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平成１１年(ワ)第７３００号　　不正競争行為差止請求本訴事件（甲事件）
平成１２年(ワ)第７６７０号　　売掛金等請求反訴事件（乙事件）
平成１２年(ワ)第２３０５０号損害賠償請求事件（丙事件）
口頭弁論終結の日　平成１３年５月２８日
　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　甲事件原告（乙・丙事件被告）　　株式会社ソシエテアペックス
　　訴訟代理人弁護士　　小南明也
　　　　　　甲事件被告（乙事件原告）　　株式会社パール無線
　訴訟代理人弁護士　　小村　享
同　　　　　　　　　　　　　　　内藤　満
同　　　　　　　　　　　　　　　増田利昭
　　　　　丙事件原告　　Ｄ
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　増田利昭
主　　　　　　　文
１　甲事件原告（乙・丙事件被告）株式会社ソシエテアペックスは，甲事件被
告（乙事件原告）株式会社パール無線に対し，１０２０万００３４円及びこれに対
する平成１０年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　甲事件被告（乙事件原告）株式会社パール無線のその余の請求並びに甲事
件原告（乙・丙事件被告）株式会社ソシエテアペックス及び丙事件原告Ｄの請求を
いずれも棄却する。
３　訴訟費用は，全事件を通じて，これを１１分し，その６を甲事件原告
（乙・丙事件被告）株式会社ソシエテアペックスの，その４を甲事件被告（乙事件
原告）株式会社パール無線の，その１を丙事件原告Ｄの各負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
ただし，甲事件原告（乙・丙事件被告）株式会社ソシエテアペックスが１
０００万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　甲事件
　甲事件被告（乙事件原告。以下，単に「被告」という。）は，甲事件原告
（乙・丙事件被告。以下，単に「原告」という。）に対し，１億円及びこれに対す
る平成１１年１２月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　乙事件
　原告は，被告に対し，１億１０２０万００３４円並びにうち１０２０万００
３４円に対する平成１０年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員及び
うち１億円に対する同年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
　３　丙事件
　原告は，丙事件原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１０年１０
月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，①被告の製造販売する携帯電話機用アンテナは，原告の製
造販売に係る携帯電話機用アンテナ（後記「第１アンテナ」及び「第２アンテ
ナ」）の形態を模倣した商品（不正競争防止法２条１項３号）である，②原告と被
告との間には携帯電話機用アンテナについての継続的商品供給契約が締結されてい
たところ，被告が正当な理由なく商品供給を停止したことは債務不履行又は不法行
為に当たると主張して，被告に対し，①又は②を理由とする損害賠償（選択的請
求）を求めた（甲事件）のに対し，被告が，反訴として，原告に対し，①原告の製
造販売に係る携帯電話機用アンテナは丙事件原告の有する意匠権を侵害するもので
あるとして，この意匠権の独占的通常実施権及び専用実施権に基づく損害賠償１億
円，及び，②被告が原告に供給した上記アンテナ等の売掛金残金１０２４万００３
４円の各支払を求める（乙事件）とともに，丙事件原告（Ｄ）が，原告に対し，意
匠権侵害に基づき損害賠償（被告への専用実施権設定前の期間についてのもの）を
求めている（丙事件）事案である。
　１　当事者間に争いのない事実等
(1)原告は，家庭用電気製品等の製造販売を主たる目的とする株式会社であ
り，近年は携帯電話機の販売及びその附属品の開発，製造販売等を行っている。
(2)被告は，家庭用電気製品の販売，電気工事業を主たる目的とする株式会社
である。
(3)丙事件原告であるＤ（以下「Ｄ」という。）は被告の取締役である。別紙
意匠権目録記載の意匠権（以下「本件意匠権」といい，その意匠を「本件登録意
匠」という。）については，平成１０年１０月３０日，Ｄを意匠権者とする設定登
録がされ，同１１年４月１日，被告を権利者とする専用実施権の設定登録がされて
いる。
(4)原告は，別紙原告製品形態図（１）記載の携帯電話機用アンテナ（商品番
号ＳＡ－２０。以下「第１アンテナ」という。），同図（２）記載の携帯電話機用
アンテナ（商品番号ＳＡ－５０。以下「第２アンテナ」という。）を製造し，販売
した。
　　また，原告は，平成１０年９月から「ピカッテナ・スパークリングタイ
プ」という商品名の携帯電話機用アンテナ（商品番号ＳＡ－６０，ＳＡ－６１。以
下「第３アンテナ」という。）を製造，販売した。この第３アンテナには，製造時
期等により，反訴イ号，同ロ号，同ハ号，同ニ号の４つのタイプがある（ただし，
反訴イないしニ号の具体的な形状を表現した図面については，当事者間に争いがあ
る。）。
(5)被告は，原告提出に係る別紙物件目録（１）記載の携帯電話機用アンテナ
(商品名「ＰＥＡＲＬ・ＪＡＣＫ」，以下「被告製品」という。）を製造し，平成１
０年７月ころから販売している。
(6)被告は，原告に対し，平成１０年５月８日から６月４日までの間に，シグ
ナルインジケーター（携帯電話機用アンテナの光る先端部分）３９０本を代金９２
万６１００円（消費税込み）で売り渡した。
　　被告は，原告に対し，平成１０年５月１２日から６月３日までの間に，原
告から供給を受けたアンテナの先端部分に光る部分を組み込んで第２アンテナとし
て加工した商品を納品し，その代金（消費税込み）は合計で９２７万３８３４円で
あった。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)被告製品は原告の第１アンテナの形態を模倣した商品に当たるかどうか。
　（原告の主張）
　第１アンテナは原告が最初に開発し，製品化したものであり，その形態
は原告の商品形態である。
　そして，第１アンテナは２段折れ収納形状であることを特徴とするが，
被告製品は２段折れのアンテナの先端に光る部分を取り付けたものであるから，そ
の形態は実質的に同一である。しかも，被告は，被告製品を販売する約８か月以上
前から第１アンテナの存在を認識していたから，模倣の意思も認められる。
　したがって，被告製品は，第１アンテナを模倣した商品であり，被告に
よるその販売は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為に該当する。
（被告の主張）
　第１アンテナと被告製品の形態が実質的に同一であるという主張は，争
う。第１アンテナには，第２アンテナと被告製品に共通の光る先端部分が存在せ
ず，この点で基本的構成を異にするから，その形態は実質的に同一であるとはいえ
ない。
(2)第２アンテナは原告と被告のどちらが開発し，製品化したものか。
（原告の主張）
ア　第２アンテナは，原告が開発し，製品化したものである。
　　原告は，第１アンテナを最初に開発し，製造，販売したものであるが，
