オーディオ信号）以外のサンプリング信号による多くの高い周波数成分をフィ
ルタにより除去することは，上記引用例２に記載されている。」（４頁１６～１８
行）とし，更に「Ｄ／Ａ変換されたオーディオ再生信号から目的とする基本波（オ
ーディオ信号）以外のサンプリング信号による多くの不要高周波成分を帯域除去フ
ィルタとローパスフィルタを縦続接続したフィルタにより除去することは上記引用
例２に記載されている。」（４頁２５～２８行）と認定しているが，引用例２記載
のサンプリング周波数除去フィルタは，ノイズ成分中最もレベルの大きいサンプリ
ング周波数成分のみを除去するものであり，サンプリング周波数の側波帯成分を除
去するものではない。
　一方，引用例２記載のローパスフィルタは，サンプリング周波数成分
以外の高周波成分を除去するものであって，引用例２において共に多くの不要高周
波成分を除去する帯域除去フィルタとローパスフィルタが記載されているものとは
いえないから，審決の上記認定は誤りである。
(ウ)　周知技術の認定の誤り
①　審決は，「音声記録再生装置，音声信号伝送装置において，信号を
周波数分析して除去する周波数範囲を特定し，いくつかの帯域除去フィルタ（帯域
減衰フィルタ）を組み合わせたフィルタにより，信号の周波数成分中の特定領域を
除去することは本出願前周知である（特開平６－１８８８４９号公報（判決注・甲
６），特開平１０－９１１９９号公報（判決注・甲７）等参照）。」（４頁２９～
３３行）と認定しているが誤りである。
　甲６に示された多重伝送装置においては，信号の周波数を分析して
除去する周波数範囲を特定することは行われておらず，送信側で音声信号を伝送す
る帯域中に他の信号ｆ１，ｆ２を重畳させて伝送し，受信側で重畳された信号から
ｆ１，ｆ２成分を除去するために帯域除去フィルタを用いたものである。
　また，甲７記載の音声信号等の周波数スペクトラムに一定の傾向が
ある信号を記録する記録再生装置は，音声信号の記録時に入力信号のスペクトルを
分析し，周波数分析の結果，レベルの低い部分を帯域除去フィルタによって削除す
ることにより，記録容量を減少させるものであるから（段落【００３４】，【００
３５】），常に一定の周波数帯域を除去するものではなく，本願発明１の前提とな
っている技術に関するものではない。
　したがって，甲６及び甲７に基づいて審決記載の「本出願前周知で
ある」とされた上記事項が周知技術であると認定することはできず，甲６及び甲７
は，既知の，又は周波数特性を分析して得られた除去すべき周波数成分のみを除く
ことが周知であることを示すにすぎない。
②　なお，被告提出の乙５（特開平１０－７５１４２号公報），乙６
（特開昭４９－１０６７５１号公報）は帯域阻止フィルタやノッチフィルタ，乙７
（特開平７－１４３２９号公報）はディスク記憶装置，乙８（特開昭６１－３９６
２１号公報）はパルス幅変調型パワーアンプの復調フィルタ，乙９（特開昭６３－
１９５２１号公報）は重量計測装置，乙１０（特開平８－２９８７７９号公報）は
ＰＷＭインバータの制御装置に関するものであって，いずれも本願発明１の技術分
野であるデジタルオーディオ用の帯域制限アナログフィルタに関するものではない
から，周知例としての適格性を欠いている。
(エ)　進歩性の判断の誤り
①　Ｄ／Ａ変換器の出力には基本波に加えて種々の高調波成分が存在す
るため，その中から基本波のみをとり出すため従来からローパスフィルタが広く用
いられ，通常はそれで十分であると認識されていた。
　本願発明１は，従来は看過されていた，ローパスフィルタが位相特
性の改善に支障を生じ得るとの課題とともに，Ｄ／Ａ変換した後の音声信号のスペ
クトルが標本化周波数の整数倍の付近に集中していることを独自に認識し，この認
識に基づいて必要なスペクトルであるｆs／２以下の音声信号とｆs／２以上の高
調波成分とを分離するため，従来用いられていたローパスフィルタに代えて，複数
の帯域除去フィルタを構成し，デジタルオーディオシステムにおいて用いられるデ
ジタル信号をアナログ信号に変換する際に位相特性の良いアナログフィルタを提供
するものである。
　審決は，このような本願発明１の課題の斬新性を看過している。
　なお，被告提出の乙１（特開昭６０－１６９２１３号公報），乙２
（特開平５－２７６０３５号公報）記載の位相歪みの改善とは，乙１の第２図に示
されるように，たかだか１５ｋＨｚ以下の特性を改善するものであり，本願発明１
が改善の対象とする位相歪みとは大きく異なるものである。
②　また，審決は，Ｄ／Ａ変換した出力の周波数特性のうち，標本化周
波数の整数倍をキャリアとする上下の側波帯成分を減衰フィルタで除くことがで
き，位相シフトの大幅な変動がなく，音声や音楽を再生するための抽出度を大幅に
改善することができるという本願発明１の格別の作用効果を看過している。
③　さらに，引用例２は，一つのサンプリング周波数除去フィルタとロ
ーパスフィルタとを示したものであって，引用例２から，複数の帯域除去フィルタ
を用いて集中した部分の高調波成分を除去するという相違点２に係る本願発明１の
構成に想到することはあり得ない。
④　以上のように，引用例１，２を組み合わせ，更に審決が周知例とし
