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平成１４年（行ケ）第３４７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　松尾和子
同　　　　　　　　　　　渡辺　光
訴訟代理人弁理士　　　　大塚文昭
同　　　　　　　　　　　竹内英人
被　　　　　　告　　　　山洋電気株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大場正成
同　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　嶋末和秀
訴訟代理人弁理士　　　　西浦嗣晴
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５０６２号事件について平成１４年５月３１日
にした審決のうち「特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明についての特許
を無効とする。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，名称を「ヒートシンク装置」とする特許第２６７７２６５号の特許
（昭和６０年８月２９日出願の特願昭６０－１９０８１８号（以下「原出願」とい
う。）の分割出願として出願され（特願平８－１８９１２２号，以下「本件出願」
という。），平成９年７月２５日設定登録。以下「本件特許」という。発明の数も
請求項の数も１である。本件出願に係る願書に添付された明細書及び図面を併せ
て，以下「本件明細書」という。なお，登録後，後記本件訂正請求により，特許請
求の範囲の訂正及びこれに伴う発明の詳細な説明の訂正がなされている。）の特許
権者である。
　　被告は，平成１３年２月１５日，本件特許を無効にすることについて，審判
を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５０６２号事件として審理した。
原告は，審理の過程で，平成１４年１月７日，特許請求の範囲の訂正を含む，本件
明細書の訂正を請求した（以下，「本件訂正請求」という。本件訂正請求の内容
は，甲第３号証（訂正請求書）記載のとおりである。以下，これによる訂正後の明
細書を，「訂正明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１４年５月３１
日，「訂正を認める。特許第２６７７２６５号の請求項１に係る発明についての特
許を無効とする。」との審決をし，同年６月１３日，その謄本を原告に送達した。
２　訂正明細書に係る特許請求の範囲（別紙１参照）
　　略四辺形状の，一方の面に発熱素子を取付可能で機器本体内部に配置される
ヒートシンク基盤と，前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィン
と，前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側に備えられたファンと，前記ファ
ンを回転する駆動手段とを備え，前記フィンの内端部は前記ファンの半径方向の外
端部の少なくとも一部と直接対向するとともに前記複数のフィンは外端輪郭形状が
略四角形で，前記ファンの回転により前記ヒートシンク基盤のフィンを立設した側
の垂直方向から空気を吸い込み，前記フィンに沿って四方向に空気を吹き出すこと
を特徴とするヒートシンク装置。
　（判決注・下線部が本件訂正請求による追加訂正部分である。）
３　審決の理由
　　審決の理由は，別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正
を認めた上，訂正明細書記載の特許請求の範囲によって特定される発明（以下「本
件発明」という。）は，実開昭５７－１４０６６８号公報（審判甲第４号証・本訴
甲第７号証，以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明（以下
「引用発明１」という。）と，実公昭５１－２１６０１号公報（審判甲第２号証・
本訴甲第５号証，以下，審決と同じく「引用例２」という。）に記載された発明
（以下，審決と同じく「引用発明２」という。）とに基づいて，当業者が容易に発
明できたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反し，無効とすべき
ものである，とするものである。
４　審決が認定した，引用発明１の内容，本件発明と引用発明１との一致点・相
違点
(1)引用発明１の内容（別紙２参照）
　「引用例１の実願昭５６－２６０６４号（実開昭－５７－１４０６６８号）
のマイクロフィルムには，ペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に用いら
れるのに適した放熱器，特にフィン型放熱器の改良に関する発明が，第１～第３図
とともに開示され，さらに，以下の事項が記載されている。
　「本考案の放熱器１０は，ペルチエ効果素子１４の発熱面１４ｂに接合され
る吸熱板１６とこの吸熱板に取り付けられた複数のフイン１８とから成ってい
る。・・・複数のフイン１８は，第２図に示すように，放射状に配列されて吸熱板
１６に・・・固着されている。
　　図示のマイクロクーラー１２は，第１図に示すように，放熱器１０の前面
に取り付けられた小型ファン２０を備え，この小型ファンは放熱器１０のフィン前
面に取り付けられた吸熱取付板２２を介して取り付けられている。この吸熱取付板
２２は，第３図に示すように，フィンの一部が小型ファン２０からの冷風に接触す
るようにフィンを露出する孔２２ａを有する。
　　・・・吸熱板１６が被吸熱体に熱伝導関係を保って取り付けることによ
り，種々の物体の放熱に使用することができる。
　　本考案によれば，・・・取り付け位置が拘束されることがなく，特に正面
からファンの冷風を受けてもこの冷風をフィンに沿って均等に放射方向に放散し，
ファンの取付位置を自由に設定することができる。」（２頁１６行～４頁５行）」
（審決書７頁２７行目～８頁１０行目）
(2)本件発明と引用発明１との一致点
　「「略四辺形状の，一方の面に発熱素子を取付可能なヒートシンク基盤と，
