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平成１９年１０月３１日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０１１５号特許取消決定取消請求事件
平成１９年（行ケ）第１０２３１号特許取消決定取消請求参加事件
平成１９年１０月１７日口頭弁論終結
判決
原告兼参加人住友金属工業株式会社
（以下，単に「原告」という。）
訴訟代理人弁理士広瀬章一
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人鈴木由紀夫
同野村康秀
同唐木以知良
同大場義則
脱退原告住友金属建材株式会社
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２００３−７２０５８号事件について平成１８年２月２日にし
た決定を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)特許第３３７６９４９号の特許平成１１年３月２４日出願優先権主張（〔
：平成１０年９月１６日及び平成１１年１月２５日日本平成１４年１２，〕，
月６日設定登録，登録時の請求項の数は１０である。以下，この特許を「本
件特許，本件特許に係る特許権を「本件特許権，本件特許に係る明細書及」」
び図面を本件明細書とそれぞれいうは発明の名称を太陽熱反射「」，。），「
性表面処理金属板」とし，特許権者を原告及び脱退原告（以下，両者を併せ
「」。），。，，，て原告らというとして設定登録されたなおその後脱退原告は
原告に対し，本件特許権の持分を移転した（平成１９年５月２５日登録。）
(2)本件特許の請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされ異議２，
００３−７２０５８号事件として特許庁に係属した。その審理の過程におい
て，原告らは，平成１７年７月１１日，本件明細書を訂正する請求をした。
特許庁は，審理の結果，平成１８年２月２日，上記訂正を認めないとした上
，「。」で特許第３３７６９４９号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す
との決定以下決定というをし同年２月２０日その謄本を原告ら（「」。），，
に送達した。
(3)原告らによる本件訴訟の提起後，原告は，前記(1)のとおり，脱退原告か
ら本件特許権の持分の移転を受けたので，権利承継による参加を申し立て，
本件訴訟に参加し，脱退原告は，被告の同意を得て本件訴訟から脱退した。
(4)なお原告らは平成１８年６月５日本件明細書を訂正することについ，，，
て審判を請求したが，特許庁は，これを訂正２００６−３９０９４号事件と
して審理した上平成１８年１１月２０日本件審判の請求は成り立たな，，「，
いとの審決をしたので原告らは上記審決を不服とし被告を相手方と。」，，，
して，平成１８年３月１７日，その取消を求める訴訟を当庁に提起した（平
成１８年（行ケ）第１０５４７号。その後，原告は，前記(1)のとおり，脱）
退原告から本件特許権の持分の移転を受けたので，権利承継による参加を申
し立てて上記訴訟に参加し平成１９年行ケ第１０２３２号脱退原，（（）），
告は，被告の同意を得て同訴訟から脱退した。
２特許請求の範囲
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０の各記載は，次のとおり
（，，「」である以下これらの請求項に係る発明を項番号に対応して本件発明１
などといい，これらをまとめて「本件発明」という。。）
請求項１基板としてアルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え３「【】，，
５０∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率Ｒが６０％以上である（）Ｅ
，（）基板表面に８００∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率ＲＥ／ＮＩＲ
が２０％以上の顔料を２∼７０重量％含有する塗膜を備えたことを特徴とす
る太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項２】基板として，アルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え，３
５０∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率Ｒが６０％以上である（）Ｅ
，（）基板表面に８００∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率ＲＥ／ＮＩＲ
が２０％以上の顔料を２∼７０重量％含有することで所望の色彩に着色した
塗膜を備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項３】前記顔料以外に，着色顔料を含まないことを特徴とする請求
項２記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項４】基板として，アルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え，３
５０∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率Ｒが６０％以上の基板（）Ｅ
表面に，外層塗膜と１以上の内層塗膜とを備え，該外層塗膜は，８００∼２
１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率Ｒが２０％以上の顔料を２（）Ｅ／ＮＩＲ
∼７０重量％含有するものであることを特徴とする太陽熱反射性表面処理金
属板。
【請求項５】少なくとも１の内層塗膜は，３５０∼２１００ｎｍの波長領
域での太陽熱反射率Ｒが２０％以上の顔料を２∼７０重量％含有するも（）Ｅ
のであることを特徴とする請求項４に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項６】少なくとも１の内層塗膜は，鱗片状アルミニウム顔料を２∼
２０重量％含有することを特徴とする請求項４または５に記載の太陽熱反射
性表面処理金属板。
請求項７３５０∼２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率Ｒが【】（）Ｅ
２０％以上の顔料の含有量が２重量％未満である内層塗膜の厚さが１０μｍ
以下であることを特徴とする請求項４∼６のいずれかに記載の太陽熱反射性
表面処理金属板。
【】，．請求項８めっき鋼板を基板としめっき皮膜表面の酸化膜の厚さが０
３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１∼７のいずれかに記載の太陽
熱反射性表面処理金属板。
【請求項９】基板表面の粗さが，中心線平均粗さＲａで０．０５∼２．０
μｍであることを特徴とする請求項１∼８のいずれかに記載の太陽熱反射性
表面処理金属板。
【請求項１０】基板に，塗装前処理皮膜として，金属クロム換算で５∼２
００ｍｇ／ｍ相当のクロメート処理皮膜または０．２∼５．０ｇ／ｍのリ２２
ン酸塩処理皮膜を備えたことを特徴とする請求項１∼９のいずれかに記載の
太陽熱反射性表面処理金属板」。
３決定の理由
別紙決定書写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし１０に係る特
許は，明細書又は図面の記載に不備があり，平成１４年法律第２４号による改
正前の特許法３６条４項又は特許法３６条６項１号若しくは２号の規定に違反
してされたものであり，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１１３
条１項４号に該当する，というものである。
第３原告の主張の要点
原告らは，平成１８年６月５日，本件明細書を訂正することについて審判を
請求したが，特許庁は，これを訂正２００６−３９０９４号事件として審理し
た上，平成１８年１１月２０日「本件審判の請求は，成り立たない」との審，。
決をした。そこで，原告らは，上記審決を不服とし，被告を相手方として，平
成１８年３月１７日，その取消を求める訴訟を提起した（平成１８年（行ケ）
第１０５４７号なおその後原告は脱退原告から本件特許権の持分の移）。，，，
転を受けたので，権利承継による参加を申し立てて，上記訴訟に参加し（平成
１９年行ケ第１０２３２号脱退原告は被告の同意を得て同訴訟から脱（）），，
退した。上記訂正審判の請求について，これを認容する審決が確定した場合に
は，明細書の記載が遡及的に訂正されて決定の指摘する瑕疵は解消するから，
決定は結果的に明細書の記載の認定を誤ったものとして取り消されるべきこと
になる。なお，決定固有の取消事由は主張しない。
第４当裁判所の判断
原告の主張は，上記第３のとおりであり，決定について取消事由を主張する
ものではない。
なお，当裁判所が，平成１８年（行ケ）第１０５４７号事件及び平成１９年
（行ケ）第１０２３２号事件について，平成１９年１０月３１日に判決を言い
渡したことは当裁判所に顕著であるところ，同判決の結論は，上記訂正審判請
求を成り立たないとした審決にはこれを取り消すべき理由はなく，請求を棄却
するというものである。
，，，以上によれば原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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