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主文
１被告は，原告に対し，４４７万７３２５円を支払え。
２原告のそのほかの請求を棄却する。
３訴訟費用は，その４分の３を原告，４分の１を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１７９０万９３００円を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告から解雇されたとする原告が，この解雇は客観的で合理的
な理由を欠き，社会通念上，是認し得ないものであり，民法上違法である
として，被告に対し，不法行為に基づいて，この解雇により被った損害の
賠償を求めた事案である。
２前提事実（認定に用いた証拠などを末尾に掲げる）。
(1)当事者
原告は，昭和３０年１２月２２日生まれの男性であり，平成１２年８
月１６日から平成１９年６月１５日まで，被告に雇用されていた者であ
る。被告では，平成１２年８月１６日から平成１７年３月までは営業部
次長，同年４月からは営業部長を務めていた。平成１９年５月１日には
統括事業部長を兼務する取締役に就任した。
被告は，建設機械器具の賃貸などを業とする会社である。
(2)就業規則（甲６）
被告は，就業規則で，以下のとおり定めている（文章の意味を損なわ
ない程度に，言葉づかいを改めたところがある。。）
①欠勤
やむを得ない理由により，欠勤することを事前に申し出ることがで
きないときは，始業時刻（午前８時３０分）までに上司に電話などで
連絡しなければならない。始業時刻後１時間以内に連絡がないときは
無断欠勤とすることがある。（１３条２項，１６条３項）
②自己都合退職
自己の都合により退職を申し出て，被告が承認したときは退職とす
る。自己の都合により退職しようとするときは，少なくとも３０日前
までに退職願を提出し，被告の承認を受けなければならない。
（３２条１号，３４条１項）
③普通解雇
被告は，精神，身体の虚弱，障害などにより業務に耐えられないと
認めたとき（１号，技能，能率又は勤務状態が著しく不良で，就業）
に適さないときは（２号，解雇することがある。（３５条１項））
④懲戒解雇
被告は，就業規則及び各種の規程・取決事項にしばしば違反したと
（），，（），き１号業務上の命令・指示に従わず又は違反したとき２号
正当な理由がなくしばしば遅刻・欠勤をしたとき（３号，職務を利）
用して不当に自己の利益を図り，又は図ろうとしたとき（１１号，）
被告の名誉又は信用を傷つけたときは（１３号，訓戒，減給，出勤）
停止，懲戒解雇をする。（４１条）
，，。（）懲戒解雇は即時解雇とし退職金を支給しない４２条４号
(3)本件欠勤
，，（「」。）原告は平成１９年６月４日全日の欠勤以下本件欠勤という
をした。この日は，午前９時から，取引先であるＢ株式会社の担当者と
の打ち合わせをすることになっていた。
(4)本件解雇通知（甲３）
原告は，同月１１日，被告から，被告の都合により同月１５日付けで
解雇するとの通知（以下「本件解雇通知」という）を受けた。。
(5)原告の給与収入（甲５，８，９）
原告が被告から受け取っていた賃金の額は，平成１９年６月分で，５
６万６７５０円であった。被告から受け取っていた給与収入の額は，平
成１８年分で７８１万９９２０円，平成１９年分で３９２万０１８０円
であった。
(6)労働審判（顕著な事実）
原告は，平成１９年８月１日，仙台地方裁判所に対し，被告からされ
たとする解雇が民法上違法であるとして，不法行為に基づいて，この解
雇により被った損害の賠償を求める労働審判の申立て（当庁平成１９年
（労）第２１号事件）をした。
労働審判委員会は，同年１２月１０日，労働審判の告知をしたが，当
事者からの異議の申立てにより，同年８月１日に本件訴訟の提起があっ
たものとみなされた。
３争点及び主張
(1)本件解雇の有無
（原告の主張）
ア原告は，平成１９年６月１１日，被告から，本件解雇通知を受け，