前記ヒートシンク基盤の他方の面に複数立設されたフィンと，前記ヒートシンク基
盤のフィンを立設した側に備えられたファンと，前記ファンを回転する駆動手段と
を備え，前記複数のフィンは外端輪郭形状が略四角形で，前記ファンの回転により
前記ヒートシンク基盤をフィンの立設した側の垂直方向から空気を吸い込み，前記
フィンに沿って四方向に空気を吹き出すヒートシンク装置」の点」（審決書１１頁
２４行目～３０行目）
(3)本件発明と引用発明１との相違点
「（１）ヒートシンク基盤について，本件特許発明は，「機器本体内部に配
置される」ものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，そのようなものか
否か不明である点。
　（２）フィンとファンの配置関係について，本件特許発明は，「フィンの
内端部はファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向する」ものである
のに対し，引用例１に記載された発明はそのようなものではない点。」（審決書１
１頁３２行目～１２頁１行目）
（以下，それぞれ「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張の要点　　
　　審決は，引用発明２（別紙３参照）の理解を誤るなどして，相違点１及び相
違点２についての判断を誤り（取消事由１及び２），あるいは引用発明１と引用発
明２とを組み合わせる動機付けがないことを看過した結果，両相違点についての判
断を誤った（取消事由３）ものであり，これらの誤りはそれぞれ結論に影響するこ
とが明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)審決は，相違点１について，
　「引用例１に記載された放熱器が，マイクロクーラーだけでなく種々の物
体の放熱に使用することができること，また，箱体内部に設けた発熱体を冷却する
ために，発熱体に冷却のためのファンを取り付けることは，本件特許に係る出願前
において普通に知られていたこと（必要ならば，請求人が提出した丙第２号証の実
願昭５７－６７６６４号（実開昭５８－１７０８４５号）のマイクロフィルム（判
決注・本訴甲第１３号証），同丙第３号証の実願昭５８－１００６６７号（実開昭
６０－９２９２号）のマイクロフィルム（判決注・本訴甲第１４号証）参照）を考
慮すると，引用例１に記載された放熱器を機器本体内部に配置するようなことは容
易に想到することができたものと認められる。」（審決書１２頁４行目～１２行
目）
　と認定判断している。
(2)引用例１は，引用発明１を機器本体に内蔵することについて，何ら示唆も
開示もしていない。それどころか，同引用例において明確に述べられているとお
り，引用発明１の構成要素であるペルチェ効果素子は，マイクロクーラーにおける
冷却素子として用いられるものであって，電子機器本体に配置して用いられるもの
ではない。
　　当業者が，引用例１に接しても，引用発明１を機器内部に設置しようと考
えることはあり得ない。
(3)引用発明１は，甲第１８号証（特開昭５６－１０５６９６号公報）のマイ
クロクーラーの放熱器及びファンの部分の構成要素だけを取り出し，出願したもの
である。そして，その甲第１８号証には，「電気機器又は電子機器等のケースを貫
通して取付けられてケース内の電気機器又は電子機器等の部品を冷却する」（２頁
左上欄１４行目～１６行目）と記載されている。これによれば，引用発明１は，吸
熱板を電子機器本体の壁面に設け，フィン及びファンを外側に配置するものとして
開示されていることが，明らかである。
(4)乙第１号証（「エレクトロニクス」昭和５５年４月号）に記載されている
マイクロクーラーが，甲第１８号証に記載されているマイクロクーラーと同一であ
るとしても，乙第１号証中の「小型機器に組込できるＯＥＭパーツです」との記載
は，ケースを貫通して取り付ける，との趣旨にすぎない。
　　マイクロクーラーに関する情報を開示する乙第２号証（「パルス電子ホー
ムページ」）及び乙第３号証（「住友軽金属ホームページ」）は，本件出願当時の
ものではなく，本件の参考になるものではない。
　　乙第２号証記載のマイクロクーラーは，それを装置内部に取り付けるの
か，ケースに取り付けるのか明らかではない。乙第４号証（科学機器総覧２００１
／２００２ホームページ）に記載されているのは，ユニットクーラーであり，マイ
クロクーラーではない。
　　乙第１号証ないし第４号証には，マイクロクーラーが機器に内蔵されると
いう技術常識は開示されていない。
(5)審決が指摘するとおり，引用例１には，「種々の物体の放熱に使用するこ
とができる。」（甲第７号証３頁１５行目～１６行目），との記載がある。しか
し，同引用例は，放熱器を取り付ける位置については，何らの開示もしていない。
この記載は，放熱すべき物体を，引用発明１の吸熱面１４ａに接触させる，という
ことを意味するにとどまる。放熱器まで含めて，電子機器の本体内部に配置すると
いう解釈は，上記記載からは導き出せないのである。
(6)審決は，上記のとおり，「箱体内部に設けた発熱体を冷却するために，発
熱体に冷却のためのファンを取り付けることは，本件特許に係る出願前において普
通に知られていた」，と説示する。しかし，そのような構成は，引用例１には開示
も示唆もない。
(7)引用発明２は，「ロツカー外壁の構成要素となる放熱板３」（甲第５号証
２１頁２欄１１行目～１２行目）を備えるものであり，これは，外壁の一部を構成
するにすぎないから，機器内部に内蔵されるヒートシンク基盤ではない。また，引
用発明２の放熱ユニットは，「放熱ユニット２は図に示すように，ロツカーの１壁
部として機能し，ロツカーに取り付け自在の構成体である。」（同１頁２欄７行目
～９行目）とされており，これも，壁材の一部であるから，機器本体に内蔵されて
はいない。
　　本件発明と引用発明２とのそれぞれの構成には，相違点１との関連におい
て，実質的な差異がある。引用発明２にも，冷却装置を機器本体に内蔵するとの構
成は開示されていない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点２について，
