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平成２８年１２月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１００７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月１６日
判決
原告松山株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
弓削田博
河部康弘
藤沼光太
神田秀斗
同弁理士樺澤襄
樺澤聡
山田哲也
被告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
高見憲
和田祐造
幸谷泰造
篠田淳郎
高橋雄一郎
北島志保
阿部実佑季
同弁理士林佳輔
福永健司
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１５１号事件について平成２８年２月１６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１３年９月３日，発明の名称を「畦塗り機」とする発明につい
て特許出願（特願２００１－２６５９３９号。甲１８）をした。
(2)被告は，平成２４年２月８日，手続補正書（甲２０）を提出し（以下，この
補正を「本件補正」という。），同年５月２５日，特許権の設定登録（特許第５０
０００５１号。以下「本件特許」という。甲５０）がされた。
(3)被告は，平成２７年３月１１日，本件特許について訂正審判を請求し（訂正
２０１５－３９００２３号。以下「本件訂正」という。甲５１の１～３），特許庁
は，同年４月２２日，本件訂正を認める旨の審決をした（以下「本件訂正審決」と
いう。甲５１の４）。
(4)原告は，平成２７年７月１７日，本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係
る発明の特許について無効審判を請求し，特許庁はこれを無効２０１５－８００１
５１号事件として審理した。
(5)特許庁は，平成２８年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同月２５日，原告に送達された。
(6)原告は，平成２８年３月２４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件特許発明
本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである。なお，文中
の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，
／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する
土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦
塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回
転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各
整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，／前記整畦板を連結部
材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した／ことを特徴とする畦
塗り機。
(2)本件訂正発明
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲５１の
２）。以下，この発明を「本件訂正発明」といい，訂正された明細書及び図面（甲
５１の３）を併せて「本件明細書」という（なお，本件明細書の内容は，出願当初
明細書（甲１８）及び設定登録時の明細書（甲５０）と実質的な差異はない。）。
また，文中の下線部は，本件訂正による訂正箇所を示す。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，
／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する
土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦
塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回
転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各
整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，／隣接する整畦板の境
界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することに
より，一体の前記整畦ドラムが構成され，／各整畦板の境界部分に段差部を形成し，
／前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側
縁が，直線状であり，／前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前
側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の
整畦面に延在しないことを特徴とする畦塗り機。
(3)本件訂正発明における訂正事項
ア「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整
畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され」ること（以
下「本件訂正事項１」という。）
イ「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後
側の側縁が，直線状であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方
向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦
板の整畦面に延在しない」こと（以下「本件訂正事項２」という。）
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件訂正は，ⅰ）特許法１２６条６項に違反してされたものではない，ⅱ）同条５
項の規定に違反してされたものではない，ⅲ）同条１項ただし書に違反してされた
ものではない，②本件訂正発明は，ⅰ）下記アの引用例に記載された発明（以下
「引用発明」という。）と同一であるとも，当業者が引用発明及び下記イないしオ
の周知例に記載された周知技術に基づいて容易に想到することができたものである
ともいえず，ⅱ）実施可能要件，サポート要件及び明確性要件に違反してされたも
のでもないから，同条７項の規定に違反してされたものではない，というものであ
る。
ア引用例：特開平１０－２７６５０４号公報（甲１）
イ周知例１：特開２００１－６１３０２号公報（甲９）
ウ周知例２：特開昭６３－１６４８０１号公報（甲１０）
エ周知例３：特公昭６１－３４７６１号公報（甲１１）
オ周知例４：実公昭４５－３８４５号公報（甲１２）
(2)本件訂正発明と引用発明との対比
本件審決が認定した引用発明並びに本件訂正発明と引用発明との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア引用発明
走行車に付設されて進行され，その進行方向に順次畦を形成する畦形成機であっ
て，／畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所の旧畦の崩れた上面部および側面
部に土を盛り上げ状態に連続的に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方
に設置される畦形成装置とを有し，／畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦
形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給
側に取り付けられた回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向け
た傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向
に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結されてなり，
土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所の側面を移動方向に強制的に順回転されて，
畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込み強固な畦を形成
する円錐回転体とからなり，／複数の分割片は，周方向に等間隔に配設され，／隣
接する分割片のうち，回転方向前側に位置する分割片の回転方向後側の側縁が，直
線状である畦形成機。
イ本件訂正発明と引用発明との一致点
走行機体の後部に連結される，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土
盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転し
ながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，を有する畦塗り機
であって，前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から
外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板の境界
部分に段差部を形成し，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦
板の回転方向後側の側縁が，直線状である畦塗り機。
ウ本件訂正発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
本件訂正発明では，走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機
枠を有し，この機枠に土盛体が回転自在に設けられるのに対し，引用発明では，畦
形成機は，走行車に付設されるが，機枠を有しているか否かが不明である点。
(イ)相違点２
本件訂正発明では，各整畦板の基端部は回転中心の取付け基部に取付けられるの
に対し，引用発明では，円錐回転体は円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けら
れるが，その取付構造が特定されていない点。
(ウ)相違点３
本件訂正発明では，隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で隣
接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され，連
結部材は，隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面
に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないのに対し，引用
発明では，分割片相互の連結構造が特定されていない点。
４取消事由
(1)本件訂正を認めた判断の誤り
ア実質的拡張変更の有無に係る認定判断の誤り（取消事由１）
イ新規事項追加に係る認定判断の誤り（取消事由２）
ウ訂正目的違反に係る認定判断の誤り（取消事由３）
(2)独立特許要件に係る認定判断の誤り
ア新規性及び進歩性に係る認定判断の誤り（取消事由４）
イ実施可能要件に係る認定判断の誤り（取消事由５）
ウサポート要件に係る認定判断の誤り（取消事由６）
エ明確性要件に係る認定判断の誤り（取消事由７）
第３当事者の主張
１取消事由１（実質的拡張変更の有無に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)拒絶査定不服審判請求書（甲２１）には，「２．補正の概要この補正は，
図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として
意図したものです。」と記載されている。上記記載から明らかなように，本件補正
前には，何を用いて「整畦板」を連結するのかについて何ら特定されていなかった
ところ，被告自らが，本件補正（甲２０）によって本件明細書の図４及び図５の実
施形態をクレームアップすることで，図４及び図５に記載された「（複数の整畦板
を１枚置きに連結する）連結部材」を用いることに限定した。つまり，不服審判請
求書の「補正の概要」の記載は，整畦体の「連結部材」を，本件明細書の図４及び