被告のアルバイト店員であったE（以下「E」という。）は，平成９年１０月ころ，
第２アンテナのもとになる第１アンテナの先端に被告の商品であるピューラントア
ンテナの光る先端部分を取り付けた商品を最初に試作した。それを被告の店舗を訪
れた原告の契約社員のF（以下「F」という。）が見つけ，原告代表者のＩに報告し
た。
　　ＩはEが試作したアンテナはヒット商品になると考え，原告が被告にＳＡ
－２０の先端の円盤状部材のないトップレスアンテナ（以下，単に「トップレスア
ンテナ」という。）を供給し，被告がその先端部分に光る部品を取り付けて，これ
を再度原告会社に納品するという形の業務提携を進めることとし，担当者レベルで
具体的な交渉を開始させた。それとともに，試作品の一部（８０本）が被告から原
告に納品された。そして，その後の交渉により，原告と被告は，平成９年１２月末
ころには，上記の業務提携を内容とする製作物供給契約を締結した。
イ　第２アンテナは，原告が最初に販売したものである。
　　すなわち，原告は，平成１０年２月４日から６日にかけて，東京ビッグ
サイトで開催された「９８年ギフトショー」で，被告から納品された前記８０本の
トップレスアンテナの一部を展示出品し，同年２月末から販売する旨を公表した。
ウ　第２アンテナは，上記ギフトショーの参加者から好評を得たのはもちろ
ん，平成１０年３月以降の本格的な販売開始と同時に市場においても極めて好評を
博し，原告に対する注文が殺到し，追加注文に即時に対応できないほどであった。
　このように極めて好調な販売成績を収めることができたのは，第２アン
テナの形態が２段折れ収納形状を有する第１アンテナの基本的な形態を維持しつ
つ，その先端部分に透明キャップが突起状に付属されるという特異な形態を採って
いるためであり，そのような形態の携帯電話機用アンテナが従来は市場に存在しな
かったところ，この形態の斬新性が市場に受け入れられたためである。
エ　以上によれば，第２アンテナの形態は，不正競争防止法２条１項３号に
よって保護すべき原告の商品形態である。
（被告の主張）
ア　被告製品の形態は，Ｄが創作し，意匠登録出願した本件意匠に基づくも
のである。
　　すなわち，Ｄは，かねてから携帯電話機用のアンテナとそのキャップに
関する意匠登録出願を行い，それらに係る製品（発光式携帯電話機用交換アンテ
ナ，商品名「シグナルインジケーター」）の製造販売を行っていたが，平成９年８
月下旬，原告やその他の業者による２段折れ式アンテナが市場に出回っているのを
みて，これと発光部分を有するアンテナキャップを組み合わせるアイディアを思い
つき，同月末ころ，これを具体化した意匠を創作した。
イ　Ｄは，同月下旬ころ，弁理士事務所に本件意匠の出願を依頼するととも
に，２段折れ式のアンテナ部分の供給先を探した。Ｄは，被告の従業員で原告を担
当していたＧ（以下「Ｇ」という。）から，原告がこれを引き受ける旨を聞き，Ｇ
を通じて担当者レベルで交渉をさせた上，平成９年１１月１０日ころ，Ｉと会談し
た。
　　その席では，被告が本件意匠に係るアンテナを製造，販売するに当た
り，原告からトップレスアンテナの納入を受けるという形態，すなわち，被告が製
造，販売の主体となり，原告からアンテナ部品の供給を受けるという内容で話が進
められていた。そして，この話合いに基づき，平成９年１１月１３日，原告から被
告に対してトップレスアンテナ２２０本が納入された。
ウ　被告は，原告に対し，平成９年１２月１０日，７８本の加工済みのアン
テナ（色はブラックシルバー）を納品した。その後，原告から，被告に対し，Ｇを
介して，業務提携の内容を，「原告が製造・販売主体となり，原告が供給するトッ
プレスアンテナ（ただし，ネジ部分は加工済み）に，被告においてアンテナキャッ
プ部分（発光回路を含む。）を取り付け，原告に納品し，原告が販売する」という
内容に変更したいという申入れがあった。被告としては，最終的には担当者である
Ｇの判断に任せることとし，上記申入れに従い，業務提携の内容を変更することと
した。
エ　以上の経緯によれば，被告製品は第２アンテナに基づくものではなく，
Ｄの創作に係る本件意匠に基づき，その意匠出願人の承諾の下で製造・販売された
ものである。
(3)被告製品は原告の第２アンテナの形態を模倣した商品に当たるかどうか。
　　　（原告の主張）
　　　　被告製品は，後記のとおり第２アンテナの模倣品である。
ア　形態の同一性
　　第２アンテナと被告製品を比べると，その形態（客観的形状）はほとん
ど同じである。
イ　模倣の主観的要件
原告と被告は，前記(2)のとおり業務提携契約を締結していたものであ
るが，第２アンテナを製品として開発したのは原告であり，被告はトップレスアン
テナの先端部分の加工委託を受けていたにすぎなかった。しかるに，被告は，後記
のとおり平成１０年５月ころ原告がしたトップレスアンテナの追加注文を不当に拒
絶し，同年７月自ら第２アンテナに類似する被告製品を販売したのであるから，模
倣の意思が認められることは明らかである。
（被告の主張）
ア　形態の同一性
　　第２アンテナと被告製品を比べると，両者は，透明頭部分の円筒部との
比率及び透明度，アンテナ部分の色彩（コントラストを含む。），寸法及び具体的
構造等において異なっている。特に，アンテナキャップの透明頭部分については，
第２アンテナでは透明頭部分が円筒部分よりも比率的に大きく，クリアな部材によ
り内部のＬＥＤ等の回路もよく見通せるのに対して，被告製品では透明頭は円筒部
分よりも小さく，また磨りガラス様の半透明の部材を用いているため，内部の構造
をはっきり見通せないという相違がある。
　　両者は，その基本的な構成が共通することから「類似」するとはいえて
も，具体的な細部の構成，色彩等の違いからすれば，同一でないことはもちろん，
実質的に同一であるともいえない。
イ　模倣の主観的要件
被告は，前記(2)で主張したとおり，Ｄの許諾のもと，本件意匠に基づ
いて被告製品を製造販売したものであって，第２アンテナに依拠したことはない。
被告に模倣の意思が認められないことは当然である。
(4)被告が，原告に対して第２アンテナの供給を停止した行為は債務不履行，
　又は不法行為に当たるか。
　（原告の主張）
ア前記(２)のとおり，原告と被告の間には，原告が被告に第１アンテナの
先端の円盤状部材のないトップレスアンテナを供給し，被告がその先端部分に光る
部品を取り付けて，これを再度原告会社に納品するという形の製作物供給契約（以
下「本件契約」という。）が成立していた。そして，本件契約の条項（乙５）によ
れば，被告には契約が成立した平成９年１２月から１年間は原告の発注に応ずる義
務（受注義務）があるとされていた。
イ　しかるに，被告は原告が発注済みである合計２万０６８１本につき，供
給義務を履行していない。
①　原告は被告に対して平成１０年２月３日，１万４０００本の発注を行
い，アンテナ本体部分を被告に供給した。これに対して，被告は同年６月までに第
２アンテナ１万３３１９本を供給したにすぎなかった。よって，被告は，６８１本
につき供給義務を履行していない。
　②　原告は，被告に対して，平成１０年５月，２万本の追加発注を行っ
た。ところが，被告はこれ以降の追加注文に対する応諾を拒絶した。よって，被告
は２万本につき供給義務を履行していない。
ウ　本件契約においては，１年間という期間も合意の対象となっているか
ら，契約期間内に契約を一方的に解消するためには，これを正当化する事情，すな
わち「やむを得ない事由」が必要である。しかし，本件で被告には何ら「やむを得
ない事由」はなく，原告を販売不能に陥れ，もっぱら自己の利益を図るために商品
の供給を停止した。