て引用した甲６，７を考慮したとしても，当業者が複数の帯域除去フィルタを用い
て集中した部分の高調波成分を除去するという本願発明１の構成（相違点２の構
成）に容易に想到することができたものとはいえない。
ウ　取消事由３（手続違背）
(ア)　審決は，拒絶理由に全く示されていなかった甲６，７を実質的には
本願発明１の進歩性判断の基礎となる公知資料として使用し，原告に甲６，７に対
する反論の機会を与えなかったから，審判における適正な手続保障を欠いた違法が
ある。
　なお，最高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決（判例時報１８０
１号１０８頁）は，当事者に意見申立ての機会を与えなくても審判における適正な
手続保障があったものと認められるための要件として，①当事者の申し立てない理
由を基礎付ける事実関係が当事者の申し立てた理由に関するものと主要な部分にお
いて共通すること，②職権により審理された理由が当事者の関与した審判の手続に
現れていて，これに対する反論の機会が実質的に与えられていたと評価し得るとき
など，職権による審理がされた当事者にとって不意打ちにならないと認められる事
情のあることを挙げているところ，審決は，上記①及び②の要件をいずれも欠いて
いる。
(イ)　また，審決は，「本願請求項１に係る発明における帯域減衰フィル
タは，その遮断周波数しか限定されておらず，その選択度，位相等の特性を特定し
ているものではないから，ローパスフィルタを高調波の主たる除去手段として用い
るものに対して一概に位相特性を大幅に改善することができる顕著な効果とは認め
られず，上記主張は採用できない。」（５頁１５～１９行）と判断しているが，こ
れは拒絶理由通知や拒絶査定においては全く示されていなかった拒絶理由であり，
これに対し原告に反論の機会を与えていないから，この点においても審決には，審
判における適正な手続保障を欠いた違法がある。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
　引用例１記載の「低域ろ波器」は，「遮断周波数以上の周波数の信号」を
制限する（減衰させる）ものということもできるのであって，「遮断周波数以上の
周波数の信号」も「所定の帯域の周波数成分」であることには変わりがないから，
本願発明１の「帯域制限アナログフィルタ」と「信号の帯域の一部を何らかの形で
制限するアナログフィルタ」であるという意味で共通している。その共通する概念
を「帯域制限アナログフィルタ」と呼称することに何ら問題はない。
(2)　取消事由２に対し
ア　(ア)について
　引用例１に記載されている「周波数ｆs，２ｆsを中心とする不要高調
波成分ｂ１，ｂ２」は「サンプリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分」に相当
し，引用例１の第３図を参照すれば，不要高調波成分ｂ１，ｂ２が周波数ｆs，２
ｆsを中心とする比較的狭い範囲に広がっていることは明らかであるから，審決の
「引用例１にはサンプリング周波数の整数倍の上下の比較的狭い範囲に集中して広
がる側波帯成分が不要であることが示され」ているとの認定に誤りはない。
イ　(イ)について
　審決は，引用発明２を「基本波（オーディオ信号）以外のサンプリング
信号による多くの不要高周波成分を帯域除去フィルタとローパスフィルタを縦続接
続したフィルタにより除去する」ものと認定しているのであって，原告が主張する
ように「帯域除去フィルタとローパスフィルタとが共に多くの不要高周波成分を除
去する」ものとは認定していないから，審決に原告主張の引用例２記載の公知技術
の誤認はない。
　また，引用例２には，上記「帯域除去フィルタとローパスフィルタを縦
続接続したフィルタ」における帯域除去フィルタは「サンプリング周波数成分を除
去するもの」と記載されているが，これ以外の周波数成分は除去しないとの限定が
あるわけではなく，当該帯域除去フィルタに「サンプリング周波数成分」以外の不
要な周波数成分までを除去させることとしても，何の不都合もない。
ウ　(ウ)について
　審決が甲６，７を周知例として例示した趣旨は，原告も認める「既知
の，又は周波数特性を分析して得られた除去すべき周波数成分のみを除くこと」が
周知であることを示すためである。審決は，甲６，７をもって「倍数関係を有する
周波数を除く帯域除去フィルタを設けること」まで周知であると認定しているわけ
ではない。
　もっとも，乙５ないし８によれば，「倍数関係を有する周波数を除く帯
域除去フィルタを設けること」も周知であったといえる。
エ　(エ)について
(ア)　デジタルオーディオシステムにおいて，Ｄ／Ａ変換器の出力から高
周波成分を除去するために，ローパスフィルタを用いると可聴周波数範囲内の信号
に位相歪を生じるが，そのような位相歪をなくすという課題は，広く知られていた
こと（乙１，２）であり，何ら斬新なものではない。
　また，標本化周波数の整数倍の上下側波帯成分の形状が，標本化周波
数の整数倍を頂点とする山形状の音声信号スペクトルであること（乙３），音声信
号スペクトルの１０ｋＨｚを越える高域成分が低中域成分に比べてレベルが極端に