同月１５日付けでの解雇（以下「本件解雇」という）をされた。。
イ原告は，これまで，被告を退職したいと述べたことはない。同月４
日，電話で，被告代表者であるＡ社長に対し，被告を退職するとの申
出をしていない。この日は，無断欠勤をしていないし，そもそもＡ社
長と電話でのやり取りをしていない。同月５日，被告の本社事務所に
出勤すると，Ａ社長から，退職願を提出するよう求められたことはあ
ったが，その求めには応じていない。
（被告の主張）
ア原告は，これまでも，自分の意見が通らないときなどに，被告を退
職したいと述べていた。Ａ社長が，同月４日の夕方，原告が被告に無
断で本件欠勤をしたため，自宅に電話をかけると，原告から「もう僕
なんかクビにしてください。辞めさせて下さい」と退職の申出を受。
けたので，同月５日，取締役会の承認を得た上で，その申出を了承し
た。
被告は，再就職までの原告の生活を慮って，退職に当たって，同月
分の賃金全額，同月８日に支給される賞与の全額，退職金，餞別を支
給した。原告は，異議をとどめないで，これらを受け取った。
以上のとおり，原告は，自己の都合により，被告を退職したのであ
って，本件解雇により退職を余儀なくされたのではない。
イ被告が原告に対して本件解雇通知をしたのは，再就職までの原告の
生活を考慮して，雇用保険を受給しやすくするため，原告からの申出
に応じたからにすぎず，本件解雇をしたからではない。
(2)本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上，相当して
是認し得ないものであり，このことが不法行為になるか。
（被告の主張）
，，，ア(ア)原告は雇用された当初から重い糖尿病にり患していたほか
昼夜を問わず飲酒を止めることができないほどのアルコール依存症
に陥っていた。原告の勤務態度には，その影響で，酒に酔った状態
で出勤してきたり，勤務時間中に居眠りをしていたり，職場を放棄
，，，，してほかの従業員を誘って温泉施設で昼間から飲酒をしたり
取引先を接待する際に，酒に酔って，被告の信用を落とすような振
る舞いをしたり，勤務時間後にほかの従業員に長電話をするといっ
た，被告での正常な職場機能，秩序を乱す問題があった。
また，原告は，アルコール依存症の影響で，しばしば体調不良を
訴えて，病院への通院を繰り返しただけでなく，平成１９年３月こ
ろからはうつ病の影響で，欠勤が多くなっていた。
，，，被告にはこのような原告の勤務態度や飲酒癖について従業員
取引先から苦情が寄せられていた。
原告は，Ａ社長から，再三にわたって，訓戒を受けても，この勤
務態度や飲酒癖を改めなかった。
(イ)原告は，平成１９年６月４日，取引先であるＢ株式会社の担当
者との打ち合わせをすることになっていたのに，酒に酔って，昼ま
で寝過ごした挙げ句，被告に無断で欠勤し，Ａ社長の電話での指示
に反し，出勤してこなかった。
(ウ)以上のとおり，原告には，就業規則で定める解雇事由があり，
Ａ社長から，再三にわたって，訓戒を受け，自分の勤務態度を改め
る機会も与えられていたのに，勤務態度を改めないどころか，無断
で本件欠勤をして，業務に支障を来しており，被告には解雇以外に
講ずる措置がなかった。
したがって，仮に，本件解雇通知をしたことで本件解雇をしたと
認められるのであっても，この解雇は，客観的に合理的な理由があ
り，社会通念上，相当と認められるから，有効である。
イ本件解雇は有効であるから，被告には，この解雇をしたことを理由
に，不法行為に基づいて，原告がこのことで被った損害を賠償する義
務はない。
（原告の主張）
ア(ア)原告は，雇用された当初から，糖尿病にり患しており，アルコ
ールの分解能力が健康な人より低かった。アルコール依存症に陥っ
てはいない。同行訪問の際に，昼食を摂りながら，ビールをジョッ
キで１杯程度飲んだり，アルコールの分解能力が低いことの影響で
酒に酔った状態で出勤したり，長時間労働を強いられていたことか
，，ら勤務時間中に居眠りをしていたことはあったが職場を放棄して