エ被告による商品の供給停止は，何らやむを得ない事情はないにも関わら
ず，自らが被告製品を販売して原告に帰属するはずの利益を自己に帰属させようと
の不正目的のために行われたものであり，極めて違法性の強い行為である。しか
も，被告は，原告に事情を説明することなく，株式会社フジモトから原告の第１ア
ンテナの形態を模倣した商品を購入し，被告製品の大量製造を企図していたもので
あり，取引社会において到底是認できるものではない。
オ　以上によれば，前記一連の被告の行為は，債務不履行であると同時に不
法行為にも該当する。
（被告の主張）
ア　原告は，原被告間で，製作物供給契約書（乙５）に記載されている内容
で契約が成立したことを前提に債務不履行の主張をしている。
　　しかし，上記契約書は原告のみが記名捺印しているものであって，被告
において上記契約書に記載されているとおりの合意をしたものではない。　ただ
し，平成１０年１月以降に，原被告間で，上記契約書及び製作物供給契約書（甲１
０）に概ね沿った内容で，製作物供給取引が行われたこと自体は，認める。
イ　原告は，被告が平成１０年６月，約２万本のアンテナの追加発注に応じ
なかったことが債務不履行に当たると主張する。
　　しかし，仮に，原告主張の内容の契約が成立しているとしても，これは
基本契約であり，個別契約の成否は，原告による申込みと，これに対する被告の承
諾をもって決せられるのが原則である（１２条１項）。ただし，上記契約書では，
契約期間中に原告は製品を最低１万本発注することを保証すると定められているの
で（１０条），その限度では原告に発注義務，被告に受注義務があることになる。
そうすると，１万本を超える分については，原則のとおり契約当事者は発注も受注
も自由意思で決めることができるところ，被告は，平成１０年２月，原告からの発
注を受けて，これを承諾し，同年５月までに約１万４０００本を納品した。それゆ
え，それ以降の注文に対しては，被告はその都度諾否の判断をすれば足りることか
ら，これを承諾しなかったにすぎない。
　　したがって，被告による追加発注の拒絶は，契約上の合意に沿ったもの
であり，何ら債務不履行責任を問われることはない。
ウ　被告による追加発注の拒絶が不法行為に当たる旨の主張については，争
う。前記イで述べたとおり，上記追加発注の拒絶は，あくまでも私的自治の範囲内
での被告側の自由意思に基づく判断の結果であり，何ら違法・不当との評価を受け
るものではない。
(5)原告が第３アンテナを製造，販売する行為は本件意匠権を侵害するか。
　（被告及び丙事件原告の主張）
ア　丙事件原告は，被告との間で，平成８年１１月１４日，独占的ノウハウ
実施契約を締結し，被告は，この契約に基づき，同１０年１０月３０日，本件意匠
権につき独占的通常実施権の許諾を受け，さらに，その後，専用実施権の設定を受
けて，同１１年４月１日，その旨の登録を得た。
イ　原告の第３アンテナ（反訴イ号ないしニ号）の具体的な形状は被告提出
に係る別紙物件目録（２）のとおりであるところ，これらと本件意匠を対比する
と，いずれも本件意匠と同一かそうでなくても本件意匠に類似している。
　　すなわち，本件意匠の要部は，２段折れのロッドアンテナにドーム型の
透明頭を有する円筒形のトップピースを組み合わせたという構成それ自体にある
が，例えば反訴イ号を例にとると，透明頭と円筒下部の比率，アンテナキャップの
太さ，ＬＥＤ下部の回路のバネ部分が見えるかどうかといった細かい点では本件意
匠と違いがあるが，それらはわずかな改変や仕様の変更にすぎず，その基本的構成
は同一であるといえる。このことは，反訴ロ号からニ号についても同様である。
　　原告は，後記のとおり，第３アンテナは本件意匠に類似しない旨主張す
るが，原告は，被告製品は第２アンテナの形態を模倣した製品であるとして，本訴
を提起しているのであるから，後になって第２アンテナと基本的な構成を同じくす
る第３アンテナにつき本件意匠に類似しないと主張することは，訴訟上の信義則
（禁反言）により許されない。
ウ　以上によれば，原告が第３アンテナを製造，販売する行為は，被告の本
件意匠についての独占的通常実施権及び専用実施権並びに丙事件原告の意匠権（専
用実施権設定前の期間につき）を侵害する。
（原告の主張）
ア　第３アンテナは，本件意匠に類似しない。
　　本件意匠は，①　ロッドアンテナ部分と，②　上端部が透明材質で形成
されているキャップ部分を含む円筒状の先端部分（被告主張の「トップピース」）
とから構成される。
　　しかし，前記①部分は，原告の第１アンテナとほぼ同一の形態であるか
ら，①部分に本件意匠の要部があるならば，本件意匠は出願前公知の意匠と類似と
いうことで意匠登録要件を欠くことになる。そして，携帯電話機用アンテナについ
ては，(A)線状のアンテナ本体部，(B)携帯電話のアンテナ取付部に固定されるア
ンテナ支持部，(C)アンテナ本体部の上端に取り付けられた先端部の３つの部分か
ら構成されるところ，公知意匠を精査すると，携帯電話機用アンテナにおいては，
上記(C)の部分を変えることで他の商品と識別していることが明らかである。
　　そうすると，携帯電話機用アンテナにおける意匠の要部は，(C)アンテ
ナ本体部の上端に取り付けられた先端部の具体的形状であるということになる。
　ところが，この(C)部分に発光ダイオードを設け，先端部分を光らせる
アンテナの意匠が存在するから，これらの意匠においては，(C)部分のうち少なく
とも一部を透明（あるいは半透明）の材質にせざるを得ないことが明らかである。
これに，携帯電話機用アンテナに関する他の公知意匠を斟酌すれば，本件意匠の要
部は，透明材質カバーの上端部分の形状が滑らかな曲線を描いていること，透明材
質カバー部分と下部非透明部分の比率が約４：７であること，透明材質カバー内部
にＬＥＤの表面を覆うように６つに分けられたカットが施されていること，透明材
質カバー内部にＬＥＤの球面先端が看取されること，といった細部の具体的な構成
にあるものというべきである。
　　この観点から，本件意匠と別紙原告製品形態図（３）の形状を有する第
３アンテナ（反訴イ号からニ号まで）を対比すると，いずれも上記の具体的な構成
を備えていないから，原告の第３アンテナは本件意匠に類似しない。
イ　本件意匠は，次の理由から明らかに無効なものであるから，本件意匠権
に基づく被告及び丙事件原告による権利行使は，権利の濫用に当たり許されない。
（ア）本件意匠は，前記(2)で主張したとおりＤが創作したものではないか
ら，その意匠登録は，冒認出願によるものとして無効である（意匠法４８条１項３
号）。
（イ）本件意匠は，意匠法３条１項の登録要件を欠いている。すなわち，本
件意匠のうち，アンテナキャップ部分の意匠はＤの出願にかかる携帯電話機用のア
ンテナとそのキャップに関する意匠（乙３，甲３４）と同一であり，出願前公知で
ある。そして，２段折れ部分（第１アンテナ）の形状が公知意匠であることからす
れば，本件意匠は意匠の登録要件を欠き，その意匠登録が無効であることは明らか
である（意匠法４８条１項１号）。
（ウ）本件意匠の実施品であるE作成に係るトップレスアンテナの試作品につ
き，原告は，平成９年１０月ころ，複数の取引先に示して，次期商品として説明
し，展示した。したがって，本件意匠は，意匠登録出願時（平成９年１２月１日）
より前に公知になっていたものであり，その意匠登録は無効である（意匠法４８条
１項１号，３条１項１号，３号）。
（エ）本件意匠は，当業者が，周知意匠である第１アンテナと被告の商品の
光る先端部分を組み合わせることによって容易に創作することができるものである