　「引用例２におけるファン風路が，「上枠板４とガイド板５から成るファ
ン支持体と放熱板３との間に形成され」，このガイド板５が，「吸込口４ａからフ
ァン７の回転により流入する風を外側方向に放出する案内羽根の機能と共に，下枠
板の伝導熱を放出する放熱ファンとしての機能を併せ有している」旨の記載（２欄
１７～２５行）と，第１図に記載された矢印とを参照すると，点線で描かれたファ
ンは，ガイド板の陰になっているものとみるのが合理的であって，被請求人（判決
注・原告）が主張するように，ファンがケースに覆われているとすると，吸込口か
ら流入した風は再び吸込口から流出するしかないことになって，ファン風路が複雑
になるから，上記主張は採用できない。」（審決書１２頁２２行目～３０行目）
　としている。
(2)引用例２には，ガイド板５の内端部と放熱ファン７の半径方向の外端部と
が直接対向している，との記載は全くない。
　　引用例２には，「放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニ
ツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う」（２頁３欄３行目～５行目）
との記載があり，第１図における風の流れを示す矢印も，そのように作図されてい
る。
　　このように，引用発明２では，ファンによって起こされた風は，下枠板に
衝突させられるのであるから，ファンの半径方向の外周にケースがあっても何の不
都合もなく，むしろ，その方が空気が拡散せずに下枠板に当たるため，効率がよい
のである。そして，下枠板とケースとの間に風路を設ければ，そこから風が抜ける
ことが可能となるから，吸込口から流入した風が，再び吸込口から流出することも
ない（甲第１３号証ないし第１５号証）。
(3)引用例２の第１図の断面図では，ガイド板がファンを覆う部分は，ごくわ
ずかのはずであるから，ガイド板があっても，その隙間から，ファンが見えるはず
である（第３図（Ａ）及び（Ｂ）参照）。にもかかわらず，ファンが点線で描かれ
ているのは，ケースがあり，そのためファンが見えないからである（引用例２にお
けるのと同一の考案者，出願人，出願日の出願に係る公報（甲第１６号証）参照）
（別紙４参照）。
(4)以上のとおり，引用例２には，ファンの半径方向の外端部にケースが設け
られている構成が開示されているにすぎない。
　　そのころは，そのような構成が，むしろ一般的であった（甲第６号証，第
１３号証ないし第１５号証）。
(5)引用発明２には，本件発明のような，ファンとフィンとを特定の位置に配
置することにより，フィンに，ファンのケーシングを兼ねさせて，冷却効率を上
げ，装置を小型化するという技術思想もない。
　　この点につき，審決は，
　「フィンとファンを特定の配置関係にすることは，その放熱ユニットの大
きさ，すなわち放熱ユニットの厚さを決定する１つの要因となることは明らかであ
る。そうすると，フィンとファンを特定の配置関係にすることは，電子機器全体を
対象とした冷却装置の小型化という目的において，技術的な意味を持つこととな
る。」（審決書１３頁２１行目～２５行目）
　としている。しかし，そのようなことは，引用例２には開示も示唆もされて
いない。
(6)したがって，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，相違点２に係
る本件発明の構成，すなわち，フィンの内端部がファンの半径方向の外端部の少な
くとも一部と直接対向する構成に，想到することはできない。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの困難性）について
　　上記のとおり，引用発明１と引用発明２とを組み合わせても，本件発明の構
成に想到することは困難である。この点はおくとしても，そもそも，これら両発明
を組み合わせること自体，その動機付けが存在せず，困難である。
(1)引用発明１は，特定の素子のみを冷却する装置である。引用発明２は電子
機器全体を冷却する装置である。両者は，その大きさ，性能，目的がいずれも異な
り，一方の技術を他方に用いることは容易でない。
　　電子機器全体の冷却装置（これは，特定の素子を冷却する装置より先に存
在したものである。）は，機器本体内にこもった熱を外部に放出するものである。
機器本体が大きいため，それに比べて小さくなければならないとしても，なお大き
さの制約は厳しくない。また，外部の冷たい空気を内部に取り込み，内部の温かい
空気を外部に放出するという方法を採ることが可能である。
　　これに対し，特定の素子を冷却する装置は，その素子自体が小さく，しか
も機器に内蔵されるため，大きさに対する制約が厳しい。しかも，換気による冷却
があり得ないため，冷却方法も，素子に直接風を当てる，素子に密着させたヒート
シンクに熱を吸収させた上で，このヒートシンクを送風により冷やすなどに限られ
ることになる。
　　以上の点で，電子機器全体を冷却する引用発明２の構成を，素子単体の冷
却を目的とする引用発明１に応用すること自体，困難である。
(2)引用発明２は，密閉型の電子機器装置の冷却装置である。すなわち，換気
により内部を冷却する構造ではないから，内部にこもった熱を効率よく吸収するた
め，下枠板に設ける吸熱フィンが不可欠である。引用発明２から，不可欠の構成要
素である吸熱フィンを切り捨て，ファンの部分だけ取り出すことは，容易に推考で
きることではない。
　　他方，引用発明１の吸熱板は，素子に直接取り付けて密着させるため，平
面にすることが求められる。引用発明２におけるような吸熱フィンは，不要である
ばかりでなく，素子と密着させるためには有害である。
　　このような両者を組み合わせることは，容易に想到できることではない。
(3)引用例２には，「ロツカー壁部の構成要素であるため簡単に外部からの取
付取替が可能である。従つて保守点検作業が極めて有利になる」（４欄１３行目～
１５行目），「ユニツトとして各種の機器に同一形成のものを適用できる」（同欄
１７行目～１８行目）との記載がある。
　　引用発明２の下枠板に，発熱素子を直接取り付けると，上記のような簡単
な取付取替や，同一規格のものを異なる装置間で流用することができなくなって，
引用発明２の作用効果が発揮できなくなる。