ほかの従業員を誘って，温泉施設で，昼間から飲酒をしたり，取引
先を接待する際に，酒に酔って，被告の信用を落とすような振る舞
いをしたり，勤務時間後にほかの従業員に長電話をするといったこ
とはしていない。その勤務態度には問題はなかった。
また，原告が病気を理由として取った休暇の日数は，平成１９年
３月ころまでは，ほかの従業員と比べて，取り立てて多くはない。
同月以降，病気休暇を多く取るようになったのは，業務の多忙，被
告での人間関係がきっかけになってうつ病にかかり，体調不良にな
ったからである。アルコール依存症の影響ではない。
原告は，Ａ社長から，午前７時以前，午後９時以降の電話や，健
康のため飲酒を控えるよう言われたくらいで，それ以上に，被告か
ら懲戒処分はもちろん，勤務態度や飲酒癖を改めるよう注意や指導
も受けていない。
，，(イ)原告は平成１９年６月４日午前６時３０分ころに起床したが
体調が不良だったため，部下であるＣ次長に，電話で，この日に予
定していた業務を代わってもらうことを頼むとともに，体調が回復
しなければ欠勤すると伝えた。また，Ｄ常務にも，電話で，Ｂ株式
会社の担当者との打ち合わせを代わってもらうことを頼むととも
に，体調が回復したら出勤すると伝えている。この日は，Ａ社長と
電話でのやり取りをしていない。
(ウ)以上のとおり，原告には就業規則で定める解雇事由はない。
したがって，本件解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通
念上，相当として是認し得るものではないから，無効である。
イ本件解雇は無効であるが，原告は，この解雇により，被告で働くこ
とを断念させられ，被告との労働契約を終了させることを余儀なくさ
。，，。れた本件解雇は私法上違法であり原告に対する不法行為になる
，，，，原告は本件解雇をされなければ被告から少なくとも２年間は
１年当たり８９５万４６５０円（月額賃金５６万６７５０円の１２か
月分と，月額賃金の１．８か月分の夏期賞与，月額賃金の２か月分の
冬期賞与の合計）の割合による給与収入を得られたはずなのに，この
解雇をされたことで，この収入を得ることができなくなった。
被告には，不法行為に基づいて，原告が得ることのできなかった逸
失利益１７９０万９３００円を賠償する義務がある。
第３裁判所の判断
１認定事実
前提事実，関係証拠（甲１，３，４，７，８，１０，乙１∼３，６，証
人Ｄ，原告本人，被告代表者〔枝番を含む。認定と異なる部分を除く）。〕
及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
(1)ア原告は，当時務めていたファイナンスリース会社を退職して，平
成１２年８月１６日，被告に雇用された。被告では，平成１２年８月
１６日から平成１７年３月までは営業部次長を務め，同年４月からは
営業部長を務めていた。平成１９年５月１日には，ほかの部長職にあ
る幹部従業員とともに，統括事業部長を兼務する取締役に就任した。
イ原告は，被告では，債権回収，稟議規定の作成などの業務を担当し
ていた。被告は，原告には，業務に取りかかると，手早く処理をでき
る集中力があり，その法的知識，債権回収能力も優れていると評価し
ていた。
(2)ア原告は，被告に雇用された当時から，糖尿病にり患していた。ま
た，この当時から，アルコールの分解能力が健康な人より低かった。
医師からは，飲酒を控えるように指導されていた。しかし，原告は，
酒好きであり，１日当たり２，３合程度の焼酎を毎日飲んだり，休日
には昼間から缶ビールを飲んでいた。
イ(ア)原告は，酒に酔った状態で出勤したり，勤務時間中に居眠りを
したり，同行訪問，社外での打ち合わせと称して，嫌がる部下を連
れて，温泉施設で，昼間から飲酒をしたり，展示会の会場で，取引
先の担当者がいるのに，ろれつが回らなくなるほどに酔ってしまっ
たり，酒に酔った状態で勤務時間後にほかの従業員に長電話をする
ことがあった。
(イ)原告は，平成１８年４月以降，かぜ，体調不良，うつ病などを
