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平成２２年６月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０３１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年６月２日
判決
原告ダイセル化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同弁理士平田忠雄
岩永勇二
新井全
岡崎信太郎
被告日本化薬株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
櫻井彰人
萱島博文
同弁理士小野誠
金山賢教
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００２２８号事件について平成２１年９月１５日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，下記２の本件訂正に係る本件
発明についての特許を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の
要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを
求める事案である。
１本件訴訟に至る手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置」と
する特許第２９８９７８８号（平成９年１０月８日特許出願。特許法４１条１項の
規定に基づく優先権主張日：平成８年１０月３１日。同１１年１０月８日設定登
録）に係る特許権者である（甲８４）。
(2)被告は，平成１９年１０月１９日，本件特許について，特許無効審判を請
求し，無効２００７−８００２２８号事件として係属した。
同事件につき，特許庁は，同２０年１０月１５日，原告の訂正請求を認めた上で，
訂正後の本件特許の請求項１ないし２５に係る発明は無効であるとの審決をしたが，
同審決の取消しを求めて原告が提起した知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）第
１０４４３号において，同裁判所は，原告が同２１年２月２３日付けで本件特許に
係る発明の要旨を下記２とする訂正審判の請求（甲７８。以下，同請求に係る訂正
を「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書（甲７８添付の全文訂正明細書）及
び添付図面（甲８４）を併せて「本件明細書」という。なお，本件訂正後の請求項
の数は全部で２３項である。）をしたことから，同年３月１８日，特許法１８１条
２項の規定に基づき，同審決を取り消す旨の決定をした。
そこで，特許庁は，上記無効審判請求事件につき，平成２１年９月１５日，「訂
正を認める。特許第２９８９７８８号の請求項１∼２３に係る発明についての特許
を無効とする。」との本件審決をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件訂正後の本件明細書の特許請求の範囲１ないし２３の記載は，別紙本件発明
の要旨のとおりである。以下，請求項の番号に従って，「本件発明１」ないし「本
件発明２３」といい，これらをまとめて「本件発明」という。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件発明は，下記アないしシの引用例１な
いし１２に記載された各発明（以下，その順に従って「引用発明１」などとい
う。）並びに下記ス及びセの周知例１及び２に記載された周知技術（以下，その順
に従って「周知技術１」などという。）に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違
反してされたものとして，無効とすべきである，というものである。
ア引用例１：国際公開第９６／１０４９５号（国際公開日：平成８年４月１１
日。甲１）
イ引用例２：国際公開第９６／１０４９４号（国際公開日：平成８年４月１１
日。甲１０）
ウ引用例３：登録実用新案第３０２３８４７号公報（発行日：平成８年４月３
０日。甲２４）
エ引用例４：特開平７−５２７４８号公報（甲２５）
オ引用例５：PareshKhandhadia外「DevelopmentofAdvancedInflatorTech
nologyforAutomotiveAirbagModules」IssuesinAutomotiveSafetyTechnol
ogy(USA),SAEInc.（平成７年（１９９５年）２月）SP−１０７２，記事番号９５
０１０６２，表紙及び目次並びに２７５ないし２７８頁（甲２１，２２）
カ引用例６：特開昭４９−４４４３４号公報（甲１７）
キ引用例７：JunichiKISHIMOTO外「SIMULATIONOFNON-AZIDEGASGENERANT
FORAUTOMOTIVEAIRBAGINFLATORS」ProceedingsoftheNineteenthInternatio
nalPyrotechnicsSeminar(NewZealand)SouthPacificInformationServicesL
td（平成６年（１９９４年））５１７ないし５３０頁（甲４）
ク引用例８：国際公開第９６／２３７４８号（国際公開日：平成８年８月８日。
甲６）
ケ引用例９：特表平８−５０１７６５号公報（公表日：平成８年２月２７日。
甲２）
コ引用例１０：特開平８−２５３０９２号公報（公表日：平成８年１０月１日。
甲５）
サ引用例１１：特開平４−２６５２９２号公報（甲７）
シ引用例１２：特開平２−７４４４２号公報（甲８）
ス周知例１：特開平６−２２７８８４号公報（甲２８）
セ周知例２：工業火薬協會誌・第１６巻第４冊（昭和３０年１２月）１９９な
いし２１３頁（甲３０）
(2)なお，本件審決が認定した本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
は，次のとおりである。
ア一致点：ハウジング内部に含窒素有機化合物を燃料として含有する非アジド
系ガス発生剤を収納し，前記非アジド系ガス発生剤から発生したガスがエアバッグ
へと通過する方向に複数の開口が設けられているガス発生器であって，前記非ア
ジド系ガス発生剤は，燃焼室内に配設され，前記複数の開口は，前記ハウジングに
形成されているエアバッグ用ガス発生器
イ相違点
(ア)相違点１：本件発明１では，燃焼室がフィルタ手段によって画成され，ハ
ウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には，環状のガス通路となる間隙が形
成されているのに対して，引用発明１では，燃焼室は少なくともインナーウォール
３１によって画成された室を含み，フィルタ３０は放出孔３６の内側に隣接して設
けられていて，容器２１の外周壁とフィルタ３１との間に間隙がない点
（イ）相違点２：ハウジングに形成された複数の開口は，本件発明１では前記
非アジド系ガス発生剤の燃焼を制御するとともに前記ハウジングの最大内圧を制御
する開口部であり，前記非アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開
口部の総面積を０．５０ないし２．５０cm２
／mol，ガス発生器の作動時の最大内
圧を１００ないし３００kg／cm２
とするものであるのに対して，引用発明１では放
出孔３６であり，燃焼や最大内圧を制御するものであるかどうか不明であって，非
アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０な
いし２．５０cm２
／mol，ガス発生器の作動時の最大内圧を１００ないし３００kg
／cm２
とする構成がない点
（ウ）相違点３：本件発明１では，ガス発生剤が中空円柱状であるのに対して，
引用発明１では，ガス発生剤の形状が中空円柱状であるとの構成がない点
４取消事由
(1)相違点１についての判断の誤り（取消事由１）
(2)相違点２についての判断の誤り（取消事由２）
(3)相違点３についての判断の誤り（取消事由３）
(4)本件発明２ないし２３の進歩性の判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用例３ないし５に示される周知技術を引用発明１に適用すれば，
相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことで
あるとしたが，引用例３ないし５に示される周知技術を引用発明１に適用するにつ
いては，阻害要因があるばかりでなく，その動機付けもないから，相違点１につい
ての本件審決の判断は誤りである。
(1)阻害要因を看過した誤りについて
ア引用発明１の主たる目的は，周囲温度から受けるガス発生剤収納空間（ガス
発生剤が実質的に収納されている空間）への影響が少ないガス発生器を提供するこ
とであって，そのためには，燃焼開始後は，発生する高温ガスとその周囲との熱交
換を少なくすることが重要であるとされている。そして，引用発明１は，その目的
を達成するために，インナーウォールでガス発生剤収容空間を画成することによっ
てガス発生剤が燃焼する空間（燃焼室）を限定し，当該空間の上下に断熱材を配設
すること，及び，当該空間において発生する高温ガスを熱容量の大きい周囲の部材
から熱的に隔離することによって，燃焼開始後は，発生する高温ガスとその周囲と
の熱交換を少なくしたものである。
それにもかかわらず，相違点１に係る本件発明１の構成を得ようとして，インナ