から，進歩性を欠き，その意匠登録は無効である（意匠法４８条１項１号，３条２
項）。
ウ　原告は，前記(2)で主張したとおり，本件意匠の出願を知らないで本件
意匠と類似する意匠の創作をした者（E）から第２アンテナの形態を知得して，本件
意匠の出願より１か月前である平成９年１１月から，本件意匠の実施である第２ア
ンテナの事業の準備を行ったものであるから，先使用による通常実施権を有する
（意匠法２９条）。
（被告及び丙事件原告の反論）
ア　原告は，本件意匠に係る意匠登録が明らかに無効である旨主張するが，
以下のとおり理由がない。
　　まず，冒認出願の点については，前記(2)で主張したとおり，Ｄが本件
意匠を創作したものであるから，失当である。
　　公知意匠による無効の点については，本件意匠が公知部分の組合せから
なるとしても，その組合せ方（アンテナキャップ＋ロッドアンテナ）が第１アンテ
ナとは異なり，それによって機能的にも，形態的にも，別異の美感を看者に与えて
いるから，本件意匠と第１アンテナが類似するとはいえない。
　　出願前公知の点については，客観的な裏付けを欠くものであり，理由の
ないことが明らかである。
　　進歩性の点については，原告自身，ＬＥＤアンテナのＬＥＤ部分を第１
アンテナの先端部分に取り付けることで，第１アンテナ以上の人気商品ができると
考えていたのであるから，本件意匠には従来の商品にない新規性・創作性が認めら
れる。
イ　先使用の抗弁の主張は，否認する。原被告間の業務提携は，本件意匠に
係る（又は類似する）アンテナに関するものであること，Eは被告の従業員であり，
しかも被告の業務として本件意匠に係るアンテナの半田付け作業を担当していたこ
となどからすると，Eが本件意匠を知らないで原告主張の意匠を創作したということ
は，事実経過に明らかに反し，あり得ない。
(6)原告に生じた損害の額
（原告の主張）
ア　不正競争防止法違反について（後記イと選択的請求）
　　被告による前記不正競争行為によって，原告は第２アンテナの販売につ
き損害を被った。
　　被告は，平成１０年７月から現在まで被告製品を約２０万本は販売して
いるとみられるが，被告製品１本当たりの利益は１０００円と推定されるから，被
告製品の販売による被告の利益は２億円を下らない。この金額は不正競争防止法５
条１項により，原告が受けた損害の額と推定されるところ，本訴ではそのうちの１
億円及びこれに対する平成１１年１２月２８日（訴え変更申立書の送達の日の翌
日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　債務不履行又は不法行為について（前記アと選択的請求）
被告による前記商品供給停止によって，原告は第２アンテナと同等の商
品（商品名「ＳＡ－６０，ＳＡ－６１」）を販売するまでの約３か月間，既に発注
済みの２万０６８１本及び発注予定の４万本の合計６万０６８１本の第２アンテナ
の販売ができなくなり，その販売によって得られるはずの利益を喪失するという損
害を被った。第２アンテナの１本当たりの利益は２３００円であるから，原告の損
害額は，１億３９５６万６３００円である。
　　さらに，被告の受注拒絶により，原告は販売店からの追加注文に応じる
ことができず，その信用は著しく毀損された。これによる損害額は，１０００万円
を下らない。
　　したがって，原告は，上記の金額を合計した１億４９５６万６３００円
の損害賠償請求権を有するところ，本訴ではそのうち１億円（遅延損害金について
は前記アと同じ。）の支払を求める。
（被告の主張）
　原告の主張は，争う。
(7)被告及び丙事件原告に生じた損害の額
（被告及び丙事件原告の主張）
ア　原告は，平成１０年１１月１日から同１２年３月３１日までの間，第３
アンテナを合計１７万本製造した。第３アンテナの１本当たりの利益は２０００円
であるから，上記期間における原告の利益は３億４０００万円である。したがっ
て，被告は，意匠法３９条２項により，独占的通常実施権又は専用実施権の侵害に
より上記金額の損害を被ったと推定されるところ，本件ではうち１億円及びこれに
対する平成１０年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める。
イ　丙事件原告は本件意匠の意匠権者として，原告に対し，２億８０００万
円の損害賠償請求権を有するところ（対象期間は専用実施権設定前の期間である平
成１０年９月１０日から同１１年３月３１日まで，アンテナ１本当たりの利益額を
１９００円，毎月の販売数を２万本として計算），本件ではうち２０００万円（遅
延損害金については前記アと同じ。）の支払を求める（被告による独占的通常実施
権に基づく損害賠償請求が認められない場合に備えて，丙事件原告自身も意匠権者
として損害賠償を請求する。）。
（原告の主張）
　被告及び丙事件原告の主張は，争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（第１アンテナの形態模倣を理由とする不正競争）について
　不正競争防止法２条１項３号は，他人が資金・労力を投下して開発・商品化
した商品の形態を模倣して，その成果にただ乗りする行為を不正競争行為と位置付
けることにより，先行者の開発利益を模倣者から保護することとした規定である。
同号にいう「模倣」には，先行者の商品の形態と実質的に同一のもの，すなわち，
他人の商品の形態に創作性の乏しい微細な改変を加えただけの，いわゆる隷属的模
倣も含まれるものである。本件においては，第１アンテナと被告製品とは，２段折
収納形状の携帯電話機用のアンテナという点では共通するが，被告製品においては
アンテナの先端部に光る部分が取り付けられているという点で，第１アンテナと相
違する。この先端部分は，着信時に先端が光ることで着信があったことを知らせる
などの機能からも，アンテナ全体において重要な部分であって，美感的にも被告製
品において見る者の注意を引く部分ということができるから，このような相違点を
有する被告製品をもって，第１アンテナの形態と実質的に同一ということは到底で
きない。
　　したがって，第１アンテナの形態模倣を理由とする原告の損害賠償請求は，
理由がない。
　２　争点(2)（第２アンテナの形態模倣を理由とする不正競争）について
(1)証拠（甲４，７，１１の１～３，１３の１～３，２６，３４，乙１，４，
１８，１９，２８，検乙３～５，証人Ｄ，同Ｈ）によれば，次の事実が認められ
る。
ア　被告会社の取締役であるＤは，平成元年に被告会社が設立された当初か
ら技術開発，営業において中心的な役割を果たしており，携帯電話の分野では，平
成８年１１月及び同９年２月に弁理士Ｃを代理人として携帯電話機用のアンテナ及
びそのキャップに係る意匠登録出願をしたことがあった。被告会社は，Ｄの上記出
願意匠に係る発光式の携帯電話機用アンテナ（商品名「ピューラントアンテナ」）
を平成９年２月ころから販売していた。
イ　Ｄは，平成９年８月下旬ころ，秋葉原の電気街で２段折れ式の携帯電話
機用アンテナが販売されているのを見て，これに被告会社の販売する前記アンテナ
の光る先端部分を取り付ければ新しい商品になるというアイディアを着想した。
　　そこで，Ｄは，前記Ｃ弁理士が経営するＣ国際特許事務所（以下「Ｃ事
務所」という。）の事務員のＨ（以下「Ｈ」という。）に上記アイディアを簡単な
メモと共に口頭で説明し，新たに意匠出願をした方がよいか相談した。その後，Ｄ
は９月中旬ころに上記アイディアを具体化したサンプル（検乙３）を持参して再度
Ｃ事務所を訪ね，Ｈと打合せをした。その席では，上記サンプルのロッドアンテナ
部分は既に公知であることから，アンテナの先端部分が意匠の要部となると解する
