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平成１４年（行ケ）第３２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月７日
判決
原告兼引受参加人　　　　　　　株式会社サミット
同訴訟代理人弁護士　　　辻　公雄
同阪口徳雄
同谷口達吉
同三井雅友
同向井理佳
同金藤　力
同訴訟代理人弁理士　　　中野収二
脱退原告　　　　　　　　　　　株式会社呉商
被告　　　　　　　　　　　　　ユーエフ産業株式会社
被告　　　　　　　　　　　　　アサヒ電機株式会社
被告　　　　　　　　　　　　　大一電機産業株式会社
被告　　　　　　　　　　　　　株式会社日惠製作所
被告ら訴訟代理人弁護士　　本渡諒一
同仲元　紹
同成末奈穂
同西川真美子
同鎌田邦彦
被告ら訴訟代理人弁理士　古川泰通
同中嶋隆宣
同清水久義
同高田健市
同谷川昌夫
同田中敏博
同足立　勉
主文
　　　　　１　原告兼引受参加人の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告兼引受参加人の負担とする。
事実及び理由
　１　原告兼引受参加人（以下，単に「原告」という。）は，「特許庁が無効２０
００―３５４９７号事件について平成１４年５月２７日にした審決を取り消す。訴
訟費用は被告らの負担とする。」との判決を求めた。
２　特許庁における手続の経緯等は，次のとおりである（争いのない事実，当裁
判所に顕著な事実，甲１，６）。
　日本デベロッパー株式会社（商号変更後の名称・株式会社プロジェクトエー
ワン）は，特許庁に対し，昭和６２年７月１６日，発明の名称を「パチンコ台の表
示装置」とする発明につき特許出願を行い，平成９年１月２９日，設定登録を受け
た（特許第２５９９９２１号，以下「本件特許」という。）。
　原告及び脱退原告は，株式会社プロジェクトエーワンから本件特許権の移転
を受け，平成１１年８月２４日，その旨の移転登録を経由した。
　被告ら４名は，平成１２年９月１２日，本件特許について無効審判の請求を
した（無効２０００―３５４９７号）ところ，特許庁は，平成１４年５月２７日，
「特許第２５９９９２１号の特許請求の範囲第１項に係る発明についての特許を無
効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月
６日，原告及び脱退原告に送達された。
　原告及び脱退原告は，同月２８日，本訴を提起したが，本訴係属中，原告
は，脱退原告の本件特許権持分の移転を受け，同年８月２７日，その旨の移転登録
を経由した。そして，平成１５年５月１４日の当裁判所の決定により，原告は，脱
退原告の訴訟を引き受け，脱退原告は，本件訴訟から脱退した。
〔なお，原告は，平成１５年４月１４日，本件特許の願書に添付された明細書
の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正をする訂正審判の請求を
した（訂正２００３―３９０７２号）ところ，特許庁は，同年６月１８日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告に
送達された。原告は，同年７月１５日，上記審決取消の訴えを提起した（当庁平成
１５年（行ケ）第３１０号）。〕
３　本件審決は，本件発明は，刊行物１（甲３）及び２（甲４）に記載された発
明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件
特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものであるとした（当
事者間に争いがない。）。
４　原告は，本件訴訟において，本件審決の取消事由を何ら主張しない。また，
他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
（なお，当庁平成１５年（行ケ）第３１０号についても，平成１６年５月１３
日，「原告の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。）
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