ーウォールを，格段に熱容量が大きく冷却機能を有する引用発明３ないし５のフィ
ルタ手段で置換して燃焼室を画成すれば，フィルタ手段の性質上，燃焼開始後に発
生する高温ガスは，当該フィルタ手段に接触し，それを通過することにより大量の
熱交換が生じ，そのことによりガス発生剤収納空間が周囲温度の影響を大きく受け
てしまうことになり，上記の引用発明１の目的に反する結果となってしまう。
イまた，引用発明１においては，周囲からの熱の授受を少なくして燃焼させると，
自己完結的な燃焼が可能になるとするが，これは，非アジド系ガス発生剤の燃焼機
構（気相反応）は，アジド系ガス発生剤の燃焼機構（固相反応）とは異なり，燃焼
により発生する高温ガスの輻射熱をガス発生剤表面で受熱することで，発生した高
温ガスの熱の一部がガス発生剤の未燃焼表面へフィードバックされ，それにより未
燃焼部分を分解・気化させ，燃焼可能な状態にすることで，自己完結的な燃焼が継
続することが可能になることを示している。
ところが，燃焼開始後に発生する高温ガスが周囲との熱交換によって冷やされる
ことになれば，熱のフィードバックが減少し，その結果，ガス発生剤の未燃焼部分
の分解・気化も不十分となり，自己完結的な燃焼の持続ができなくなる。
ウしたがって，自己完結的な燃焼を可能にするためには，燃焼により発生する高
温ガスが冷やされないように，周囲からの熱の授受を少なくすることが必要であっ
て，この点からも，フィルタ手段で燃焼室を画成することを引用発明１に適用する
ことは，引用発明１の目的に反することとなるものであって，引用発明１に引用例
３ないし５に示された周知技術を適用することには阻害要因がある。
(2)動機付けの判断を看過した誤りについて
引用発明１においては，放出孔の内側に隣接してフィルタが設けられているので
あるから，それにもかかわらず，インナーウォールをフィルタに置換して，さらに
フィルタを追加する動機付けがない。
しかしながら，本件審決は，この動機付けの有無について判断することなく，容
易想到性を認めているのであって，その判断は誤りというべきである。
なお，被告が主張する小型軽量化の動機付けは，本件審決が認定していない事情
である。
〔被告の主張〕
本件審決には，原告の主張するような阻害要因及び動機付けの判断を看過した誤
りはない。
(1)阻害要因を看過した誤りについて
ア引用発明１は，ガス発生器全体のうちで熱容量が大きなガス発生器用容器と
ガス発生剤との間を断熱するために，外側室の上下に断熱部材を設けるというもの
であって，インナーウォールでガス発生剤収容空間を画成することによってガス発
生剤が燃焼する空間（燃焼室）を限定することは，引用発明１の必須の構成ではな
く，阻害要因があるとの原告の主張は，前提として誤っている。
イまた，引用例１には，インナーウォールの熱容量がフィルタ手段の熱容量よ
りも格別に小さいものでなければならないことをうかがわせる記載もない。
ウ原告は，引用発明１のインナーウォールが燃焼室を画成しているといえるの
は，当該インナーウォールに設けられたオリフィスにガス発生剤からの燃焼ガスが
殺到することにより，同インナーウォールがガス発生剤からの燃焼ガスを実質的に
受け止めるからであると主張するようである。しかし，同主張によると，本件発明
１のフィルタ手段によって画成された燃焼室内でも，フィルタ手段がガス発生剤か
らの燃焼ガスを実質的に受け止めることになり，当該フィルタ手段がガス発生剤の
燃焼を制御することになってしまい，相当に圧力損失が高いフィルタ手段となり，
本件発明１におけるガス発生剤の燃焼を制御する複数の開口部とは相容れない結果
となるところ，そのような矛盾する結果とならないようにすると，本件発明１のフ
ィルタ手段は単にガス発生剤を物理的に仕切る機能を有するだけのものとしか解し
ようがない。
したがって，その程度の機能を有するにすぎないフィルタ手段によって燃焼室を
画成することに特段の阻害要因を見いだすことはできず，相違点１程度のことは，
周知慣用技術の範囲内として容易想到であるということができる。
(2)動機付けの判断を看過した誤りについて
相違点１に係る本件発明１の構成については，本件訂正により付加されたもので
あるところ，同構成による各別の作用効果等は本件明細書に記載されていないので
あって，これらの構成も周知慣用技術から予測される範囲内であるということがで
きる。
したがって，引用発明１のガス発生器を引用例３ないし５に記載の周知のガス発
生器のとおりに置換することは，周知技術の範囲内の変更ということができる。
なお，引用例１に記載されるように，ガス発生器の小型化及び軽量化という課題
が存在している下で，引用例５に記載されたような周知のガス発生器の構造を適用
する動機付けも存在するということができる。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，ガス発生剤の種類にかかわらず，開口面積を変えることによって燃
焼内圧を制御し，そのことで燃焼を制御することは，当業者において周知の事項で
あるとした上で，引用発明２から，開口部総面積の比が作動時の最大内圧を決定す
る指標となり得るとし，引用発明１において，開口部の総面積を特定することは容
易に想到することができるとしたものであって，その判断は誤っている。
(1)周知事項の認定の誤りについて
ア本件審決は，周知事項として引用例２，４，６，７及び１２を引用している
が，引用例４ではアジド系ガス発生剤が使用されており，また，引用例６にはガス
発生剤の種類の記載はなく，引用例２には，非アジド系ガス発生剤を用いるガス発
生器においては，開口面積を変えることによって燃焼圧力を制御して燃焼を制御す
ることは困難であることが開示されている。
非アジド系ガス発生剤を用いたガス発生器においては，引用例２のように，当業
者において，開口面積が燃焼を制御する要因であるとは認識していなかった。開口
面積が，燃焼内圧の決定要因として周知であるからといって，燃焼の制御要因とし
ても周知であることになるものではない。
イ燃焼内圧を決定する要因は多種多様である。引用例７には，開口面積が燃焼
内圧を制御する要因となることは開示されておらず，むしろ，ガス発生剤の初期表
面積や燃焼速度という他の要因が制御要因となり得ることが示されている。また，
引用例２のほか，引用例１２によっても，非アジド系ガス発生剤を用いるガス発生
器において，開口面積による燃焼内圧の制御が困難であることが示されている。さ
らに，引用例４には，ガス発生器の燃焼内圧には，ガス排出口のみでなく，フィル
タ，支持板のガス流出孔，圧力調整空間，ガス導入管，ディフューザ，その中に設
置されるかもしれないフィルタ等の複数の構成要素や付加的部材の各圧力損失が関
与しているものと解されることが開示されており，引用例６には，開口面積ではな
く，ガス発生剤の全表面積を大きくすることで，燃焼内圧を制御することが開示さ
れている。
これらの開示によると，本件特許出願時においては，非アジド系ガス発生剤を用
いたエアバッグ用ガス発生器においては，開口面積によって燃焼内圧を制御するこ
とは困難であるとするのが技術常識であったというべきである。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
ア本件審決は，引用発明２について，開口面積によって燃焼内圧を制御するこ
とが周知の技術であることを前提とした上で，破裂板がすべて破れた後，ハウジン
グ開口部（面積）によって最大内圧が制御されると判断した。
イしかしながら，上記
のとおり，開口面積によって燃焼内圧を制御すること
が周知の技術であったとすることはできない。
加えて，引用発明２は，ガス発生剤からのガスの通過する方向に対して，順に破
裂板と同破裂板が接する開口部とが設けられる構成とし，破裂板の破壊圧力を厳密
に設定することによって，燃焼速度が周囲温度によって影響される非アジド系ガス
発生剤であっても，危険のない燃焼速度を保ち，極めて安定した燃焼が得られるよ
うに制御しようとするものであり，開口面積による燃焼制限を断念し，それに代え
て破裂板制御構造を提案したものであって，破裂板がすべて破れた後は圧力制御が
できないことになる。
また，引用発明２の表６に示されるガス発生量に対する開口部総面積の記載も，
破裂板と同破裂板が接する開口部とが設けられている構成において，破裂板の破裂
圧力（引っ張り強さ）を厳密に設定することによる作動圧力下において得られたも
のであって，一体であるべき破裂板と同破裂板が接する開口部とを切り離して，開
口部総面積の比が作動時の最大内圧を決定する指標となり得るとする本件審決の判
断には，引用発明２の本質を看過した誤りがある。
さらに，引用発明２においては，その最大内圧値は，破裂板の破裂圧力（引っ張
り強さ）を設定することによって決定されるもので，破裂板が破裂して開口（開
孔）する当該開口部の面積は，当該破裂板制御に関係するものではなく，最大内圧
とは関係がない。破裂板制御では，所定の破裂圧力（最大内圧）において破裂板が
破裂するため，破裂により開口した開口面積は，適正な開口面積を超えて，必ず過
大な開口面積となってしまうことから，このような過大な開口面積により破裂板が
開口した後の燃焼内圧が制御できないことになる。破裂板制御による引用例２の表
６に記載の開孔率も，実際には燃焼内圧を制御し得ないほどに過大となっていると
考えられ，このような再現性のない記載が何らかの指標となることは考えられない。
(3)開口部の総面積の特定が容易想到とした判断の誤りについて
ア本件審決は，引用発明１において，その最大内圧の所定範囲を，引用発明８
の数値を含むとともに格別の臨界的意義も認められない「１００ないし３００kg／
cm2
」とし，ガス発生量に対する開口部の総面積を「０．５０ないし２．５０／cm2