小さいこと（乙４）は周知であって，標本化周波数の整数倍の周波数の上下に広が
るスペクトルの範囲の幅が小さなこと，すなわち，信号のスペクトルが標本化周波
数の整数倍の付近に集中していることは明らかなことであるから，本願発明１にお
いて独自に認識したものではない。
(イ)　引用発明１において，ローパスフィルタに代えて，帯域除去フィル
タ（帯域減衰フィルタ）を用いて必要とする基本波成分に近接する不要高周波成分
を除去する構成を採用すれば，基本波成分の位相に影響（変動）を与えないという
作用効果が生じることは，必要とする信号の周波数成分に近接する不要周波数成分
を除去するためにノッチフィルタ（帯域除去フィルタ）をローパスフィルタに代え
て用いることにより，必要とする信号に位相変動（時間遅れ）を与えないことが周
知（乙９，１０）であることによれば，当業者であれば予想し得る範囲のものにす
ぎず，格別の作用効果ではない。
(ウ)　引用例２の帯域除去フィルタは，従来はローパスフィルタのみで除
去していた多くの高周波成分の内の一つの周波数成分を帯域除去フィルタで除去す
ることにより，後段のローパスフィルタの負担を軽減するものであるが，更にロー
パスフィルタにより除去していた複数の不要周波数成分を除去するために複数の帯
域除去フィルタを設けることも周知技術である（乙７ないし１０）。
　また，「Ｄ／Ａ変換された音声信号の高調波成分が標本化周波数の自
然数倍の付近に集中している」という知見は，引用例１の第３図に示されている。
　したがって，当業者が引用発明１と引用発明２を組み合わせて本願発
明１の相違点２に係る構成に想到することは容易であったから，審決の判断に誤り
はない。
(3)　取消事由３に対し
ア　周知技術は，当業者が熟知している技術であるから，これを拒絶理由通
知に示す必要はなく，審決に原告主張の手続違背はない。
　なお，審決で示した周知技術は，拒絶理由通知で慣用手段として原告に
示されたものと実質的に同様の内容である。すなわち，本願の審査段階で，乙６
（特開昭４９－１０６７５１号公報）を刊行物３として引用し，「上記刊行物３に
示されるように，高調波を除去するために，ｎ段の帯域減衰フィルタ回路を用いる
ことは慣用手段である。」との拒絶理由が原告に通知されている。
イ　原告主張の審決の記載部分（５頁１５行～１９行）は，審判請求書にお
ける請求人（原告）の主張に対して釈明するための「なお書き」にすぎず，原告の
主張するような新たな拒絶理由に相当するものではないから，原告に反論する機会
を与えなかったために審判において適正な手続保障を欠いたことにはならない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，原告主張の審決の取消事由（請求原因(4)）について，以下，順次判
断する。
２　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　原告は，審決が，引用発明１の低域ろ波器は，本願発明１の帯域制限アナロ
グフィルタに相当するとして，本願発明１と引用発明１は，「サンプリング周波数
の自然数倍の上下側波帯成分を制限する帯域制限アナログフィルタ」である点で一
致する（３頁３５～３８行）と認定したのは，誤りである旨主張する。
　そこで検討するに，原告の主張を前提としても，引用発明１の低域ろ波器が
「所定の周波数で標本化されたデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換
器の出力側に接続され，サンプリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分を制限す
る」機能を有する点において争いがないことによれば，引用発明１の「低域ろ波
器」と本願発明１の「帯域制限アナログフィルタ」が「所定の周波数で標本化され
たデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器の出力側に接続され，サン
プリング周波数の自然数倍の上下側波帯成分を制限するフィルタ」である点で一致
するものと認められる。
　そうすると，原告が主張するように「低域ろ波器」を「帯域制限アナログフ
ィルタ」と称呼することが正確性を欠き，不適切であるとしても，そのことが審決
の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　引用例１記載の公知技術の誤認の有無
　原告は，審決が「引用例１にはサンプリング周波数の整数倍の上下の比較
的狭い範囲に集中して広がる側波帯成分が不要であることが示され」ている（５頁
１０～１１行）と認定したのは，引用例１には側波帯成分がサンプリング周波数の
整数倍の上下の比較的狭い範囲に集中して広がるとの記載が一切ないこと等から，
誤りである旨主張する。
　引用例１（甲４）には，「ＤＡ変換器２の出力の階段状アナログ波形Ｂの
周波数スペクトラムを第３図に示す。第３図に示すように，ＤＡ変換器２の出力の
アナログ波形Ｂは上限周波数をｆuとする必要周波数成分ａと，周波数ｆs，２ｆs
・・・・を中心とする不要高調波成分ｂ１，ｂ２・・・・とからなっている。すな
わち希望するアナログ信号波形Ｃの周波数成分はａのみである。従ってＤＡ変換器
