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平成１３年（行ケ）第２４７号　審決取消請求事件（平成１５年１月１６日口頭弁
論終結）　　　　
　　　　　　　　　　　　　判　　　　決
原　告　　　　　　　オセーテクノロジーズ　ビーブイ
　　　　訴訟代理人弁理士　　伊東忠彦、湯原忠男
　　　　被　告　　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　小川謙、小林信雄、高橋泰史、林栄二
　　　　　　　　　　　　　主　　　　文　
原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　本判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が平成１１年審判第１９３４９号事件について平成１２年１２月２５日に
した審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　本件は、拒絶審決に対する審決取消請求である。
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「ディジタル画像データの印刷装置」とする発明につき、平成７
年５月２５日特許出願し（特願平７－１２６８６７号、優先権主張日１９９４年６
月７日（オランダ国出願）及び同年１２月２２日（欧州特許出願））、拒絶査定を
受けた（平成１１年９月８日拒絶査定謄本送達）ので、平成１１年１２月６日に拒
絶査定不服審判を請求したが（平成１１年審判第１９３４９号事件）、特許庁は、
平成１２年１２月２５日、「本件審判請求は成り立たない。」との審決をし、その
謄本を平成１３年１月３１日に原告に送達した（出訴期間として９０日付加）。
　２　発明の要旨（平成１１年１２月６日付け手続補正書（甲４）により補正され
た特許請求の範囲）
【請求項１】操作者によって操作される操作手段を備えた操作ユニットと、
　ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する少なく
とも１台の入力ユニットと、
　画像保持体に画像データファイルを印刷する印刷ユニットと、
　印刷用のデータファイルが記憶される記憶装置と、
　該印刷ユニット及び該操作ユニットに接続され、該記憶装置に記憶された該印刷
用のデータファイルを上記印刷ユニットによって印刷させる制御ユニットと
　を有するディジタル画像データの印刷装置であって、
　該制御ユニットは、該操作手段を介して操作者から、該記憶装置に記憶された該
印刷用のデータファイルの中で印刷用の特定のデータファイルを（「の」は誤記）
指定し、指定された該特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたと
きに限り、受信された何れかの該印刷用のデータファイルに対応した画像データフ
ァイルが印刷されるよう適合されている
　ことを特徴とする印刷装置。
　（以下、この発明を「本願発明」という。）
【請求項２】ないし【請求項１３】（記載省略）
３　審決の理由の要旨
　審決の理由は別紙審決の写しのとおりである。要するに、本願発明は、特開平６
－１０３３５９号公報（引用例１、甲５）に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることがで
きない、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は、本願発明と引用例１（甲５）に記載された発明との一致点及び相違点の
認定を誤り（取消事由１）、相違点についての判断を誤った（取消事由２）もので
あるから、違法であり、取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
　（１）　審決が、引用例１の「スキャナ２」が本願発明の「入力ユニット」に相
当する、とした点は、誤りである。
　引用例１におけるスキャナは、光ディスク等の大容量記憶媒体に記憶するため
に、図面の原稿を光学的に読み取るためのものである。本願発明の入力ユニット
は、印刷するために、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイ
ルを受信するためのものであり、両者は異なる。引用例１のスキャナは、本願の請
求項９における「走査ユニット」に対応するものである。
　（２）　審決が、引用例１の「画像メモリ１０５」が本願発明の「記憶装置」に
相当する、とした点は、誤りである。
　引用例１の画像メモリ１０５には、本願発明における印刷用のデータファイルで
なく、画像データファイルに相当する画像情報等のデータが記憶される。
　本願発明の「記憶装置」は、ネットワークを介して外部供給源から供給された印
刷用のデータファイルが記憶される記憶装置であり、この記憶装置に記憶された印
刷用のデータファイルのうち、印刷するように指定された印刷用のデータファイル
に対応した画像データファイルが印刷されるものである。直ちに印刷可能なデータ
である画像データを記憶する引用例１の「画像メモリ１０５」は、直ちに印刷可能
なデータを記憶していない本願発明の「記憶装置」に相当するものではない。
　（３）　審決が、引用例１の「システム制御部１０１」が本願発明の「制御ユニ
ット」に相当する、とした点は誤りである。
　本願発明の「制御ユニット」は、印刷ユニットに接続されており、記憶装置に記
憶された印刷用のデータファイルの中の指定された特定のデータファイルを印刷さ
せる印刷コマンドを受けたときに、該印刷用のデータファイルに対応した画像デー
タファイルを印刷するように制御するものである。
　引用例１の「システム制御部１０１」は、印刷ユニットに相当するプリンタ７に
接続されておらず、また、記憶装置に記憶された印刷用のデータファイルの中の、