／mol」に特定したことも，試行錯誤により当業者が容易に想到し得たとした。
イしかしながら，引用例８の表５には，本件発明１の１００ないし３００kg／
cm２
の範囲内である１０２，１２２，１９０kgf／cm２
以外にも，１００kg／cm２
未
満の内圧が多数開示されているものであって，本件発明１の１００ないし３００kg
／cm２
の数値範囲の特定やその効果（燃焼が安定化されること）について開示や示
唆があるとすることはできない。また，本件発明１の１００ないし３００kg／cm２
という数値範囲が非アジド系ガス発生剤の開口部制御において必要となる要件は，
本件発明１の他の要因と有機的な関係において非アジド系ガス発生剤を安定燃焼さ
せるという意味において各別な値なのであって，主として燃焼ガス中の有毒成分を
低減化できるような燃焼触媒を含ませた非アジド系ガス発生剤の発明であって，安
定燃焼と所望の時間内での完全燃焼を意識したものではない引用発明８の数値が，
上記意味を開示しているものではない。
さらに，本件発明１のガス発生量に対する開口部の総面積についての０．５０な
いし２．５０cm２
／molとの数値は，他の要件と相まって非アジド系ガス発生剤の
安定燃焼をもたらすための要件として初めて見いだされたものである。引用発明１
の単なるガス放出孔に，何れの引用例にも開示されていない０．５０ないし２．５
０cm２
／molの条件を付与して本件発明１のように構成することが当業者にとって
容易に想到できたということはできない。
ウしたがって，引用発明８を引用発明１に適用する動機付けがなく，仮に適用
しても，本件発明１の１００ないし３００kg／cm２
の数値範囲の特定やその効果
（燃焼が安定化されること）を導くことはできず，さらに，ガス発生量に対する開
口部の総面積を本件発明１の範囲（０．５０ないし２．５０cm２
／mol）に特定す
ることは試行錯誤により当業者が容易に想到できるものでもなく，本件審決の判断
には誤りがある。
〔被告の主張〕
本件審決は，開口部の総面積を特定することは容易に想到することができるとし
たが，その判断に原告の主張するような誤りはない。
(1)周知事項の認定の誤りについて
アガス発生剤を燃焼させる際，必要な燃焼速度を得るためにガス発生剤に応じ
た所定の内圧（ｒ＝ｋＰｎ
）が必要であることは周知であって，当該燃焼速度と内
圧の関係を把握する際に，「ガス発生剤の種類にかかわらず」とした本件審決の認
定に誤りはない。
イ原告は燃焼内圧を決定する要因は多種多様であるとするが，本件発明１は，
多種多様にわたる燃焼内圧を決定する要因のうちから，開口部総面積という要因の
みを特定しているにすぎないものであるから，本件審決が，そのような本件発明１
との対比・判断を行うに際して，開口面積が燃焼内圧を決定する要因であることは
周知との技術事項を認定したことに誤りはない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
本件審決は，引用例２の記載において，ガス発生量に対する開口部総面積の比が
小さい場合には，破裂板がすべて破れた後も流路抵抗によってさらに内圧が上昇す
ると解され，その後は，ハウジングが破壊しない限り，開口部総面積によって決ま
る最大内圧に達し，ガス発生量がピークを越えるとともに低下していくこととなる
のは当業者であれば容易に理解し得るとし，ガス発生量に対する開口部総面積の比
が燃焼内圧を決定する要因であるとの周知技術の存在が裏付けられることを指摘し
ているものであって，本件審決の判断に誤りはない。
また，引用例２の表６には，ガス発生剤の薬量を２０ないし２５ｇの間で変化さ
せた場合に，薬量が増え，ガス量が多くなってガス圧が増加することに応じて，順
次開孔面積（開口部総面積）が増大しており，開口部総面積と最大内圧制御に相関
があることが開示されている。
(3)開口部の総面積の特定が容易想到とした判断の誤りについて
本件明細書によっても，本件発明１の「１００ないし３００ｋｇ／cm２
」なる数
値限定に対して臨界的意義などを見いだすことはできず，そして，引用例８には，
本件発明１の上記範囲内に相当する１０２，１２２，１９０kgf／cm２
の最大内圧
が通常の設定値であることが示されており，引用発明１の数値範囲が当業者により
適宜設定され得るものとした本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用例８及び周知例１を挙げ，ガス発生剤として中空円柱状のもの
が周知であるから，引用発明のガス発生剤として中空円柱状のものを選択すること
は当業者が適宜行い得たことであり，引用発明のガス発生剤として中空円柱状のも
のを選択した際に円盤状等の無孔状のものに比して，燃焼が進行しても全体の表面
積の変化が少ない効果が得られることも周知技術２から当業者が容易に予測し得た
ことであるとしたが，その判断は誤っている。
(1)本件発明１の技術思想について
本件発明１は，非アジド系ガス発生剤を安定燃焼させるという課題を解決するた
めに，ハウジングに形成された開口面積によって，ハウジングの最大内圧を制御す
るものであるところ，これに中空円柱状の非アジド系ガス発生剤を用いる構成とし
て，ガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０ないし２．５０cm２
／mol，ガス発生器の作動時の最大内圧を１００ないし３００kg／cm２
との構成と
の関係において特有の作用効果を得るものであって，それによってもたらされる作
用効果については，いずれの引用例に記載も示唆もない。
(2)引用例・周知例の技術的意義について
アこれに対し，引用発明１は，周囲温度から受けるガス発生剤収納空間への影
響を少なくして，所定の範囲の燃焼速度を得ることを可能にするガス発生器を提供
しようとするものであって，発明の課題解決に当たり，ガス発生剤の形状に依拠す
る作用効果は何ら考慮されていない。
イまた，引用例８及び周知例１には，エアバッグ用ガス発生剤の形状として，
中空円筒状の記載はあるが，引用発明８は，非アジド系ガス発生剤の好ましい諸特
性を保持したまま，燃焼により生成するガス中のＣＯ及びＮＯＸの両方の濃度を著
しく低減化するという課題を解決しようとするものであって，ガス発生剤の形状は
特に制限されておらず，周知技術１も，非アジド系の含窒素有機化合物とオキソハ
ロゲン酸塩又は硝酸塩とからなるエアバッグ用ガス発生剤を用いることを特徴とす
るものであるが，ガス発生剤の形状は，特に制限されておらず，いずれも，本件発
明１の各構成要素と中空円柱状のガス発生剤の形状との組合せによる作用効果につ
いては全く気付いていないのであって，単にガス発生剤の形状を列挙しているもの
にすぎない。
ウさらに，周知例２には，銃砲類の発射薬における形状について，円管状の形
状を含む種々の形状が従来から知られていたことが示されているが，周知技術２は，
発射薬の形状函数とその性能との関係を論じるものであって，エアバッグ用ガス発
生器とは技術分野を異にするだけでなく，瞬間的な爆発燃焼で超高圧下を発生する
発射薬と，それよりも低圧で比較的ゆっくり燃焼しガスを発生させるエアバッグ用
ガス発生剤とでは，解決課題・目的等が自ずと異なるから，必ずしも一方の技術が
そのまま他方に転用できるようなものではない。
(3)本件発明１の容易想到性について
以上によると，本件発明１を得ようとして，本件発明１と解決課題及び解決手段
が基本的に相違する引用発明１に，引用発明１と解決課題及び解決手段が相違して
いる引用発明８，周知技術１及び２を組み合わせる合理的理由を見いだすことはで
きない。
また，本件発明１の中空円柱体という構成と最大内圧の要件及びＡｔ／ガス量の
要件の組合せとによって特有の効果が得られることは，公知文献等には記載も示唆
もない。したがって，中空円柱状の非アジド系ガス発生剤の形状が仮に周知であっ
たとしても，０．５０ないし２．５０cm２
／molに基づく開口部による１００ない
し３００kg／cm２
の最大内圧の制御との組み合わせにおいて非アジド系ガス発生剤
を安定に燃焼させ，それによりＣＯガスの発生量を低減させるという当業者の予測
を超えた際だった効果を奏するといえる。このような組合せに進歩性が認められる
べきである。
〔被告の主張〕
本件審決は，本件発明１において中空円柱状のガス発生剤を用いることが容易想
であるとしたが，その判断に原告の主張するような誤りはない。
(1)本件発明１の技術思想について
ア本件明細書には，ガス発生剤が中空円柱体であることから，燃焼が進行して
もガス発生剤全体の表面積が余り変わらないとの事項以外，中空円柱状とすること
の効果について具体的に記載しておらず，他方，ガス発生剤は，ペレット状，ウエ
ハー状，中空円柱状，多孔状又はディスク状等の適当な形状において使用されると
して，本件発明１の作用効果との関係では，ガス発生剤の形状につき限定されない
ことが明言されている。
イまた，ガス発生剤全体の表面積が余り変わらないとの効果は，相当に長い中
空円柱状（長管状）のガス発生剤のみについていうことができるものであって，本
件発明１のように，燃焼が進行してもガス発生剤全体の表面積が変わらないと特定
されているものではない，本件発明１のような中空円柱状のガス発生剤の全般に対
して適用できるような技術的事項ではない。
(2)引用例・周知例の技術的意義について
ア引用発明８は，非アジド系ガス発生剤に関するものであり，また，ガス発生
器に関するものであるから，本件明細書においても上記
のとおりの数ある選択肢
の１つとしてしか開示されていない程度のものである本件発明１の中空円柱状のガ
ス発生剤について，引用発明１と引用発明８とを組み合わせて，本件発明１の相違