２の出力側に第３図の点線ｃで示されるような特性を有する低域　波器３を挿入す
ることによって不要高調波成分ｂ１，ｂ２・・・・が除去されて希望のアナログ信
号波形Ｃが得られる。」（２頁左上欄１３行～右上欄３行）との記載があり，その
第３図には，サンプリング周波数（標本化周波数）の整数倍の周波数（ｆs，２ｆs
）を基準としてその上下に不要高調波成分の側波帯（ｂ１，ｂ２）が広がっている
ことが図示されていることが認められる。
　もっとも，引用例１には，上記側波帯の周波数分布について明確な記載は
ないものの，本願発明１の帯域制限アナログフィルタは，「標本化周波数をｆsと
すると，遮断周波数ｆcが夫々ｆs，２ｆs，３ｆs・・・ｎｆs（ｎは２以上の
整数）に相当する周波数のｎ段の帯域減衰フィルタ」を用いて，「サンプリング周
波数の自然数倍の上下側波帯成分を制限する」というものであって（本件補正後の
請求項１），上下側波帯成分の周波数分布の如何は，本願発明１の構成とは直接関
係しないことであるから，審決が引用例１に示された側波帯成分の分布状況につい
てサンプリング周波数の整数倍の上下の「比較的狭い範囲に集中して」広がると認
定したことに格別意味を持つものではなく，審決に誤りがあるとまではいうことが
できない。
　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)　引用例２記載の公知技術の誤認
　原告は，引用例２記載のサンプリング周波数除去フィルタは，ノイズ成分
中最もレベルの大きいサンプリング周波数成分のみを除去するものであり，サンプ
リング周波数の側波帯成分を除去するものではないから，審決が「Ｄ／Ａ変換され
たオーディオ再生信号から目的とする基本波（各オーディオ信号）以外のサンプリ
ング信号による多くの高い周波数成分をフィルタにより除去することは，上記引用
例２に記載されている。」（４頁１６～１８行）とし，更に「Ｄ／Ａ変換されたオ
ーディオ再生信号から目的とする基本波（オーディオ信号）以外のサンプリング信
号による多くの不要高周波成分を帯域除去フィルタとローパスフィルタを縦続接続
したフィルタにより除去することは上記引用例２に記載されている。」（４頁２５
～２８行）と認定したのは，誤りであるなどと主張する。
ア　引用例２（甲５）の明細書には，①「実用新案登録請求の範囲」として
「Ｄ／Ａ変換されたオーデイオ再生信号からサンプリング周波数を除去する帯域除
去フイルタと，前記帯域除去フイルタの出力信号に含まれる他のノイズ成分を除去
するローパスフイルタとを具えたデイジタルオーディオ再生装置のフイルタ回路」
（１頁４～９行），②「この考案はデイジタルオーディオ再生装置において，アパ
ーチャ回路の出力ＰＡＭ（PulseAmplitudeModulation）波から目的とする基本波
（オーディオ信号）を抽出するためのフイルタ回路に関し，従来急峻な遮断特性を
持つローパスフイルタで構成していたものを，帯域除去フイルタとローパスフイル
タの縦続接続で構成し，帯域除去フイルタでノイズ成分中最もレベルが高いサンプ
リング周波数成分を予め除去することにより，後段のローパスフイルタの負担を軽
減したものである。」（１頁１０行～２頁４行），③「ところで，前記ローパスフ
イルタ４の特性としては，オーデイオ信号の周波数帯域として定められているＤＣ
～２０ｋＨｚではリップルが±０．２ｄＢ以下であって，かつサンプリング信号に
よるノイズが現われるサンプリング周波数の１／２以上の帯域（・・・）では８０
～９０ｄＢの減衰量が要求される。これを実現するため，従来においては，ローパ
スフイルタ４として例えば第３図のような連立チェビシェフ型フイルタを用いて，
第４図のような急峻な特性を得ていた。ところが，このような構成のものでは非常
に高い次数（９次～１３次程度。第３図では１３次）が要求されるため設計が難し
く，また高精度部品を必要とするためコストが大変高価なものになっていた。」
（４頁５～２０行），④「そこで，・・・アパーチャ回路３から出力されるＰＡＭ
波をフーリエ解析によってスペクトラム分析を行なったところ，ノイズ成分中最も
振幅が大きな波形はサンプリング周波数そのものであることがわかった。また，そ
の他のノイズスペクトラムはサンプリング周波数に較べて大変小さなレベルである
ことがわかった。この発明はこのような点に着目してなされたもので，アナログ信
号に変換されたオーデイオ再生信号からサンプリング周波数成分をあらかじめ帯域
除去フィルタによって取り除いてやることにより，ローパスフイルタの負担を軽減
し，これにより前述した従来のものの欠点を解決するようにしたものである。」
（５頁４～１８行），⑤「第５図において，記録媒体から再生されたディジタル信
号は信号処理回路１で符号訂正等の処理が行なわれた後，Ｄ／Ａ変換器２で階段状
のアナログ信号に変換される。Ｄ／Ａ変換器２の出力はアパーチャ回路３におい
て，グリッジが除去されてＰＡＭ波となり，サンプリング除去フィルタ７に入力さ
れる。サンプリング除去フイルタ７は帯域除去フイルタで，サンプリング周波数を
除去するように設計されている。サンプリング周波数除去フィルタ７の出力はロー