指定された特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに、該印
刷用のデータファイルに対応した画像データファイルを印刷するように制御するも
のではないので、本願発明の「制御ユニット」に相当するものではない。
　（４）　審決は、上記のとおり、対応関係の認定を誤っているから、これに基づ
く一致点の認定も誤りである。
　（５）　審決認定の相違点１は、正しくは、「入力ユニットが、本願発明で
は、・・・受信する入力ユニットであるのに対して、引用例１では、スキャナのみ
であり、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する
入力ユニットは記載されていない」とすべきである。
　（６）　審決認定の相違点２は、正しくは、「記憶装置に記憶されるデータファ
イルが、・・・引用例１では、スキャナ２あるいは書替型の光ディスク４より読み
込まれた画像情報等のデータを記憶するものである点」とすべきである。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点１ないし４の判断を誤ってい
る。
　（１）相違点１について
　審決は、「ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信
することは、ファクス及びメイル等により周知のことであるから、引用例１のもの
をネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するように
することは当業者が容易に推考することができることである。」と判断したが、誤
りである。
　　　ア　審決は、引用例１に記載されたスキャナに関する記載に基づいて、本願
発明におけるネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信
する入力ユニットが、どのようにして導き出されるかを判断していない。
　　　イ　引用例１の入力装置であるスキャナは、光ディスク等の大容量記憶媒体
に記憶するために図面の原稿を光学的に読み取るためのものである。このスキャナ
は、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する本願
発明の入力ユニットとは機能が異なるものであって、引用例１のスキャナを、ネッ
トワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する入力ユニット
に置き換えることはできない。
　　　ウ　引用例１に記載された情報ファイル装置が、ネットワークを介して外部
供給源から印刷用のデータファイルを受信して印刷することは、記載も示唆もされ
ていない。したがって、引用例１に記載された発明において、入力装置であるスキ
ャナとは別に、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受
信する入力ユニットを設けることは、容易になし得ることではない。
　　　エ　ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信す
ることがファクス及びメイル等により周知のことであったとしても、引用例１の情
報ファイル装置にファクス及びメイル等の通信手段を結びつける理由がないから、
引用例１に記載された発明において、ネットワークを介して外部供給源から印刷用
のデータファイルを受信する入力ユニットを設けることは、容易になし得ることで
はない。
　（２）　相違点２について
　審決は、「引用例１においても、「画像メモリ１０５に記憶されたデータをプリ
ンタ７に出力する単位データにして記憶するプリンタ１／Ｆ回路１１２を具備して
いる」と記載されており、画像メモリには印刷に用いるデータが記憶されてい
る。」と認定判断したが、誤りである。引用例１の画像メモリ１０５には、印刷に
も用いられる「スキャナ２あるいは書替型の光ディスク４より読み込まれた画像情
報等のデータ」を記憶するものであり、本願発明のように印刷用のデータが記憶さ
れるものではない。
　本願発明の「記憶装置」が記憶する「印刷用のデータファイル」は、「ページ記
述言語に従って印刷用の書類を表す形式である符号化形式」のような「印刷用のデ
ータファイル」である。審決は、本願発明の「印刷用のデータファイル」の技術意
義を理解しておらず、相違点２に関する判断を誤っている。
　（３）　相違点３について
　審決は、「別々の装置、手段またはユニットを目的に合わせて集め、その目的の
名前で装置を呼ぶことは当業者の通常行っていることであるから、引用例１のもの
は、・・・装置として印刷装置と呼ぶことは当業者が適宜行うことができることで
ある。また、本願発明は、操作ユニットと、入力ユニットと、印刷ユニットと、記
憶ユニットと、・・・制御ユニットとを有する印刷装置であるが、各ユニットが独
立に設けられているとも一体に設けられているとも特許請求の範囲には限定されて
おらず、これらの別々のユニットを目的に合わせて集め、これを印刷装置と言うこ
とに格別意味があることではない。」と判断したが、誤りである。　　
　　　ア　本願発明における印刷装置は、別々のユニットを目的に合わせて集めた
ものを印刷装置と称しているものではない。引用例１における「キーボードと、マ
ウスと、プリンタと、画像メモリと・・・システム制御部」を組み合わせた全体を
印刷装置と称することには、無理がある。
　　　イ　仮に全体を印刷装置と称することができるとしても、その印刷装置は、
本願発明が前提としているネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータフ
ァイルを受信する印刷装置(いわゆるプリントサーバ)ではない。
　（４）　相違点４について
　審決は、「データファイル中のデータを印刷するときに、記憶装置に記憶された
