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平成１５年（行ケ）第３１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月７日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社サミット
同訴訟代理人弁護士谷口達吉
同向井理佳
同訴訟代理人弁理士中野収二
被　　　　　　　告　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　村山　隆
同　瀬津太朗
同高橋泰史
同涌井幸一
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が訂正２００３―３９０７２号事件について平成１５年６月１８日にし
た審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　日本デベロッパー株式会社（商号変更後の名称・株式会社プロジェクトエー
ワン）は，特許庁に対し，昭和６２年７月１６日，発明の名称を「パチンコ台の表
示装置」とする発明につき特許出願を行い，平成９年１月２９日，設定登録を受け
た（特許第２５９９９２１号，以下「本件特許」という。）。
　原告及び株式会社呉商は，株式会社プロジェクトエーワンから本件特許権の
移転を受け，平成１１年８月２４日，その旨の移転登録を経由した。
　ユーエフ産業株式会社ら４名は，平成１２年９月１２日，本件特許について
無効審判の請求をした（無効２０００―３５４９７号）ところ，特許庁は，平成１
４年５月２７日，「特許第２５９９９２１号の特許請求の範囲第１項に係る発明に
ついての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年６月６日，原告及
び株式会社呉商に送達された。原告及び株式会社呉商は，同月２８日，上記審決取
消の訴えを提起した（当庁平成１４年（行ケ）第３２７号）。
　その後，原告は，株式会社呉商の本件特許権持分の移転を受け，平成１４年
８月２７日，その旨の移転登録を経由した。
　原告は，平成１５年４月１４日，本件特許の願書に添付された明細書の特許
請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正（以下「本件訂正」といい，訂
正後の明細書を「訂正明細書」という。）をする訂正審判の請求をした（訂正２０
０３―３９０７２号）ところ，特許庁は，平成１５年６月１８日，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同月３０日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前の請求項１の記載
パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示
装置において，文字・図形をスクロール表示および固定表示する表示板と，複数の
ランプとを一つの筐体に取付け，これら表示板とランプとをパチンコ台の作動状況
に応じて同時あるいは選択的に作動させることを特徴とするパチンコ台の表示装
置。
(2)　本件訂正後の請求項１の記載
パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示
装置において，文字・図形をスクロール表示および固定表示する表示板と，複数の
ランプと，制御装置とを一つの筐体に取付け，これら表示板とランプとをパチンコ
台の作動状況を示す信号の入力に応じて前記制御装置により同時あるいは選択的に
作動させる構成とされており，前記制御装置は，フィーバ表示を含む複数の表示プ
ログラムを記憶するメモリと，前記表示プログラムをメモリから読出して表示を行
わせるＣＰＵとを備え，前記制御装置は，前記信号の入力がないときに，表示板を
作動させることにより営業表示を行わしめ，フィーバ信号が入力されたときに，表
示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行い，フィ
ーバ終了後に，営業表示に戻るように構成されて成ることを特徴とするパチンコ台
の表示装置。
（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　本件審決の理由の要旨
　本件審決は，次のとおり，本件発明は，実願昭６０―１８５９０６号（実開
昭６２―９２８７７号）の願書に最初に添付した明細書及び図面を撮影したマイク
ロフィルム（甲３。以下「第１引用例」という。）及び特開昭６１―１６７６８号
公報（甲４。以下「第２引用例」という。）に記載された各発明（以下，それぞれ
「引用発明１，２」という。）並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立し
て特許を受けることができないから，本件訂正は，平成６年法律第１１６号による
改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないとした。
(1)　本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
（一致点）
　「パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の
表示装置において，表示板と，複数のランプと，制御装置とを一つの筐体に取付
け，これら表示板とランプとをパチンコ台の作動状況を示す信号の入力に応じて前
記制御装置により同時あるいは選択的に作動させる構成とされており，前記制御装
置は，フィーバ信号が入力されたときに，フィーバ表示を行うように構成されて成
るパチンコ台の表示装置。」
（相違点１）
　表示板が，本件発明では，「文字・図形をスクロール表示および固定表示
する」ものであるのに対し，引用発明１では，文字を固定表示するものである点。
（相違点２）
　筐体に設ける制御装置の構成として，本件発明では，「フィーバ表示を含
む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，前記表示プログラムをメモリから読
出して表示を行わせるＣＰＵとを備え」ているのに対し，引用発明１では，コンピ
ュータと連動する電子回路とされている点。
（相違点３）
　制御装置によるフィーバ表示の態様として，本件発明では「信号の入力が
ないときに，表示板を作動させることにより営業表示を行わしめ」，「フィーバ信
号が入力されたときに，表示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終
了まで繰返して行い」，且つ，「フィーバ終了後に，営業表示に戻る」のに対し
て，引用発明１では，フィーバ信号が入力されたときに複数のランプを用いてフィ
ーバ表示を行うように構成している点。
(2)　各相違点についての検討
ア　相違点１，２について
　液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような，
可変情報を表示する手段（ランプの点灯により固定表示する手段に対するもので，