図５の実施形態のものに限定することを意図したものであり，それ以外の実施形態
について権利付与の請求放棄を表明したものである。
(2)本件明細書の【００２３】には「図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整
畦ドラム２７は，図５の第２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２
４ｄに代えて…連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」との記載があり，本
件明細書上，「連結部材」と「連結片」とが異なるものであることは明白である。
したがって，「連結部材」は，当該用語から一般的に想起される「（整畦板を）連
結する部材」という意味ではなく，本件補正における「連結部材」は「連結片」を
含むものではない。
(3)被告は，本件明細書の図８の実施形態に相当する発明に係る分割出願（特願
２０１４－１６６３５５号及び特願２０１５－３８０４３号）では，請求項１にお
いて，「連結部材」ではなく，「連結片」という文言を用いており，被告自らが
「連結部材」と「連結片」とを区別している。
(4)被告は，本件補正（甲２０）において，「各整畦板を相互に連結して」とあ
ったのを，「連結部材」及び「連結片」を含むような「連結手段」や「連結部位」
等といった他の文言を用いることなく，「連結部材」という文言を用いて，「前記
整畦板を連結部材で相互に連結して」と補正している。このことからも，本件補正
後の整畦体は，「連結部材」を有している図４及び図５の第１及び第２実施例の整
畦体に対応するものであって，「連結部材」を有していない図８の第５実施例の整
畦体を包含するものではない。
(5)被告が図４及び図５の実施形態の発明特定事項の一部であると主張する「各
整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」という構成は，図４及
び図５のみならず，図４ないし図９の全ての実施形態が有する構成である。したが
って「この補正は，図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップ
することを主として意図したものです。」との記載は，図４及び図５の実施形態に
限定する意思であったと解するのが相当である。
(6)以上のとおり，本件訂正は，実質上，本件補正後の特許請求の範囲を拡張又
は変更するものであるから，違法である。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正事項１は，本件訂正発明における「連結部材」や「整畦ドラム」の
内容を減縮するにすぎないもので，特許請求の範囲のカテゴリーや対象を変更する
ものではない。
本件補正後の発明でも，「連結部材」は「（整畦板を）連結する部材」を意味す
るものでしかなく，第５実施例の整畦体の「連結片２７ａ」が包含されるものであ
るから，本件審決の認定に誤りはない。
本件補正後の発明においては，「連結部材」につき，「前記整畦板を連結部材で
相互に連結」することしか限定されておらず，「クレームアップ」とは，ある特定
の請求項にその請求項の従属項や発明の詳細な説明，図面等に記載された発明特定
事項の限定を付加することを意味するにすぎず，不服審判請求書（甲２１）の記載
から，何ら図４及び図５の実施形態に限定されるものとは読めない。
本件明細書の【００２３】の記載において，置き換えられるべき「連結部材２４
ｃ，２４ｄ」は，図５の第２実施例に示された「連結部材２４ｃ，２４ｄ」であっ
て，当該実施形態以外の連結部材１５ｂ，１５ｃ，固定杆２５ｃ，個体板２６ｂ，
連結部材２８ｂ，２８ｄは含まれていない。仮に，「連結部材」一般を「連結片」
に置き換えるという趣旨であれば，【００２３】の当該記載は，符号も付さず，
「連結部材に代えて，…連結片により固着している」との記載となるべきであるが，
そのように記載されず，あくまで図５の第２実施例における「連結部材２４ｃ，２
４ｄ」に特定されている。したがって，【００２３】の当該記載からは，「連結片
２７ｃ，２７ｃ」と「連結部材２４ｃ，２４ｄ」が別個のものであることは読み取
れるものの，「連結片２７ｃ，２７ｃ」と「連結部材」一般が異なるものであるこ
とは読み取れないし，ましてや「連結部材」が「連結片」を含むものでないことは
読み取れるはずもない。
(2)本件出願当初明細書でも「連結部材」は単に複数の整畦板を連結する意味で
しか用いられていなかった。
本件発明の出願当初の請求項３ないし【０００５】には，「上記複数の整畦板を，
複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した」とあるとおり，「連結部材」
は，「上記複数の整畦板を」「連結」する部材という意味しかない。各実施形態の
整畦板の連結構造（連結部材１５ｂ，１５ｃ，連結部材２４ｃ，２４ｄ，固定杆２
５ｃ，個体板２６ｂ，連結片２７ｃ，２７ｃ及び連結部材２８ｂ，２８ｄ）は，
「各整畦板を相互に連結」するものであるから，各実施形態の整畦板の連結構造は，
いずれも請求項３ないし【０００５】の「連結部材」に包含される。
(3)本件補正は，本件明細書の図４及び図５の実施形態以外の実施形態を特許請
求の範囲から除外する意図を有していたものとはいえない。
本件補正は，単に図面に記載している図４及び図５の実施形態の発明特定事項の
一部を「クレームアップ」，すなわち追加するもので，それ以外の実施形態を特許
請求の範囲から除外する意図を有しなかったことは容易に理解できる。すなわち，
本件出願当初明細書における請求項３ないし【０００５】の「連結部材」と同様，
本件補正後の発明でも，「連結部材」は単に「前記整畦板を…相互に連結」するも
のとして記載されているにすぎず，本件出願当初明細書と同様，図４及び図５の実
施形態以外の実施形態を特許請求の範囲から除外する意図であったことは読み取れ
ない。
本件明細書上，各実施形態の整畦板の連結構造は，いずれも，「各整畦板を相互
に連結」するものであり「連結部材」に該当することは明らかであるばかりでなく，
出願当初の特許請求の範囲や明細書でも，「連結部材」は，「各整畦板を相互に連
結」するものとしか特定されていない。したがって，実施形態において「連結部材」
と明記された整畦板の連結構造のみならず，「固定杆」，「個体板」及び「連結片」
として示された整畦板の連結構造も，「連結部材」として記載されていることは明
白である。
また，具体的にクレームアップしたのは，「各整畦板の基端部は前記回転中心の
取付け基部に取付けられ，前記整畦板を連結部材で」という発明特定事項のみであ
り，これ以外に，図４及び図５の実施形態の「連結部材１５ｂ，１５ｃ」や「連結
部材２４ｃ，２４ｄ」に固有の，他の実施形態の整畦板の連結構造には存在しない
技術的事項は，追加されていない。このことは，本件補正に係る請求項１の「連結
部材」が「複数の整畦板を１枚置きに連結する」との発明特定事項を含まないこと
からも明らかである。
(4)分割出願の存在は本件訂正発明の「連結部材」に「連結片」が含まれないこ
との根拠とならない。
分割出願の特許請求の範囲において，同じ実施形態に記載の発明特定事項を異な
る文言で特定することは通常行われることである。そして，「連結片」と「連結部
材」を異なるものと被告が認識していたことを前提としても，そのことが，本件補
正において，特許請求の範囲に記載された「連結部材」から第５実施例の「連結片
２７ｃ，２７ｃ」を除外したり，特許請求の範囲に記載された「連結部材」が第５
実施例の「連結片２７ｃ，２７ｃ」の上位概念でないことを認めたりすることには
ならない。
２取消事由２（新規事項追加に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件訂正事項１について
ア本件明細書には，「重なり部分に沿って設けた連結片」が記載されているの
みで（【００２３】），「境界部分（重なり部分を有しない境界部分）に沿って設
けた連結片」は記載されておらず，本件訂正事項１は新規事項の追加に該当する。
すなわち，本件訂正事項１における「境界部分に沿って設けられた連結部材」とい
う記載は，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分に沿って設けられ
た連結片」（別紙１の参考図１－１参照）に加え，「重なり部分を有しない境界部
分に沿って設けられた連結片」（別紙１の参考図１－２参照）をも含むものである。
イ被告は，重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片をも，本
件明細書に記載されていると主張する。
しかし，本件発明の作用効果として，【００３０】には，「…整畦板の重なり部
分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」と
記載されている。当該作用効果を奏するためには，整畦板が重なり部分を有するこ
とが，必須の構成である。
(2)本件訂正事項２について
ア本件明細書の図４ないし図７の第１実施例ないし第４実施例の部材は，いず
れも図８の第５実施例の「隣接する２枚の整畦板を連結する連結片」とは全く異な
るものであって，その形状や大きさ等からしても第５実施例の連結片とは明らかに
異なっている。したがって，「第１実施例ないし第４実施例において，連結部材は
いずれも整畦板の整畦面の裏面に固定されていること」を根拠として，本件訂正事
項２は新規事項の追加に該当しないとした本件審決の判断には誤りがある。
イ本件訂正事項２における「前記連結部材は，…回転方向後側に位置する整畦
板の整畦面に延在しない」という否定的な記載は，連結片が回転方向後側に位置す
る整畦板の回転方向前端面（側端面）に一体に設けられた構成（別紙１の参考図２
－１参照）に加え，連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定
された構成（別紙１の参考図２－２参照）をも含むものである。
本件明細書及び図面には，参考図２－１の構成しか記載されておらず，参考図２
－２の構成については，記載も示唆もなく，しかも前記アのとおり，第１実施例な
いし第４実施例の構成から導出できるものでもない。したがって，「前記連結部材
は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在し
ない」との構成は，本件明細書又は図面から自ずと導き出される事項ではないから，
本件訂正事項２は新規事項の追加に該当する。
ウ連結片は，その基端部が整畦板の回転方向前端面，言い換えると整畦板の側
端面に連続して一体的になったものであって，当該側端面から回転方向に向かって
延出した構成となっている。このため，そもそも，連結片はその基端部を延ばすこ
とができないものであるから，本件明細書及び図面には「延在」という概念が元々
存在せず，本件明細書及び図面の記載から，「整畦面に延在しない」との構成を導
出することはできない。また，先願（特願２００１－２６３８９６号）との関係で
「整畦面に延在しない」との構成が追加された経緯があったとしても，元々存在し
ない「延在」という概念を用いることは，当然許されることではない。なお，本件
明細書及び上記先願の明細書（甲４０）のどこをみても，「延在」という文言は見
当たらない。したがって，連結片が隣接する整畦板のうち回転方向後側に位置する
整畦板の側端面以外の面に対して「延在する／しない」という技術的思想は，本件
明細書及び図面には元々なく，そのような技術的思想を本件明細書及び図面の記載
から導出できないことも明らかである。よって，本件訂正事項２は新規事項の追加
に該当する。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正事項１について
ア本件補正後の請求項１の「連結部材」は，「整畦板を相互に連結して各整畦
板の境界部分に段差部を形成する」ものであるところ，第５実施例では，「隣接す
る整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って連結片２７ｃ，２７ｃが設けられてい
る」ことを踏まえると，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材」
という本件訂正事項１の構成は，自ずと導き出される事項にすぎない。
イまた，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分に沿って設けら
れた連結片」に加え，「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」
をも，本件出願当初明細書等に記載されている。したがって，仮に，本件訂正事項
１が，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分に沿って設けられた連