とすれば，Ｄの前記出願意匠の権利範囲に含まれる可能性はあるものの，全体的に
見れば前記出願意匠とは別個の意匠となるとみる余地もあるから，念のため意匠登
録出願をしておいた方がよいという結論になった。そこで，Ｄは，意匠登録出願の
手続を進めることとし，同年１０月中旬ころＣ事務所に正式に意匠登録出願を依頼
した。Ｈは同月末ころから出願に必要な図面の作成を始め，同年１１月中旬ころに
は出願に必要な書類が整った。その後，Ｈは，Ｄの同意を得て，同年１２月１日，
上記Ｄの創作に係るアンテナにつき意匠登録出願をした。
ウ　Ｄは意匠登録出願と並行して，上記アンテナの商品化も進めることと
し，部品としての２段折れ式アンテナの供給先を探したところ，被告会社の従業員
で原告会社との取引を担当していたＧがＤに原告会社を勧めた。Ｄは，Ｇに対して
原告会社との取引の具体的な条件等について話を詰めるように指示し，平成９年１
１月１０日ころ，顔合わせを兼ねて原告代表者のＩと会った。その席では，被告会
社が主体となって上記Ｄの創作に係るアンテナを製造販売すること，その部品とな
る２段折れ式のトップレスアンテナを原告会社が被告会社に供給することが話し合
われた。そして，この合意に基づき，同月１３日，原告会社から被告会社に対して
トップレスアンテナ２２０本が納品された。
エ　被告会社では，その直後から，Ｇとアルバイト店員のEが上記２２０本の
アンテナにアンテナキャップを固定するためのねじを半田付けする作業を始めた。
この作業は位置決めなどに時間を要するため，１日に多くても約２０本のアンテナ
を完成させるのがやっとの状態であった。それでも，平成９年１２月上旬ころまで
には納品を受けた２２０本全部について半田付けの作業は完了し，前記イのとおり
意匠登録出願もされたことから，被告会社は，意匠登録出願後から，店頭において
上記アンテナのうち数本をアンテナキャップを取り付けた状態で展示し販売した。
　　Ｂ社を自営する傍ら原告会社の手伝いをしていたFはこれを見てそのうち
「ブラックシルバー」の２本をサンプルとして原告会社に持ち帰った。その直後，
原告会社から被告会社に対し「ブラックシルバー」８０本を購入したいとの申入れ
があり，同年１２月１０日，被告会社は先渡しの２本を除く７８本を原告会社に納
品した。
オ　この商品を見た原告会社は，これに興味を示し，Ｇを介して，被告会社
に対し，従前の合意の内容を変更して，原告会社が製造販売の主体となるように，
すなわち，原告会社が供給するトップレスアンテナに被告会社において光るアンテ
ナキャップの部分を取り付けて，原告会社に納品し，それを原告会社が販売すると
いう内容にしたいと申し入れた。Ｄは，担当者であるＧの勧めもあって，この申入
れを受け入れ，契約内容を変更することにした。
　　そこで，被告会社において契約書の案文を作成し，平成９年１２月末こ
ろ，原告会社に送付したところ，原告会社はこれに記名押印して被告会社に返送し
た。なお，この製作物供給契約書（乙５）の納入価格（１１条）の欄は空欄のまま
になっている。
カ　被告会社は，平成１０年２月２日，原告会社に対し，光るアンテナキャ
ップの部分についての見積書を送付した。原告会社は，これを受けて，同月３日，
原告会社からトップレスアンテナを無償で提供するという条件で，これに光るアン
テナキャップを付けた製品（第２アンテナ）を合計１万４０００本注文した。
　　被告会社は，同年３月１７日から同年６月３日にかけて合計１万３３１
９本の上記アンテナを原告会社に納品した。しかし，同年５月ころ，下請けとして
光るアンテナキャップの部分とその中の発光回路の製造をさせ，その供給を受けて
いたＡ社（以下，単に「Ａ社」という。）との間で紛争を生じ，被告会社は，Ａ社
との取引を停止することとなった。そのため，被告会社は，原告会社が同年６月上
旬にした上記アンテナ２万本の追加注文に応じることが不可能となり，この注文を
断った。
これに対し，原告会社は既に取引先から商品の注文を受けており，納品
できないことになると会社の信用に関わるとして，追加注文に応じるように被告会
社に対し数回にわたり要請したが，被告会社はＧが退社したこともあって原告会社
との取引を打ち切ることとし，この要請には応じなかった。
(2)この点に関して，原告は，第２アンテナは被告会社のアルバイト店員のEが
着想し，原告代表者のＩが商品化したものであると主張し，これに沿う証人Ｇの証
言及び原告代表者の供述並びに同人らの陳述書（甲４１，４５，４６）があるの
で，これらについて検討する。
ア　Eが創作したとする点について
　　Eは被告会社のアルバイト店員という立場にあった者であるから，被告会
社の職務と関係なくアンテナの形態又はその意匠を創作するということは一般に想
定し難いといえる（意匠法１５条３項，特許法３５条参照）。　仮に，そのような
ことがあれば，異例な出来事であるから特に記憶に残っているのが当然であるが，E
の陳述書（甲４６）では，「この二段折れアンテナの先端を光らせたら，面白い商
品になるのではないか思いつきました。」とあるだけで，２段折れのアンテナの先
端に光る部分を取り付けるという発想をするに至る具体的な状況については記載さ
れていない。
　　また，原告は，Eが製作したとする上記アンテナの試作品（検甲３，同
４）を証拠として提出するが，この試作品のアンテナが真実Eが製作したものである
ことを裏付けるに足りる証拠はない。
イ　平成９年１０月から同年１２月までの交渉経過について
　　証人Ｇの証言及び原告代表者の供述によれば，平成９年１０月の交渉開
始当初から，原告会社が主体となって第２アンテナを製造販売する前提で話が進め
られ，同年１１月ころには，原告会社が被告会社に対して８０本の試作品の製作を
依頼した，この試作品はEとＧが製作し，でき上がったものから順次原告会社に納品
された，というのである。
　　しかし，これらの証言等は客観的な証拠と整合しない。まず，被告会社
に試作品８０本の製作を依頼したという点については，原告会社発行の納品書（乙
２８）によれば，該当する８０本のアンテナ（ブラックシルバー）の他に，ゴール
ド（１１０本）及びブルー（３０本）のトップレスアンテナが同じ日に納品されて
おり，しかもそれらの単価は同一で代金額もまとめて計上されていることから，８
０本のブラックシルバーのアンテナのみが試作品であるとは考え難い。また，でき
上がった試作品から順次原告会社に納品していったという点については，平成９年
１２月１０日付けの納品書（甲４）に，手書きで「今回７８本（２本納品済）で
す。」と記載されていることと明らかに矛盾する。しかも，証人Ｇはこの２本につ
いてFに交付したサンプルであると供述しながら，これが前記８０本のサンプルに含
まれるかどうかという点については，明確に供述していないし，原告代表者も，８
０本のサンプルにFに交付した２本のサンプルが含まれるかは覚えていないと供述し
ており，供述の内容に混乱がみられる。
ウ　Ｄの冒認を容認する趣旨の発言を聞いたとの供述について
　　E及びＧの陳述書には，Ｄが被告会社の事務所において，同人らに対し
て，第２アンテナについて原告会社の創作に係る製品であることを認識しながら，
「先にやっちゃおうか。」「ぱくっちゃおうかな。」と表現で被告会社が先に製品
化する意向であるという趣旨の発言をしたとの記載がある。
　　しかし，被告会社において工業所有権関係の書類の作成，弁理士事務所
との相談等はすべてＤが行っており，意匠等の出願に際して従業員であるＧやEに相
談することはなかった（証人Ｇの証言により認められる。）というのであるから，
本件意匠の意匠登録出願に限って，ＤがＧらに話を向けるということは不自然であ