以下，「可変情報表示手段」という。）を用いて，パチンコ台の作動状況を表示す
ることは周知の技術であり，このような可変情報表示手段を各パチンコ台の上方に
取付けることも知られていた（下記（Ａ）参照）。
　すると，引用発明１における表示板である「開放表示ランプ」が，パチ
ンコ台の作動状況を表示する手段にあたることは当業者において明らかであるから
（特開昭５９―１６８８６７号公報（甲５）の「情報を知らせる表示部分（ｄ）」
の例など参照），引用発明１の表示装置に設けられた「開放表示ランプ」を上記の
可変情報表示手段に置き換えて表示板とした表示装置を構成することは，当業者が
容易に想到し得たことである。
　一方，可変情報表示手段を表示板として用いて稼働状況や営業情報など
複数の情報を切り換え表示する表示装置は広く一般的に用いられており，こうした
表示装置を取り扱う技術分野において，情報の表示をスクロール表示により且つ繰
返して行うこと，さらに，そのための手段として，表示する情報に対応した複数の
表示プログラムを記憶するメモリと当該表示プログラムをメモリから読出して表示
を行わせるＣＰＵとを備えた制御手段を用い，当該制御手段を表示装置の筐体内に
取付けておくことは周知の技術にすぎない（下記（Ｂ）参照）。
　パチンコの分野についてみても，情報を文字又は図形によりスクロール
表示したり固定表示したりすることにより多彩且つ強い印象を与えることは周知の
事項であり（下記（Ｃ）参照），また，各パチンコ台に取付けられその台の作動状
況等を表示する表示装置に所謂「マイコン」を搭載することや，同表示装置の筐体
内に実質的にＣＰＵに相当する機能を備えた演算部，及び，記憶部などを取付ける
ことも知られている（下記（Ｄ）参照）。
　すると，可変情報表示手段に表示するパチンコ台の作動状況として，入
賞表示を含めることも周知の事項にすぎないから（下記（Ｅ）参照），引用発明１
の表示板として可変情報表示手段を用い，そこにフィーバ表示を含む作動状況を表
示する場合に，その表示を，文字又は図形のスクロール表示により且つ繰返し行う
ことも，その表示のための制御手段として，フィーバ表示を含む複数の表示プログ
ラムを記憶するメモリと，当該表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせ
るＣＰＵとを，表示装置の筐体内に取付けることも，当業者であれば表示装置に関
する上記周知技術を参照して容易に為し得たことである。
（Ａ）可変情報表示手段を用いた作動状況表示に関する周知例
　特開昭５６―７５１８６号公報（甲６。特に，第３頁右下欄第６―８
行，第５頁左上欄第１１―１３行）参照。パチンコ台の上方に取付ける点は，特公
昭５６―５０９９１号公報（甲７）の第９図，第１０図及び第６欄第１４―３１行
等参照。
（Ｂ）表示装置一般に関する周知技術
（ａ）　実願昭５７―１０３６２２号（実開昭５９―７４９２号）のマ
イクロフィルム（甲８）には，スクロール表示について，「流れ表示動作の場合は
一定の周期で・・・文字が流れるように表示させる」（明細書第１５頁第１３―１
６行）と記載されている。また，制御装置を筐体内に設ける点について，第１図，
第５図及びその説明箇所に，停留所表示器１内に表示部５及び制御部３（ＣＰＵ１
３，ＲＯＭ１５）が設けられることが説明されている。
（ｂ）　特開昭５８―１６１６５９号公報（甲９）には，スクロール表
示について，「電光ニュース等で見られる様に左の文字から順番に表示場所を右か
ら左へシフトする方法をとる」（第４頁【３頁の誤記】右下欄第２―４行），「文
章を構成する全文字が表示を終わったら再び最初の文字に戻り同じ動作を繰り返
す」（第４頁左上欄第１―２行）と記載されている。制御装置を筐体内に設ける点
について，旅客案内板２はＣＰＵ，メッセージメモリ等を備えることが説明されて
いる（第１図，第２図，及び，第３頁左上欄第１８行―右上欄第４行）。
（Ｃ）パチンコ分野におけるスクロール表示に関する周知例
　ザ・タイム１２月号，有限会社東京エージェント出版，昭和６１年１
２月，第２８号（甲１０），Ｐ．１１など参照。
（Ｄ）演算部，記憶部等の表示装置への搭載に関する周知例
　「マイコン搭載」について，月刊プレイグラフ臨時増刊号「あすのホ
ール経営‘８６」，有限会社プレイグラフ社，昭和６１年９月，第２２巻９号通巻
２６０号（甲１１），Ｐ．２７５参照。筐体内に演算部等を取付けた例について，
特開昭５４―２９２３０号公報（甲１２）参照。
（Ｅ）可変情報表示手段への入賞表示に関する周知例
　上記特開昭５６―７５１８６号公報（甲６。第３頁左上欄第１４―１
８行参照），および，特開昭５３―８９５１８号公報（甲１３。第３頁左上欄第１
３―１８行参照）。
イ　相違点３について
　可変情報表示手段を用いてパチンコ台の作動状況を表示する場合に，パ
チンコ台の作動状況に応じた信号が入力されないときに当該可変情報表示手段を作
動させて営業表示を行うことは，周知の技術である（下記（Ｆ）参照）。
　また，第２引用例に記載されているように，フィーバ表示の期間をフィ
ーバ終了に至るまでとすることは公知であるから，可変情報表示手段を用いた表示
装置によりフィーバ表示をスクロール表示により且つ繰返し行う場合（「相違点
１，２について」で検討）において，当該公知の事項を参照して，そのフィーバ表
示の期間をフィーバ終了に至るまでとすることは当業者が設計的に為し得たことで
あり，そのようにすれば結果としてフィーバ表示は，フィーバ終了までスクロール
表示により繰返して行われることになる。
　そして，上記周知技術（Ｆ）により営業表示を行い，パチンコ台の作動
状況としてフィーバ表示を行えば，そのフィーバ終了後には，あるいは，その終了
時点で他の作動状況に応じて表示を行う場合には更にその終了後には，やはり営業
表示が行われることになるから，フィーバ終了後に営業表示に戻るようにすること
は，容易に想到し得たことである。ここで，周知例として挙げた特開昭５６―３１
７７２号公報（甲１４）に記載された実施例では，パチンコ台の他の作動状況にあ
たる「ダイアル４を操作している遊技中の状態」において「第２の表示パターン」
を表示するものであるから，映像ゲーム状態の終了後直ちに営業表示に戻らないか
もしれないが，表示の対象とする（他の）作動状況は適宜選択し得るものであっ
て，「第２の表示パターン」のようなゲーム案内を表示対象としなければ，映像ゲ
ーム状態の終了後に表示は営業表示に戻ることになる。一方，本件発明の詳細な発
明には，表示するパチンコ台の作動状況として「不正」や「呼出」等も挙げられて
いて，本願発明が，これら他の作動状況を示す信号の入力に拘わらず，フィーバ終
了直後に一度は営業表示を行うもの（本件【第５図】のフローチャート参照）であ
るとしても，そのように構成することは適宜設計的に為し得たことである。
　してみると，引用発明１の表示板として可変情報表示手段を採用した場
合に，パチンコ台の作動状況に応じた信号の入力がないときに，表示板を作動させ
ることにより営業表示を行うことも，作動状況に応じた信号としてフィーバ信号が
入力されたときには，表示板を作動させフィーバ表示をフィーバ終了まで（スクロ