(4)引用発明１と引用発明２とを組み合わせることは，物理的にも不可能であ
る。
　　引用例１の第１図ないし第３図（別紙２参照）によれば，吸熱取付板２２
及びフィン１０が障害となって，ファンをフィンと同じ高さのところに取り付ける
ことはできない。ファンの羽根部分だけを，フィン１０と同じ高さのところに取り
付けようとしても，ファンの２０の外径がフィン１０の内端部で形成される円より
も大きいため，やはり不可能である。
(5)本件発明には，冷却装置の小型化・薄型化と，冷却能力の向上とを両立さ
せるという，顕著な作用効果がある。本件発明が，このような顕著な作用効果を有
することは，被告自身認めるところである（甲第１７号証）。顕著な作用効果がな
いとして，本件発明の進歩性を否定する被告の主張は前提からして誤っている。
(6)顕著な作用効果は，発明の進歩性を判断する一要素にすぎない。複数の技
術を組み合わせることの動機付け自体が乏しければ，作用効果の顕著性を問題にす
るまでもなく，進歩性が認められるべきである。
(7)発明は，もともと従来技術の寄せ集めである場合が多い。従来技術の寄せ
集めである場合のすべてについて進歩性が否定されるものではないことは，いうま
でもない。
　　被告自身認めるとおり，引用発明１と引用発明２とは，有機的関連性を持
たず，これらを結び付けるための動機付けがない。そうである以上，これらを組み
合わせた構成には進歩性が認められるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して
(1)ペルチェ効果素子が機器本体内に配置されることはない，という原告主張
の前提自体，根拠がない。
(2)引用発明１は，その登録請求の範囲において，ペルチェ効果素子を用いる
ことを構成要件としていない。引用発明１は，ペルチェ効果素子を取り付けて使用
することを必須の構成とする放熱器ではなく，正に種々の物体の放熱に使用するこ
とができる，というものである。
　　「マイクロクーラー」という言葉は，一般用語として，ペルチェ効果素子
を用いない装置にも用いられている（乙第２号証ないし第４号証）。
(3)引用発明１の出願者は，出願時以前から，ペルチェ効果素子を用い，電子
機器本体に内蔵される装置を，マイクロクーラーと呼んでいた（乙第１号証）
(4)引用発明１を，機器内部に配置して使用することを阻害する技術的な事情
は存しない。
(5)たとい，本件発明が，機器本体内部に配置されることをその構成要件とす
るものであるとしても，電子機器内部の熱を吸収することを目的とするヒートシン
ク装置を，機器内部に設けることは，何ら特別なことではない。そのような構成に
特別の技術的意味があるとする原告の主張自体が，不合理である。
(6)そもそも，本件発明において，機器本体に内蔵されるのは，ヒートシンク
装置全体ではなく，ヒートシンク基盤である。引用発明２においても，ヒートシン
ク基盤（吸熱フィン３ａを有する下枠板３）は，電子機器本体内部に配置されてい
る，ということができる。
　　引用例２にも，相違点１に係る本件発明の構成は現れている。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して
(1)ア引用例２には，ファンの外周とガイド板５の内端との間に，ファンを囲
むケースが存在することなど，どこにも書かれていない。
　　むしろ，引用例２においては，そこに記載されているどの実施例におい
ても，放熱板３，３’，３”とファン支持体４，４’との間に風路が形成されるこ
とが，登録請求の範囲の記載から明らかである。
イ　甲第１６号証（実開昭５１－２１６０３号公報）は，ファン８によりロ
ッカー１内の空気を強制的にフィン３ａに向けて流すものである。このファン８
は，四角い線で明確に図示されたケーシングを施されて，フィン３ａの下側に配置
されている。ケーシングがあって外から見えないのであるから，点線で描かれるこ
とは当然である（第１図）（別紙４参照）。
　　これに対し，引用発明２のファン７には，そのようなケーシングは描か
れていない（第１図）。ファン７が点線で描かれているのは，ガイド板の陰に隠れ
て，ファン７が側方から見えにくいためである。すなわち，引用発明２において
は，ガイド板５がファン７のケーシングの役割を果たしているのであり，別途ケー
シングが存在するのではない。
ウ　甲第１３号証ないし第１５号証には，ファンを覆う四角形のケーシング
が明確に描かれている（甲第１３号証につき別紙５，第１４号証につき別紙６，第
１５号証につき別紙７参照）。
　　引用例２と，甲第１３号証ないし第１６号証とでは，図示の内容が全く
異なる。甲第１３号証ないし第１６号証は，引用例２の図示の意味を解釈するため
の参考にはならない。
エ　甲第１３号証ないし第１５号証に記載されている冷却装置は，引用発明
２のように，ファンの周囲がガイド板（板状のフィン）で囲まれている構成のもの
ではない。
　　甲第６号証の冷却装置は，ファン８がヒートシンク基盤である放熱体５
に埋め込まれた特殊な構造のもので，やはり引用発明２とは構造が異なる。
　　上記の各証拠の記載は，引用発明２を，原告が主張するように解釈する
根拠とはなり得ない。
(2)ア原告は，引用発明２には，フィンとファンとの配置関係（ガイド板の内
端部をファンの半径方向の外端部の少なくとも一部と直接対向させる）により，冷
却装置を小型化する技術思想はないから，引用発明１と引用発明２とを組み合わせ
ても，相違点２に係る本件発明の構成に想到することは容易ではない，と主張す
る。
イフィン（ガイド板５）をファン（ファン７）の周囲にケーシングのよう
に配置する構成自体は，引用例２に記載されている。
　　他方，訂正明細書には，ファンとフィンとの配置関係が，どのように冷
却効率を高め，省スペース化に役立つかについての記載がある。しかし，これは，
原発明（分割出願により本件出願がなされた後も原出願に残された発明）に関し
て，記載されたものにすぎない。
　　結局，引用例２と訂正明細書とでは，相違点２に係る事項に関する限
り，その開示内容について何ら異なるところはないのである。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合せの困難性）に対して