点３を想到することは容易であり，このことは，周知技術１についても同様である。
イまた，本件審決は，周知例２の記載によると，火薬片の燃焼が形状によって
左右されること，無孔状の円盤や長円柱状の火薬片に比して，有孔状の中空円筒状
や中孔方形状の火薬片の方が，燃焼が進行しても全体の表面積の変化が少ないこと
が解され，火薬片の燃焼と形状の関係が，引用発明１におけるガス発生剤の燃焼と
形状の関係にも該当するとしたものであって，周知例２に記載された鉄砲の発射薬
をエアバッグに適用するのが容易としたものではなく，本件審決の判断に誤りはな
い。
(3)本件発明１の容易想到性について
相違点３に係る中空円柱状が，出力性能のバラツキやＣＯガスの発生に格別な関
連を有するものであるなどとは，本件明細書の記載に開示又は示唆がない。
そもそも，非アジド系ガス発生剤の形状を中空円柱状とすればＣＯガスの発生が
抑制されるなどという効果は事実として確認されておらず，原告の主張は失当であ
る。
４取消事由４（本件発明２ないし２３の進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
取消事由１ないし３のとおりの誤った判断に基づいて本件発明２ないし２３に進
歩性がないとした本件審決の判断も誤りであって，取消しを免れない。
〔被告の主張〕
原告が主張する取消事由１ないし３のいずれも理由がないから，取消事由４も理
由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
原告は，引用例３ないし５に示される周知技術を引用発明１に適用するについて
は，阻害事由があるばかりでなく，その動機付けもないと主張するので，以下，検
討する。
(1)引用発明３の内容
ア引用例３の考案の詳細な説明には，次の記載がある。
①金属シート状のハウジングを含むエアバッグインフレータについて，基板及び
内外部の各側壁間に形成されたクリンプ成形による接合部を採用し，強力で，軽量
かつ低価格のハウジング又はキャニスタを提供することなどを目的とするものであ
る。②図１及び２との関連での考案の実施の形態として，内部側壁には複数個の点
火ポートが形成され，この点火ポートは点火室とその外周を包囲する環状の燃焼部
と濾過器を含む組合せ室との間を直接連通している。ガス発生物質は組合せ室の内
方部分に環状の塊として配置され，外部側壁の内側面に隣接して設けた外側の環状
ガス濾過器により包囲される。③濾過器は，ハウジング内で発生した加熱燃焼生成
物を受け取るため大面積の円筒形状の内方表面又は入口面を有するとともに，ポー
ト付き外部側壁のディフューザ排出ポートと対面関係にある外部表面を有している。
ディフューザ壁ポートは粘着材を施した薄い密封テープにより封鎖遮断され，作動
前のインフレータの寿命期間中に外部汚染物の侵入が防止され，密封テープは，イ
ンフレータの活動が開始されたとき規定のガス圧力により容易に裂壊する。濾過器
の上部及び下部の環状端面は頂壁の下面並びに基板の上面に対しそれぞれ一対の柔
軟な環状密封リング又はガスケットにより封止され，ガス濾過器の上部及び下部の
環状端面まわりの加熱ガスの噴き洩れ現象を防止する。
イまた，引用例３の図１，２には，フィルタ手段に相当する環状ガス濾過器と，
ガス排出用ディフューザーポートが設けられたハウジングの外周壁に相当する外部
側壁間に，隙間が形成されている様子が示されており，ガス発生物質が燃焼して発
生したガスは，この隙間を通過してガス排出用ディフューザーポートから排出され
ることが示されている。
ウ以上によると，引用発明３は，軽量かつ低価格のハウジングを提供すること
を課題とし，ガス発生剤をフィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設して，
ハウジングの外周壁とフィルタ手段との間に，ガス通路となる間隙を形成した構成
のものであると認められる。
(2)引用発明４の内容
ア引用例４の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
①引用発明４は，例えば，自動車の乗員保護用エアバッグ装置のガス発生器に用
いられる冷却捕集フィルタ及びそれを用いたガス発生器に関するものであって，ガ
ス発生剤の燃焼により生成するガスを冷却しすぎたり，燃焼残渣の排出を増加させ
たりすることなく，確実に，ガスを冷却，濾過することができるとともに，構造を
簡易なものとし，製造コストの低減を図ることができることを課題とするものであ
る。②その実施例として，図１に示すように，ハウジングはアルミニウム又はスチ
ールにより円筒状に形成され，その一端が開口されるとともに，他端は縮径されて
ガス排出口が形成されている。多数のガス流出孔を有し，強度のあるアルミニウム
又はステンレススチール製の支持板がハウジング内の他端側にハウジングに設けら
れた係止部に係止されている。③燃焼室はハウジング内においてキャップと支持板
との間に形成され，キャップ側にはガス発生剤が収容され，支持板側には冷却捕集
フィルタが収容されている。④支持板は冷却捕集フィルタを支持し，フィルタがガ
ス圧により変形するのを防止するとともに，ガス排出口との間に圧力調整用空間を
形成している。⑤この圧力調整用空間は，冷却捕集フィルタの外周部までガスの流
通を可能とし，フィルタを均一に利用できるようにする。⑥燃焼ガスの圧力は，縮
径されたガス排出口で決定され，燃焼室と圧力調整用空間との間では圧力がほぼ同
等となり，フィルタを通過するガスの流出速度が抑制されて，固体残渣がガス圧に
よりフィルタから押し出されることが防止される。⑦ガス発生剤は，従来より知ら
れているものはすべて使用されるが，例えばアジ化ナトリウムに代表されるアルカ
リ金属やアルカリ土類金属と金属酸化物との組合せよりなるものが使用される。
イ以上によると，引用発明４は，構造を簡易なものとし，製造コストを低減す
ることを課題とし，ガス発生剤を冷却捕集フィルタで画成された燃焼室内に配設し
て，ハウジングの開口部との間にガスの通路となる圧力調整用空間である間隙が形
成されているものであると認められる。
(3)引用発明５の内容
ア引用例５には，次の記載がある。
①先進的な非アジド系ガス発生剤の無毒性という特性によって，運転席側エアバ
ックのインフレータは小型化でき，構造が簡素で一体化された低圧のフィルタが使
用される。②インフレータの設計はトロイド形状であり，プレス成型された３つの
ステンレス鋼が互いに溶接されて圧力容器を形成するものからなり，点火器具は所
定の位置にクリンプ止めされている。システムのフィルタは，単純なコンポーネン
トとして設計され，アジド系インフレータにおいては，典型的である複雑な多段フ
ィルタ・アセンブリとは異なっている。④作動時，ガス発生剤からのガスはフィル
タを通り，比較的に直線的な経路を通ってインフレータから出ていくので，２ｍｓ
といった速い初発ガス時間を得ることができる。
イまた，引用例５の図１には，フィルタと認められる縦縞部分が圧力容器との
間に間隙をもって配置され，その内側にガス発生剤が設置された様子が描かれてい
る。
ウ以上によると，引用発明５は，構造が簡素で一体化された小型のガス発生剤
をフィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設して，ハウジングの外周壁とフ
ィルタ手段との間に，ガス通路となる間隙を形成した構成を有する小型のインフレ
ータであると認められる。
(4)引用例３ないし５に示された技術の周知性
上記の(1)ないし(3)のとおりの引用発明３ないし５によると，いずれも，エアバ
ッグ用のガス発生器において，構造を簡易化・軽量化することを課題とし，ガス発
生剤が配設された燃焼室をフィルタ手段で画成すること，ハウジングの外周壁とフ
ィルタ手段との間にガス通路となる間隙を形成した構成とすることを技術的思想と
するものであって，引用例３ないし５の公開時期からして，引用例３ないし５に示
された技術は，本件発明の出願前から，既に周知であったと認めることができる。
(5)引用発明１の内容
ア引用例１の明細書には，次のとおりの記載がある。
①引用発明１は，周囲温度から受けるガス発生剤収納空間（ガス発生剤が実質的
に存在している空間）への影響が少ない乗物に使用されるエアバッグ用ガス発生器
を提供し，そのことによって，ガス化率の高いガス発生剤の使用を可能とし，ガス
発生器の小型化及び軽量化を達成できるガス発生器を提供し，また，燃焼時の発熱
量が少ないガス発生剤の使用を可能にするガス発生器を提供しようとするものであ
る。②ガス発生器は，中央室，同中央室との連通部を有して同中央室を囲む環状の
外側室，エアバッグを膨脹させるために同外側室からガスを放出する放出孔とを有
する短円筒形の容器，上記環状の外側室に収納されたガス発生剤，同ガス発生剤を
燃焼させるために同中央室に収納された点火手段，同外側室内のガス発生剤と容器
とを断熱するために，少なくとも同外側室内の上方及び下方の双方又はいずれかに
設けられた断熱部材とを備えているものである。③ガス発生剤の燃焼が周囲温度の
影響を受けにくくなると，周囲温度からの影響を考慮してガス発生剤を選ぶ必要が
なく，ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）やＴＡＧＮ（トリアミノグアニジンナイ
トレート）等のようにガス化率の高い非アジ化ソーダ系のガス発生剤を使用するこ
とも可能になる。ガス化率の高い非アジ化ソーダ系のガス発生剤としては，含窒素
化合物をガス発生成分とし，硝酸塩を主成分とする酸化剤とを組み合せたものがあ
る。④ガス発生器の作動としては，スクイブが発火し，着火剤が燃焼して発生した