るし，前記陳述書の記載以外にＤの上記発言を裏付ける証拠はない。
エ　Ｇの被告会社における立場について
　　証拠（甲４１，乙２６，証人Ｇ）によれば，Ｇは昭和５６年から平成２
年８月までと同７年５月から同１０年６月までの２回被告会社に勤務していたこ
と，Ｇは１回目の勤務の後会社を経営したがうまくいかず負債を抱えたため，再び
被告会社に勤務するようになったこと，ＧはＤに対し給料の値上げを再三要求した
が，Ｄが応じなかったため不満を抱いていたこと，Ｇは在勤中被告会社から合計約
１４５万円を借り受けていたが，これにつき被告会社はＧを相手方として貸金返還
請求訴訟を提起し（当庁平成１１年(ワ)第１７１０号事件），平成１１年４月２８
日，被告会社の請求を認容する判決がされたこと，の各事実が認められる。これら
の事実によれば，Ｇは被告会社及びＤに対して悪感情を抱いている可能性を否定で
きない。
オ　まとめ
以上によれば，Ｇの証言，原告代表者の供述等の原告の主張に沿う供述
証拠は，他の証拠との関係，証拠自体の価値の両面からみて，信用できないものと
言わざるを得ない。
(3)なお，念のため，証人Ｄ，同Ｈの証言についてみるに，日時等の細部につ
いてはあいまいな部分が残るものの，主要な点では客観的な証拠とも符合してお
り，信用できるものということができる。
　　原告は，ＤとＨは，平成７年５月同じ病院に入院していた当時からの知り
合いであり，ＨがＣ事務所に就職したことを契機に，Ｄが意匠等の出願を依頼する
ようになったなど個人的に親しい関係であること（証人Ｈの証言により認められ
る。）を挙げて，Ｈの証言には信用性がないと主張する。しかし，証人Ｈは，本件
意匠の意匠登録出願に要する図面の作成において苦労した点や作成の方法について
具体的かつ詳細に証言しており，証言全体をみても別段不合理な点や矛盾する内容
はみられないから，Ｄと個人的に親しい関係にあるからといって，Ｈの証言が直ち
に信用できないということにはならない。
(4)前記(1)に認定した事実経過によれば，原告会社の製造に係る第１アンテ
ナの先端に被告会社の製造に係るピューラントアンテナの光る先端部分を取り付け
た商品である第２アンテナは，Ｄの創作によるものであるから，この商品の形態
は，原告の商品の形態であるということができない。
　すなわち，不正競争防止法２条１項３号の趣旨につき考察するに，他人が
資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態につき，他に選択肢があるにも
かかわらずことさらこれを模倣して自らの商品として市場に置くことは，先行者の
築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって，競争上不公正な行為と評価さ
れるべきものであり，また，このような行為により模倣者が商品形態開発のための
費用・労力を要することなく先行者と市場において競合することを許容するとき
は，新商品の開発に対する社会的意欲を減殺することとなる。このような観点か
ら，模倣者の右のような行為を不正競争として規制することによって，先行者の開
発利益を模倣者から保護することとしたのが，同規定の趣旨と解するのが相当であ
る。これによれば，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為につき差止め
ないし損害賠償を請求することができる者は，形態模倣の対象とされた商品を，自
ら開発・商品化して市場に置いた者に限られるというべきである。
　　本件においては，前記認定のとおり，原告会社による第２アンテナの販売
に先行して，被告会社の取締役であるＤが平成９年８月に２段折れ式の携帯電話用
アンテナの先端に発光式の先端部分を取り付ける形態を着想し，これを具体化した
サンプル（検乙３）を作成した上で，平成９年１２月には，デザインを本件意匠と
して意匠登録出願するとともに，被告会社において商品として販売していたのであ
る。したがって，第２アンテナの形態をもって原告の商品の形態ということはでき
ないし，また，被告製品の形態はＤないし被告会社において独自に開発したもので
あるから，被告製品が第２アンテナの模倣であるということもできない。
　　したがって，第２アンテナの形態模倣を理由とする原告の損害賠償請求
も，理由がない。
３　争点(3)（債務不履行又は不法行為の成否）について
(1)２万本の追加注文を拒絶した点について
　　前記認定のとおり（１(1)カ），原告と被告との間では，平成９年１２月
末ころ，代金額の点を除き製作物供給契約書（乙５）に記載された内容の継続的供
給契約が成立し，同１０年２月にはこの契約に基づき１万４０００本の第２アンテ
ナの発注がされた。この点につき，原告は，同年５月に原告が被告に２万本のアン
テナの追加注文をしたのに被告がこれを拒絶したのは，債務不履行又は不法行為に
当たると主張する。
　　そこで検討するに，上記契約の１２条によれば，この契約書の契約条項は
原被告間の第２アンテナに関する個々の取引契約に共通に適用されるものであっ
て，個別の契約は，原告が被告に対し注文書を発行し，被告がこれを承諾すること
により成立するとされている。そして，同１０条によれば，原告は被告に対し１年
の契約期間中最低１万本の製品を発注することを保証するとされている。これによ
れば，被告会社においては，原告が最低発注数として保証する１万本の限度では，
受注義務を負うというべきである。
　　そうすると，被告は平成１０年２月原告からの１万４０００本の注文に応
じて同年６月までに合計１万３３１９本のアンテナを原告に納品したのであるから
（なお，この６８１本の数量不足が債務不履行又は不法行為に当たるかどうかは，
次項で検討する。），既にこの注文に応じた時点で上記契約上の１万本の受注義務
は果たしているものであって，その後にされた２万本の追加注文については，上記
契約により受注義務を負うものではなく，これに応ずるかどうかは，通常の商取引
における注文に対するのと同様，被告において任意に選択することができたものと
いうべきである。
　　そして，前記認定のとおり（前記１(1)カ），原告から追加注文を受けた
時点では，被告は下請けのＡ社との間での紛争から同社との取引を停止したため，
従来同社から納品されていた光るアンテナのキャップ部分及びその中の発光回路に
つき不足を来し，原告の追加注文に係る第２アンテナを供給することは事実上不可
能な状態であった。
　　以上によれば，被告が２万本の追加注文を拒絶したことは，契約上の義務
に違反するものではなく，また，ことさら原告会社に損害を与えることを意図して
行った行為ということもできないから，債務不履行に該当せず，不法行為を構成す
るということもできない。
(2)１万４０００本の注文に対６８１本の数量不足があった点について
　　前記認定のとおり（前記１(1)カ），被告は平成１０年２月原告からの１
万４０００本の注文に応じて同年６月までに合計１万３３１９本の第２アンテナを
原告に納品したが，原告は最終的に６８１本の数量不足があった点をとらえて，債
務不履行又は不法行為に当たると主張する。
しかしながら，１万４０００本のうちの６８１本という数量は，注文数全
体の５パーセントに満たない割合である上，原告会社の販売数量に照らせば軽微な
数量である。上記注文に係る商品についての最終的な納品は平成１０年６月ころに
行われているが，原告会社は，当時，被告会社に対して，上記納品につき６８１本
の不足があることを指摘してその納品を求めるといったことをしないまま，２万本
の追加注文を行っているものであり，この追加注文が拒絶された後に，特に前記不