データファイルの中で特定のデータファイルを指定し、指定された特定のデータフ
ァイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、データファイルに対応した
画像データファイルが印刷されるようにすることは、通常に行っていることである
から、引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファ
イルを受信するものとした時に、印刷時に引用例１の制御部が、本願発明の制御ユ
ニットと同様な動作をするようにすることは当業者が容易に考えられることであ
る。そして、本願発明は、前記引用例１に記載された発明から予測できる作用効果
以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。」と判断したが、誤りであ
る。
　　　ア　審決では「引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷
用のデータファイルを受信するものとした時」を前提にして判断しているが、この
前提が誤りである。
　　　イ　引用例１の画像メモリ１０５では、記憶装置（画像メモリ１０５）に記
憶されたデータファイルの中から、特定のデータファイルを指定することはできな
い。したがって、引用例１における制御部は、「記憶装置に記憶された該印刷用の
データファイルの中で印刷用の特定のデータファイルを指定し、指定された該特定
のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、受信された何れ
かの該印刷用のデータファイルに対応した画像データファイルが印刷されるよう」
制御することはできない。
　　　ウ　本願発明は、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファ
イルを受信する印刷装置(いわゆるプリントサーバ)に関する発明である。また、本
願発明における印刷装置の制御ユニットは、記憶装置に記憶されたネットワークを
介して外部供給源から受信した印刷用のデータファイルの中から特定のデータファ
イルを指定し、指定されたデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたとき
に限り、受信された何れかの印刷用のデータファイルに対応した画像データファイ
ルを印刷するように制御するものである。このような制御ユニットの制御により、
本願発明は、ワークステーションでなく、いわゆるプリントサーバにおいて印刷ジ
ョブを管理することができ、また、自分自身の印刷物を他の利用者の印刷物の山の
中で探す必要がなくなるという効果を奏する。
　一方、引用例１に記載されたものは、ネットワークを介して外部供給源から印刷
用のデータファイルを受信する記載も、示唆もなく、また、ネットワークを介して
外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するように構成する契機がない。従
って、本願発明における効果、つまり、いわゆるプリントサーバにおいて印刷ジョ
ブを管理することができ、また、自分自身の印刷物を他の利用者の印刷物の山の中
で探す必要がなくなるという効果を予測することはできない。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）に対して
　　審決における一致点及び相違点の認定に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　（１）相違点１について
　ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信すること
は、周知慣用のことであって、文書のデータファイルを扱う者ならば絶えず考えて
いることと認められる。したがって、上記の点が記載も示唆されていないから、容
易になし得ないとの原告の主張は理由がない。
　（２）相違点２について
　引用例１において、画像メモリにどのようなデータが記憶されていたとしても、
画像メモリに記憶されたデータがプリンタ７にハード出力されることは明白であ
る。よって、画像メモリ１０５には印刷に用いるデータが記憶されている。
　本願発明の「記憶装置」は「ページ記述言語に従って印刷用の書類を表わす形式
である符号化形式」のような「印刷用のデータファイル」を記憶するものである等
の原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、理由がない。
　（３）相違点３について
　引用例１にはプリンタが存在しており、このプリンタをキーボードと、マウス
と、画像メモリと、システム制御部を用いて動作させることは明らかなことである
から、プリンタを持つ装置を印刷装置と呼ぶことに不自然さはない。
　さらに、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信す
る印刷装置（いわゆるプリントサーバ、ファクシミリ）は、周知慣用のものであ
り、引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイ
ルを受信する印刷装置とすることは当業者が容易に想到することである。
　（４）相違点４について
　　　ア　既に述べたように、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデー
タファイルを受信することは、周知慣用のことである
　また、引用例１の５頁左欄２６行～３０行には、「そこで複数の縮小画像を表示
する画像情報に組立て、それを画像メモリ１０５に移し、ＣＲＴディスプレイ３で
表示する縮小表示手段と、前記表示された縮小画像を指定するステップＳ３２ルー
チンからなる画像指定手段と、」と記載され、画像メモリ１０５を用いて画像を指