高温ガスが，オリフィスを通って吹き出し，ガス発生剤を収容するガス発生剤カッ
プを突き抜け，ガス発生剤を着火させる。同ガス発生剤が燃焼することで発生する
大量のガスは，インナーウォールのオリフィスを経てフィルタに至り，さらに，フ
ィルタ−によって，必要に応じてガスに含まれるスラグが除かれて放出孔から図示
されないエアバッグ内へと放出されることになる。⑤環状のガス発生剤カップは，
ガス発生剤容器内で筒体を取り巻くように収納されており，ガス発生剤カップの外
周側側面と容器の側面の内面部分との間に，クーラントもフィルタもないガス滞留
空間が形成されていて，同ガス滞留空間は，ガス発生剤カップからのガスを放出孔
に向かって均等に配分するための空間となっている。⑥容器の内側の側面にラプチ
ャー（rupturesheet）を兼ねる断熱部材が放出孔を塞ぐように設けられており，
黒鉛シートのような可撓性を有する断熱部材シートをラプチャーに使うと，このラ
プチャーは，内部の圧力に応じて順番に破れていき開口面積を増やしていくため，
放出孔を塞ぐ断熱部材の厚み等で内圧調整が可能になる。⑦引用発明１のガス発生
器は，ガス発生剤収納空間の周辺，すなわちガス発生器の容器の外側室内の少なく
とも上方及び下方の双方又はいずれかに断熱部材を配置することによって，周囲温
度から受けるガス発生剤収納空間への影響を少なくして，所定の範囲の燃焼速度を
得ることを可能とし，そのため，周囲温度からの影響を考慮してガス発生剤を選ぶ
必要がなくなり，さらに，ガス化率の高いガス発生剤等を選ぶことができることか
ら，ガス発生器の小型化及び軽量化を達成できる。
イ以上によると，引用発明１は，ガス発生器の小型化及び軽量化を課題とし，
ガス発生剤の燃焼速度が周囲温度に影響されないように断熱部材を設けたエアバッ
グ用ガス発生器であって，インナーウォールによって画成された非アジド系ガス発
生剤が配設される燃焼室の上下に断熱部材を備え，非アジド系ガス発生剤から発生
したガスがエアバッグへと通過する方向に複数の放出孔が設けられているものであ
って，上記のガス発生剤の燃焼速度が周囲温度に影響されないように断熱部材を設
けるとの構成を採用することによって，周囲温度から受けるガス発生剤収納空間へ
の影響を少ないものとして，ガス化率の高い非アジ化ソーダ系のガス発生剤の使用
を可能とするものであり，また，開口面積によって内圧調整が可能とされるものと
認められる。
(6)上記(5)の引用発明１へ上記(4)の周知技術を適用することの可否
エアバッグ用ガス発生器は，ガス発生剤をハウジング内で燃焼させ，燃焼残渣を
フィルタで捕集しつつ，発生したガスをハウジング外に排出する必要があるもので
あるから，ハウジング内には，ガス発生剤を収容して燃焼室を画成する部材，フィ
ルタを配置する必要がある。そして，これらを配置する形態として，引用発明１は，
上記(5)のとおり，燃焼室を画成する部材としてインナーウォールを採用し，フィ
ルタはハウジング外壁の放出口に設けられた構成とされているものであるが，これ
ら配置については，引用発明１と同じく，エアバック用ガス発生器の技術であり，
ガス発生器の簡易化・軽量化を課題とする，上記(4)のガス発生剤が配設された燃
焼室をフィルタ手段によって画成し，ハウジングの外周壁とフィルタ手段との間に
ガス通路となる間隙を形成した構成とするとの引用例３ないし５に係る上記(4)の
周知技術の適用を試みることは，当業者が適宜行う事項であるということができる。
したがって，引用発明１において，インナーウォールで燃焼室を画成するに代え
てフィルタにより画成し，相違点１の構成を採用することは，当業者が適宜行う程
度の事項と認められる。
(7)原告の主張について
原告は，引用発明１は，燃焼開始後に周囲との熱交換を少なくすることが重要と
されて断熱材を燃焼室に配置したものであるにもかかわらず，相違点１に係る本件
発明１の構成を得ようとして，インナーウォールを格段に熱容量が大きく冷却機能
を有するフィルタ手段で置換して燃焼室を画成すると，高温ガスは，当該フィルタ
手段に接触し，それを通過することにより大量の熱交換が生じることになってしま
うから，インナーウォールをフィルタに置換することには阻害要因があるとし，ま
た，引用発明１においては，ガスに含まれるスラグ除去のためのフィルタが既に存
在しているにもかかわらず，インナーウォールを，格段に熱容量が大きく，冷却機
能を有するような燃焼室を画成するフィルタ手段に置換して，さらにフィルタを追
加する動機付けがないと主張する。
しかしながら，本件明細書には，「燃焼室外周には，発生したガスを冷却するク
ーラントや燃焼残渣を捕集するフィルタ…を配設することもできる。」（【００１
６】），「クーラント部材は，例えば平編の金網を半径方向に重ね，半径方向及び
軸方向に圧縮する等により空隙構造を複雑なものとした場合には，優れた捕集効果
をも有するので，冷却機能と捕集機能を兼ね備えたクーラント／フィルタ一体型の
クーラント部材を構成して，フィルタ部材を省略することができる。」（【００１
７】）と記載されているように，フィルタは燃焼残渣の捕集機能を有するもの，ク
ーラントは燃焼ガスの冷却機能を有するものとされており，本件発明１においては，
このうちのフィルタ手段を用いることが特定されている。
したがって，本件発明１において，単にフィルタ手段を用いるとすることがその
まま燃焼ガスを冷却することにならないから，引用発明１において，インナーウォ
ールの代わりにフィルタ手段を用いて相違点１に係るフィルタ手段を用いる本件発
明１の構成とすることは容易想到であるということができ，引用発明１において，
インナーウォールの代わりにフィルタ手段を用いることが阻害要因になるとはいえ
ず，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，引用発明１において，自己完結的な燃焼を可能にするためには，
燃焼により発生する高温ガスが冷やされないように，周囲からの熱の授受を少なく
することが必要であって，この点からも，フィルタ手段で燃焼室を画成することを
引用発明１に適用することは，引用発明１の目的に反することとなり，阻害要因が
あるとも主張するが，上記のとおり，本件発明１において，フィルタ手段の使用と
燃焼ガスの冷却とは関係がなく，フィルタ手段を用いることがそのまま燃焼ガスを
冷却することにはならないことを考慮すると，原告の主張は採用することができな
い。
さらに，機器の開発に当たって，従来から知られている周知技術の適用を試みる
ことは，当業者が期待されている通常の創作活動の範囲内のことであるところ，上
記のとおり，フィルタ手段を用いることがそのまま燃焼ガスを冷却することにはな
らないことや，引用発明１において，小型化及び軽量化を達成できるガス発生器を
提供することが課題となっていることを考慮すると，引用発明１の構成に，エアバ
ッグ用のガス発生器におけるガス発生剤が配設された燃焼室をフィルタ手段で画成
するとの周知の配置形態を参考とし，インナーウォールをフィルタ手段に置換する
ことは，エアバッグ用のガス発生器の開発に当たる当業者が期待されている通常の
創作活動の範囲内のことであって，この点について動機付けがないとする原告の主
張も採用することができない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
原告は，ガス発生剤の種類にかかわらず，開口面積を変えることによって燃焼内
圧を制御し，そのことで燃焼を制御することが周知の事項であるとすることはでき
ず，引用発明２から開口部総面積の比が作動時の最大内圧を決定する指標となり得
ると認定することはできず，引用発明１において開口部の総面積を特定することが
容易に想到することができるものではないと主張するので，以下，検討する。
(1)引用発明２及び周知事項の認定の誤りについて
ア引用発明２の内容
(ア)引用発明２の明細書には，次の記載がある。
①収納されたガス発生剤の燃焼速度をガス発生器の容器（ハウジング）等の周囲
温度に影響されずに適切な所定範囲内に保つことができるガス発生器について，従
来技術のバッグの外にガスを逃がすガス発生器やガス出口の開口面積を自動的に増
大させるガス発生器は，無機アジ化物を除く含窒素化合物と酸化剤を組み合わせる
非アジド系ガス発生剤の場合には期待通りの効果が得られないという問題点があっ
た。②一般に火薬の燃焼速度ｒは，ｒ＝ｋＰｎ
で示され（ｋは定数，Ｐは圧力，ｎ
は圧力指数），非アジド系ガス発生剤の場合は，アジ化ナトリウムを主成分とした
ガス発生剤と比較してｎが０．４∼１．０と大きいため，燃焼速度に対する圧力の
影響が大きい。③無機アジ化物を除く含窒素化合物と酸化剤を組み合わせる非アジ
ド系ガス発生剤の場合は，燃焼速度の周囲温度による影響が大きい。④そのため，
バッグ外にガスを逃がすガス発生器の場合，ガスを逃がすために十分な開口面積が
とれず，圧力降下の程度が不足する。ガス出口の開口面積を自動的に増大させるガ
ス発生器でも，開口面積の増大が圧力上昇に追いつかず，圧力降下の程度が不足し
たり，間口面積が増大しすぎて燃焼速度が低下したりする。他方，高温では異常な
圧力増加によるバッグの破れ，あるいはガス発生器の容器破壊も起こり得る。高温
対策の為に極端に開口面積を大きくすると，低温の場合ではバッグ展開の遅れが生
じる。⑤したがって，非アジド系ガス発生剤をガス発生器に使用する場合は，バッ
グ展開の遅れがあってはならないため，高温時には燃焼速度が早くなってガス圧が
高くなりがちであり，バッグ外にガスを逃がすという対策やガス出口の開口面積を
自動的に増大させるという対策を施したとしても，ガス発生器の容器の構造を圧力