(1)本件発明も，引用発明１も，ヒートシンク基盤の一方の面に発熱素子を取
り付けることが可能なものである。そして，両者とも，特定の素子のみを冷却する
ことを特徴とする装置であるなどとはされていないものである。また，本件発明
は，電子機器全体を冷却する装置をも含むものである。
　　そうすると，本件発明からみれば，引用発明１と引用発明２とは，属する
技術分野を同じくする装置であることが明らかである。
(2)本件発明は，引用発明１と引用発明２とにそれぞれ開示された技術を単に
寄せ集めただけのものである。寄せ集めることに何ら阻害事由はなく，寄せ集めに
より格別の効果が得られるものでもない。
　　仮に，引用発明１と引用発明２との組合せに動機付けがないとしても，本
件発明は，新規な組合せにより顕著な作用効果が得られるものではないから，進歩
性が肯定されることはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　引用例１には，以下のとおりの記載がある。
ア「２．実用新案登録請求の範囲
　　吸熱板と前記吸熱板に取付けられた多数のフインとから成る放熱器にお
いて，前記複数のフインは放射状に配列されていることを特徴とする放熱器。」
（甲第７号証１頁４行目～８行目）
イ「本考案は，例えばペルチエ効果素子から成るマイクロクーラー等に用い
られるのに適した放熱器，特にフイン型放熱器の改良に関するものである。」（同
１頁１０行目～１３行目）
ウ「本考案の実施例を図面を参照して詳細に述べると，第１図は本考案に係
る放熱器１０を備えたマイクロクーラー１２を示す。このマイクロクーラー１２
は，扁平なペルチエ効果素子１４から成つている。ペルチエ効果素子１４は・・・
金属複合体から成つており，この複合体に・・・電流を流すと，一方の面が吸熱さ
れ他方の面が発熱される。・・・吸熱する面を吸熱面１４ａとし発熱する面を発熱
面１４ｂとする。」（同２頁５行目～１５行目）
エ「本考案の放熱器１０は，ペルチエ効果素子１４の発熱面１４ｂに接合さ
れる吸熱板１６とこの吸熱板に取付けられた複数のフイン１８とから成つている。
吸熱板１６はマイクロクーラー１２にねじ止めすべき貫通孔１６ａを有する。」
（同２頁１６行目～２０行目）
オ「図示のマイクロクーラー１２は，第１図に示すように，放熱器１０の前
面に取付けられた小型フアン２０を備え，この小型フアンは放熱器１０の・・・吸
熱取付板２２を介して取付けられている。」（同３頁４行目～８行目）
カ「尚，上記実施例では本考案の放熱器１０をマイクロクーラーに取付けて
使用した場合についてのべたが，吸熱板１６が被吸熱体に熱伝導関係を保つて取付
けることによつて種々の物体の放熱に使用することができる。」（同３頁１２行目
～１６行目）
(2)以上のとおり，引用例１には，実施例として，マイクロクーラー１２，フ
ィン型放熱器１０及び小型ファン２０から成る放熱体が記載されているものの，上
記イ中の「マイクロクーラー等に用いられるのに適した放熱器」との記載及びカの
記載によれば，放熱器１０は，マイクロクーラーを構成する要素ではなく，マイク
ロクーラーに取り付けて用いることのできる，マイクロクーラーとは独立した構成
要素であるものとされており，取り付ける対象（発熱体・被吸熱体）も，マイクロ
クーラーに限定されないものとされていることが明らかである。
　　そうすると，放熱器１０と小型ファン２０とから成る構成単位（ユニッ
ト）は，その吸熱板１６を，マイクロクーラーに限らず，種々の物体（発熱体ない
し被吸熱体）に取り付けて，放熱に使用するものである，と認められる。
(3)甲第１４号証（実開昭６０－９２９２号公報）には，その第１図（従来の
冷却装置の構成を示す側面図）として，発熱体３をその側面に，ファン５をその上
面に接合した放熱器４が，箱体の中に配設されたものが図示されている。また，こ
の発熱体は，半導体等の発熱体（甲第１４号証中の明細書の１頁１８行目），とさ
れている。
　　これからは，箱体内に配設された半導体等の発熱体を冷却する目的で，発
熱体，放熱器及びファンからなる放熱組立体を箱体内に配置することは，半導体部
品を備える電子機器の分野において，通常の冷却方法であったことが認められる。
(4)そうすると，引用発明１に記載されたフィン型放熱器１０と小型ファン２
０とから成る放熱体についても，それを取り付ける発熱体を電子機器本体内部に配
設された発熱素子とし，併せて電子機器本体内部に配置することは，容易に推考で
きる，と認められる。
(5)原告は，ペルチェ効果素子は電子機器本体内部に配置される性質のもので
はないと主張する。
　　引用発明１のフィン型放熱器と小型ファンとから成る放熱体を取り付ける
対象が，ペルチェ効果素子に限定されないことは，前記のとおりである。ペルチェ
効果素子の性質いかんによって，相違点１に係る本件発明の構成の容易推考性につ
いての判断が変わることはない。
(6)原告は，引用例１には，「種々の物体」の具体的位置について記載がない
ので，引用例１のフィン型放熱器と小型ファンとから成る放熱体を機器本体内部に
配置するとの解釈はできない，と主張する。
　　「種々の物体」の具体的な位置につき記載がないことは，むしろ，「種々
の物体」の選定及びその配置位置の設定に制約がないことを示すものというべきで
ある。そして，冷却すべき部品が機器本体内部に存在すれば（そのようなことが珍
しくないことは，本件発明自体が前提としていることである。），引用発明１を機
器本体内部に配置することは，当然のことというべきである。
(7)原告は，甲第１８号証（特開昭５６－１０５６９６号公報）を挙げて，引
用発明１も，吸熱板を機器本体の壁に取り付けて使用する構成であるから，同発明
には，機器本体内部に配置する構成は開示も示唆もされていない，と主張する。
　　引用発明１において，吸熱板が機器本体の壁に取り付けられるのは，吸熱
板が発熱素子の熱を直接吸収するのではなく，機器本体内を対流する空気を介して
吸収する構成を採用する場合である。引用発明１には，被吸熱体をマイクロクーラ
ーとするもののように，吸熱板が発熱素子の熱を直接吸収することのない構成だけ
でなく，発熱素子の熱を直接吸収する構成も含まれていることは前記のとおりであ
る。被吸熱体をマイクロクーラーとするものが，吸熱板を壁に取り付けて使用する