定することも記載されており、さらに、１つの記憶装置を部分部分に分けて記憶領
域を割り当てることは通常に行われていることであり、記憶装置の記憶容量の大き
さも必要に応じて選択し得ることであり、引用例１の画像メモリに他にどのような
動作を行わせるかは当業者が適宜選択することであるから、引用例１のものをネッ
トワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信するものとした時
に、印刷時に引用例１の制御部が、本願発明の制御ユニットと同様な動作をするよ
うにすることは当業者が容易に考えられることである。
　　　イ　原告は、本願発明における効果、つまり、いわゆるプリントサーバにお
いて印刷ジョブを管理することができ、また、自分自身の印刷物を他の利用者の印
刷物の山の中で探す必要がなくなるという効果を予測することはできないと主張す
るが、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。たしかに、本願
発明は、いわゆるプリントサーバにおいて印刷ジョブを管理することを排除するも
のではないが、本件特許明細書の段落【００４８】で「上述の如くの装置を参照し
て本発明を説明したが、本発明はかかる装置に限定されるものではない。多数の別
の実施例を特許請求の範囲に記載された範囲内で実現することが可能であり、それ
らの実施例は保護範囲内に入るものと考えられる。」としているように、プリント
サーバに限定されるものではないから、原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づ
かないものである。
　一般的に、記憶装置に記憶された、複数のデータファイルから特定のデータファ
イルを指示して、指示したデータファイルを印刷することは、通常に行われている
ことであり、また、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイル
を受信し、必要なものを印刷出力する印刷装置は、周知慣用のもの（乙第１ないし
第４号証）であるから、引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印
刷用のデータファイルを受信するものとした時に、印刷時に引用例１の制御部が本
願発明の制御ユニットと同様な動作をすることは当業者が容易に想到することであ
る。その効果も予測し得るものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について
　（１）本願発明の「入力ユニット」に関する対比について
　原告は、審決が、引用例１の「スキャナ２」は本願発明の「入力ユニット」に相
当する、と認定した点につき、引用例１におけるスキャナはネットワークを介して
外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する入力ユニットとは機能が異な
り、審決の上記認定は誤りであると主張する。
　しかし、引用例１の「スキャナ２」は、画像情報等を読み取り、原稿を入力する
機能を有するものであり、入力という点で本願発明の「入力ユニット」と共通し、
「入力ユニット」であるということができる。そして、審決は、「本願発明では、
ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する」点につ
いては、相違点１として認定しているところである。
　したがって、審決が、引用例１の「スキャナ２」は本願発明の「入力ユニット」
に相当する、とした点に誤りは認められない。
　（２）本願発明の「記憶装置」に関する対比について
　原告は、審決が、引用例１の「画像メモリ１０５」は、本願発明の「記憶装置」
に相当する、と認定した点につき、引用例１の「画像メモリ１０５」に記憶される
情報は印刷用のデータファイルではないので、審決の上記認定は誤りであると主張
する。
　しかし、引用例１の「画像メモリ」が記憶機能を有し、「記憶」という点で本願
発明の「記憶装置」と共通することは明らかであるから、引用例１の「画像メモ
リ」は「記憶装置」であると認められる。
　そして、特許請求の範囲（請求項１）には、「記憶装置」について、「印刷用の
データファイルが記憶される記憶装置」、「該記憶装置に記憶された該印刷用のデ
ータファイル」との記載がされているところ、「本願発明では、印刷用のデータフ
ァイルが記憶される」点については、審決が相違点２として認定しているところで
ある。
　原告は、また、直ちに印刷可能なデータである画像データを記憶する引用例１の
「画像メモリ１０５」は、直ちに印刷可能なデータを記憶していない本願発明の
「記憶装置」に相当するものではないと主張するが、特許請求の範囲（請求項１）
には、「記憶装置」について「印刷用のデータファイルが記憶される記憶装置」、
「該記憶装置に記憶された該印刷用のデータファイル」と記載されているのみであ
り、「印刷用のデータファイル」が「直ちに印刷可能なデータ」であるか否かに関
しては何ら限定する記載は認められないから、原告の上記主張は、前提を欠くもの
であって、理由がない。
　以上によれば、審決が、引用例１の画像メモリ１０５は本願発明の記憶装置に相
当する、とした点に誤りは認められない。
　（３）本願発明の「制御ユニット」に関する対比について
　原告は、審決が、引用例１の「システム制御部１０１」は、本願発明の「制御ユ
ニット」に相当する、と認定した点につき、引用例１の「システム制御部１０１」
は、印刷ユニットに相当するプリンタ７に接続されておらず、また、記憶装置に記
憶された印刷用のデータファイルの中の、指定された特定のデータファイルを印刷
させる印刷コマンドを受けたときに、該印刷用のデータファイルに対応した画像デ
ータファイルを印刷するように制御するものではないので、誤りであると主張す
る。
　引用例１（甲５）には、「【００１２】図１において、主制御手段１に