パスフイルタ４’に入力されて残りのノイズが除去される。」（６頁３～１３
行），⑥「上記のような構成によれば，ＰＡＭ波に含まれるノイズ中最もレベルの
大きいサンプリング周波数成分がサンプリング周波数除去フイルタ７で除去される
ので，ローパスフイルタ４’の負担を軽減できる。したがって，その次数を低くす
ることができ，設計が容易になる。また，ローパスフイルタ４’の最大入力信号レ
ベルが従来と同様に制限されるとしても，ノイズ中最もレベルの大きいサンプリン
グ周波数成分がサンプリング周波数除去フイルタ７で除去されるので，その分ロー
パスフイルタ４’の入力信号中の基本波（オーデイオ信号）成分を大きくとること
ができ，ダイナミックレンジを大きくとることができる。更には，サンプリング周
波数除去フイルタ７自体は，サンプリング周波数が水晶発振器を用いて作られその
周波数精度はすこぶる良好であるので，Ｑを高くしても周波数精度だけ合わせてや
ればドリフト等の心配は不要であり，パッシブフィルタを用いてもダイナミックレ
ンジ，歪とも問題にならない程度にできる。したがって，従来のローパスフイルタ
のみを用いたものに較べて，全体としてコストを下げることも可能となる。」（６
頁１９行～７頁２０行）との記載がある。
イ　そして，前記認定のとおり，引用例２（甲５）の考案（引用発明２）
は，「Ｄ／Ａ変換されたオーデイオ再生信号からサンプリング周波数を除去する帯
域除去フイルタと，前記帯域除去フイルタの出力信号に含まれる他のノイズ成分を
除去するローパスフイルタとを具えたデイジタルオーディオ再生装置のフイルタ回
路」であって（前記ア①），「帯域除去フイルタとローパスフイルタの縦続接続で
構成し，帯域除去フイルタでノイズ成分中最もレベルが高いサンプリング周波数成
分を予め除去することにより，後段のローパスフイルタの負担を軽減したものであ
る」こと（前記ア②），この「ノイズ成分中最も振幅が大きな波形はサンプリング
周波数そのものであって，その他のノイズスペクトラムは大変小さなレベルであ
る」こと（前記ア④），「上記のような構成によれば，ＰＡＭ波に含まれるノイズ
中最もレベルの大きいサンプリング周波数成分がサンプリング周波数除去フイルタ
７で除去されるので，ローパスフイルタ４’の負担を軽減できる」こと（前記ア
⑥），「サンプリング周波数除去フィルタは，サンプリング周波数を除去するよう
に設計されて」おり（前記ア⑤），「Ｑを高くしても周波数精度だけ合わせてやれ
ばドリフト等の心配は不要である」こと（前記ア⑥）を総合すると，引用例２のサ
ンプリング周波数除去フィルタ自体は，第一義的には，ノイズ成分中最もレベルが
高いサンプリング周波数成分のみを除去するもので，サンプリング周波数の上下側
波帯成分を除去する機能までは持たないものであることが認められる。
　しかし，サンプリング周波数成分のみを除去するような設計をすれば，
レベルが小さいとはいえ，サンプリング周波数の上下側波帯成分が除去されずに残
るため，これを除去するためには，ローパスフィルタに相変わらず急峻な遮断特性
が必要とされることは明らかであること，引用例２のサンプリング周波数除去フィ
ルタは，一定の帯域内の周波数成分を除去する帯域除去フィルタで構成され，その
帯域幅の設定により除去される周波数成分の範囲が決定されるものであることから
すれば，引用例２に接した当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知
識を有する者）であれば，当該サンプリング周波数除去フィルタは，サンプリング
周波数成分のみならず，その上下側波帯成分を除去する機能を有する構成をとり得
るものと理解すると認められるから，引用例２には，標本化周波数（サンプリング
周波数）をｆsとしたときに，遮断周波数ｆｃがｆsに相当する帯域減衰フィルタ
回路でサンプリング周波数の上下側波帯成分を制限するという相違点２に係る本願
発明１の基本的な構成が記載されているものと認めるのが相当である。
　そうすると，引用例２に「Ｄ／Ａ変換されたオーディオ再生信号から目
的とする基本波（オーディオ信号）以外のサンプリング信号による多くの高い周波
数成分をフィルタにより除去すること」及び上記「基本波（オーディオ信号）以外
のサンプリング信号による多くの不要高周波成分を帯域除去フィルタとローパスフ
ィルタを縦続接続したフィルタにより除去すること」が記載されているとの審決の
認定に誤りはないというべきである。
(3)　周知技術の認定の誤りの有無
ア　原告は，審決が甲６（特開平６－１８８８４９号公報）及び甲７（特開
平１０－９１１９９号公報）に基づいて「音声記録再生装置，音声信号伝送装置に
おいて，信号を周波数分析して除去する周波数範囲を特定し，いくつかの帯域除去
フィルタ（帯域減衰フィルタ）を組み合わせたフィルタにより，信号の周波数成分
中の特定領域を除去することは本出願前周知である」こと（４頁２９～３３行）を
認定したのは，誤りである旨主張する。
　そこで，本件出願当時の当業者の技術水準について検討する。
(ア)　特開平７－１４３２９号公報（乙７）には，ディスク記憶装置に係
る復調回路の出力信号である位置誤差信号に含まれる復調周波数のノイズの低減に
ついて，①「【発明が解決しようとする課題】位置誤差信号は，サーボ情報から読