構造であるということができるとしても，そのことは，引用発明１の使用態様とし
て，本体内部に配置されることもあるとすることの妨げとなるものでない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)引用例２には，以下の記載がある。
ア「第１図は電子機器を密封するロツカー１の頂面に本考案に係る放熱ユニ
ツト２を取付けた構成を示している。・・・放熱ユニツト２は大きくはユニツト本
体と放熱用フアン７から成り，このユニツト本体は・・・放熱板３及び上枠板４と
複数のガイド板５から成るフアン支持体を含んで構成されており，ガイド板５
は・・・放熱板３と上枠板４を連結している。上記ユニツト本体はその中央にモー
タ６で駆動される放熱フアン７を回転可能に内蔵している。・・・下枠板３はその
外面に突起体の多数の吸熱フイン３ａが突設されている。」（１頁２欄５行目～２
７行目）
イ「以上の構成の放熱ユニツト２は好ましくは第１図のように電子機器を内
蔵した密封式ロツカー１の頂壁構成体として取付けるのが望ましい。」（１頁２欄
３０行目～３２行目）
ウ「本考案に係る放熱ユニツトを取付けた電子機器を示す断面説明図」（１
頁１欄１９行目～２０行目）である第１図には，ロッカー１の頂部に放熱ユニット
２を取り付けた構造が示され，放熱ユニット２の構成要素として，放熱板３（下枠
板３），上枠板４，ガイド板５が実線で示されると共に，ファン７が点線で示され
ている。
エ「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封された空気は電
子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次にこの熱は吸熱
フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行して（判決注・
「並行」の誤記と認める。）放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユ
ニツト本体に流入し，下枠板に衝突してその熱を奪う他，・・・ガイド板の熱も奪
いながら放出される」（１頁２欄３７行目～２頁３欄７行目）
(2)引用例２の上記アないしウの記載によれば，引用発明２の放熱ユニット２
は，放熱板３，ガイド板５，吸熱フィン３ａ，上枠板４，ファン７及びモータ６を
構成要素とし，上記エ記載の作用効果を奏するものであると認められる。上記構成
要素以外の部品の存在については，引用例２には何も記載されていない。すなわ
ち，ファンの外端部とガイド板の内端部との間に，ケーシング等の介在物が存在す
ることは，全く記載されていない。
　　上記アの記載から分かるとおり，引用発明２においては，放熱板３及び上
枠板４と複数のガイド板５が，ファン支持体を構成しているから，これとは別にフ
ァンを収納するケースは不要である。また，エの記載から分かるように，吸熱フィ
ンからの熱は，ガイド板５にも伝導されるから，冷却のためには，ガイド板全体に
ファンからの風が当たるようにするのがより効果的である。ファンの側方外周を覆
うケースの存在は，この風の流れを阻害しかねず，有害となる場合もある。
　　このように，引用発明２において，ファン７の側方外周を覆うケースは，
少なくとも不必要であり，しかも有害となり得るものであるから，存在しないと理
解するのが，より自然かつ合理的である。引用例２に接した当業者は，このような
ケースは存在しないと理解するものと認められる。
(3)引用例２の第１図において，ファン７は，上下枠板間に位置するように点
線で描画されていること，ガイド板５は「上下枠板の連結フレーム」（２欄１３行
目～１５行目，１９行目）であり，上下枠板間に介在していることに照らせば，フ
ァン７とガイド板５とはファンの回転軸方向（第１図の上下方向）について，同じ
高さの位置にあることが認められる。
　　以上から，引用例２には，引用発明２のファンの外端部とガイド板の内端
部とが直接対向することが，文言によって記載されているということはないもの
の，そのような構成のものが記載されていると，すなわち，これに接した当業者は
このような構成のものをそこに読み取る，と認めることができる。
(4)原告は，ファンの半径方向の外端部にケースが設けられているものを示
す，甲第６号証，甲第１３号証ないし第１５号証を挙げ，これらの記載を参酌する
と，引用例２で，ファン７が点線で描かれ，それが側面からは見えない構造と理解
されるものとされているのは，ガイド板５と放熱ファン７との間にケースが存在す
ることを示している，と解するのが合理的である，と主張する。
ア　点線描画が，通常，何かに隠れて見えない状態を表す際に用いられるも
のであり，かつ，ファンの半径方向の外端部にケースを設けることが，珍しくない
ことであるとしても，本件で，引用発明２のファン７がケーシングで覆われている
と解釈することの合理性については，以下のとおり，疑問がある。
(ｱ)そもそも，第１図は，ロッカーの正面（同図手前）から見たガイド板
の内端部の様子を忠実に表現したものとは認めることができないものである。
　　第１図は，「本考案に係る放熱ユニツトを取付けた電子機器を示す断
面説明図」（１頁１欄１９行目～２０行目）である。同図の放熱ユニットには，５
個のガイド板５（正確にはその断面とみるべきである。以下同じ），上下枠板の各
端部を結ぶ２本の縦線（ガイド板の端部），下枠板の端部付近の突起様物（下枠板
を固定するビスと認められる。）及びファン（点線）が示されている。一方，第３
図（Ａ）には，長方形の下枠板３に放射状に延びる計１２本の直線のガイド板と４
個の小円が示される。小円はビス孔と見るのが相当である。
　　そうすると，第１図は，第３図（Ａ）において，長辺方向の２個の小
円を通る面を切断面とした断面図とみるのが自然である（すなわち，この切断面
は，ファンが設置される中心部の円形領域（ガイド板の内端部を結んだ線で形成さ
れる円形領域）を通ってはいない。）。この解釈は，ガイド板の切口が５個となる
点において，第１図と符合し，正しいものと認められる。しかし，ガイド板の上記
切口以外の部分について第１図には表示がない。
　　このように，ガイド板につき上記切口以外には表示がなされていない