理由に，１か月に１日ないし４日の割合で，病気休暇を取るように
なっていた。うつ病にかかった平成１９年３月ころには，Ｄ常務に
対し，体力的につらいと述べることがあった。
原告は，体調不良を感じたり，うつ病にかかっても，健康や勤務
への支障を考慮して，飲酒を止めたり，控えることはなかった。
ウ被告には，部下，取引先から，前記のような原告の勤務態度や飲酒
癖について，従業員，取引先から苦情が寄せられていた。
しかし，Ａ社長は，原告に対し，午前７時以前，午後９時以降の電
話や，飲酒を控えるよう注意したり，居眠りをしていたときは，本社
事務所の２階にある社長室で寝るよう言ったことはあるが，それ以上
に，勤務態度や飲酒癖を改めるよう注意や指導をしていなかった。
(4)アＤ常務は，同年６月４日の朝，Ｂ株式会社の担当者が被告の本社
事務所に来ているのに，原告が出勤していないことに気づき，原告に
対し，電話で，打ち合わせには間に合わないだろうけれども，出勤す
るよう指示をした。このとき，Ｄ常務に対し，この日が日曜日だと思
っていたと弁解した。
イ原告は，その後，Ｃ次長に対し，電話で，この日に予定していた業
務を代わってもらうことを頼んだ。このとき，Ｃ次長から，出勤する
よう求められたが「とてもじゃないけど，恥ずかしくて行けない」，。
と答えた。
結局，原告は，この日，被告には出勤しなかった（本件欠勤。）
ウＡ社長は，原告に代わって，Ｂ株式会社の担当者との打ち合わせを
して，この会社との間では，リース契約を締結しないことにした。
Ａ社長は，この打ち合わせの後，被告の大口取引先であり，Ｂ株式
会社の紹介元でもあるＥ株式会社の代表者から，原告を解雇するよう
求められた。
エ原告は，同日の夜，Ａ社長に対し，電話で「自分を）辞めさせた，（
らどうですか」と述べた。。
このことばを聞いたＡ社長は，苦情を寄せている従業員，取引先か
ら原告をかばいきれないと考え，原告に対し，退職願を提出するよう
指示して，原告に退職してもらうことにした。
このとき，原告は，酒に酔った状態だった。
(5)アＡ社長は，同月６日の朝，取締役会を開催し，原告から退職の申
出があったと説明した。取締役会では，原告を弁護したり，慰留する
取締役がいなかったため，そのまま退職の承認がされた。
出勤した原告は，取締役会が終わるのと入れ違いに，社長室で，Ａ
社長から，退職願の提出を求められたが，その求めを拒んでいると，
「首にする」と言われた。。
イ原告は，同月１１日，Ａ社長に対し「辞めたくはないので退職願，
は提出しない」と述べるとともに，解雇理由を明らかにした解雇通。
知書の交付を求めた。
Ａ社長は，その求めに応じ，本件解雇通知をした。
ウ被告は，再就職までの原告の生活を慮って，退職に当たって，同月
分の賃金全額，同月８日に支給される賞与の全額，退職金，餞別を支
給した。原告は，異議をとどめないで，これらを受け取った。
エ被告代理人弁護士は，同月２８日ころ，原告に対し，原告には就業
規則３５条１項２号で定める普通解雇事由があったので，解雇予告手
当を支給した上で，普通解雇をしたとの回答書を送付した。
２争点(1)についての検討
(1)前記認定のとおり，原告は，平成１９年６月４日，同月５日に，Ａ
社長から退職願の提出を求められたのに，その求めに応じていない。同
月１１日にも「辞めたくはないので退職願は提出しない」と述べてい，。
る。Ａ社長は，同月５日，求めに応じない原告に対し「首にする」と，。
述べている。同月１１日には，原告の求めに応じて，本件解雇通知をし
ている。被告は，原告に対し，解雇予告手当を支給している。被告代理
人弁護士は，同月２８日ころ，原告に対し，原告を普通解雇したとの回
答書を送付している。
これらの事情からすると，被告は，同月１１日，原告に対し，本件解
雇通知をすることで，本件解雇をしたとみるのが相当である。
(2)被告は「原告は，自己の都合により，被告を退職したのであって，，
本件解雇により退職を余儀なくされたのではない」と主張する。。
，，，，前記認定のとおり原告が平成１９年６月４日の夜Ａ社長に対し