ール表示により）繰返して行うことも，さらに，フィーバ終了後に営業表示に戻る
ようにすることも，当業者が容易に為し得たことである。
　なお，原告が平成１５年５月１３日付の意見書にて主張している「フィ
ーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することができ
る」という効果については，フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）に関して
訂正明細書又は図面には何ら記載がなく，当該主張は訂正明細書の特許請求の範囲
に記載された発明の構成に基づいたものではない。
（Ｆ）営業表示に関する周知例
　特開昭５６―３１７７２号公報（甲１４）には，パチンコ台の作動状
況に応じた表示を行う表示装置において（第４頁左下欄第１３行―右下欄第９行参
照），「遊技者が遊技を行っていない状態（いわゆる空状態）を表すもので，簡単
な文字や，記号によって例えば「毎度御来店ありがとうございます。○×ホール」
のような挨拶文や，その他の遊技勧誘のための情報などを表示する」と記載されて
いる（第２頁右上欄第１９行―左下欄第４行）。また，上記特開昭５３―８９５１
８号公報（甲１３）には，テレビジョン放送中，入賞時には割込んで入賞表示を行
うこと（第３頁左上欄第１５―２０行参照），及び，テレビジョン放送に代えて
「店内情報」や「コマーシャル」を表示すること（第３頁右上欄第７―１１行参
照）が記載されている（そのほか，第１頁右下欄第１６―２０行，第２頁右下欄第
１４行―第３頁右上欄第３行，第３頁右下欄第１―３行などを参照）。
　なお，他の一般的な機器においても，装置に設けられた表示手段を利
用して営業表示を行うことは，広く知られた技術である。例えば，特開昭６２―４
３３４２号公報（甲１５），特開昭５９―３６８７０号公報（甲１６）など参照。
(3)　本件発明の効果について
　本件発明の効果は，引用発明１及び２並びに上記の各周知技術から当業者
が予測できる範囲のものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，相違点１ないし３についての判断を誤った（取消事由１，２）
結果，本件発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件審決
の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）
　本件審決は，相違点１及び２について，「引用発明１の表示板として可変情
報表示手段を用い，そこにフィーバ表示を含む作動状況を表示する場合に（周知例
Ａ，Ｅ参照），その表示を，文字又は図形のスクロール表示により且つ繰返し行う
ことも（周知例Ｂ，Ｃ参照），その表示のための制御手段として，フィーバ表示を
含む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，当該表示プログラムをメモリから
読出して表示を行わせるＣＰＵとを，表示装置の筐体内に取付けることも（周知例
Ｂ，Ｄ参照），当業者であれば表示装置に関する上記周知技術を参照して容易に為
し得たことである。」旨判断した（９～１０頁）が，上記判断は誤りである。
(1)　すなわち，周知例Ａとして引用された特開昭５６－７５１８６号公報（甲
６）及び特公昭５６－５０９９１号公報（甲７）には，液晶表示板，ＣＲＴディス
プレイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような可変情報を表示する手段（以下「可変情
報表示手段」という。）は記載されていても，本件発明の「文字・図形をスクロー
ル表示」する表示板は記載されていないから，周知例Ａを参照しても，（相違点２
はもちろん）相違点１に係る構成を想到することはできない。
　また，周知例Ｂとして引用された実開昭５９－７４９２号マイクロフィル
ム（甲８）は，「乗合バス，電車等の車輌に設けられて，その行先を案内表示する
ための行先表示装置」（１頁末行～２頁２行）であり，また，特開昭５８－１６１
６５９号公報（甲９）は，「鉄道等の駅に於ける旅客案内装置」（１頁右欄１０
行）であり，いずれも，本件発明のような「パチンコ台の表示装置」とは技術分野
及び目的が相違する。
　さらに，周知例Ｃとして引用された雑誌（甲１０）の１１頁に記載された
「電光表示板『せんでん虫』」は，パチンコホール向けのものであっても，店舗に
取付けられる宣伝広告板であるから，本件発明のような「パチンコ台の表示装置」
とは技術分野及び目的が相違する。
　加えて，周知例Ｄとして引用された雑誌（甲１１）の２７５頁に掲載され
た「ステイタスカウンター」は，パチンコ台用の表示ランプであると思われるが，
「マイコン搭載」と記載されているだけで，本件発明のように「複数の表示プログ
ラム」をメモリに記憶し，該メモリからＣＰＵにより「表示プログラム」を読出す
ことにより，該プログラムの実行による表示を行わせるものであるか否かは全く不
明である。また，周知例Ｄの「筐体内に演算部等を取付けた例」として引用された
特開昭５４－２９２３０号公報（甲１２）は，「遊技機１の稼働状況は，各々の情
報に対応して設けられた検出器２から電気信号として電子制御装置４に送られて，
計数記憶部５で情報の計数，記憶を行い，演算部６で計算，ゲームの打止数の設定
数との比較等が行われ，遊技機１の稼働内容がゲームの打止め設定数に達すると打
止信号出力部７によって，遊技機１に設けたゲーム打止装置３に電気信号が伝達さ
れて，ゲームの打止操作が行われる。」（３頁右上欄３～１３行）と記載されてい
るとおり，その「演算部」は打止めのための計算を行うものであり，本件発明のメ
モリ及びＣＰＵのような表示プログラムを読出して表示を実行させるものとは異な
る。したがって，これらの周知例Ｄを参照しても，（相違点１はもちろん）相違点
２に係る構成を想到することはできない。
　したがって，上記周知技術を参照しても，本件発明の相違点１及び２に係
る構成は，容易に想到できるものとはいえない。
(2)　そもそも，本件審決の相違点１，２についての判断手法は，本件発明の構
成を細分化し，断片的に先行技術と対比する（たとえば，相違点１については，①
本件発明のパチンコ台の表示装置に設けられた表示板が「可変情報表示手段」であ
るのに対し，引用発明１のものは文字を固定表示するランプである点，②本件発明
の上記表示板が「スクロール表示」を重要な構成とするのに対し，引用発明１のも
のはスクロール表示を不可能とする点，という２つの相違点に分断した上，①につ
いては周知例Ａと，②については周知例Ｂ及びＣと対比している。）ものであり，
誤りである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）
(1)　本件審決は，相違点３について，「周知例Ｆ及び引用発明２等によれば，
引用発明１の表示板として可変情報表示手段を採用した場合に，パチンコ台の作動
状況に応じた信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営業表示を
行うことも，作動状況に応じた信号としてフィーバ信号が入力されたときには，表