結片」に加え，「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」をも
含むことになるとの原告主張を前提としても，何ら新規事項の追加に該当するもの
とはいえない。
(2)本件訂正事項２について
ア本件審決は，第１実施例ないし第４実施例の連結部材等のみを根拠に，「連
結部材は…回転方向後側に位置する整畦板の…整畦面の裏面に固定され」との構成
が読み取れると判断しているのではない。第１実施例ないし第４実施例の連結部材
等において，整畦面の裏面に固定されていることのみならず，第５実施例でも，
「回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固定され」ていることを
根拠として，「回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され」との構
成は，自ずと導き出される事項にすぎない。
イ本件明細書【００２３】には，連結片２７ｃ，２７ｃを整畦ドラム２７の内
側，すなわち整畦板の整畦面の裏面に固定することによって，複数の整畦板を連結
して一体の側面修復体を形成することが記載されているものの，その他に境界部分
に設けられた連結片２７ｃ，２７ｃをドラムの内側に固定する方法は特に限定され
ていない。したがって，本件明細書の記載は，隣接する整畦板相互を連結片で固定
する方法として，参考図２－１の構成のみならず，参考図２－２の構成を排除する
ものとはいえない。したがって，参考図２－２の構成を含むことを理由に，本件明
細書等に開示がなかった新たな技術的事項が導入されたとはいえない。
ウ本件明細書等の図８（ａ）によれば，「回転方向後側に位置する整畦板の整
畦面に延在しない」連結部材（連結片２７ｃ）が記載されていることは明らかであ
る。なお，「回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との文言が追
加された経緯は，平成２８年１月５日付け口頭審理陳述要領書（２）（甲５７）記
載のとおり，本件特許の分割出願（特願２０１４－１６６３５５号）の審査におい
て，先願との構造上の差異を明らかにするために追加された文言と同様，上記先願
との構造上の差異を明らかにするために行ったというものである。また，当該経緯
から，「延在しない」との文言は，「延びて存在する」ものでないとの意義以上の
ものを含むものではない。
３取消事由３（訂正目的違反に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を変更するものであるから，「特許請
求の範囲の減縮」を目的とするものではなく，「誤記又は誤訳の訂正」又は「明瞭
でない記載の釈明」を目的とするものでもない。
〔被告の主張〕
本件訂正事項１は，本件明細書の図８に記載された実施形態（第５実施例）を包
含する本件補正後の発明を，さらに本件明細書及び図面の第５実施例に係る記載に
基づき限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，
実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
４取消事由４（新規性及び進歩性に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明の認定並びに本件訂正発明との一致点及び相違点の認定誤り
ア引用発明は，以下のとおり認定すべきである。
「トラクタの後部に三点リンクを介して着脱可能に連結される機枠１１と，／こ
の機枠１１に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して旧畦箇所に供給する
土盛装置２１と，／この土盛装置２１の後方に位置して，前記土盛装置２１により
供給された泥土を回転しながら旧畦に塗りつけて，旧畦を修復するドラム状の畦形
成装置４１と，を有する畦形成機であって，／前記畦形成装置４１は，回転しなが
ら畦を形成する円錐回転体４３を，回転中心から外周側に向けて複数の板状で扇型
の独立片からなる分割片４４を周方向に等間隔に配設して形成し，／各分割片４４
の基端部は前記回転中心の第２従動回転軸３５の先端の取付け基部に取付けられ，
／隣接する分割片４４の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する分割片
４４を相互に連結することにより，一体の前記円錐回転体４３が構成され，／各分
割片４４の境界部分に段差部を形成し，／前記隣接する分割片４４のうち，回転方
向前側に位置する分割片４４の回転方向後側の側縁が，直線状であり，／前記連結
片は，前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の整畦
面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦面に延在しない／
畦形成機。」
イ引用例の【００１７】には，生産性向上のために，「分割片４４」を別個に
製造可能な「独立片」とすることが記載されている。また，引用例の請求項３には
「隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体」とあるが，「分割
片取り付け盤」は必須の構成とされていない。さらに，引用例の請求項３には２つ
の実施形態の両方を含む発明が記載されており，引用例に接した当業者にとって，
図３及び図４に示す実施形態において，この図３及び図４の分割片（一体片）を図
５及び図６の分割片（独立片）に置き換える構成は自明な事項である。
ウ本件訂正発明と引用発明とは全ての構成で一致しており，両者に何ら相違す
るところがない。よって，本件訂正発明は新規性に欠ける。
(2)相違点２の容易想到性の判断の誤り
引用例の「円錐回転体４３は…第２従動回転軸３５の先端に…取り付けられ，…」
（【００１４】）との記載を踏まえて，引用例の図２をみると，円錐回転体の各分
割片の基端部が回転中心の第２従動回転軸３５の先端に取り付けられていることが
みてとれる。したがって，本件審決が認定した引用発明において，相違点２に係る
本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(3)相違点３の容易想到性の判断の誤り
ア引用例における「隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。
…ｂは逃げ面である。」（【００１５】）との記載を踏まえて，引用例の図４をみ
ると，隣接する分割片のうち回転方向前側に位置する一方の分割片の回転方向後端
部と，回転方向後側に位置する他方の分割片の回転方向前端部とが，それらの間に
位置する連結片（逃げ面ｂを有する片部分）で相互に連結されていること，及び，
その連結片が隣接する分割片の境界部分に沿って設けられていることがみてとれる。
また，引用例には「図５，図６に図示される他の実施の形態では，円錐回転体４３
の分割片４４はそれぞれほぼ扇型の独立片からなる。」（【００１７】）との記載
があり，本件審決認定の引用発明の「分割片」は，扇型の独立片であってもよい。
さらに，本件審決認定の引用発明の「円錐回転体」は，畦の裾部に対して盛土を抱
き込みながら，断続圧を加えて練り込み強固な畦を形成するものであることを踏ま
えれば，隣接する分割片の相互を連結する連結片は，畦の形成に支障のない位置に
固定されることは自明の事項である。
したがって，本件審決が認定した引用発明において，隣接する分割片間に位置す
る連結片を独立片に置換し，この置換の際に，その独立片を，隣接する分割片のう
ち回転方向前側に位置する分割片の整畦面の裏面に固定しかつ回転方向後側に位置
する分割片の整畦面に延在しないようにして，相違点３に係る本件訂正発明の構成
にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。つまり，本件審決が認定し
た相違点３の構成は，当業者にとって単なる設計事項にすぎず，その相違点３の構
成に基づく作用効果についても，本件訂正明細書には何ら記載がなく，引用発明の
効果からみて当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
イ引用例の図４に記載された円錐回転体４３は一体成形によるものであるが，
周知例１ないし４のとおり，農作業機の技術分野では，回転しながら農作業する作
業部材について，一連の部材で一体成形することに代えて，別個に製造した複数の
分割部品を組み合わせて同一形状に製作することは，本件特許の出願前の周知技術
である。したがって，引用発明において，上記周知技術を採用して相違点３に係る
本件訂正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができる。
〔被告の主張〕
(1)引用発明の認定並びに本件訂正発明との一致点及び相違点の認定について
ア別件異議事件の決定書（甲５９の２）において判断されたとおり，引用例の
「図３に示された実施例の円錐回転体４３は一体成形によるものであって，連結片
によって隣接する分割片４４相互を連結することにより構成されたものとは認めら
れない」から，原告の主張する引用発明の認定は誤りである。
そもそも，引用例２の第２実施形態は請求項３に記載の発明に含まれないこと，
第１実施形態の分割片（一体片）４４を第２実施形態の分割片（独立片）４４に置
き換えた構成は，まさに第２実施形態そのもので，原告の主張する引用発明の構成
ではない。
イ仮に，周知例１ないし４から導き出される周知技術（回転しながら農作業す
る作業部材において，一連の部材で一体製作することに代えて，別個に製造した複
数の分割部品を組み合わせて同一形状に製作すること）が存在することを前提とし
たとしても，原告の主張する引用発明が記載されているとはいえない。
第１実施形態における円錐回転体４３に上記周知技術を参酌したとしても，少な
くとも本件訂正発明の「連結部材で前記隣接する複数の整畦板を相互に連結する」
という構成及び「前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位
置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面
に延在しない」との構成を導くことができないから，これらの構成を引用発明が備
えていると認定することはできない。
また，第２実施形態における円錐回転体４３は，隣接する分割片４４相互が連結
されていないため，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前
記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され」
という構成を有さず，ビス４６は「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた
連結部材」に該当しない。さらに，第２実施形態における円錐回転体４３は，各分
割片４４と分割片取り付け盤４５とを貫通するようにそれぞれビス４６で連結され
ているので，ビス４６は，「回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定
され」という構成を有しない。よって，第２実施形態における円錐回転体４３は，
少なくとも「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接す
る整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され」という
構成要件と，「回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され」という
構成要件に相当する構成を有しない。
(2)相違点２の容易想到性について
引用例の【００１４】及び図２の記載を見ても，円錐回転体の各分割片の基端部
が回転中心の第２従動回転軸３５の先端に取り付けられていることは記載も示唆も
されていない。
(3)相違点３の容易想到性について
引用例の図４に示された円錐回転体４３は一体成形によるものであって，連結片
によって隣接する分割片４４相互を連結することにより構成されたものではない。
原告は，引用例の【００１７】の記載を基に，引用発明の「分割片」は扇形の
「分割片」でもよいと主張する。しかし，当該原告主張が，図４に示される実施形
態の円錐回転体４３を，図５及び図６に示される扇形の「分割片」に置き換えても
よいという趣旨であるなら，誤りである。
引用発明において，隣接する分割片間に位置する連結片を独立片に置換し，この
置換の際に，その独立片を，隣接する分割片のうち回転方向前側に位置する分割片
の整畦面の裏面に固定し回転方向後側に位置する分割片の整畦面に延在しないよう
にして，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到することができる
ものとはいえない。