増大に耐え得る非常に堅固なものにしなければならず，その結果，ガス発生器が重
くなるとともに大型化してしまうとの課題があった。⑥そこで，引用発明２は，内
部にガス発生剤を収納し，このガス発生剤からのガスの通過する方向に対して，順
に破裂板と同破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器とし，ガス発生
剤が無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組合せであっても，破
裂板の破裂圧力（引っ張り強さ）を厳密に設定することによって，ガス発生剤の燃
焼速度を極めて安定して制御できることを見いだしたものである。⑦具体的には，
破裂板の引張り強さをＡ〔kgf／cm２
〕，破裂板の厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接す
る開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，破裂板の厚みｔと開口部（ディフュー
ザー）の円相当径Ｄの関係につき「ｔ＝（Ｂ×Ｄ）／Ａ，但し，Ｂ＝８∼４０」
を充足するようにする。こうすることによって，破裂板の破裂圧力を１００〔ba
r〕以下の所定値に厳密に制御でき，圧力依存性の高い非アジド系ガス発生剤を適
切に燃焼させることができ，その結果，ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕
以下の所定値とし，ガス発生器の小型化を図ることが可能になるとともに，−４
０℃ないし＋８５℃の広範囲の周囲温度で特性の変化が少ないガス発生器を得るこ
とができる。⑧しかし，開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には，ガス発生器
内のガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため，標準状態（２７３゜Ｋ，
１気圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が，０．１４３〔cm２
／リットル〕
以上とすることが望ましい。開口部総面積が０．１４３〔cm２
／リットル〕未満で
あると，開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって，破裂板によるガス圧の
制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm２
／リットル〕という数字は，種々の
非アジド系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。⑨可撓性を有する破裂板
にすると，ガスが通過する開口部の内径にフィットし，気密性を保つことも容易に
でき，一斉破裂ではなく，撓みの微妙な差によって順次破裂となって所定のガス圧
制御が行いやすくなる。このような非金属材料による破裂板としては，黒鉛シート，
セラミックシート，フィラー入りの耐熱プラスチックのシート等がある。特に黒鉛
シートは一定厚みのものが手に入り易く，高融点かつ可撓性を有しており，好まし
い。⑩引用発明２に適用されるガス発生器は，内部にガス発生剤を収納し，このガ
ス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と同破裂板が接する開口
部とが設けられているものであればよい。⑪ガス発生剤の薬量を２０ないし２５ｇ
の間で変化させた場合の開口部の開口率の変化を示した表６によると，薬量が増え，
ガス量が多くなってガス圧が増加すると，ガス圧に応じた細かい開口面積の増大が
達成された。
（イ）以上によると，引用発明２は，従来，非アジド系ガス発生剤を使用する
場合については，燃焼室内圧の増加に伴って燃焼速度が大きく上昇するため，バッ
グ外にガスを逃がすための十分な開口面積が採れず，また，圧力を制御するために
出口の開口面積を自動的に増大させるガス発生器の場合，面積を増大する速度の最
適化とそれによる圧力の調整が難しく，燃焼速度が必ずしも期待どおりにならなか
ったが，破裂板の条件を設定することにより，開口による圧力の制御を行って，非
アジド系ガス発生剤の燃焼速度を極めて安定して制御することができるようにした
ものであると認められる。
イ引用発明６の内容
（ア）引用例６の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
①自動車のエアバッグを事故時に展開させるためのガス発生装置について，燃焼
室内の圧力を高くすればする程，ガス発生剤は迅速に燃焼し，それだけ早くガスを
発生させることができ，それだけ早くエアバッグを展開させることが可能となるの
で，燃焼室内の圧力は高く設定する方がよいことになる。そのためには，第２の円
筒体の多数の孔４’の全面積Ａｔを小さくするか，またはガス発生剤の全表面積Ａ
ｂを大きくすればよいが，孔を小さくすることは流出ガス量を少なくすることにな
り，バッグ展開速度の点で好ましくない。②第１，第２の円筒体間に形成される燃
焼室内の耐圧強度を燃焼圧力以上の高圧力に設定しておけば，ガス発生剤を迅速に
燃焼させて速やかにガスを発生させ，第２の円筒体の多数の孔より流出させること
ができる。
（イ）以上によると，引用発明６は，多数の孔がガス発生剤の燃焼速度の制御
要因となっており，燃焼室の圧力が高いほどガス発生剤の燃焼速度は増加し，多数
の孔の全面積を変えることにより，圧力を調整できるものであると認められる。
なお，引用例６には，「孔４’を小さくすることは流出ガス量を少なくすること
になり，バッグ展開速度の点で好ましくない。」との記載があるが，これは孔の面
積が小さすぎるとエアバッグを膨張させるための排出ガスが少なくなるので，留意
する必要があることを指摘したものであって，燃焼内圧を高めれば燃焼速度が上昇
すること，開口面積を小さくすることにより燃焼内圧を高めることが記載されてい
るのだから，引用発明６において，孔の面積が制御因子となることが否定されてい
るわけではない。
ウ引用発明７の内容
（ア）引用例７には，次の記載がある。
①自動車用エアバッグに用いられる非アジド系ガス発生剤（アジゾカルボンアミ
ド：ＡＤＣＡ）の計算解析の結果として，非アジド系ガス発生剤を用いたインフレ
ータは，アジ化ナトリウム系ガス発生剤を用いたものより軽く，小さく，コストを
下げる設計が可能かもしれないことを確認した。②一定容積の燃焼室内において，
ガス発生剤の燃焼に伴い高温のガスは即座に発生し，その後，燃焼室内の圧力が増
加する。発生したガスは，ノズルと一定の抵抗を持つフィルタを通って，インフレ
ータモデルの密閉タンクへと流れる。③ガス発生剤の重量が同じであれば，燃焼室
圧力とタンク圧力とは，ガス発生剤の初期表面積と線燃焼速度に比例する結果とな
る。燃焼室圧力は，ガス発生剤の初期面積と燃焼速度との増加により上昇する。こ
れは，結果として単位時間当たりのガス発生量が増加したためである。
（イ）以上によると，引用発明７は，エアバッグに用いられる非アジド系ガス
発生剤を用いるもので，燃焼圧力が，ガス発生剤の初期表面積と燃焼速度とに比例
するものであると認められる。
エ引用発明１２の内容
（ア）引用例１２の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
①車両の乗員用ガスクッション拘束装置の充填用ガス発生器について，第３図に
示す実施例では，異なる大きさの３つの開口が示され，その後方にある普通の箔蓋
の破壊によって，大きさの順序にこれらの開口か開かれる。場合によっては異なる
大きさの穴の範囲にある箔蓋の破裂強度を，その有効肉厚の変化によって変えるこ
ともできる。②第４図に示す実施例では，開口へ溶融挿入片が挿入されて，流れる
高温のガスにより焼失し，それにより燃焼室内の圧力上昇に応じて開口を連続的に
増大する。③例えば−３０℃では燃焼室内に比較的低い初期圧力が存在して，流出
開口の比較的小さい断面積しか開かず，これにより燃焼室内に圧力が引続き確立さ
れて，燃焼速度を上昇させる。これに対し，＋６０℃では，燃焼室内に高い初期圧
力が非常に速く現われて，できるだけ大きい流出断面積を開き，それにより燃焼室
内の引続く圧力上昇は少なくともゆるやかにされ，従って燃焼速度が減少される。
（イ）以上によると，引用発明１２において，流出断面積と燃焼室内の圧力と
に関連があること，燃焼室の圧力が高いほど燃焼速度が上昇することを前提とする
ものであることが認められる。
オ引用発明４の内容
前記１(2)によると，引用例４には，燃焼ガスの圧力は，縮径されたガス排出口
で決定され，燃焼室と圧力調整用空間との間では圧力がほぼ同等となるものであっ
て，燃焼室の燃焼圧力が，ガス排出口で決定されることが記載され，引用発明４に
おいて，開口面積が燃焼圧力を決定する制御要素であるものと認められる。
カ引用例２，４，６，７及び１２に示された技術の周知性について
上記のアないしオのとおりの引用発明２，４，６，７及び１２によると，エアバ
ッグ用のガス発生器において，燃焼室の圧力が高いほど燃焼速度が上昇すること，
ガスが流出する開口面積と燃焼内圧との間に関連があり，開口面積が，燃焼内圧を
制御する要因であること，開口面積の調整によって燃焼速度を調整することが可能
であることを技術的思想とするものであって，そこに示された技術は，アジド系ガ
ス発生剤を使用する場合，非アジド系ガス発生剤を使用する場合にかかわらず，周
知であったと認められる。
キ原告の主張について
原告は，引用発明２は，開口面積による燃焼制御を断念し，破裂板制御構造を採