示板を作動させフィーバ表示をフィーバ終了まで（スクロール表示により）繰返し
て行うことも，さらに，フィーバ終了後に営業表示に戻るようにすることも，当業
者が容易に為し得たことである。」旨判断した（１１頁）が，誤りである。
　すなわち，周知例Ｆ（甲１３ないし１６。なお，甲１５，１６は，パチン
コ台の表示装置とは無関係の技術である。）は，「営業表示を行う」ことを開示す
るにすぎず，本件発明の特徴である「①（パチンコ台の作動状況を示す信号の入力
がないとき）営業表示を行う→②（フィーバ信号が入力されたとき）表示板を作動
させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行う→③（フィーバ終
了後に）営業表示に戻る」という構成を開示していない。
　また，引用発明２は，「フィーバ表示の期間をフィーバ終了に至るまで」
としたものということができるものの，フィーバ中に，単に大当たり表示器１９を
点灯し続けるだけのものであり，本件発明のようにフィーバ表示の表示プログラム
を繰返して実行するものではない。
　さらに，「フィーバ表示を繰返し行う」点について，本件審決が引用する
特開昭５８―１６１６５９号公報（甲９）や被告が新たに提出した乙１，２はいず
れも，パチンコ台の表示装置とは無関係の技術である。
　したがって，これらの引用発明や周知技術を参照しても，本件発明の相違
点３に係る構成は，容易に想到できるものとはいえない。
(2)　なお，本件審決は，「原告が主張する「フィーバのラウンド数に対応して
フィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果については，フ
ィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）に関して訂正明細書又は図面には何ら記
載がなく，当該主張は訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に基づ
いたものではない。」旨判断した（１１～１２頁）が，誤りである。
　すなわち，パチンコ台における「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更
新）」は，引用発明２のように，本件特許出願前に公知の技術水準に属することで
あるから，この点について，特許請求の範囲に明示的な記載がなくても，当業者で
あれば，本件発明が，「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）」を行うもの
であり，その結果，フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設定すること
により，「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行す
ることができる」という効果を有することを十分理解することができるというべき
である。
第４　被告の反論の要点
　　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について
(1)　本件審決は，相違点１について，まず，液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ
装置，ＬＥＤマトリクス等の可変情報表示手段を用いることは当業者が容易に想到
できたものであることを説示した上，表示板として上記可変情報表示手段を用いる
のであれば，本件発明のように「文字・図形をスクロール表示および固定表示す
る」点は一般的に行われていることであり，設計的事項である旨説示したものであ
って，相当である。
　また，本件審決は，相違点２について，パチンコ分野で行われている表示
に関する周知例Ｃ～Ｅを参照すれば，表示分野で一般的に用いられている周知例Ｂ
のような構成を採用し，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容
易に想到することができる（特に，周知例Ｄは，パチンコ機内部の制御装置やパチ
ンコ機に付帯する表示装置に，ＣＰＵや演算部を設ける点が記載されており，この
点は表示分野で一般的に用いられている周知例Ｂのような構成を採用することの契
機となるものである。）旨説示したものであって，相当である。
(2)　原告は，「周知例Ｂ及びＣは，本件発明のような「パチンコ台の表示装
置」とは技術分野及び目的が異なる。」旨主張するが，「可変情報表示手段」を用
いるのであれば，それを設計する際，その目的に応じて，同じく「可変情報表示装
置」に関する一般的な技術である周知例Ｂ及びＣを参照することは当業者であれば
普通に行うことであるから，原告の上記主張は失当である。
(3)　原告は，周知例Ｄとして引用された特開昭５４―２９２３０号公報（甲１
２）について，「演算部は打ち止めのための計算を行うものであり，本件発明のメ
モリ及びＣＰＵのような表示プログラムを読み出して表示を実行させるものとは無
関係である。」旨主張する。しかしながら，本件発明のパチンコ台の表示装置も，
その実施例を見る限り，表示を行うと共にパチンコ台の制御を行っている（甲２の
３頁右欄８～１５行，第６図）。また，甲１２にも，電子制御装置は，遊技機の稼
働状況の表示を行う表示部を設けられると共に，ゲームの打ち止め数の設定及び打
ち止めの解除の機能を持つ旨の記載（３頁左上欄４行～同右上欄２行）があり，中
央の管理装置側ではなく，個々のパチンコ機側でパチンコ機の制御及び状態表示を
行わせる点で，本件発明のパチンコ台の表示装置と共通している。
(4)　原告は，「本件審決の相違点１，２についての判断手法は，本件発明の構
成を細分化し，断片的に先行技術と対比するものであり，誤りである。」旨主張す
るが，本件審決は，本件発明の容易推考性を判断するに当たり，表示装置一般の周
知技術である周知例Ｂを採用する契機になったパチンコ分野での表示技術がどのよ
うなものであったのか明らかにするものとして，周知例Ａ，ＣないしＥを引用して
いるものであるから，原告の上記主張は失当である。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)　可変情報表示手段を用いてパチンコ台の作動状況を表示する場合に，パチ
ンコ台の作動状況に関する信号が入力されないときに可変情報表示手段を作動させ
て営業表示を行うことは周知技術（周知例Ｆ）であるところ，フィーバも，パチン
コ台の作動状況の一種であることは明らかである。また，フィーバの際，その表示
を行うこと，及びフィーバ表示の期間をフィーバの終了までとすることは，第２引
用例に記載されている。したがって，引用発明２の上記構成を上記周知技術に適用
して，表示の内容を，①営業表示を行う，②パチンコ機の作動状況の表示（フィー
バ表示），③営業表示に戻る，という本件発明の構成とすることは，当業者であれ
ば容易に想到し得る事項というべきである（そもそも，表示の内容をどうするか
は，技術的要請よりも営業面の要請によることが大きい設計的事項程度のことにす
ぎない。）。
　なお，スクロール表示において，繰り返し表示を行う点が周知であること
は，乙１，２からも明らかである。