５取消事由５（実施可能要件に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)①「整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状」であること，及び②「連結部
材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面
に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」ことについて
は，本件訂正発明の課題（泥土の状態によっては所望の元畦修復が行えない場合が
あるとの課題や，整畦ドラムの形状や製造上，作用等において改良すべき点がある
との課題）との実質的な関係が不明であるから，その技術的意義を理解することが
できない。
(2)本件明細書の【００２０】には「図４の第１実施例のように，回転中心の取
付け基部に…整畦板１５ａの基端部を…取付け」との記載があり，その図４の図示
内容から判明するのは，「整畦板１５ａ」の基端部が「上面修復体１６」に取り付
けられていることのみであって，「取付け基部」には符号もなく，「取付け基部」
が当該図４中のどこのことなのか不明である。また，本件明細書における他の記載
及び図面を参照しても，「取付け基部」がどこであるのか不明である。すなわち，
本件明細書及び図面の全ての記載を参照しても，「回転中心の取付け基部」とはど
の部分あるいはどの部材を意味するのか全く理解できない。したがって，本件訂正
発明は，本件明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づいて当業者がその物を製
造できないものであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要
件を満たしていない。
〔被告の主張〕
(1)本件訂正発明が，「泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行
えない場合がある」との課題解決のため，「各整畦板の境界部分に段差部を形成」
し，従来の整畦ドラムは「その形状や製造上，作用等において改良すべき」との課
題解決のため，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接
する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体」を構成等するも
のと理解でき，本件特許の発明の詳細な説明に，当業者が発明の技術上の意義を理
解するために必要な事項が記載されていないとはいえない。
(2)本件明細書の【００２０】の「上記整畦ドラム１５は…回転中心の取付け基
部に，…複数枚の整畦板１５ａの基端部を，…取付け」との記載と，請求項１や図
４の記載からすれば，本件訂正に係る請求項１における「回転中心の取付け基部」
は，「整畦ドラム」の「回転中心」に位置する部材であると理解でき，当業者がそ
の物を製造できないものとはいえない。
６取消事由６（サポート要件に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記２の〔原告の主張〕のとおり，本件訂正事項１及び同２は新規事項の追加に
該当するものであり，本件特許の請求項１に記載された「隣接する整畦板の境界部
分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結」し，「前記連
結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の
裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しないこと」は，
本件明細書又は図面に記載されていない。したがって，本件訂正発明は，本件明細
書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
〔被告の主張〕
前記２の〔被告の主張〕のとおり，本件訂正事項１及び同２のいずれも，新規事
項の追加には該当しない。よって，原告の主張は前提を異にし，理由がない。
７取消事由７（明確性要件に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)「連結部材」について
「整畦板の整畦面に延在しない」という否定的な記載であるため，隣接する整畦
板のうち回転方向後側に位置する整畦板に対する連結部材の固定箇所が明確ではな
く，本件訂正発明の範囲が不明確となっている。また，本件明細書の発明の詳細な
説明には，「整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「境界部分に沿って設け
られた連結部材」との構成についての開示がなく，本件訂正発明は不明確である。
(2)「重なり部分」「垂直段部」について
「重なり部分」や「垂直段部」という文言は，本件明細書の特許請求の範囲中に
は記載がなく，その結果，特許請求の範囲に記載された構成とこの構成に基づく作
用効果との関係が不明であるから，本件訂正発明は不明確である。
(3)「取付け基部」について
前記５の〔原告の主張〕のとおり，「回転中心の取付け基部」は，本件明細書の
【００２０】に「図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に…整畦板１
５ａの基端部を…取付け」と記載されているのみで，符号も付されておらず，図４
中のどこのことなのか不明である。このため，本件明細書及び図面の全ての記載に
照らしても，「回転中心の取付け基部」が，整畦ドラムの回転中心に位置するどの
部分あるいはどの部材を指すのか判然としない。
分割出願の審査経過からも「取付け基部」は不明確であり，被告自らこれを認め
た対応をしている。また，別件異議事件の決定によれば，「取付け基部」は「上面
修復体」そのものを意味すると限定解釈しない限り，不明確である。
〔被告の主張〕
(1)「連結部材」について
本件訂正事項１及び同２のいずれも，新規事項の追加には該当せず，「整畦板の
整畦面に延在しない」との構成及び「境界部分に沿って設けられた連結部材」との
構成は出願当初明細書に開示がある。よって，これら構成につき開示がないことを
前提に，本件訂正発明が不明確であるとした原告主張は誤りである。
(2)「重なり部分」「垂直段部」について
明確性要件（特許法３６条６項２号）は，本件訂正発明が明確であるか否かが問
題となるものであり，「垂直段部」や「重なり部分」が本件特許の特許請求の範囲
に記載されていないからといって，本件訂正発明が不明確になるというものではな
い。
(3)「取付け基部」について
「回転中心の取付け基部」の構成が不明確であるとはいえない。本件審決におい
て判断されたとおり，「回転中心の取付け基部」は，「整畦ドラム」の「回転中心」
に位置する部材である。
別件分割出願の審査経過及び別件異議事件は上記判断を覆すものとはいえない。
第４当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件訂正発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２(2)記載のとおりであ
るところ，本件明細書（甲５０，５１の３。図面は別紙２参照）には，おおむね，
次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
本発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の泥土を，回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良した畦塗り
機に関する（【０００１】）。
イ従来の技術
従来，走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機
枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，
この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元
畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体（整畦ドラム）とを備えた畦塗
り機が周知である。そして，整畦ドラムの泥土を回転しながら元畦に塗りつけ回転
しながら畦の内側面を修復する側面修復体は，円錐状の円弧面または円錐状の多段
平面を有している（【０００２】）。
ウ発明が解決しようとする課題
上記従来の畦塗り機においては，整畦ドラムの側面修復体が円錐状の円弧面また
は円錐状の多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら土盛体により供給され
た泥土を元畦に塗りつけて畦の内側面を修復するので，土盛体により切削されて元
畦箇所に供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない
場合がある，という問題点があった。また，整畦ドラムは，円錐状の円弧面または
円錐状の多段平面など有しているところから，その形状や製造上，作用等において
改良すべき点があった。本発明は，上記の問題点を解決することを目的になされた
ものである（【０００３】）。
エ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するために本発明は，以下の構成を特徴としている。
Ａ．走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠
に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，
この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元
畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって，
前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向
けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して
各整畦板の境界部分に段差部を形成した（【０００４】）。
Ｂ．上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり
部分に垂直段部を形成した。
Ｃ．上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した
（【０００５】）
Ｄ．上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組の
ものを整畦板に対し着脱可能とした（【０００６】）。
オ作用
上記Ａ．～Ｄ．の構成により本発明の畦塗り機における整畦体（整畦ドラム）は，
以下の作用を行う。
(1)．回転しながら畦を形成する整畦ドラムは，回転中心から外周側に向けて複数
の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整畦板
の境界部分に段差部を形成することで，整畦ドラムは土盛体により供給された泥土
を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦に塗りつ
け，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する（【０００７】）。
(2)．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分
に垂直段部を形成することで，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂
直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成
でき，しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを
少なくする。
(3)．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成すること
で，整畦ドラムの製造が簡単になる（【０００８】）。
(4)．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のもの
を整畦板に対し着脱可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となると共に，整
畦板が損傷した場合には，その部分の補修が容易に行える。
(5)．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着位
置を変更可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となり，整畦板が損傷した場