以上，どこまでがガイド板なのかを特定することはできない。したがって，この第
１図だけからは，ファン７が，ガイド板に隠れているとも，ガイド板の間隔から見
えるはずだとも，どちらともいえない。
　　むしろ，第３図（Ａ）のようにガイド板が配置された構成では，側方
から見れば，ケースが存在しなくても，ファンはその大部分がガイド板で隠蔽さ
れ，回転軸の付近の一部分しか見えなくなるはずである。
(ｲ)そこに記載されている考案者，出願人及び出願日がいずれも引用例２
に記載されているのと同一である甲第１６号証（実公昭５１－２１６０３号公報）
の第１図において，実線で描かれたケース内に，ファン８が点線で描かれている。
　　しかし，この第１図では，ファン８を覆うケースの存在が明示されて
いる。ファン７については，引用発明２のファン７と同様の疑問がある。いずれに
しろ，引用発明２の理解の参考になるものではない。
(ｳ)甲第１３号証及び甲第１５号証は，もともとケースに収納されている
ファンを，冷却フィンを有する取付台に取り付けることが明示されているものであ
る。引用例２とは図が開示する内容が明らかに異なる。
(ｴ)引用例２の第４図は，「図のようにガイド板を省略しても・・・」
（２頁３欄２３行目～２４行目）との記載から分かるとおり，下枠板のファン側に
ガイド板がない構成に関するものであり，この図においては，ファンは実線で図示
されている。このことと対比すれば，第１図において，ファンが側方から見えない
ものとして図示されているのは，ガイド板が存在するためである，とするのが，む
しろ自然な理解であるということができる。
イ　甲第６号証や甲第１５号証の冷却装置において，ファンの側面外周を取
り囲むケースが存在するからといって，引用発明２もそのような構成を有する，と
いうことになるわけのものではない。
(5)原告は，引用例２の第１図の矢印は，外気が吸込口から下枠板に衝突する
ことを示すものとして，すなわち，横方向ではなく真下に向けて描かれていること
から，ケースの存在は，この風の流れにとって何ら不都合なものではなく，また，
外気は，ケースの下部と下枠板との間の風路から外に抜けるから，ケースが存在し
ても，風が再び吸込口から流出することはなく，審決の指摘するような，ファン風
路が複雑になる問題もない，と主張する。
　　しかし，引用例２の第１図のような図示が，ケースの存在と矛盾しないか
らといって，そのことは，ケースの存在を積極的に認定させるものではない。
　　引用例２の第１図における，風の流れを示す図示は，以下のとおり，むし
ろ，ケースの不存在を推認させるのである。
ア　引用例２の第１図には，風の動きを示す矢印として，ファン半径方向の
ものも示されており，しかも，それは，吸込口からの風が，下枠板に衝突するまで
にファン半径方向の成分を獲得することを示している。また，本体から放出される
風にはファン軸方向（流入する風の方向と逆の方向）と同じ方向の成分があること
は示されていない。そうだとすれば，ファンとガイド板との間に風路が存在すると
考えるのが自然である。
イ　甲第６号証（別紙８参照）では，ケースと第１の放熱体（風の向きの観
点からは，引用発明２の下枠板３に対応）との間に隙間があるとともに，放出され
る風は流入する風の方向とは反対方向の成分を有する。
　　甲第１５号証においては，強制空冷ファン２０と冷却フィン１６が立設
される基盤部との間に隙間があるとともに，放出される風も流入する風の方向とは
反対方向の成分を有する（第４図）。これは，ケースが存在するときは，風が流入
するのとは反対方向の成分が，放出される風に生ずることを示唆している。
　　これに対して，引用例２には，前記のとおり，ケースの存在を示す表示
も，ケースと放熱板との間の隙間の存在を示す表示もない上に，放出される風が流
入する風の方向と逆方向の成分を有することの表示もない。
　　甲第６号証及び甲第１５号証の記載と併せ考慮すると，むしろ，引用発
明２には，ファンの側方外周を覆うケースが存在しない，と考えることの合理性
は，より大きくなるということができるのである。
(6)原告は，引用発明２には，フィンとファンとの配置関係により，冷却装置
を小型化する技術思想がない，と主張する。
　　引用例２には，その作用効果につき「放熱効率が高いので，それだけ小形
ですむ」（２頁４欄１２行目）との記載はあるものの，同効果が「フィンとファン
の位置関係」によるものであるとの明示の記載がないことは事実である。
　　しかし，相違点２についての判断において検討すべきことは，引用発明１
の構成のうち，フィンとファンが回転軸方向に見て離れた位置にあるというもの
を，引用発明２の構成（フィン（ガイド板）とファンが回転軸方向に見て同じ位置
にある）で置き換えることの容易想到性である。引用発明１において，原告が主張
するような技術思想そのものが示されていないとしても，そのことは，上記容易想
到性の阻害要因となるとは認められないから，この点は，そもそも考慮する必要の
ないことというべき事項である（両者を組み合わせる動機付けについては，後記の
とおりである。）。
　　のみならず，引用例２のガイド板とファンとの位置関係（フィンとファン
が回転軸方向から見て同じ位置にあること）は，ファンをフィンの中へ埋め込んで
配置することを意味するから，ファンの厚みの分だけ，小型化・薄型化に寄与する
構造であることは明らかである。当業者が，引用例２からそのような技術思想を読
み取ることは，容易であるというべきである。
３　取消事由３（引用発明１と引用発明２との組合わせ自体の困難性）について
(1)原告は，特定の素子のみを冷却する引用発明１に，電子機器全体を冷却す
る引用発明２を応用することは容易ではない，と主張する。
　　この容易性は，相違点２についての判断に係るものである。この判断にお
いて検討すべきことは，引用発明１におけるファンとフィンとの配置関係（フィン
とファンとが回転軸方向に見て離れた位置にある）に代えて，引用発明２における
それらの配置関係（ガイド板（フィン）とファンとが回転軸方向に見て同じ位置に
ある）を採用することの，容易想到性である。
　　引用発明２のガイド板（フィン）とファンとの位置関係が，電子機器全体
を冷却対象とする装置に特有の構造であるとは認められない。すなわち，ファンが