(2)　原告は，「パチンコ台における「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更
新）」は，本件特許出願時の公知の技術水準であるから，この点について特許請求
の範囲に明示的記載がなくても，当業者であれば，本件発明がフィーバのラウンド
を行うものであり，その結果，フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設
定することにより，「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単
位で実行することができる」という効果を有することを理解できる。」旨主張す
る。しかしながら，「フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設定する」
旨の記載は，訂正明細書の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にもないから，原
告の上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について
　原告は，「本件審決は，周知例ＡないしＥを参照すれば，本件発明の相違点
１及び２に係る構成は容易に想到することができるものである旨判断したが，誤り
である。」旨主張するので，検討する。
(1)　周知例Ａについて
　本件審決が周知例Ａとして引用した特開昭５６―７５１８６号公報（甲
６）には，第１図にパチンコ機１の盤面左上のモニタ表示器３７が示されると共
に，当該モニタ表示器について，「ＣＰＵ２６は入賞表示プログラムを読出し，ド
ライバ３４を介してモニタ表示器３７に表示出力を与え，かくしてモニタ表示器３
７によって可視表示として例えば「アタリ」の文字表示をさせる」（３頁左上欄１
４～１８行），「ＣＰＵ２６はドライバ３４を介して打止め表示器３８を点灯させ
ると共に，打止め表示プログラムを読出してドライバ３４を介してモニタ表示器３
７に表示出力を与え，かくしてモニタ表示器３７によって可視表示として例えば
「ウチドメ」の文字表示をさせる。」（３頁右下欄３行～８行），「モニタ表示器
３７としては，液晶表示器，ＬＥＤ，螢光表示管，ＣＲＴデイスプレイ装置等種種
のものを適用し得る。」（５頁左欄１１～１３行）と記載されている。
　また，特公昭５６―５０９９１号公報（甲７）には，「パチンコ遊戯者が
遊戯中に目視し得るパチンコ遊戯機若しくはその周辺の任意の位置に，一般ＴＶ電
波受信装置の映像面を備え，かつ，パチンコ遊戯機における入賞装置の作動に応じ
た映像を前記受信装置の映像面に表示するための映像部を設ける…」（請求項
１），「各実施例における受像管７は第９図，第１０図のように通常島と称する遊
戯機６取付合【取付台の誤記】５３に取付けることもできる。」（３頁６欄２９行
～３１行）と記載され，第１図にはパチンコ機に設けられた受像管７が，第９図，
第１０図にはパチンコ機の取付台上に設けられた受像管７が示されている。
　これらの記載によれば，本件特許出願当時，液晶表示板，ＣＲＴディスプ
レイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような，可変情報表示手段を用いて，パチンコ台
の作動状況を表示することは，周知であったと認められる。
(2)　周知例Ｂについて
ア　本件審決が周知例Ｂとして引用した実願昭５７－１０３６２２号（実開
昭５９－７４９２号）のマイクロフィルム（甲８）には，乗合バスや電車等のドッ
トマトリックス形式の停留所名表示器に関し，「停留所名表示部５では乗客に対し
て多くのメッセージを表示させるため，文字数が多い表示については流れ表示にて
行うようにした。ステップ１７で文字構成数を算出し，表示部５での表示容量以上
であれば流れ表示動作に，容量以内であれば固定表示動作に決定して…」（１４頁
６～１１行），「データの転送方法は流れ表示動作の場合は一定の周期で，しかも
高速で読出した文字パターンを順次転送することにより文字が流れるように表示さ
せることができるし，固定の表示であれば同一のパターンを繰返し転送するか，ま
たは１回，転送した後は格納メモリ９でのデータにより表示させればよい。」（１
５頁１３～１９行）との記載があり，スクロール表示や固定的表示を選択的に行い
得ることについて開示されている。
　同様に，特開昭５８－１６１６５９号公報（甲９）には，列車の運行状
況表示器について，「表示器２９は…電光ニュース等で見られる様に左の文字から
順番に表示場所を右から左へシフトする方法をとる。」（３頁左下欄１８行～右下
欄４行），「こゝでは液晶式表示器の場合を述べたが，通常のＣＲＴを用いても，
またＬＥＤ表示器や，ドット式の電光表示盤等を用いても同等の効果を得ることが
出来る。」（４頁右上欄１２～１５行）と記載され，スクロール表示について開示
されている。
　これらの記載によれば，本件特許出願当時，電子表示器（可変情報表示
手段）に文字等を固定的に表示し，また，スクロール表示することを適宜選択する
ことは周知の技術的事項であったことが認められる。
イ　また，上記甲８には，「停留所名表示器１における制御部３の内部構成
例を第５図に示す。この例ではマイクロコンピュータにより構成した場合で，プロ
グラムを順次読出して解読実行する中央処理ユニット，いわゆるＣＰＵ１３の他
に，制御用プログラムを格納するメモリＲＯＭ１５，ＣＰＵ１３の各種演算処理に
用いる作業用及びデータの編集用に用いる読み書き可能なメモリＲＡＭ１４，…が
バス２０に接続される。…入／出力ポート１８はメッセージ記憶部８とのインター
フェイス用であり，同様にバス２０に接続される。」（５頁１７行～６頁１４
行），「停留所名表示，必要に応じてその他のメッセージを表示するためのデータ
はメッセージ記憶部８に記憶される。メッセージ記憶部８は第９図に示すように，
例として文字パターンメモリＲＯＭ１の８１０と，表示コードメモリＲＯＭ２の８
２０と，運行データメモリＲＯＭ３の８３０とで構成させた場合である。」（８頁
１～７行）との記載がある。
　同様に，上記甲９には，「旅客案内盤２は第２図に示した構成から成
り，ＣＰＵ２１と，メッセージメモリ２２，単語メモリ２３，文字パターンメモリ
２４，案内文メモリ２５，リフレッシュメモリ２６の各種メモリと，ＲＡＭ２７か
ら成るマイコン部分と，入力装置２０およびドライバー２８により駆動される液晶
式表示器２９から成っている。メッセージメモリ２２は第３図１乃至３のメッセー
ジの固定部分の文字コードを記憶しているメモリ，単語メモリ２３は第３図１２乃
至１５の情報で与えられるコードに対応した単語文は【「単語又は」の誤記】句を
表示する文字コードを記憶するメモリ，文字パターンメモリ２４は表示器２９にド
ット式で文字を画くための文字パターンを文字コードに対応して記憶しているメモ
リ，案内文メモリ２５は第３図１乃至３の如く情報内容をすべて盛り込んだあとの
完成された文字をドットマトリックス上に表示する形に作られる書込可能な案内文
メモリ，リフレッシュメモリ２６は表示器２９の表示窓に実際表示させる場所に対
応したリフレッシュメモリである。」（３頁左上欄１８行～右上欄１８行）との記