合には補修が容易となる（【０００９】）。
カ発明の実施の形態
以下，本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。
図１～図３において，符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリ
ンク及び左右一対のロアリンクにより昇降可能に連結され，トラクタのＰＴＯ軸か
ら動力を受けて土盛体５及びドラム状の整畦体６を回転駆動し，圃場において土盛
体５により畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給し，該土盛体５により供給さ
れた泥土を整畦体６により元畦に塗りつけて元畦を修復する整畦作業を行う畦塗り
機である。この畦塗り機１は，前記トップリンク及びロアリンクに連結されるトッ
プマスト２及びロアリンク連結部３を，機枠４から前方に突出させた左右一対のヒ
ッチフレーム１１に設け，土盛体５及びその後方に設けられる整畦体６は，機枠４
により連結されて左右方向に配設されている（【００１０】）。
土盛体５は，図示しないが，ロータリ軸（回転軸１４）の軸周に複数本の切削爪
と土寄せ板を放射方向に装着すると共に，上側をカバーにより覆い，元畦の一部及
び圃場の土壌を切削して元畦に対して畦状に盛り上げる周知のロータリ切削装置か
らなるものである。また，整畦体６は，図４以下に示すが，その第１の実施例のも
のは図４（ａ），（ｂ）に示すように，偏心回転しながら畦の内側面を形成する整
畦ドラム１５の外周面に，回転中心から外周側に向けて，その回転方向に後退角を
有して螺旋状に捻曲する複数（実施例では８枚）の整畦板１５ａを周方向に等間隔
に形成し，各整畦板１５ａは，平面視でトロコイド曲線上の点が連続した曲面を有
し，整畦ドラム１５は，偏心回転しながら各整畦板１５ａを順に泥土に接して畦の
内側面を形成するものである。各整畦板１５ａは大きさの異なる２枚の正方形状の
連結部材１５ｂ，１５ｃの各角部により相互（１枚置き）に溶接により連結して各
整畦板１５ａの境界部分に段差部１５ｄを形成し，整畦ドラム１５の平面視外周縁
を円形に形成している。上記２つの連結部材１５ｂ，１５ｃのうち少なくとも連結
部材１５ｂは，整畦板１５ａに対して着脱可能の構成にしてもよいものである
（【００１５】）。
上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部
に，平面視で内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１５
ａの基端部を，隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け，
該整畦板１５ａの重なり部分に，図示しないが折返し部を設けて上下に固着し，前
記重なり部分の隙間は内端側が狭く，外端側が広くなるよう，螺旋状の垂直段部を
形成してもよいものである（【００２０】）。
図５（ａ），（ｂ）に示す第２実施例の整畦ドラム２４は，図４の第１実施例の
整畦ドラム１５とは，上面修復体１６の回転中心と偏心して外周側に向けて，その
回転方向後側をわずかに突出させて直線状の後退角を有して複数（８枚）の整畦板
２４ａを周方向に等間隔に配設し，外周縁を非円形に形成したほかは，整畦ドラム
１５と同様の構成を有している。即ち，整畦ドラム２４は，平面視で回転中心から
先端側に向けて内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くなる直線状の側縁を有
する８枚の整畦板２４ａを，回転方向後側をわずかに突出させて平面視外周縁が非
円形になるように設け，各整畦板２４ａは，隣接する整畦板２４ａが相互に所定の
重なり部分２４ｂを有するよう連結部材２４ｃ，２４ｄにより固着している。そし
て，各整畦板２４ａの重なり部分２４ｂに，垂直段部２４ｅを形成したものである
（【００２１】）。
図６に示す第３実施例の整畦ドラム２５は，８枚の整畦板２５ａにより重なり部
分２５ｂを有して形成されるドラムの内側に，４本の固定杆２５ｃを上面修復体１
６の回転中心を通って放射方向に延びるようにして配設し，各固定杆２５ｃの両端
部を，上面修復体１６を挟んで対向する整畦板２５ａ，２５ａにそれぞれ固着して
いる。そして，各重なり部分２５ｂの回転方向後端部分に段部２５ｄを形成し，ド
ラムの外周縁は円形をなしている。図７に示す第４実施例の整畦ドラム２６は，図
４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに代えてドラムの内側に８角形をなす１
枚の個体板２６ｂを設けて，この固定板２６ｂの角部を各整畦板２６ａに固着し，
上面修復体１６のボス部に取付けている。そして，各整畦板２６ａの境界部分に螺
旋状の垂直段部２６ｃを形成している（【００２２】）。
さらに，図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は，図５の第２
実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム２
７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２
つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａの境界部
分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。また，図９に示す第６実施例
の整畦ドラム２８は，図４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに相当する連結
部材２８ｂ，２８ｄのうちの連結部材２８ｂに，整畦板２８ａへの固着位置（角部）
に着脱可能の取付け部２８ｃを設けている。そして，取付け部２８ｃにより固着さ
れた整畦板２８ａが損傷して，交換したり，補修したりする場合に取付け部２８ｃ
を着脱するようにしている。また，この取付け部２８ｃは整畦板に対する固着位置
を変更可能であり，任意の整畦板２８ａに固着できる（【００２３】）。
キ発明の効果
以上説明したように本発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば，請求項１～５の構
成により以下の作用効果を奏することができる（【００２８】）。
(1)．整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に
向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結し
て各整畦板の境界部分に段差部を形成したので，整畦ドラムは土盛体により供給さ
れた泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦
に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成することができる。特に，土
盛体により供給される泥土の土質が悪い場合や含水率が適当でない場合でも，良好
な畦を形成することができる（【００２９】）。
(2)．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分
に垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直
段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成す
ることができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵
入するのを少なくすることができる（【００３０】）。
(3)．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成したので，
複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。
(4)．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組のもの
を整畦板に対し着脱可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムの製造が容易となる
と共に，整畦板が損傷した場合には，その部分の補修や交換を容易に行うことがで
きる（【００３１】）。
(5)．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着位
置を変更可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムでも製造が容易となり，整畦板
が損傷した場合に，整畦板の補修や交換を容易に行うことができる（【００３
２】）。
(2)本件訂正発明の特徴
前記(1)の記載によれば，本件訂正発明の特徴は，以下のとおりのものと認められ
る。
ア本件訂正発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の
泥土を，回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良
した畦塗り機に関する（【０００１】）。
イ従来の畦塗り機においては，整畦ドラムの側面修復体が円錐状の円弧面又は
円錐状の多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら土盛体により供給された
泥土を元畦に塗りつけて畦の内側面を修復するので，土盛体により切削されて元畦
箇所に供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場
合がある，という問題点があった。また，整畦ドラムは，円錐状の円弧面又は円錐
状の多段平面など有しているところから，その形状や製造上，作用等において改良
すべき点があった（【０００２】，【０００３】）。
ウそこで，本件訂正発明は，上記問題点を解決するために，走行機体の後部に
連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠に回転自在に設けられ，
畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，この土盛体の後方に位置
して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を
修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって，前記整畦体は，回転しな
がら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方
向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段
差部を形成し，また，複数の整畦板を，連結部材により連結して整畦ドラムを形成
した（【０００４】，【０００５】）。
エさらに，本件訂正発明においては，隣接する整畦板の境界部分に沿って設け
られた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整
畦ドラムが構成され，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板
の回転方向後側の側縁が直線状であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦板のう
ち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位
置する整畦板の整畦面に延在しないように構成することが追加して特定された（前
記第２の２(2)）。
オそうすることで，整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転
中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦
板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成したので，整畦ドラムは土
盛体により供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土
を固めながら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成することが
できる。特に，土盛体により供給される泥土の土質が悪い場合や含水率が適当でな
い場合でも，良好な畦を形成することができ，また，複数の整畦板を，複数の連結
部材により連結して整畦ドラムを形成したので，複雑な形状の整畦ドラムであって
も容易に製造することができる（【０００７】，【０００８】，【００２９】，
【００３１】）。
２取消事由１（実質的拡張変更の有無に係る認定判断の誤り）について
(1)本件訂正の内容