みだされる信号の読みだし周期毎に，階段状に変化するため，位置誤差信号には，
読みだし周波数およびその整数倍の周波数のノイズが重畳する。このノイズの影響
を低減する方法として，従来から位置決めに必要な周波数成分だけを残し，高周波
成分をカットするローパスフィルタが用いられてきた。」（段落【０００４】），
②「【作用】従来のローパスフィルタによる除去方式は，ローパスフィルタのカッ
トオフ周波数以上の周波数成分を幅広く除去できるが，位置誤差信号に必要な信号
帯域とサーボ情報の読みだし周波数のノイズが接近した場合，十分なノイズの低減
が図れない。しかし，本発明によるディスク記憶装置の復調回路は，サーボ情報の
読みだし周波数のノイズをノッチフィルタにより除去できるため，位置誤差信号に
必要な信号帯域を維持したまま，復調回路ノイズを除去できる。」（段落【０００
６】），③「ノッチフィルタ１１ａ，１１ｂの周波数特性を図６に示す。ノッチフ
ィルタ１１ａ，１１ｂは復調周波数ノイズを低減する目的で挿入されている。実際
の差信号には，復調周波数ｆｄ（Ｈｚ）の他に，その高調波成分ｎ・ｆｄ（Ｈｚ）
（ｎ＝２，３，･･･）を含むため，ノッチフィルタを複数段接続して，ｎ・ｆｄ（Ｈ
ｚ）（ｎ＝１，２，･･･）を除去する図７に示すような周波数特性を持ったノッチフ
ィルタを挿入して，復調ノイズを，さらに，低減することも可能である。」（段落
【００１５】）との記載がある。
(イ)　次に，特開昭６１－３９６２１号公報（乙８）には，パルス幅変調
型パワーアンプの復調フィルタに関し，①「〔問題点を解決するための手段〕　本
発明は，入力アナログ信号でキャリアをパルス幅変調してその被変調パルス信号を
電力増幅した後，ローパスフィルタで復調するパルス幅変調型パワーアンプの復調
フィルタにおいて，キャリア成分を除去する帯域除去フィルタを該ローパスフィル
タの前段に接続してなることを特徴とするものである。」（２頁左下欄１１～１８
行），②「第３図は更に効率を改善するために帯域除去フィルタを多段に接続した
本発明の他の実施例である。(1)式で示したようにパルス列ｆ（ｔ）は基本波成分ｓ
ｉｎｔの他に，３次高調波ｓｉｎ３ｔ，５次高調波ｓｉｎ５ｔ，･･････を含む。従
って，高効率化のためには高調波成分の除去も必要である。」（３頁右上欄２～７
行），③「第３図はこれを実現した実施例で，ＢＦＦ１は基本波成分ｆsに対する
帯域除去フィルタ，ＢＦＦ２は３次高調波３ｆsに対する帯域通過フィルタ，ＢＦ
Ｆ３は５次高調波５ｆsに対する帯域除去フィルタである。」（３頁右上欄下から
１行～左下欄４行）との記載がある。
(ウ)　さらに，特開昭６３－１９５２１号公報（乙９）には，重量検出器
の出力信号に含まれるノイズ成分をフィルタ等で減衰させるようにした重量計測装
置の信号処理回路に関し，①「（発明が解決しようとする問題点）　このような重
量検出系の固有振動数は，載荷物品重量に応じて大きく変動するので，複数段のロ
ーパスフィルタを接続したフィルタ回路により振動ノイズを減衰除去する場合に
は，フィルタ回路のカットオフ周波数を，安全率を見込んでかなり低く設定しなけ
ればならず，応答が遅くなり，計量速度が低下するという問題があった。」（２頁
左上欄９～１６行），②「（作用）　本発明は，重量計測回路に用いられるフィル
タ回路を，カットオフ周波数の異なる複数段の縦続接続されたノッチフィルタによ
り，広い帯域で重量検出系の固有振動に起因するノイズを除去し，また，ノッチフ
ィルタと縦続接続されたローパスフィルタにより床振動に起因するノイズを除去す
るので，ローパスフィルタの接続段数を増加することなく，重量計測装置を高速か
つ有効に動作させることができる。」（２頁右上欄１０～１９行）との記載があ
る。
イ　前記認定事実によれば，甲６，７が周知例として適切であるかどうかを
判断するまでもなく，アナログ信号処理回路において，ローパスフィルタで除去す
るようにしていた複数の高周波ノイズを複数段の帯域除去フィルタやノッチフィル
タを用いて除去することは，本件出願当時，周知であったものと認めることができ
る。
　加えて，音声記録再生装置，音声信号伝送装置において既知の，又は周
波数特性を分析して得られた除去すべき周波数成分のみを除くことが本件出願当時
周知であったことに争いがないことを合わせ考慮すると，「音声記録再生装置，音
声信号伝送装置において，信号を周波数分析して除去する周波数範囲を特定し，い
くつかの帯域除去フィルタ（帯域減衰フィルタ）を組み合わせたフィルタにより，
信号の周波数成分の特定領域を除去することは本出願前周知である」との審決の認
定に誤りはないというべきである。
ウ　これに対し原告は，乙７はディスクの記憶装置，乙８はパルス幅変調型
パワーアンプの復調フィルタ，乙９は重量計測装置に関するものであって，いずれ
も本願発明１の技術分野であるデジタルオーディオ用の帯域制限アナログフィルタ
に関するものではないから，周知例としての適格性を欠く旨主張する。
　しかし，乙７ないし９の各公報は，いずれもアナログ信号処理回路にお
ける高周波ノイズの除去に関するものであり，処理対象の信号の種類に異なるもの