電話で「自分を）辞めさせたらどうですか」と述べたことは認めら，（。
れる。しかし，原告は，このとき，酒に酔った状態であったし，その言
，「」，「」。，葉づかいは辞めるではなく辞めさせるであるその翌日以降
Ａ社長から求められているのに，就業規則で定める退職願の提出を拒ん
でいることも合わせてみると，このやり取りだけで，自分から退職する
意思があったとまでは認め難い。せいぜい，あったとしても，その場限
りのもので，酔いが覚めた翌日には撤回したとみるのが相当である。
したがって，被告の主張は採用できない。原告が，異議をとどめない
で，平成１９年６月分の賃金，賞与，退職金，餞別を受け取ったからと
いって，そのことで，自分から退職したとみることはできない。ほかに
本件全証拠を検討しても，この認定を覆すほどの事情は見当たらない。
３争点(2)についての検討
(1)被告は「原告には，被告での正常な職場機能，秩序を乱す勤務態度，
や飲酒癖がみられた。平成１９年６月４日には，取引先であるＢ株式会
社の担当者との打ち合わせをすることになっていたのに，酒に酔って，
昼まで寝過ごした挙げ句，被告に無断で本件欠勤をした。原告には，就
業規則で定める解雇事由があり，Ａ社長から，再三にわたって，訓戒を
受け，自分の勤務態度を改める機会も与えられていたのに，勤務態度を
改めないどころか，無断で本件欠勤をして，業務に支障を来しており，
被告には解雇以外に講ずる措置がなかった。仮に，本件解雇通知をした
ことで本件解雇をしたと認められるのであっても，この解雇は，客観的
に合理的な理由があり，社会通念上，相当と認められるから，有効であ
る」と主張する。。
(2)ア原告には，前記認定のとおり，酒に酔った状態で出勤したり，勤
，，，務時間中に居眠りをしたり同行訪問社外での打ち合わせと称して
嫌がる部下を連れて，温泉施設で，昼間から飲酒をしたり，展示会の
会場で，取引先の担当者がいるのに，ろれつが回らなくなるほどに酔
ってしまったり，酒に酔った状態で勤務時間後にほかの従業員に長電
話をするとの勤務態度がみられていた。その勤務態度は，従業員から
だけでなく，取引先からも苦情が寄せられるほどであった。
このように問題とされる勤務態度は，原告の飲酒癖，深酒によるも
のがほとんどである。原告は，飲酒を止めたり，控えることで，勤務
態度を改善することができたはずであるし，そうすべきであった。原
告は，本件解雇当時，事業統括部長を兼務する取締役という幹部従業
員であり，Ａ社長から飲酒を控えるよう注意されたり，アルコールが
増悪因子になる糖尿病にり患していた上に，アルコールの分解能力が
健康な人より低かったのであるから，なおさらである。
ところが，原告は，体調不良を感じたり，うつ病にかかったり，Ｄ
常務に対して体力的につらいと述べるようになっても，飲酒を止めた
り，控えることはなかった。
イまた，原告は，前記認定のとおり，平成１９年６月４日，Ｂ株式会
社の担当者との打ち合わせをすることになっていたのに，本件欠勤を
した。Ａ社長やＤ常務に対し，この日が日曜日だと思っていたと弁解
したり，酒に酔った状態で「自分を）辞めさせたらどうですか」と（。
投げやり，無責任な対応をするだけで，真剣に反省したり，連絡，引
継ぎを十分に行い，打ち合わせに支障を来さないような配慮をした様
子はうかがわれない。
ウこれらの事情からすると，本件解雇の時点では，幹部従業員である
原告にみられた，本件欠勤を含めた勤務態度の問題点は，被告での正
常な職場機能，秩序を乱す程度のことであるし，原告が自ら改める見
込みも乏しかったとみるのが相当であり，就業規則３５条１項２号で
定める普通解雇事由に該当する。
(3)アしかし，被告も，原告の勤務態度に問題がみられるのは，その飲
酒癖，深酒によることにあると把握できていたはずである。
そうであれば，被告は，原告に対し，自分の問題点を自覚させ，自
らの勤務態度を改める機会を与えるため，はっきりと，その飲酒癖，
深酒，そのことにより勤務態度に問題が生じていることを注意，指導