載がある。
　これらの記載によれば，本件特許出願当時，電子表示器（可変情報表示
手段）において，表示すべき文字等の複数の表示プログラムを予めメモリーに記憶
させておき，これをＣＰＵが読み出して適宜表示することが周知であったと認めら
れる。
(3)　周知例Ｃについて
　本件審決が周知例Ｃとして引用した雑誌「ザ・タイム第２８号」１１頁
（弁論の全趣旨により，昭和６１年１２月，有限会社東京エージェント出版発行と
認められる。）（甲１０）には，パチンコホール用の宣伝用電光表示板「せんでん
虫」について，「この「せんでん虫」は，付属のメモリーカードに記憶させた文字
やイラストを，１１９０×２０２ミリの電光表示板に写し出しプレイするお客にメ
ッセージを送るというもの…。既成の文字形の他に手書き文字や倍角，半角，太字
などの文字形が選択でき，さらに“ランニング”や“フラッシュ”など約３０種類
用意された表示パターン…」と記載されており，同記載によれば，本件特許出願当
時，パチンコ店向けの宣伝用表示器においても，電光表示板の“ランニング”表
示，すなわち，スクロール表示を行うことが周知の技術であったことが認められ
る。
(4)　周知例Ｄについて
　本件審決が周知例Ｄとして引用した月刊プレイグラフ臨時増刊号「あすの
ホール経営‘８６」２７５頁（昭和６１年９月，有限会社プレイグラフ社発行）
（甲１１）には，「新・発・売　業界初マイコン搭載の押釦スイッチ　ステイタス
カウンター」と題する広告記事が掲載され，その中には「フィーバー時にランプス
イッチを押すと，「しばらくおまちください」と緑色ランプで表示。」，「ステイ
タスフィーバー　フィーバー時はランプがパッシィングします。」（２７５頁）と
記載されている。
　また，特開昭５４－２９２３０号公報（甲１２）には，「遊技機に遊技機
の稼働状況を検出する検出器，ゲームの停止を行うゲーム打止装置を設け，各々の
遊技機に付帯させた電子制御装置には該検出器からの検出信号を計数して記憶する
計数記憶機能，演算機能並びに打止数設定機能，打止数に達すると前記ゲーム打止
装置に打止信号を発する打止信号出力機能，記憶内容の表示出力機能を持たせて，
各々の遊技機の稼働状況の管理，ゲームの打止制御を行うようにした遊技機の電子
管理装置。」（特許請求の範囲）との記載がある。
　これらの記載によれば，本件特許出願当時，パチンコ遊技機に対して，外
部機器として「マイコン」等を搭載した補助的な電子機器を組み合わせ，遊技機本
体との制御信号のやりとりを介して打止制御等の必要な処理を行うことは，当業者
に周知の技術的事項であったことが認められる。
(5)　周知例Ｅについて
　本件審決が周知例Ｅとして引用した特開昭５６―７５１８６号公報（甲
６）には，パチンコ台のモニタ表示器に関して，「ＣＰＵ２６は入賞表示プログラ
ムを読出し，ドライバ３４を介してモニタ表示器３７に表示出力を与え，かくして
モニタ表示器によつて可視表示として例えば「アタリ」の文字表示をさせる。」
（３頁左上欄１４～１８行）との記載があり，また，特開昭５３―８９５１８号公
報（甲１３）には，パチンコ台にセットされた受像機に関して，「この入賞表示信
号は信号処理回路２５を介して受像機８に供給される。これにより，受像機８に対
し入賞時に…入賞表示を行なわせることができる。」（３頁左上欄１３～１６行）
との記載があり，これらの記載によれば，本件特許出願当時，可変情報表示手段に
表示するパチンコ台の作動状況に入賞表示を含めることは，当業者に周知の技術的
事項であったことが認められる。
(6)　以上の本件特許出願当時の周知技術によれば，可変情報表示手段を用いて
パチンコ台の作動状況を表示すること（周知例Ａ）という周知技術を参照して，引
用発明１における表示板である「作動表示ランプ」（ランプによる文字の固定表
示）に代えて液晶表示板等の「可変情報表示手段」を採用し，その際，可変情報表
示手段に文字等を固定的に表示し，また，スクロール表示することを適宜選択する
こと（周知例Ｂ）という可変情報表示手段の技術分野における周知技術や，パチン
コ店向けの宣伝用表示器において電光表示板のスクロール表示を行うこと（周知例
Ｃ）というパチンコ関連の可変情報表示手段の技術分野における周知技術を参照し
て，上記採用された可変情報表示手段において，文字や図形等を固定的に表示し，
また，スクロール表示するようにすることは，当業者が容易になし得たことという
べきである。したがって，当業者は，周知例ＡないしＣの周知技術に基づいて相違
点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたものというべきであり，
本件審決の同旨の判断に誤りはない。
　また，可変情報表示手段を用いてパチンコ台の作動状況を表示すること
（周知例Ａ），可変情報表示手段において，表示すべき文字等の複数の表示プログ
ラムを予めメモリーに記憶させておき，これをＣＰＵが読み出して適宜表示するこ
と（周知例Ｂ），パチンコ遊技機に対して，外部機器として「マイコン」等を搭載
した補助的な電子機器を組み合わせ，遊技機本体との制御信号のやりとりを介して
打止制御等の必要な処理を行うこと（周知例Ｄ）という周知技術を参照して，引用
発明１の制御装置である「コンピュータと連動する電子回路」に代えて「複数の表
示プログラムを記憶するメモリと，前記表示プログラムを読出して表示を行わせる
ＣＰＵを備えた」ものを採用し，その際，可変情報表示手段に表示するパチンコ台
の作動状況に入賞表示を含めること（周知例Ｅ）という周知技術を参照して，上記
「複数の表示プログラム」にフィーバ表示を含めるようにすることは，当業者が容
易になし得たことというべきである。したがって，当業者は，周知例Ａ，Ｂ及びＤ
の周知技術に基づいて相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到することができ
たものというべきであり，本件審決の同旨の判断に誤りはない。
(7)　これに対し，原告は，「周知例Ａには，可変情報表示手段は記載されてい
ても，本件発明のように文字・図形をスクロール表示する表示板は記載されていな
いから，周知例Ａを参照しても，それのみでは，相違点１に係る構成を想到するこ
とはできない。」旨主張する。確かに，周知例Ａは，いずれも「文字・図形のスク
ロール表示」という構成を開示するものではない。しかしながら，上記構成は，周
知例Ｂに開示されている可変情報表示手段の技術分野における周知技術であり，ま
た，パチンコの分野においても，周知例Ｃのように，パチンコ店向けの宣伝用表示
器において電光表示板のスクロール表示を行うことが周知技術であるから，これら
の周知技術の存在を考慮すれば，上記構成が周知例Ａに開示されていない点は，上
記結論を何ら左右するものではない。
　また，原告は，「周知例Ｂ，Ｃはいずれも，パチンコ台の表示装置とは技
術分野や目的が相違する。」旨主張する。確かに，本件発明や周知例Ａは，パチン
コ台の表示装置に係るものであるのに対し，周知例Ｂはいずれも，交通機関の行き
先表示等に係るものであり，周知例Ｃは，パチンコ店舗に取り付けられる宣伝広告
板である。しかしながら，周知例Ｂ，Ｃはいずれも，可変情報表示装置を使用した