本件訂正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２(1)のとおりである。
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２(2)のとおりである。
本件訂正は，「整畦板を連結部材で相互に連結して」を「隣接する整畦板の境界
部分に沿って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することによ
り，一体の前記整畦ドラムが構成され」に訂正することを含むものであるところ，
上記の本件訂正事項１は，「連結部材」や「整畦ドラム」の内容を減縮するもので
あって，実質上特許請求の範囲を拡張し，変更するものとはいえない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件明細書においては，各実施例ごとに整畦板を連結する部材の名
称を使い分けていること，本件補正書と同時に提出された拒絶査定不服審判請求書
における「この補正は，図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームア
ップすることを主として意図したものです」との記載からすれば，本件補正によっ
て，「連結部材」は，図４及び図５の「連結部材」に限定され，それ以外の実施形
態について権利付与の請求放棄が表明されたと主張する。
(ア)本件補正の経緯について
ａ出願時の特許請求の範囲は，以下のとおりである（甲１８）。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，
この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土
盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転し
ながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機で
あって，／前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から
外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互
に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成したことを特徴とする畦塗り機。
【請求項２】上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，そ
の重なり部分に垂直段部を形成したことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。
【請求項３】上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを
形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の畦塗り機。
【請求項４】上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくと
も１組のものを整畦板に対し着脱可能としたことを特徴とする請求項１，２又は３
記載の畦塗り機。
【請求項５】上記複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に
対する固着位置を変更可能としたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の
畦塗り機。
ｂ平成２３年５月３０日付け拒絶理由通知書（甲２２）において，請求項１な
いし５は，特開２００１－０９５３０７号公報（甲２３）に記載された発明であり，
又はこれから容易に想到することができたとして，特許法２９条１項３号又は同条
２項に当たる，請求項５は同法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，
などという内容の拒絶理由が通知された。
ｃ平成２３年７月６日付手続補正書（甲１９）によって補正された後の特許請
求の範囲の記載は，以下のとおりである。なお，下線部は，補正された箇所を示す
（以下同じ）。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，
／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する
土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦
塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回
転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各
整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した／ことを特徴とす
る畦塗り機。
【請求項２】上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，そ
の重なり部分に垂直段部を形成した／ことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。
【請求項３】上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを
形成した／ことを特徴とする請求項１又は２記載の畦塗り機。
【請求項４】上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくと
も１組のものを整畦板に対し着脱可能とした／ことを特徴とする請求項１，２又は
３記載の畦塗り機。
【請求項５】削除
ｄ平成２３年１１月１日，本件出願について拒絶査定がされた。
ｅそこで，原告は，平成２４年２月８日付けで拒絶査定不服審判を請求すると
ともに（甲２１），同日付けで特許請求の範囲請求項１以下のとおり補正した（甲
２０。本件補正）。
【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，
／この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する
土盛体と，／この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，／を有する畦
塗り機であって，／前記整畦体は，／回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回
転中心から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，／各
整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，／前記整畦板を連結部
材で相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成した／ことを特徴とする畦
塗り機。
なお，拒絶査定不服審判請求書（甲２１）には，以下の記載がある。
「審判請求人は，本審判請求書と同日に提出した補正書によって請求項１に記載
された発明を補正致しました。
この補正は，図面に記載している図４及び図５の実施形態をクレームアップする
ことを主として意図したものです。
請求項１に記載された発明と特開２００１－０９５３０７号公報とを比較すると
以下の相違点があります。
相違点１「各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」ている
点。
上記公報の図５及び図６から分かるように，各整畦板の基端部は回転中心の取付
け基部に取付けられてはいないものと思料いたします。」
(イ)本件訂正前（本件補正後）の発明について
本件補正前の請求項１においては「各整畦板を相互に連結して」とされていたの
が，本件補正後には「前記整畦板を連結部材で相互に連結して」とされ，整畦板を
相互に連結するものが「連結部材」であると特定された。そして，「連結部材」と
は，２つ以上の物を連結する部材一般を指すと解されるところ，本件明細書の記載
には，本件補正の前後を通じて，整畦板を相互に連結するための部材として，第１
及び第２実施例（図４及び図５）の「連結部材」，第３実施例(図６)の「固定杆」，
第４実施例（図７）の「個体板」，第５実施例（図８）の「連結片」，第６実施例
（図９）の「連結部材」というように，様々な形態が開示されている。本件補正に
際し，いずれかの実施例を削除することもなかったのであるから，本件補正におい
て特定された「連結部材」とは，整畦板を相互に連結するための部材一般を指すと
解するのが相当である。
このように，本件明細書の記載に照らせば，本件補正後においても，第５実施例
（図８）等の実施形態は，本件補正における「連結部材」に含まれると解するのが
相当である。さらに，拒絶査定不服審判請求書における前記記載を考慮するとして
も，被告は，整畦板の基端部が回転中心の取付け基部に取り付けられていることを
明らかにするために本件補正を行ったことがうかがえ，図４及び図５の実施形態を
クレームアップすることを「主として」意図したにとどまるのであるから，本件補
正によって，図４及び図５以外の実施形態を放棄したものとは認め難い。
イ原告は，第５実施例に関する記載（【００２３】）からみても，本件明細書
においては，「連結部材」と「連結片」とが異なるものとして使い分けられている
と主張する。
しかし，「連結部材」は，２つ以上の物を連結する部材一般を指すと解され，第
１及び第２実施例における「連結部材」に限らず，他の実施例における「連結する
部材」をも含んだ意味で「連結部材」という用語を上位概念として用いることが不
合理ということはできない。また，「第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに代え
て…１枚の個体板２６ｂを設けて」（【００２２】）及び「第２実施例における整
畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，…２つの連結片２７ｃ，２７ｃ」
（【００２３】）との記載は，第１及び第２実施例において使用されている「連結
部材」に代えて，これと異なる形状の連結部材である「個体板」あるいは「連結片」
を用いるという趣旨に解するのが自然である。
ウ原告は，本件明細書の図８の実施形態に相当する発明に係る分割出願（特願
２０１４－１６６３５５号及び特願２０１５－３８０４３号。甲７，８）の特許請
求の範囲の記載において，整畦板を連結する部材が「連結片」とされていることか
らすれば，被告自らが「連結部材」と「連結片」とを区別して用いていると主張す
る。
しかし，上記分割出願の特許請求の範囲の記載において「連結片」という用語を
用いているからといって，「連結片」と「連結部材」がそれぞれ異なるものを指す
語として明確に使い分けられているとまでいうことはできず，本件出願において，
その上位概念たる「連結部材」という用語を何らかの定義をせずに用いることが許
されないということはできない。
エ原告は，２つ以上の物を連結する部材を示す用語は「連結部材」に限られな
いところ，あえて「連結部材」という用語を用いたことからすれば，第１及び第２
実施例以外の実施例の整畦体は包含されないと主張する。
しかし，各実施例における連結するための部材を総称するものとして，「連結部
材」という一般的な用語を用いることが不合理とはいえない。
オ原告は，被告が図４及び図５の実施形態の発明特定事項の一部であると主張
する「各整畦板の基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ」という構成は，
図４及び図５のみならず，図４ないし図９の全ての実施形態が有する構成であるか
ら，「図４及び図５の実施形態をクレームアップすることを主として意図したもの
です。」との記載は，図４及び図５の実施形態に限定する意思であったと解するの
が相当であると主張する。
しかし，本件補正は，拒絶理由解消のためになされたと推認され，かかる目的の
もとでは，図４及び図５の実施形態に限定する必要があるとはいい難いから，被告
が，上記記載によって，これら実施形態に限定する意思を有していたとは認め難い。
カ以上のとおり，原告の上記主張はいずれも理由がなく，本件補正によって，
特許請求の範囲が，第１及び第２実施形態（図４及び図５）に対応するものに限定
され，第５実施例（図８）が特許請求の範囲から除外されたと認めることはできな
い。
(3)小括
したがって，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結部材で前記隣
接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記整畦ドラムが構成され，」