したり，そのことが解雇の理由になり得ることを警告したり，そのこ
とを理由とする懲戒処分をすることで，改善が図られるか見極めるこ
とはできたはずであるし，そうすべきであった。被告は，原告には，
業務に取りかかると，手早く処理をできる集中力があり，その法的知
識，債権回収能力も優れていると評価しており，勤務態度の改善が図
られれば，この能力を十分に発揮させることができたのだから，なお
さらである。
ところが，Ａ社長は，本件欠勤まで，原告に対し，午前７時以前，
午後９時以降の電話や，飲酒を控えるよう注意したり，居眠りをして
いたときは，本社事務所の２階にある社長室で寝るよう言ったことは
あるが，それ以上に，勤務態度や飲酒癖を改めるよう注意や指導をし
ていなかった。かえって，営業部次長，営業部長，統括事業部長を兼
務する取締役と昇進させている。このような対応は，Ａ社長の原告に
対する温情，配慮の表れとみることはできるが，原告に自分の問題点
を自覚させることができておらず（このことは，尋問での原告の供述
からも看て取れる，自らの勤務態度を改める機会を与えていたとは。）
みることはできない。
イまた，被告は，本件欠勤の後も，取締役の解任，統括事業部長職の
解職，懲戒処分など，解雇以外の方法で，勤務態度の改善が図られる
かどうかの見極めはできたはずであるし，これまで自らの勤務態度を
改める機会を与えていなかったのであるから，そうすべきであった。
ところが，被告では，これらの手段を講じることなく，本件解雇をし
ている。
(4)このような事情からすると，原告の勤務態度には，前記判断のとお
り，就業規則３５条１項２号で定める普通解雇事由に該当する問題点は
あったけれども，そのことを理由としても，本件解雇は，社会通念上，
相当として是認するまではできない。
そうすると，本件解雇は無効であるし，原告は，この解雇により，被
告で働くことを断念させられ，被告との労働契約を終了させることを余
儀なくされたのだから，この解雇は原告に対する不法行為になる。被告
には，原告に対し，本件解雇をされなければ得られたはずの収入に相当
する額を賠償する義務がある。
前提事実，弁論の全趣旨によると，原告は，本件解雇当時，月額賃金
５６万６７５０円，月額賃金の１．８か月分の夏期賞与，月額賃金の２
か月分の冬期賞与の各収入（１年当たり８９５万４６５０円の収入）を
得ていたことが認められる。
そして，原告の勤務態度には，前記判断のとおり，就業規則３５条１
項２号で定める普通解雇事由に該当する問題点はあった。被告から，は
っきりと注意，指導されたり，そのことが解雇の理由になり得ることを
警告されたり，そのことを理由とする懲戒処分をされても，飲酒を止め
たり，控えなければ，本件解雇をされなくても，そのことを理由とする
解雇をされる可能性があった。また，原告は，平成１８年４月以降，１
か月に１日ないし４日の割合で，病気休暇を取るようになっていたし，
うつ病にかかった平成１９年３月ころには，Ｄ常務に対し，体力的につ
，。らいと述べており健康状態が業務に耐えられなくなる可能性もあった
このような事情からすると，原告は，本件解雇をされなければ，被告
から，少なくとも６か月間は，１年当たり８９５万４６５０円の割合に
よる給与収入を得られたはずなのに，この解雇をされたことで，この４
４７万７３２５円の収入を得ることができなくなったとみるのが相当で
ある。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，損害賠償金４４７万７３２５円の支払を
求める部分は理由があるから認容し，そのほかの部分は理由がないから棄
却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条
を適用して，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判官近藤幸康

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