ものである点で共通している（さらに，周知例Ｃは，パチンコ関連のものでもあ
る。）から，当業者であれば，引用発明１の固定表示に代えて可変情報表示手段を
採用する際に，周知例Ｂ，Ｃのような可変情報表示手段の技術分野一般における周
知技術を参酌することは，当然なすことというべきである。したがって，原告の指
摘する相違点は，上記結論を左右するものとはいえない。
　さらに，原告は，「周知例Ｄはいずれも，複数の表示プログラムをメモリ
に記憶し，ＣＰＵによりこれを読み出して表示を実行させるという本件発明の構成
とは異なる。」旨主張する。確かに，周知例Ｄは，いずれも，メモリに記憶した複
数の表示プログラムをＣＰＵにより読み出して表示を実行させるという構成を開示
するものではないが，同構成は，本件審決が引用した周知例Ｂに開示されている可
変情報表示手段の技術分野における周知技術であるから，この周知技術の存在を考
慮すれば，同構成が周知例Ｄに開示されていない点は，上記結論を何ら左右するも
のではない。
　加えて，原告は，「本件審決は，本件発明の構成を細分化し，断片的に先
行技術と対比するもの（たとえば，相違点１については，前記第３，１，（２）記
載の２つの相違点①②に分断した上，①については周知例Ａと，②については周知
例Ｂ及びＣと対比している。）であり，誤りである。」旨主張する。しかしなが
ら，当業者であれば，本件特許出願当時，本件発明の属する技術分野や本件発明が
解決しようとする課題に関連した技術分野において一般に知られていた周知技術を
適宜参照することは，当然なすべきことというべきであるから，前記各周知技術を
参照したからといって，本件審決の判断手法が「発明の構成を細分化し断片的に先
行技術と対比するものである。」ということはできない。また，前記の相違点１，
２についての判断やこれと同旨の本件審決の判断は，これらの相違点を一体のもの
として検討した上で，当業者であれば，周知技術に基づいて同相違点に係る構成の
ものとすることを容易になし得たとしているのであって，同相違点を分断して判断
したわけではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)　原告は，「本件審決は，周知例Ｆ及び引用発明２等を参照すれば，本件発
明の相違点３に係る構成は容易に想到することができるものである旨判断したが，
誤りである。」旨主張するので，検討する。
ア　周知例Ｆとして引用された特開昭５３－８９５１８号公報（甲１３）に
は，パチンコ機にテレビジョン受像機を設置し，テレビジョン放送画像，打止表
示，コマーシャル，入賞表示画像等，種々の画像を遊技機の作動状態に合わせて表
示することが記載されている（２頁左下欄１５行～３頁左下欄２行，第４図）。
　また，特開昭５６－３１７７２号公報（甲１４）には，「映像表示装置
を具え，遊技盤を用いた遊技球による遊技結果に応じて上記映像表示装置を用いて
映像ゲームをなし得るパチンコ機において，遊技者が遊技していない状態にあるこ
とを表示する第１の表示パターンと，遊技者が遊技球による遊技中であることを表
示する第２の表示パターンと，遊技者が映像ゲームによる遊技中であることを表示
する第３の表示パターンとを，上記映像表示装置にて次々と表示することを特徴と
するパチンコ機。」（請求項１），「パチンコ機１は遊技者が遊技していない状態
では，ＣＲＴ７上に第１の映像パターン（第３図Ａ）を表示している。…遊技者が
第５図の操作ダイヤル４に触れると，ＣＰＵ３２はＣＲＴ７上の表示を第２の映像
パターン（第３図Ｂ）に切換える。…この第２の映像パターンを表示している間に
遊技球が特定入賞口８に入賞すれば，ＣＲＴ７の表示は第３の映像パターン（第３
図Ｃ）に切換わり，ＣＰＵ７は映像ゲーム状態に入る。」（４頁左下欄１０行～右
下欄９行）との記載があり，第３図には，（Ａ）「毎度御来店ありがとうございま
す。○×ホール」，（Ｂ）「このゲームはＵＦＯ撃墜ゲームで撃ち落した数だけチ
ューリップが開きます。…」，（Ｃ）ＵＦＯ撃墜ゲームの画像表示，という３つの
表示パターンが記載されているから，３つの表示パターンを遊技機の作動状態に応
じて切り替えており，特に，パチンコ機からの入力信号がない時には「営業表示」
を行っていることが開示されている。
　これらの記載によれば，パチンコ機の分野において，遊技機の作動状態
に合わせて営業表示を含む様々な画像を可変情報表示手段上に表示すること，特
に，パチンコ機からの入力信号がない時に可変情報表示手段上に営業表示を行うこ
とが周知の技術であったと認められる。
イ　また，第２引用例には，「大当り表示器１９は…パチンコ機１０の遊技
状態が特定遊技状態になったときに点灯または点滅する。」（４頁左上欄１～３
行），「回転ドラム５１ａ～５１ｃの表示状態の組合わせが最大価値を付与可能な
所定の状態となりかつセグメント表示器５０２の表示状態が最大価値を付与可能な
数値「７」を表示している状態になると，判定回路６３５は最大価値付与条件の成
立したこと，すなわち特定遊技状態であることを表わすハイレベル信号を導出す
る。」（１０頁左下欄３～９行），「判定回路６３５からの最大価値付与検出出力
は…フリップフロップ６５２のセット入力として与えられる。フリップフロップ６
５２のセットによって，ハイレベル信号が保たれ，大当たり表示器１９が点灯され
る…。…特定遊技状態になった後，所定の価値が付与され終えたときには，所定価
値付与状態検出手段６４でそれが検出され，その出力はフリップフロップ６５２の
リセット入力として与えられる。応じてフリップフロップ６５２がリセットされ，
大当たり表示器１９は消灯され…。」（１１頁右上欄５行～左下欄６行）と記載さ
れ，パチンコ機がフィーバ状態（特定遊技状態）に入ると特定のハイレベル信号を
導出し，該信号を受けて大当たり表示器１９が点灯し，フィーバ状態が終了すると
大当たり表示器１９が消灯することが開示されている。
ウ　さらに，特開昭５８－１６１６５９号公報（甲９）には，列車の運行状
況表示器について，「文章を構成する全文字が表示を終つたら再び最初の文字に戻
り同じ動作を繰り返す。」（４頁左上欄１～２行）との記載があり，特開昭５８―
９８７８２号公報（乙１）には，「表示器上に表示されるメッセージを固定表示部
と回転表示部とに分け，回転表示部がネオンサイン風に移動しながら繰り返えし表
示されるように動作することを特徴とする表示器を備えた装置。」（特許請求の範
囲）との記載があり，実開昭５９―７９８９３号のマイクロフィルム（乙２）に
は，乗合バス等に設けられる広告表示装置について，「表示の切換は例えば一定時
間毎に順次行い，運行が終るまで繰返し表示を続ければよい。」（６頁８～１０
行）との記載がある。これらの記載によれば，本件特許出願当時，可変情報表示手
段により情報の表示を繰返し行うことは，周知の技術的事項であったことが認めら
れる。
エ　以上の引用発明２及び本件特許出願当時の周知技術によれば，引用発明
１の表示板に代えて，「文字・図形をスクロール表示及び固定表示する」可変情報
表示手段を採用し，その制御装置として「フィーバ表示を含む複数の表示プログラ
ムを記憶するメモリと，前記表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせる
ＣＰＵとを備え」るものを採用した場合において（相違点１，２において検討済
み），制御装置によるフィーバ表示の態様として，「信号の入力がないときに，表
示板を作動させることにより営業表示を行わしめ」，「フィーバ信号が入力された
ときに，表示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して
行い」，かつ，「フィーバ終了後に，営業表示に戻る」という相違点３のような表
示態様のものとすることは，当事者が容易に想到することができるものというべき
である。
オ　これに対し，原告は，「周知例Ｆは，営業表示を行うことを開示するに
すぎず，本件発明のように「①営業表示を行う→②表示板を作動させることにより
フィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行う→③営業表示に戻る」ものではな
い。また，引用発明２は，フィーバ中に大当たり表示器１９を点灯し続けるだけの
ものであり，本件発明のようにフィーバ表示の表示プログラムを繰返して実行する
ものではない。さらに，「表示を繰返し行う」点についての甲９，乙１，２はいず
れも，パチンコ台の表示装置とは無関係の技術である。したがって，本件発明の相
違点３に係る構成は，容易に想到できるものとはいえない。」旨主張する。
　しかしながら，上記引用発明２や各周知技術それぞれが本件発明の相違
点３に係る構成全体を開示するものでなくても，当業者であれば，本件特許出願当
時，本件発明の属する技術分野や本件発明が解決しようとする課題に関連した技術
分野において一般に知られていた周知技術を適宜参照することは，当然なすべきこ
とというべきであるから，引用発明２にこれらの周知技術を必要に応じて適宜組み
合わせることにより上記構成を容易に想到することができたということができる。
また，甲９，乙１，２のものが，パチンコ台とは関係がなくても，当業者であれ
ば，引用発明１の表示板に代えて，可変情報表示手段を採用する際に，甲９，乙
１，２のような可変情報表示手段一般における周知技術を参酌することは，当然な
すことというべきであるから，原告の指摘する点は，上記結論を左右するものとは
いえない。
(2)　原告は，「本件発明の「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示を
サイクル単位で実行することができる」という原告主張に係る効果についての本件
審決の判断は，誤りである。」旨主張する。
　しかしながら，本件発明に係る請求項１の記載のうち，フィーバー表示に
関する部分は，「前記信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営
業表示を行わしめ，フィーバ信号が入力されたときに，表示板を作動させることに
よりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行い，フィーバ終了後に，営業表示
に戻る」というものにすぎず，原告の主張する「フィーバのラウンド数に対応して
フィーバ表示をサイクル単位で実行する」というような態様を特定するものという
ことはできない。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づか
ないものであるから，失当であり，これと同旨の本件審決の判断は相当である。
（なお，念のため，訂正明細書における発明の詳細な説明を見ても，原告の
主張する「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行す
る」というような態様についての記載はない。すなわち，訂正明細書の実施例とし
て，フィーバ状態に入ると，フィーバサブルーチンＳ２が呼び出され，例えば，
「表示板１４の下段に“フィーバ中”と固定表示すると共に，上段には“ヤッタ！
ヤッタ！おめでとうございます”“ジャンジャンお取り下さい”等のメッセージを
スクロール表示する。」というようなフィーバ表示がフィーバ終了まで繰り返し実
行される旨の記載（訂正明細書（甲１７の添付書類）６頁１８～２８行）はあるも
のの，それ以上に，原告の主張するような表示態様についての記載はない。）
　これに対し，原告は，「パチンコ台におけるフィーバのラウンドは，引用
発明２のように，本件特許出願前の公知の技術水準であるから，この点について，
特許請求の範囲に明示的な記載がなくても，当業者は，本件発明がフィーバのラウ
ンドを行うものであり，その結果「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示
をサイクル単位で実行することができる」という効果を有することを十分理解でき
る。」旨主張する。
　原告が指摘するように，第２引用例には，たとえば，「最大価値付与可能
状態（特定遊技状態）においては，打込玉が可変入賞球装置３０の特賞領域３２ａ
へ入賞すると，一旦可変入賞球装置３０が閉成されて後，再び可変入賞球装置３０
が一定時間（ｔ１）だけ延長して開成され，特賞領域３２ａへの入賞玉のあるごと
にその動作が繰返されるようになっている。」（１１頁左上欄１６行～右上欄２
行）との記載があり，一定の条件が与えられるとフィーバー状態が更新されること
が開示されている。しかしながら，「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表
示をサイクル単位で実行することができる」というためには，フィーバ状態の更新
が行われることのみならず，フィーバー状態の継続時間をフィーバー表示の所要時
間と一致させる必要があるところ，「フィーバー状態の継続時間をフィーバー表示
の所要時間と一致させる」旨の記載は，本件発明に係る請求項１の記載はもちろ
ん，発明の詳細な説明にもないから，仮に，「フィーバのラウンド（フィーバ状態
の更新）」が周知の技術的事項であったとしても，そのことから直ちに，当業者が
「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することが
できる」ということはできない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
（なお，仮に，「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）」に加えて，
「フィーバー状態の継続時間をフィーバー表示の所要時間と一致させる」ことも周
知の技術的事項であるとすれば，原告が主張する「フィーバのラウンド数に対応し
てフィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果自体も，当業
者が当然予測することができるものにすぎないということになるから，原告が主張
する上記効果が存在したとしても，相違点３についての前記判断を何ら左右するも
のではない。）
３　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人　

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