用したものであって，引用例２には，非アジド系ガス発生剤を用いるガス発生器に
おいて，開口面積を変えることによって燃焼圧力を制御して燃焼を制御することが
困難であることが開示されていると主張する。
しかしながら，上記アのとおり，引用発明２は，破裂板の条件を設定することに
より，開口による圧力の制御を行い，非アジド系ガス発生剤の燃焼速度を制御する
ことにしたものであって，開口面積による制御自体について直接述べるものではな
いが，開口面積によって燃焼速度を調整することが周知といえることは上記カのと
おりであり，引用発明２も開口面積による制御自体を不可能として否定するもので
はないから，原告の主張は採用することができない。
また，原告は，引用発明２は，開口面積による燃焼制限を断念し，それに代えて
破裂板制御構造を提案したものであって，破裂板がすべて破れた後は圧力制御がで
きないことになると主張する。しかしながら，本件審決が，破裂板がすべて破れた
後は開口部によって最大内圧が制御されるとする点は，一般的な開口面積と内圧と
の関係について述べるものと解され，また，非アジド系ガス発生剤について開口面
積が燃焼を制御する要因になり得ることはカのとおりであり，さらに，引用発明２
が開口面積の調整による非アジド系ガス発生剤の燃焼速度を不可能と否定している
わけでないことも上記のとおりであるから，原告の主張は採用することができない。
さらに，原告は，引用発明２の表６に示されるガス発生量に対する開口部総面積
の記載について，一体であるべき破裂板と同破裂板が接する開口部とを切り離して，
開口部総面積の比が作動時の最大内圧を決定する指標となり得るとすることはでき
ず，また，破裂板が破裂して開口（開孔）する当該開口部の面積は，当該破裂板制
御に関係するものではなく，最大内圧とは関係がなく，過大な開口面積により破裂
板が開口した後の燃焼内圧を制御することはできないと主張する。
しかしながら，引用発明２においては，燃焼により内圧が上昇し，個々の破裂板
が順次破れてガスの排出量が増加するところ，ガス発生剤の増加に応じて，発生す
るガス量，ガス内圧が増大し，これに応じて開口部総面積も増大することになるか
ら，その意味で，開口部総面積と作動時の最大内圧とは相関関係にあるということ
ができるので，原告の主張は採用することができない。
さらにまた，原告は，燃焼内圧を決定する要因は多種多様であって，引用例７に
は，開口面積が燃焼内圧を制御する要因となることは開示されておらず，引用例２
及び１２によると，非アジド系ガス発生剤を用いるガス発生器において，開口面積
による燃焼内圧の制御が困難であることが示されており，引用例４には，ガス発生
器の燃焼内圧には，ガス排出口のみでなく，他の複数の構成要素や付加的部材の各
圧力損失が関与しているものと解されることが開示されており，引用例６には，開
口面積ではなく，ガス発生剤の全表面積を大きくすることで，燃焼内圧を制御する
ことが開示されているものであって，本件特許出願時においては，非アジド系ガス
発生剤を用いたエアバッグ用ガス発生器においては，開口面積によって燃焼内圧を
制御することが困難であるとするのが技術常識であったと主張する。
しかしながら，上記アないしオのとおり，引用発明２，４，６，７及び１２のい
ずれも，開口面積で燃焼内圧を制御することを否定するものではなく，それは，非
アジド系ガス発生剤を用いても，開口面積と燃焼内圧とが関連するものであるから，
開口面積を燃焼内圧の制御要因として選択することが排斥されるものということは
できず，原告の主張は採用することができない。
(2)開口部の総面積の特定が容易想到とした判断の誤りについて
ア上記(1)によると，非アジド系ガス発生剤を使用する場合を含めて開口面積
の調整によって燃焼内圧及び燃焼速度を調整することが周知事項であると認められ
るところ，これを，前記１(5)の非アジド系ガス発生剤を用いる引用発明１に適用
し，開口面積によって燃焼内圧及び燃焼速度を制御することは，当業者において容
易であるということができる。
イ本件発明１における開口部の総面積及びガス発生器の作動時の最大内圧につ
いてみると，本件明細書において，「ガス発生剤としては非アジド系ガス発生剤の
種類及び量を適当に選択し，開口部総面積／ガス発生量が０．５０∼２．５０cm2
/
mol，好ましくは０．５０∼２．００cm2
/mol，更に好ましくは１．００∼１．５０
cm2
/molとなる様に調整し，ガス発生器の作動時の最大内圧が１００∼３００kg/
cm2
，好ましくは１３０∼１８０kg/cm2
となる様にする。」（【００２２】），
「特に非アジド系ガス発生剤を用い，その発生ガスがエアバッグへ通過する方向の
開口部の孔径及び開口部総面積／ガス発生量を制御することにより，破裂板を用い
ることなく，ガス発生剤を安定に燃焼させ，小型容器でエアバッグ展開にふさわし
い出力カーブを得ることができる。」（【００３８】）とされるのみであって，格
別臨界的な意義のある数値ではない。
そして，上記(1)のとおり，エアバッグのガス発生器の燃焼内圧，ガス発生量，
燃焼速度及び開口面積についてみると，燃焼内圧は開口部の総面積とガス発生量と
によって定まるものであり，また，燃焼速度は燃焼内圧との関係で定まるものであ
ることから，最適なガス発生量と開口部の総面積の割合及びガス発生器内の圧力は，
当業者において実験的に数値範囲を最適化又は好適化することによって見いだすこ
とができるものである。
ウ以上によると，相違点２の構成につき，当業者において想到することが容易
であるということができ，その旨の判断をした本件審決に誤りはないことになる。
エ原告の主張について
原告は，引用例８には，本件発明１の数値範囲の特定やその効果について開示や
示唆がないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，本件発明１における開口部の総面積及びガス発生
器の作動時の最大内圧は，そもそも格別の臨界的意義を持つものとして定められた
ものということができないから，引用例８における本件発明１の数値範囲の開示や
示唆の有無によって，本件発明１の数値範囲について想到することが容易でなくな
るものではなく，原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点３についての判断の誤り）について
(1)引用発明８の内容
ア引用例８の明細書には，次の記載がある。
①非アジド系ガス発生剤の好ましい諸特性を保持したまま，後ガス中の有毒成分
濃度，特にＣＯ及びＮＯＸの両方の濃度を著しく低減化し得る自動車用のエアバッ
グ用ガス発生剤の提供を目的とするものである。②エアバッグ用ガス発生剤は，適
当な形状に製剤化することができる。例えば，ガス発生剤組成物に適量のバインダ
ーを添加混合して打錠又は打錠乾燥すればよい。製剤形状は特に制限はなく，例え
ば，ペレット状，ディスク状，球状，棒状，中空円筒状，こんぺい糖状，テトラポ
ット状等を挙げることができ，無孔のものでもよいが有孔状のもの（例えば練炭状
のもの）でもよい。
イ以上によると，引用発明８において，エアバッグ用ガス発生剤において，製
剤形状には特に制限がなく，中空円筒状を使用することも認められる。
(2)周知技術１の内容
ア周知例１の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
①車両のエアバッグ用ガス発生剤について，含窒素有機化合物とオキソハロゲン
酸塩又は硝酸塩とを使用してこれらを直接反応させることにより，アジ化ナトリウ
ムと同等又はより低い衝撃着火性，アジ化ナトリウムと同等又はそれ以上の燃焼速
度及びガス発生量並びに実用上十分に満足し得る低い燃焼温度を達成しようとする
ものである。②得られる混合物をそのままガス発生剤として用いてもよいが，製剤
化して用いてもよい。製剤化は常法に従って行われる。例えば，本発明組成物とバ
インダーを適量混合し成形すればよい。バインダーとしてはこのような目的に常用
されているものを使用すればよい。製剤形状は特に制限はなく，例えば，ペレット
状，ディスク状，球状，棒状，中空円筒状，こんぺい糖状，テトラポット状などを
挙げることができ，無孔のものでもよいが有孔状のもの（例えば煉炭状のもの）で
もよい。
イ以上によると，周知技術１において，エアバッグ用ガス発生剤には様々な形
状があって，製剤形状としては特に制限がなく，中空円筒状を使用することも認め
られる。
(3)引用例８及び周知例１に示された技術の周知性について
上記(1)及び(2)によると，エアバッグ用ガス発生剤においては，従来から任意の
形状が選択されており，その対象として，中空円筒状（中空円柱状）のガス発生剤
も周知であったことが認められる。
(4)本件発明１の容易想到性について
以上によると，エアバッグ用ガス発生剤としては，任意の形状を選択することが
でき，中空円柱状のガス発生剤も周知であるから，当業者において，引用発明１の
ガス発生剤の形状を中空円柱状とし，相違点３の構成とすることは容易であるとい
わなければならない。
(5)原告の主張について
原告は，本件発明１は，非アジド系ガス発生剤を安定燃焼させるという課題を解
決するために，ハウジングに形成された開口面積によって，ハウジングの最大内圧
を制御するものであるところ，これに中空円柱状の非アジド系ガス発生剤を用いる
構成として，ガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０ないし２．
５０cm２
／mol，ガス発生器の作動時の最大内圧を１００ないし３００kg／cm２
と
の構成との関係において特有の作用効果を得るものであって，それによってもたら
される作用効果については，いずれの引用例に記載も示唆もないと主張する。