とする本件訂正は，特許請求の範囲を拡張又は変更するものとはいえないから，取
消事由１は理由がない。
３取消事由２（新規事項追加に係る認定判断の誤り）について
(1)本件訂正事項１について
原告は，仮に，本件補正によって，第５実施例等が除外されていなかったとして
も，本件訂正発明の作用効果（【００３０】）に照らし，整畦板が重なり部分を有
することは必須の構成であるところ，本件訂正事項１は，整畦板が重なり部分を有
することを特定していないので，新規事項を追加するものであると主張する。
しかし，「整畦板は相互に所定の重なりを有し」との構成は，当初明細書の請求
項２において記載されていた事項であり，当初明細書の請求項１においては不可欠
の構成とされていないこと，請求項２は本件訂正によって削除されたことからすれ
ば，【００３０】記載の効果は，本件訂正発明に不可欠のものということはできな
い。
したがって，本件訂正事項１が，整畦板が重なり部分を有しない形態をも含むも
のであったとしても，新規事項の追加には当たらないというべきである。
(2)本件訂正事項２について
ア本件訂正事項２は「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整
畦板の回転方向後側の側縁が，直線状であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦
板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後
側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」というものである。
イ原告は，仮に，本件補正によって，第５実施例等が除外されていなかったと
しても，本件訂正事項２は，別紙１の参考図２－１だけでなく，参考図２－２の形
態をも含むものであるから，新規事項を追加するものであると主張する。
しかし，連結部材は，整畦板を相互に連結して各整畦板の境界部分に段差部を形
成するものであり，整畦体は，泥土を元畦に塗りつけて，元畦を修復するものであ
ることからすれば，連結部材は，泥土の塗りつけに支障のない位置に設けられるべ
きものである。そして，本件明細書の「第５実施例の整畦ドラム２７は，図５の第
２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム
２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた
２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａの境界
部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。」との記載（【００２３】）
及び図８を併せ考慮すれば，第５実施例における連結片２７ｃ，２７ｃは，隣接す
る整畦板２７ａのうち，回転方向前側に位置する整畦板２７ａの整畦面の裏面に固
定されるとともに，回転方向後側に位置する整畦板２７ａの側端面に固定され，回
転方向後側に位置する整畦板の表面に露出していないことが認められる。
したがって，本件訂正事項２の「前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，
回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置す
る整畦板の整畦面に延在しない」との構成は，本件明細書の上記記載から自明な事
項であるというべきである。
また，本件明細書には，連結部材が，回転方向後側に位置する整畦板の裏面に固
定される構成を，殊更に排除していることをうかがわせるような記載は認められな
いから，本件訂正事項２が，別紙参考図２－２の形態をも含むものであるとしても，
新規事項の追加には当たらないというべきである。
ウ原告は，本件明細書には，連結部材が隣接する整畦板のうち回転方向後側に
位置する整畦板の側端面以外の面に対して「延在する／しない」という技術的思想
は何ら開示されていないから，本件訂正事項２は新規事項の追加に当たると主張す
る。
しかし，本件訂正事項２は，連結部材の整畦板への連結方法を，本件明細書から
自明な事項に基づいて特定するものであるから，本件明細書に何ら開示されていな
い技術的思想に基づくということはできない。
エしたがって，原告の上記主張はいずれも理由がない。
(3)よって，本件訂正は新規事項の追加に当たらず，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（訂正目的違反に係る認定判断の誤り）について
前記２及び３のとおり，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する
ものでないし，新規事項を追加するものでもない。そして，本件訂正事項１及び同
２の具体的内容からすれば，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
である。
よって，本件訂正は，訂正要件を満たしており，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（新規性及び進歩性に係る認定判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア引用例（甲１。図面は別紙３参照）には，おおむね，以下のとおり記載され
ている。
(ア)発明の属する技術分野
この発明は，畦形成機に係る。詳細には，走行車に付設されて進行され，その進
行方向に順次畦を形成する畦形成機に係る（【０００１】）。
(イ)発明が解決しようとする課題
しかしながら，従来の畦形成機では，内側回転体および外側回転体とも表面は円
滑面からなっていたため，圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥して
いるときは，畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した（【０００３】）。
(ウ)課題を解決するための手段
この発明は，…畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に
供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，
畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる
円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側に
いく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射
状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる円錐回転体とからなることを特徴
とする畦形成機，…畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態
に供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有
し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過さ
せる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給
側にいく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は
放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接す
る分割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする
畦形成機，を提供する（【０００４】，【０００６】，【０００７】）。
…円錐回転体は，回転駆動力供給側にいく程径大となるとともに，表面は放射状
の分割片に分割されているため，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧
を加えて練り込むので強固な畦を形成する。更に，分割片は進行方向に対して前進
角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される場合は，畦の裾部
に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。
又，分割片は進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返す場合は，粘性の強い土が
付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない（【０
００８】）。
(エ)発明の実施の形態
円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４に
図示されるように，側面視ジグザグ状となり，進行方向ｆに対して前進角Ａを設け
られる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは，土との当
接面，ｂは逃げ面である（【００１５】）。
そのため，走行車であるトラクタの進行にともない，土盛装置２１および畦形成
装置４１は移動される。すると，土盛装置２１により畦形成箇所Ｈに土を盛り上げ
状態に供給する。すなわち，畦形成箇所Ｈの旧畦の崩れた上面部および側面部に土
が盛り上げ状態に連続的に供給される。円錐回転体４３は，回転駆動力供給側すな
わち走行車側にいく程径大となるとともに，表面は放射状の分割片４４に分割され，
分割片４４は進行方向に対して前進角Ａを設けられ，隣接する分割片４４相互は逃
げ角Ｂをもって連結されるため，土盛には当接面ａがまず当接し，畦の裾部に対し
て盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。又，
分割片は進行方向に逃げ角Ｂを有して断続圧を繰り返すので，粘性の強い土が付着
しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長することもない（【００１
６】）。
図５，図６に図示される他の実施の形態では，円錐回転体４３の分割片４４はそ
れぞれほぼ扇型の独立片からなる。４５は分割片取り付け盤であり，ステンレス製
等の金属製からなる。分割片取り付け盤４５は表面が円滑な円錐台状からなり，そ
の表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス４
６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の上に重ねられ
た隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，かつ相互の間で前進角Ａ，
逃げ角Ｂを構成する。この実施の形態では分割片４４は別個に製造可能となるので
生産性が向上する（【００１７】）。
(オ)発明の効果
畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦
を形成する（【００１９】）。
イ引用発明の認定
(ア)引用例（甲１）には，本件審決が認定したとおりの引用発明（前記第２の
３(2)ア）が記載されていることが認められる。
(イ)原告は，引用例には，「隣接する分割片４４の境界部分に沿って設けられ
た連結片で前記隣接する分割片４４を相互に連結することにより，一体の前記円錐
回転体４３が構成され，」との構成が開示されていると主張する。
しかし，引用例の【００１５】には，「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片
４４に分割される。分割片４４は図４に図示されるように，側面視ジグザグ状とな
り，進行方向ｆに対して前進角Ａを設けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角
Ｂをもって連結される。ａは，土との当接面，ｂは逃げ面である。」と記載される
のみで，分割片４４が連結片により相互に連結することは記載されていない。仮に，
図３及び図４に開示される円錐回転体４３の「当接面ａ」部分が「分割片４４」に
相当し，「逃げ面ｂ」部分を「連結片」であると考え，そのように呼ぶとしても，
そもそも，図３及び図４に開示される円錐回転体は，ジグザグ状に形成された一体
のものであり，複数の隣接する独立片をつなぎ合わせたものではない。
また，引用例には，図５及び図６にて「円錐回転体４３の分割片４４はそれぞれ
ほぼ扇型の独立片からなる」ものが開示されている（【００１７】）が，図５及び
図６に開示される実施の形態については，分割片４４は，円錐台状の分割片取り付
け盤４５の表面に，「分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付