が含まれるとしても，引用発明２とアナログ信号処理回路という技術分野を共通と
し，高周波ノイズの除去という共通の技術課題を解決しようというものであるか
ら，周知例としての適格性を有するものと認められる。
　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)　進歩性の判断の誤りの有無
ア　原告は，本願発明１が，従来は看過されていたローパスフィルタが位相
特性の改善に支障を生じ得るとの課題とともに，Ｄ／Ａ変換した後の音声信号のス
ペクトルが標本化周波数の整数倍の付近に集中していることを独自に認識し，この
認識に基づいて必要なスペクトルであるｆs／２以下の音声信号とｆs／２以上の
高調波成分とを分離するために，従来用いられていたローパスフィルタに代えて，
複数の帯域除去フィルタを構成し，デジタルオーディオシステムにおいて用いられ
るデジタル信号をアナログ信号に変換する際に位相特性の良いアナログフィルタを
提供するという本願発明１の課題の斬新性を，審決は看過している旨主張する。
(ア)　特開昭６０－１６９２１３号公報（乙１）には，「ディジタルオー
ディオ機器では，一般にリニアフェイズ特性（群遅延平坦特性）が要求されるが，
従来のローパスフィルタにあっては，その群遅延特性は第２図の線Ａで示すよう
に，可聴周波数範囲（２０Ｈｚ～１５ｋＨｚ）内においても平坦ではない。そのた
めに従来のオーディオ機器では位相歪が生じていた。このような位相歪をなくすた
めには，ローパスフィルタの群遅延特性を少なくとも可聴周波数範囲内では平坦に
しなければならないが，急峻な減衰特性と大きな減衰量が要求されるローパスフィ
ルタでは，それ自体で平坦にすることは困難であった。」（２頁右上欄５～１６
行），「（発明の目的）　それゆえに，この発明の目的は，ローパスフィルタの群
遅延特性を補償し得る群遅延特性を有するオールパスフィルタを用いて，群遅延特
性を全体として平坦にすることである。」（２頁右上欄１７行～左下欄１行）との
記載がある。
　次に，特開平５－２７６０３５号公報（乙２）には，「従来技術に於
いて，ローパスフィルタに入力されるアナログ信号の高周波成分は多く，ローパス
フィルタによる高周波成分カットは必要不可欠である。現在，オーバーサンプリン
グ等の技術が導入され，ローパスフィルタの高周波成分カットの負担を軽減するこ
とが実施されているが，ローパスフィルタによる聴感上の品質低下，即ち，位相特
性の劣化による歪，遅延時間の増大は防ぎようもない」（段落【０００３】），
「【発明が解決しようとする課題】本発明は，デジタル信号からアナログ信号に変
換する最初の段階で，高周波成分を除去し後段ローパスフィルタの負担を極度に低
減もしくは省略することを可能にし，聴感上の品質を大幅に向上させることにあ
る。」（段落【０００４】）との記載がある。
　これらの記載によれば，本件出願当時，「デジタルオーディオシステ
ムにおいて，Ｄ／Ａ変換器の出力から高周波成分を除去するためにローパスフィル
タを用いると可聴周波数範囲内の信号に位相歪みを生じる」ことは周知であり，こ
の位相歪みをなくすという課題も周知であったことが認められる。
　また，前記（(2)イ）認定のとおり，引用例２には，標本化周波数（サ
ンプリング周波数）をｆsとしたときに，遮断周波数ｆｃがｆsに相当する帯域減
衰フィルタ回路でサンプリング周波数の上下側波帯成分を制限するという相違点２
に係る本願発明１の基本的な構成が記載されていることに照らすと，仮に原告が主
張するように本願発明１が「Ｄ／Ａ変換した後の音声信号のスペクトルが標本化周
波数の整数倍の付近に集中していることを独自に認識し」たとしても，審決の判断
の誤りに結びつくものではないというべきである。
　したがって，審決が本願発明１の課題の斬新性を看過した旨の原告の
主張は理由がない。
(イ)　これに対し原告は，乙１，２記載の位相歪みの改善とは，乙１の第
２図に示されるように，たかだか１５ｋＨｚ以下の特性を改善するものであり，本
願発明１が改善の対象とする位相歪みとは大きく異なる旨主張する。
　確かに，乙１には「第２図の線Ａで示すような群遅延特性のローパス
フィルタに接続することによって，出力端子ＯＵＴ（第３図）における全体の群遅
延特性を第２図の線Ｂで示すように改善することができる。すなわち，全体の群遅
延特性は，可聴周波数範囲（２０Ｈｚ～１５ｋＨｚ）内では略フラットなものとな
り，従って従来のローパスフィルタ単独では改善できなかった位相歪が有効に除去
ないし改善されるのである。」（３頁右下欄１０～１８行）との記載があること及
び乙１の第２図等によれば，乙１には，２０Ｈｚ～１５ｋＨｚの帯域で群遅延特性
を略フラットとなし得ることが示されているものと認められる。
　しかし，他方で，乙１に「このような位相歪をなくすためには，ロー
パスフィルタの群遅延特性を少なくとも可聴周波数範囲内では平坦にしなければな
らない」と記載されているように（前記(ア)），位相歪の改善という課題は１５ｋ
Ｈｚ以下の周波数帯域に限られるものではいことの示唆があり，しかも，乙１の第
２図においても，１５ｋＨｚ～２０ｋＨｚの帯域で群遅延特性が平坦でないこと，
すなわち位相歪が生じることが示されている。