しかしながら，本件発明１における中空円柱状ガス発生剤については，本件明細
書には，「ガス発生剤は，ペレット状，ウエハー状，中空円柱状，多孔状，又はデ
ィスク状等の適当な形状に於いて使用される。」（【００１５】），「この燃焼室
２８内に中空円柱体の固形ガス発生剤６が多数配設されている。ガス発生剤６が中
空円柱体であることから，燃焼が進行してもガス発生剤全体の表面積はあまり変わ
らない。」（【００２２】）との記載があるだけであって，中空円柱状のガス発生
剤とすることによって安定燃焼を実現するとの記載はない。そして，上記のとおり，
エアバック用ガス発生剤として中空円柱状のガス発生剤は周知であるところ，中空
円柱状のガス発生剤の効果として，燃焼の進行に従ったガス発生剤の表面積の変動
を少なくするものであることは，当業者において明らかな事項ということができる。
したがって，本件発明１において，中空円柱状のガス発生剤を用いることによって
ガス安定剤を安定燃焼させるとの課題の解決に寄与するものであると認めることは
できず，また，ガス発生剤を中空円柱状とすることの効果も，当業者において想到
することが容易なものということができるから，原告の主張は採用することができ
ない。
４取消事由４（本件発明２ないし２３の進歩性の判断の誤り）について
原告は，取消事由１ないし３に理由があることを前提にして，取消事由１ないし
３のとおりに誤った判断に基づいて本件発明２ないし２３に進歩性がないとした本
件審決の判断も誤っていると主張するところ，前記１ないし３のとおり，取消事由
１ないし３に理由がないから，それを前提とする原告の主張は理由がないことにな
る。
５結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官荒井章光
（別紙）
本件発明の要旨
【請求項１】ハウジング内部に含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状
の非アジド系ガス発生剤を収納し，前記非アジド系ガス発生剤から発生したガスが
エアバッグへと通過する方向に前記非アジド系ガス発生剤の燃焼を制御する複数の
開口部が設けられているガス発生器であって，
前記非アジド系ガス発生剤は，フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設
され，
前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には，環状のガス通路となる
間隙が形成され，
前記複数の開口部は，前記ハウジングに形成され，前記ハウジングの最大内圧を
制御するものであり，
前記非アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．
５０∼２．５０cm２
／mol，ガス発生器の作動時の最大内圧を１００∼３００kg／
cm２
とすることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器
【請求項２】前記複数の各開口部は，円相当径２∼５ｍｍを有し，
前記ハウジングは，前記ハウジング内に配設される前記ハウジングとは別体の中
央筒部材と一体化されている請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器
【請求項３】前記複数の開口部総面積／前記ガス発生量は，１．００∼１．５０
cm２
／molであり，前記作動時の最大内圧は，１３０∼１８０kg／cm２
であることを
特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】前記ハウジングは，内容積が１２０ｃｃ以内であることを特徴とする
請求項１∼３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】前記ガス発生剤は，７０kg／cm２
の加圧下に於いて，線燃焼速度が３
０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤であり，
前記ハウジングは，プレス成形してなる，前記複数の開口部を有するディフュー
ザシェルを備えることを特徴とする請求項１∼４の何れか１項記載のエアバッグ用
ガス発生器
【請求項６】前記複数の各開口部は，１又は２以上の異なった開口面積を有するこ
とを特徴とする請求項１∼５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】前記ハウジングは，前記複数の開口部が合計１２∼２４個周方向に配
置されていることを特徴とする請求項１∼６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス
発生器
【請求項８】前記ハウジングは，前記複数の開口部が合計１２∼２０個周方向に配
置されていることを特徴とする請求項１∼６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス
発生器
【請求項９】前記複数の開口部は，防湿用のシールテープが貼付されていることを
特徴とする請求項１∼８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器
【請求項１０】前記シールテープは，前記複数の開口部直径の２∼３．５倍の幅を
有し，２５∼８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープであることを特徴とする
請求項９記載のエアバッグ用ガス発生器
【請求項１１】前記シールテープは，前記ガス発生剤の燃焼に応じて，前記発生ガ
スにより前記ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破裂す
る，請求項１０記載のエアバッグ用ガス発生器
【請求項１２】少なくとも，エアバッグ用ガス発生器と，衝撃を感知しその感知信
号を出力する衝撃センサと，前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエ
アバッグと，前記エアバッグを収容するモジュールケースとからなり，前記エアバ
ッグ用ガス発生器が，請求項１∼１１の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器
であることを特徴とするエアバッグ装置
【請求項１３】エアバッグ用ガス発生器に於て，ガス発生器からそれと組み合わせ
のエアバッグへのガス流を制御する方法であって，ガス発生器ハウジングに，含窒
素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の可燃性非アジド系ガス発生剤を収
納し，且つ前記非アジド系ガス発生剤及び前記エアバッグと連通する，前記ガス発
生器ハウジングの最大内圧を制御する複数のガス排出口を設け，前記非アジド系ガ
ス発生剤をフィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設し，前記ハウジングの
外周壁と前記フィルタ手段との間には，環状のガス通路となる間隙を形成し，前記
複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を，前記総面積／前記ガス発
生剤の発生ガス量が０．５０∼２．５０cm２
／molの範囲内にある様相関させるこ
と，および前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を前記発生ガ
スにより前記ハウジング内に生成される最大内圧が１００∼３００kg／cm２
の範囲
内にある様相関させること，からなる方法
【請求項１４】前記複数のガス排出口の総面積／前記発生ガス量が１．００∼１．
５０cm２
／molである請求項１３記載の方法
【請求項１５】前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を前記発
生ガスにより前記ハウジング内に生成される最大内圧が１３０∼１８０kg／cm２
の
範囲内にある様相関させる請求項１３の方法
【請求項１６】前記複数のガス排出口の寸法が円相当径２∼５ｍｍの範囲内である
様調整される請求項１３の方法
【請求項１７】前記複数のガス排出口の寸法を少なくとも二つの夫々の円相当径を
もつグループに調整する請求項１３の方法
【請求項１８】前記複数のガス排出口が前記ハウジングの周方向に１２∼２４個設
けられる請求項１３の方法
【請求項１９】前記複数のガス排出口が前記ハウジングの周方向に１２∼２０個設
けられる請求項１８の方法
【請求項２０】前記複数のガス排出口が前記ガス発生剤の水分による劣化を防止す
るため容易に破られる防湿層でシールされる請求項１３の方法
【請求項２１】前記防湿層として，前記複数のガス排出口の直径の２乃至３．５倍
の巾と２５∼８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープを用いる，請求項２０の
方法
【請求項２２】前記防湿層として，前記ガス発生剤の燃焼に応答して，前記発生ガ
スにより前記ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破れる
材料を準備する請求項２０の方法
【請求項２３】７０kg／cm２
の加圧下に於て，線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下
の非アジド系ガス発生剤を選択する請求項１３の方法

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