ける。ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６の
上に重ねられ」るものであり，ビス４６自体「連結片」と呼ぶには適当とはいえな
いものであるところ，そもそも，ビス４６は隣接する分割片４４を相互に連結する
ものではない。
したがって，いずれにしても，引用例は，「隣接する分割片４４の境界部分に沿
って設けられた連結片で前記隣接する分割片４４を相互に連結することにより，一
体の前記円錐回転体４３が構成され」たものとはいえないから，原告主張に係る引
用発明の認定は採用できない。
(ウ)また，原告は，引用例には，「前記連結片は，前記隣接する分割片４４の
うち，回転方向前側に位置する分割片４４の整畦面の裏面に固定され，回転方向後
側に位置する分割片４４の整畦面に延在しない」との構成が開示されていると主張
する。
しかし，引用例に係る構成は，複数の隣接する独立片を連結する連結片を有した
ものではないから，上記構成が開示されているとはいえず，この点においても，原
告主張に係る引用発明の認定は採用できない。
(エ)よって，本件審決における引用発明の認定に誤りはない。
ウ引用発明の特徴
前記アの記載によれば，引用発明の特徴は，以下のとおりのものと認められる。
(ア)この発明は，畦形成機に係る（【０００１】）。
(イ)従来の畦形成機では，内側回転体及び外側回転体とも表面は円滑面からな
っていたため，圃場の土質の種類によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは，
畦側面の締め込み力が弱いという課題を有した（【０００３】）。
(ウ)そこで，引用発明では，上記課題を解決するために，畦形成箇所に沿って
移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛装置と，土盛装置の移動
方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置は，土を盛り上げ状態と
された畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体と，円筒回転体の回転駆
動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大となり円筒回転体の中央
に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片に分割され側面視ジグザ
グ状からなる円錐回転体とからなるように，または，表面は放射状の分割片に分割
され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角
をもって連結される円錐回転体とからなるように，構成した（【０００４】，【０
００６】，【０００７】，【００１５】～【００１７】）。
(エ)そうすることで，円錐回転体は，回転駆動力供給側にいく程径大となると
ともに，表面は放射状の分割片に分割されているため，畦の裾部に対して盛土を抱
き込みながら，断続圧を加えて練り込むので強固な畦を形成する。更に，分割片は
進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結さ
れる場合，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込むので
強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角を有して断続圧を繰り返す場
合，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の付着が成長す
ることもない（【０００８】，【００１９】）。
(2)本件訂正発明と引用発明との相違点について
前記(1)イのとおり，本件審決の引用発明の認定に誤りはなく，本件訂正発明と引
用発明との間には，前記第２の３(2)ウのとおり，相違点１ないし３が認められる。
したがって，本件訂正発明が新規性に欠けるものでないことは明らかである。
(3)相違点３の容易想到性について
ア引用発明は，図３及び図４に開示されるジグザグ状に一体に形成された円錐
回転体と，図５及び図６に開示される扇型の独立した複数の分割片で形成され，円
錐台状の分割片取り付け盤の表面に，分割片の端部を相互に重複させながらビスで
取り付けて形成された円錐回転体との実施の形態を有したものである。
イそもそも引用発明には，円錐回転体を独立した複数の分割片で形成すること
が開示されているから（図５及び図６），引用発明について，原告主張に係る周知
の技術（農作業機の技術分野において，回転しながら農作業する作業部材について，
一連の部材で一体製作することに代えて別個に製造した複数の部品を組み合わせて
同一形状に製作すること。周知例１ないし４）を採用する動機付けがあるとはいえ
ない。仮に，ジグザグ状に一体に形成された円錐回転体である実施の形態（図３及
び図４）に対して，原告主張に係る周知の技術を採用したとしても，せいぜい円錐
回転体を複数の片に分割して形成することを導くことができる程度であり，分割片
と連結部材とに分割すること，まして，分割片相互の具体的な連結構造については，
全く導出することができない。
したがって，引用発明において，相違点３に係る本件訂正発明の構成とすること
は，当業者が容易になし得たとすることはできない。
ウ原告は，隣接する分割片の相互を連結する連結片は，畦の形成に支障のない
位置に固定されることは自明の事項であるから，引用発明において，隣接する分割
片間に位置する連結片を独立片に置換し，この置換の際に，その独立片を，隣接す
る分割片のうち回転方向前側に位置する分割片の整畦面の裏面に固定しかつ回転方
向後側に位置する分割片の整畦面に延在しないようにして相違点３に係る本件訂正
発明の構成にすることは，当業者が容易に想到することができたと主張する。
しかし，引用例に開示される２つの実施形態を組み合わせたとしても，図４に開
示される実施の形態において，「逃げ面ｂ」と「当接面ａ」とを分割して片を形成
することができる理由はない。そもそも，２つの実施の形態を組み合わせる動機は
なく，また，組み合わせた際に導出されるものは，結局，引用例に開示された２つ
の実施の形態であり，それ以外の別の形態，例えば，「逃げ面ｂ」を独立片として
形成することを導くことはできない。さらに，「逃げ面ｂ」を独立片として形成さ
せた際，その独立片を連結片として，「当接面ａ」を独立片として形成させたもの
に対する具体的な固定の仕方については，到底導くことはできない。
エ以上のとおり，相違点３を容易に想到することができたとは認められない。
(4)小括
よって，その余の点を判断するまでもなく，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（実施可能要件に係る認定判断の誤り）について
(1)本件明細書の【０００３】ないし【０００５】，【０００７】及び【０００
８】の記載から，本件訂正発明は，「泥土の状態によっては，所望の（十分な）元
畦修復が行えない場合がある」との課題を解決するために，解決手段として「各整
畦板の境界部分に段差部を形成」するものであり，また，従来の整畦ドラムは「そ
の形状や製造上，作用等において改良すべき点がある」との課題を解決するために，
解決手段として「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接
する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体」を構成等するも
のであると理解できるから，本件特許の発明の詳細な説明に当業者が発明の技術上
の意義を理解するために必要な事項が記載されていないということはできない。
(2)本件明細書には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，
回転中心の取付け基部に，平面視で内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くな
る複数枚の整畦板１５ａの基端部を，隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なり
を有するよう取付け…」（【００２０】）と記載されており，当該記載並びに請求
項１及び図４の記載に照らせば，本件特許の請求項１に記載された「回転中心の取
付け基部」は，「整畦ドラム」の「回転中心」に位置する部材であると理解するこ
とができる。そして，本件訂正発明は，本件明細書の記載並びに技術常識に基づい
て，当業者がその物を製造できないものともいえない。よって，本件明細書の発明
の詳細な説明は，当業者が，本件訂正発明の実施をすることができる程度に明確か
つ十分に記載したものでないとすることはできない。
(3)よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（サポート要件に係る認定判断の誤り）について
原告は，本件訂正は新規事項を追加するものであり，本件訂正発明が本件明細書
の発明の詳細な説明に記載されたものではないと主張する。
しかし，前記３のとおり，本件訂正は新規事項を追加するものではないから，原
告の主張は前提を異にする。
よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（明確性要件に係る認定判断の誤り）について
(1)「連結部材」について
原告は，「整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「境界部分に沿って設け
られた連結部材」との構成について開示がなく，本件訂正発明は不明確であると主
張する。
しかし，前記２のとおり，本件補正後の請求項１における「連結部材」は，整畦
板を連結するための部材一般を指し，本件明細書にある「連結部材２４ｃ，２４ｄ」
や「連結片２７ｃ，２７ｃ」等を広く含むものであるから，その意味は明確である。
そして，「境界部分に沿って設けられた連結部材」については，本件明細書の第５
実施例（図８）を見れば，その意味は明確であるし，「整畦板の整畦面に延在しな
い」については，前記３のとおり，本件明細書において開示されているので，その
意味は明確である。
(2)「重なり部分」「垂直段部」について
原告は，「重なり部分」や「垂直段部」という文言は，本件明細書の特許請求の
範囲中には記載がなく，その結果，特許請求の範囲に記載された構成とこの構成に
基づく作用効果との関係が不明であるから，本件訂正発明は不明確である旨主張す
る。
しかし，そもそも，本件訂正発明は，上記「重なり部分」及び「垂直段部」とい
う事項を特定したものではないところ，本件訂正発明において，「整畦ドラムは土
盛体により供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土
を固めながら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する（【０
００７】）」という作用効果を奏するに当たり，上記「重なり部分」及び「垂直段
部」という事項は必須とはいえないから，それら事項による特定がないことをもっ
て，本件訂正発明が不明確であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)「取付け基部」について
原告は，本件訂正発明の「回転中心の取付け基部」という事項について，本件明
細書の【００２０】に「図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に…整
畦板１５ａの基端部を…取付け」と記載されているのみで，符号も付されておらず
図４中のどこのことなのか不明であり，本件明細書の全ての記載に照らしても，
「回転中心の取付け基部」が整畦ドラムの回転中心に位置するどの部分あるいはど
の部材を指すのか判然としないから，本件訂正発明は明確でない旨主張する。
しかし，前記６で述べたとおり，「回転中心の取付け基部」は，整畦ドラムの回
転中心に位置する部材であると理解できるから，本件訂正発明における「回転中心
の取付け基部」が不明確であるとはいえない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，取消事由７は理由がない。
９結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄
却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官鈴木わかな
別紙１
〔参考図１－１〕〔参考図１－２〕
〔参考図２－１〕〔参考図２－２〕
以上
別紙２（本件訂正発明）
【図１】【図２】
【図４】【図５】
【図８】
【図６】【図７】【図９】
以上
別紙３（引用発明）
【図３】【図４】
【図５】【図６】
以上

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