生み出した風を，できるだけ至近距離で，放熱体にまっすぐ当てることは，空冷に
よる冷却装置の典型的な構成ということができる。そして，引用発明１も引用発明
２も，ファンにより生み出された風を用いて，熱を持った部品（引用発明１の実施
例ではペルチェ効果素子１４，引用発明２では放熱板３）を冷却するという点で共
通するから，ファンとフィンとの位置関係に関し，引用発明２のそれを，特定の素
子を冷却する装置である引用発明１に適用することに，何ら阻害理由はない。
　　しかも，引用発明１を，機器本体内部に設置する場合，それを小型化・薄
型化することが望ましいことは，上記のとおり，当業者の常識であると認められる
から，引用発明１において，引用発明２のガイド板とファンとの配置関係を採用す
ることには，積極的な動機付けもあるということができる。
(2)原告は，引用発明１は，吸熱板が発熱素子から熱を直接吸収する構成であ
り，吸熱板の取付面を平面にし吸熱板と発熱素子との接触面積を広くして冷却効果
を上げるものであるのに対して，引用発明２は，吸熱フィンを必須の要素とし，こ
れにより吸熱する部材と空気との接触面積を増やして冷却効果を上げるものである
から（２頁３欄９行目～１１行目），引用発明１と引用発明２とは，冷却効率を上
げるための技術思想，構造が大きく異なるものであって，引用発明２の放熱ユニッ
トから吸熱フィンを取り去り，発熱素子を直接取り付ける構成の引用発明１に組み
合わせることは困難である，と主張する。
　　引用例２の，「ロツカー内に密封された空気は電子機器の熱を奪つて対流
し，下枠板の吸熱フィンに熱を与える」（１頁２欄３７行目～２頁３欄１行目），
「従つてこの吸熱フインによる凹凸により下枠板外面はその実表面積が飛躍的に拡
張される結果，伝熱効率が極めて大きくなつている。」（１頁２欄２７行目～２９
行目），及び「第５，６図はガイド板を省略した別の放熱ユニット例における下枠
板としての放熱板３”を示す…即ち…下枠板の内面から見れば螺旋状の送風案内溝
を構成し，外面から見れば，この溝が吸熱フインとしての螺旋状突起体を構成して
いる。」（２頁３欄２６行目～４欄６行目）の記載から分かるとおり，引用発明２
において，吸熱フィンが用いられるのは，同発明が吸熱の対象としているのが，特
定の発熱素子ではなく，ロッカー内全体であることから，ロッカー内を対流する空
気から熱を効率的に奪おうとしてのことである。すなわち，いわば，放熱のための
準備として行われていることにすぎない。この吸熱フィンが，引用発明２におけ
る，放熱板における放熱の機能に不可欠であるとは認められない。
　　そうすると，引用発明２において，吸熱に係る構成と放熱に係る構成とを
切り離して把握し，吸熱の対象を，空気でなく発熱素子とする場合，フィンの形状
をした吸熱部材を採用せず，発熱素子に容易に接合できる平面上の部材とする程度
のことは，同業者が容易に想到できることが明らかである。
(3)原告は，引用発明２において発熱素子を直接取り付けることは，引用発明
２の作用効果（容易な取替交換，各種機器への同一規格のものの適用）を喪失させ
てしまう，と主張する。
　　引用例２には，「次に本考案の作用効果を説明すると，ロツカー内に密封
された空気は電子機器の熱を奪つて対流し，下枠板の吸熱フインに熱を与える。次
にこの熱は吸熱フイン３ａにより下枠板及びガイド板５に伝導される。それと平行
して放熱フアンの回転により外気は上枠板の吸込口からユニツト本体に流入し，下
枠板に衝突してその熱を奪う他，ガイド板に案内されて本体の外に移動する間にガ
イド板の熱も奪いながら放出されるため，この放熱ユニツトは電子機器に対する冷
却効果が極めて高い。」（１頁２欄３７行目～２頁３欄８行目）との記載がある。
また，このような放熱効果については，「以上のように本考案に係る放熱ユニツト
は放熱効率が高いので，それだけ小形で済む。しかもロツカー壁部の構成要素であ
るため簡単に外部からの取付取替が可能である。」（２頁４欄１１行目～１４行
目）との記載からも分かるとおり，引用発明２の主位的な効果として把握されてい
る。
　　本件で問題になるのは，引用発明２の放熱の機構に着目し，これと引用発
明１と組み合わせることが容易に推考できることであるかどうか，である。そし
て，引用発明２の構成のうち，放熱の機構だけを抜き出しても，優れた放熱効果
（と小形化）という重要な作用効果が保持される以上，引用発明２の放熱の機構を
発熱素子に取り付けることにより，その他の引用発明２の作用効果（容易な取替交
換，各種機器への同一規格のものの適用）が失われることになるとしても，そのこ
とが容易推考性を阻害する事由になるとは認められない。
(4)以上のとおりであるから，放熱に係る構成，すなわちファンとフィンの位
置関係の限度において，引用発明２の構成を引用発明１に適用することが推考容易
であるとした審決の判断に，誤りはない。
(5)原告は，引用発明１において，ファン２０をフィン１０と同じ高さにする
こと（直接対向させること）は，吸熱取付板２２の存在及びフィン１０の内径が障
害となり，物理的に不可能である，と主張する。
　　原告の主張は，引用例１の第１図上，ファンの外径が吸熱取付板の孔２２
ａ及びフィン内端部のなす円の各直径よりも大きく描かれていることを根拠とする
ものである。しかし，図面上の大きさは必ずしも実際の寸法を表すものではない。
そもそも，これら三つの径を互いに独立して設定することができることは明らかで
あって，引用発明１において，ファンの外径を，フィンの内端部のなす円の直径よ
り大きくするとの構成が必須のものであると認めることはできない。
　　第１図の表示内容をもって，引用発明１と引用発明２との組み合わせの阻
害事由があるとする原告の主張は，失当である。
４　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は，いずれも理由がなく，そ
の他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請
求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８

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