足分を問題としてその履行を求めるといったこともしていない。原告の注文におい
て，１万４０００本という数量に特別の意味があって，この数量の商品がそろわな
いと特別の支障が生ずるといった事情は存在せず，６８１本の納品不足によって原
告会社が殊更損害を被ったといった事情も認められない。また，１万４０００本の
注文に係る第２アンテナについて，６８１本の不足分を含めて原告会社においてそ
のころ代金の全額を弁済し，あるいは弁済の提供をしたといった事情は何ら認めら
れず，かえって原告会社は，被告会社から納品を受けた１万３３１９本について
も，その大部分（９４２１本）の代金（本件反訴請求に係る代金）をいまだ支払っ
ていないものであるから，仮に不足分６８１本を含めた原告会社の注文に係る１万
４０００本につき契約上一応の履行期が定められているにしても，この不足分につ
き平成１０年６月ころには納品及び代金支払の双方の履行期が到来した後，双方未
履行のまま特にこの点を問題とすることなく年月を経過したものと認められる。以
上の事情を総合すれば，この不足分６８１本については，原告会社の注文に係る１
万４０００本の第２アンテナの供給契約全体との関係においては，微細な一部分と
してその不足は債務不履行を構成しないというべきであり，加えて，被告会社にお
いてこの不足分６８１本につき履行遅滞があり，また，原告会社においてそれによ
り具体的な損害を被ったとの事実は，いずれも認めるに足りない。
　また，このような不足分６８１本をめぐる経緯並びに原告会社及び被告会
社の対応に照らせば，原告会社の６８１本の納品不足が不法行為を構成するという
こともできない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，債務不履行又は
不法行為を理由とする損害賠償請求は，理由がない。
４　争点(4)（意匠権侵害の成否）について
(1)本件意匠について
　　Ｄの本件意匠は，別紙意匠公報（甲５）記載のとおりであって，２段折れ
のロッドアンテナと透明な材質で形成されるキャップを含む円筒状の先端部分を組
み合わせたという構成のものである。
(2)第３アンテナについて
　　証拠（検甲７～１０，乙３０）及び弁論の全趣旨によれば，第３アンテナ
（反訴イ号からニ号まで）の具体的な構成等は次のとおりであることが認められ
る。
ア　反訴イ号について
　　この商品は，原告会社が平成１０年９月から同１１年３月ころまで販売
していたものであるが，具体的な構成は平成１３年５月２５日付け物件目録補充書
添付の写真及び写真撮影報告書（乙３０）添付の写真１，２のとおりであり，これ
によれば，その形状は，別紙物件目録（２）記載のとおりと認められる。なお，反
訴イ号には，ＳＡ－６０とＳＡ－６１の２つの商品番号の商品があるが，両者の違
いは先端キャップ内部のＬＥＤの発光色が異なる点のみであり（前者は青色，後者
は白色），意匠としては同一である。
イ　反訴ロ号について
　　この商品は，原告会社が平成１０年９月から同１１年３月ころまで販売
していたものであるが，具体的な構成は平成１３年５月２５日付け物件目録補充書
添付の写真のとおりであり，これによれば，その形状は，別紙物件目録（２）記載
のとおりと認められる。
　　反訴イ号との相違点は，アンテナ取付金具のうち，螺合部よりも下にあ
る先端部のデザインが異なることであるが，これは，ＮＥＣ製の携帯電話機のアン
テナ取付部に合うようにデザインを変更したためであり，従来のタイプと区別する
ため，原告会社内部では「ＮＳタイプ」と呼んでいた。
ウ　反訴ハ号について
　　この商品は，原告会社が平成１１年４月以降販売したものであるが，具
体的な構成は平成１３年５月２５日付け物件目録補充書添付の写真及び写真撮影報
告書（乙３０）添付の写真３，４のとおりであり，これによれば，その形状は，別
紙物件目録（２）記載のとおりと認められる。
　　反訴イ号，ロ号との相違点は，先端のキャップ部分の内部にスプリング
を入れたことであり，このスプリングによりＬＥＤの光を散乱させ，透明のキャッ
プ全体がより明るく光るようにしたものである。
エ　反訴ニ号について
　　この商品は，原告会社が平成１１年４月以降販売したものであるが，具
体的な構成は平成１３年５月２５日付け物件目録補充書添付の写真のとおりであ
り，これによれば，その形状は，別紙物件目録（２）記載のとおりと認められる。
　反訴ハ号との相違点は，アンテナ取付金具のうち，螺合部よりも下にあ
る先端部のデザインが異なることである。これは，前記反訴イ号と反訴ロ号との関
係と同じであり，反訴ロ号についてと同様，原告会社内部では「ＮＳタイプ」と呼
んでいた。
(3)本件意匠と第３アンテナとの類否について
ア　意匠の要部について
本件意匠は，携帯電話機用アンテナに関するものであるところ，携帯電
話機用アンテナのデザインは，線状のアンテナ本体部，携帯電話のアンテナ取付部
に固定されるアンテナ支持部及びアンテナ本体部の上端に取り付けられた先端部の
３つの部分から構成される。
　　携帯電話機用アンテナの意匠としては，本件意匠以外に，登録番号第１
０４６４３６号（甲９９），第１０４６４３６号の類似１（甲１００），第９７４
６９８号（甲１０１），第１０２９３５６号（乙３），第１０７６３５７号（甲１
３４），第１０８０６２８号（甲１３５），第１０８０６２９号（甲１３６），第
１０８０６３０号（甲１３７），第１０８０６３１号（甲１３８），第１０８３２
８７号（甲１３９）といったものがあるところ（ただし，甲１３４～１３９は後願
の意匠である。），これらの意匠を対比すると，特許庁における審査の過程におい
て，上記３つの部分のうち先端のキャップ部分の相違により異なる意匠として識別
されていることが明らかである。
　　例えば，登録番号第１０４６４３６号の類似意匠１（甲１００）と同第
１０２９３５６号の意匠（乙３）を比べると，アンテナ本体部及びアンテナ支持部
の形状はほとんど同じであり，異なる点は，①先端のキャップ部分を覆っているカ
バーの形状（丸みを帯びているか，角張っているか），②カバーで覆われた部分と
そうでない部分との比率，③カバー内部に見える発光部分の形状，④先端のキャッ
プ部分の下部にある板状部材の有無，に限られる。
　　そして，前記登録意匠のうち，第１０４６４３６号（甲９９）及び第９
７４６９８号（甲１０１）を除くものは，先端のキャップ部分がＬＥＤ等により発
光する点で共通するから，キャップ部分の外部構造が発光機能を前提とした構造と
なっていること自体もこれらの意匠を識別する基準にはなり得ない。
　これらの点を総合考慮すれば，結局のところ，携帯電話機用アンテナに
関する本件意匠においては，２段折れのアンテナ部分と先端の光るキャップ部分を
組み合わせたという全体的な構成のみならず，先端のキャップ部分の構成，すなわ
ち，それを覆っているカバーを通して見える内部の形状，カバー上端部分の形状，
カバー部分とそれ以外の部分との比率等の細部の具体的構成が，本件意匠を他の意
匠と識別する上での重要な役割を果たしているというべきである。
この点について，被告及び丙事件原告は，本件意匠の要部は２段折れの
アンテナ部分と先端の光るキャップ部分を組み合わせたという基本的な構成自体に
あると主張する。しかし，２段折れのアンテナ部分は原告が販売した第１アンテナ
により，先端の光るキャップ部分は被告が販売したピューラントアンテナにより，
本件意匠の意匠登録出願時に公知となっていたものであり，加えて携帯電話用アン
テナに関しては，アンテナ先端のキャップ部分のみが異なる複数の意匠がそれぞれ
別個の意匠として既に知られていたのであるから，本件意匠の出願時には，２段折