　また，乙２で改善される位相歪みが１５ｋＨｚ以下の特性を改善する
ものであることについては，これを認めるに足りる証拠はない。
　したがって，乙１，２記載の位相歪みの改善は本願発明１が改善の対
象とする位相歪みとは大きく異なるとの原告の主張は採用することができない。
イ　原告は，審決は，Ｄ／Ａ変換した出力の周波数特性のうち，標本化周波
数の整数倍をキャリアとする上下の側波帯成分を減衰フィルタで除くことができ，
位相シフトの大幅な変動がなく，音声や音楽を再生するための抽出度を大幅に改善
することができるという本願発明１の格別の作用効果を看過している旨主張する。
　しかし，上記標本化周波数の整数倍をキャリアとする上下の側波帯成分
を減衰フィルタで除くことにより，位相シフトの大幅な変動がなく，音声や音楽を
再生するための抽出度を大幅に改善することができるという作用効果は，引用発明
１，２及び前記(3)イ認定の周知事項（周知技術）から，当業者が当然予測し得るも
のと認められる。
　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ　さらに，原告は，引用例２は，一つのサンプリング周波数除去フィルタ
とローパスフィルタとを示したものであって，引用例２から，複数の帯域除去フィ
ルタを用いて集中した部分の高調波成分を除去するという相違点２に係る本願発明
１の構成に想到することはあり得ない旨主張する。
　しかしながら，前記認定のとおり，引用例１の第３図には，サンプリン
グ周波数（標本化周波数）の整数倍の周波数（ｆs，２ｆs）を基準としてその上
下に不要高調波成分の側波帯（ｂ１，ｂ２）が広がっていることが図示されている
こと（前記(1)），引用例２には，デジタルオーディオ用帯域制限アナログフィルタ
において，標本化周波数（サンプリング周波数）をｆsとしたときに，遮断周波数
ｆｃがｆsに相当する帯域減衰フィルタ回路でサンプリング周波数の上下側波帯成
分を制限するという相違点２に係る本願発明１の基本的な構成が記載されているこ
と（前記(2)イ），本件出願当時，アナログ信号処理回路において，複数の高周波ノ
イズ成分を除去するための複数段の帯域除去フィルタを用いることが周知技術であ
ったこと（前記(3)イ）によれば，引用発明１に引用発明２を適用する際に，上記周
知技術を考慮して相違点２に係る本願発明１の構成をすることは当業者が容易にな
し得たものと認められる。
(5)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（手続違背）について
(1)　原告は，審決は拒絶理由に全く示されていなかった甲６，７を実質的には
本願発明１の進歩性判断の基礎となる公知資料として使用し，原告に甲６，７に対
する反論の機会を与えなかったから，審判における適正な手続保障を欠いた違法が
ある旨主張する。
　しかし，当業者が周知事項として熟知している技術については，拒絶理由
通知として改めて通知する必要はないこと，被告は，審決が甲６，７を周知例とし
て例示した趣旨は，原告も認める「既知の，又は周波数特性を分析して得られた除
去すべき周波数成分のみを除くこと」が周知であることを示すためであると主張し
ていること（第３の３(2)ウ）に照らすと，原告の上記主張は採用することができな
い。
(2)　次に，原告は，審決が，本願発明１における「帯域減衰フィルタは，その
遮断周波数しか限定されておらず，その選択度，位相等の特性を特定しているもの
ではないから，ローパスフィルタを高調波の主たる除去手段として用いるものに対
して一概に位相特性を大幅に改善することができる顕著な効果とは認められず，上
記主張は採用できない。」（５頁１５～１９行）と判断しているが，これは拒絶理
由通知や拒絶査定においては全く示されていなかった拒絶理由であるなどと主張す
る。
　しかし，審決に「なお，請求人は審判請求書において，本発明は，サンプ
リング周波数の整数倍の上下に広がる側波帯成分が，最も広いと考えられるオーケ
ストラであってもサンプリング周波数の整数倍の上下の比較的狭い範囲に集中して
存在していることに着目することにより，サンプリング周波数の整数倍の帯域を制
限する帯域制限フィルタを設けることによって高調波成分を除去することができる
ようにようになったもので，これによりローパスフィルタを高調波の主たる除去手
段として用いることが不要となり，位相特性を大幅に改善することができるという
顕著な効果が得られると主張している。」（５頁２～９行）との記載があることに
照らすと，審決の上記説示（５頁１５～１９行）は，原告（請求人）の審判請求書
における主張に対す判断を示したものであって，新たな拒絶理由に該当するもので
ないことは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(3)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲弘
裁判官　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二

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