れのアンテナ部分と組み合せるべき先端のキャップ部分としては複数の異なる意匠
のものが存在したものである。このような点を考慮すれば，本件意匠は，２段折れ
のアンテナ部分に本件意匠において表されている具体的な先端キャップ部分を組み
合せた構造のものとして，理解すべきである。仮に被告の主張に従えば，それぞれ
異なる意匠として登録されている前記登録意匠（甲１００，１３４～１３９）の先
端のキャップ部分を２段折れのアンテナに装着すると，本来類似しないはずのこれ
らの意匠がすべて類似することになるという不合理な結果を来すこととなる。本件
意匠の要部の理解に関する被告及び丙事件原告の主張は，採用できない。
イ　本件意匠と反訴イ号の類否について
　　前記アを前提に本件意匠をみるに，先端キャップ部分の具体的な構成，
すなわち，①先端のキャップ部分を覆っている透明材質カバーの上端がなだらかな
曲線形状となっていること，②透明材質カバー部分と下部非透明部分の比率が約
４：７であること，③透明材質カバーの内部にＬＥＤの表面を覆うように６つに分
けられたカットが施されていること，④透明材質カバー内部にＬＥＤの球面の先端
が見えることが，全体的な構成と共に，本件意匠を見た者にその美感を印象づける
重要な要素を構成しているものというべきである。
　　他方，反訴イ号は，２段折れのアンテナ部分と先端の光るキャップ部分
を組み合わせたという全体的な構成の限度では本件意匠と共通するものであるが，
その先端のキャップ部分は，①透明材質カバーの上端が半球状であり，カットが施
されている，②透明材質カバー部分と下部非透明部分の比率が約８：３である，③
透明材質カバーの内部にはＬＥＤの球面部分のみならず全体が見える，④透明材質
カバーの内部にはＬＥＤを支えるコイルが見える，という特徴を有する（検甲７に
より認められる。）。
　　そうすると，本件意匠と反訴イ号とは先端キャップ部分の構成を異に
し，特に透明材質カバー部分と下部非透明部分の比率が異なることから，看者に対
して，本件意匠については発光部分が少ないという印象を与えるのに対し，反訴イ
号については発光部分がより大きく目立つという印象を与えるものである。また，
全体の形状についてみても，本件意匠では先端のキャップ部分の直径がアンテナ本
体部分に比べて太く，やや頭でっかちな印象を与えるのに対し，反訴イ号ではキャ
ップの部分とアンテナ本体部分の太さがほぼ同じで細身の印象を与えるという違い
がある。
以上によれば，反訴イ号は本件意匠に類似しないというべきである。
ウ　本件意匠と反訴ロ号の類否について
　　前記イと同様の理由で，反訴ロ号は本件意匠に類似しない。
　　なお，全体の形状については，前記のとおり（前記(2)イ），アンテナ
取付金具の螺合部よりも下にある先端部のデザインが本件意匠と異なり細長の形状
となっているから（検甲８により認められる），この点においても本件意匠に類似
しない。
エ　本件意匠と反訴ハ号及び反訴ニ号の類否について
　　反訴ハ号及び反訴ニ号は，前記のとおり（前記(2)ウ，エ），前記反訴
イ号の特徴①から③までを備えているが，これに加えて，先端のキャップ部分につ
き，ＬＥＤを透明材質カバー中央部に配置し，その周囲を覆うように，透明材質カ
バー内壁に接するようにスプリングを配置した点（④′）に特徴を有する。
　　反訴ハ号及び反訴ニ号は，前記反訴イ号の特徴①から③を備えている点
において，本件意匠とは異なるものであるが，これに加えて，この④′の特徴を有
することにより，反訴イ号以上に本件意匠とは異なる印象を看者に与えるものであ
り，本件意匠には類似しないものというべきである。
オ　まとめ
　　以上によれば，第３アンテナ（反訴イ号から二号まで）はいずれも本件
意匠に類似せず，その権利範囲に属しないものと認められる。
　　この点につき，被告及び丙事件原告は，原告は被告が第２アンテナの形
態を模倣した商品を販売したことを理由として本訴を提起したのであるから，反訴
請求に関して第２アンテナと基本的な構成を同じくする第３アンテナにつき本件意
匠と類似しないと主張することは，訴訟上の信義則（禁反言）に反し許されないと
主張する。しかし，不正競争防止法２条１項３号の趣旨が，前記のとおり，他人が
資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態を模倣して，その成果にただ乗
りする行為を不正競争行為と位置付けることにより，先行者の開発利益を模倣者か
ら保護することとしたものであるのに対して，意匠権制度は，視覚的な美感上の創
作物である意匠の保護を通じて，意匠の創作を奨励し，産業の発達に寄与すること
を意図したものであって，両者は，制度趣旨が異なるものであるから，不正競争防
止法上，自他の商品の形態が実質的に同一かどうかの判断と，意匠法上の自他の意
匠の類否の判断は，それぞれ，その制度趣旨に照らして行われる異なる観点からの
判断である。したがって，不正競争防止法上，実質上同一の形態と評価される商品
であっても，当該商品の分野における既存の公知意匠等との関係から美感上は異な
る印象を与えるものとして，意匠の類似の範囲に属しないと評価されることもあり
得るものというべきであるから，本件本訴及び反訴において，原告が不正競争防止
法上の形態の同一性と意匠の類否の点について，それぞれの観点からの主張をして
いることをもって，訴訟上の信義則に反するということはできない。被告及び丙事
件原告の前記主張は，採用できない。
(4)以上によれば，被告の反訴請求のうち，本件意匠権の独占的通常実施権及
び専用実施権の侵害を理由とする損害賠償請求並びに丙事件原告の意匠権侵害を理
由とする損害賠償請求は，いずれも理由がない。
５　被告の反訴請求のうち売掛代金請求について
　　被告が原告に対し，シグナルインジケーター（アンテナの光る先端部分）３
９０本を代金額合計９２万６１００円で，第２アンテナ合計９０３１本を代金額合
計９２７万３９３４円でそれぞれ売り渡したことは当事者間に争いがない。
　　そして，証拠（甲７，１１の１～３）及び弁論の全趣旨によれば，上記各売
掛代金の履行期は遅くとも平成１０年７月３１日には到来していたことが認められ
る。
　　したがって，被告の反訴請求のうち，上記各売掛代金及びこれに対する平成
１０年８月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支
払を求める部分は理由がある。
６　結論
　　以上によれば，原告及び丙事件原告の請求はいずれも理由がないから棄却
し，被告の請求は，売掛代金及び遅延損害金を請求する部分についてのみ理由があ
るからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとする。
　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　村　　越　　啓　　悦
　
裁判官　　和久田　道　雄
意匠権目録
別紙図面で示される携帯電話機用アンテナに係る意匠
意匠登録番号　　　　第１０２９３６６号
意匠に係る物品　　　携帯電話機用アンテナ
意匠権者　　　　　　Ｄ
意匠の創作をした者　Ｄ
登録年月日　　　　　平成１０年１０月３０日
　　別紙図面
別紙　原告製品形態図（１）
　　図１図２図３
別紙　原告製品形態図（２）
　　図１図２図３
別紙　原告製品形態図（３）
　　反訴イ号反訴ロ号反訴ハ号反訴ニ号
別紙　物件目録（１）
　　図１図２図３
別紙　物件目録（２）
　　反訴イ号反訴ロ号反訴ハ号反訴ニ号

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