は、・・・プリンタ７が接続されている。」、「【００１３】主制御手段１は、各
種制御を行なうマイクロコンピュータ等から構成されるシステム制御部１０
１、・・・ハード出力を行なう際に画像メモリ１０５に記憶されたデータをプリン
タ７に出力する単位のデータにして記憶するプリンタＩ／Ｆ回路１１２を具備して
いる。」と記載されており、その図１には、システム制御部１０１が、プリンタＩ
／Ｆ回路１１２を介してプリンタ７に接続されていることが示されている。
　そうすると、引用例１の「システム制御部１０１」は、「制御」機能を有し、さ
らに、データをプリンタ７に出力しているのであるから、実質的にプリンタ７に接
続されており、これらの点で、本願発明の「制御ユニット」と共通するということ
ができる。
　特許請求の範囲（請求項１）には、「制御ユニット」について、「該制御ユニッ
トは、該操作手段を介して操作者から、該記憶装置に記憶された該印刷用のデータ
ファイルの中で印刷用の特定のデータファイルを指定し、指定された該特定のデー
タファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、受信された何れかの該
印刷用のデータファイルに対応した画像データファイルが印刷されるよう適合され
ている」と記載されているが、審決は、この点については、相違点４として認定し
ているところである。
　以上によれば、審決が、引用例１の「システム制御部１０１」は本願発明の「制
御ユニット」に相当する、とした点に誤りは認められない。
　（４）一致点及び相違点の認定について
　以上（１）ないし（３）に説示したところからすれば、審決のした一致点の認定
及び相違点の認定に原告の主張するような誤りがないことは明らかである。
　原告主張の取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　（１）相違点１の判断について
　原告は、相違点１について、審決が「ネットワークを介して外部供給源から印刷
用のデータファイルを受信することは、ファクス及びメイル等により周知のことで
あるから、引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータ
ファイルを受信するようにすることは当業者が容易に推考することができることで
ある。」（審決書４頁）と判断したことは誤りである、と主張する。
　　　ア　審決は、「ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイ
ルを受信することは、ファクス及びメイル等により周知」という事実を提示し、こ
の事実を根拠として、「引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印
刷用のデータファイルを受信するようにすることは当業者が容易に推考することが
できることである。」と判断したものである。
　原告は、審決の上記判断に対し、引用例１におけるスキャナはネットワークを介
して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信する入力ユニットとは機能が異
なるから、引用例１における入力装置であるスキャナをネットワークを介して外部
供給源から印刷用のデータファイルを受信する入力ユニットに置き換えることはで
きないと主張するが、引用例１における「スキャナ２」は、本願発明の「入力ユニ
ット」に相当する入力装置と認められるものであるから（前示１（１））、これを
他の周知の入力装置に置き換えることに、格別の困難があるとは認められない。
　　　イ　原告は、引用例１に記載された発明において、入力装置であるスキャナ
とは別に、ネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信す
る入力ユニットを設けることは容易になし得ることではないと主張するが、スキャ
ナとは別にこれと異なる他の周知の入力装置を設けることに格別の困難があるとは
認められない。
　原告は、また、引用例１の情報ファイル装置にファクス及びメイル等の通信手段
を結びつける理由がなく、容易になし得ることではないと主張するが、引用例１に
おけるスキャナが入力装置であり、また、「ネットワークを介して外部供給源から
印刷用のデータファイルを受信すること」がファクス及びメイル等により周知であ
ることにかんがみると、引用例１の情報ファイル装置にこのような他の周知の外部
供給源からの受信手段を結びつけることに格別の困難があるとは認められない。
　（２）相違点２の判断について
　原告は、相違点２について、審決が、「「引用例１においても、「画像メモリ１
０５に記憶されたデータをプリンタ７に出力する単位のデータにして記憶するプリ
ンタＩ／Ｆ回路１１２を具備している」と記載されており、画像メモリには印刷に
用いるデータが記憶されている。」（審決書４頁）と判断した点につき、本願発明
の「記憶装置」は、ビットマップの形式のような「印刷にも用いるデータ」ではな
く、「ページ記述言語に従って印刷用の書類を表す形式である符号化形式」のよう
な「印刷用のデータファイル」を記憶するものであり、審決の相違点２に関する判
断は誤りであると主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲（請求項１）には「印刷用のデータファイルが記
憶される」との記載があるが、この「印刷用のデータファイル」について、これを
さらに原告の主張する内容のものに限定する記載は認められない。したがって、原
告の上記主張は、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、理
由がない。
　（３）相違点３の判断について
　原告は、相違点３について、審決が、「別々の装置、手段またはユニットを目的
に合わせて集め、その目的の名前で装置を呼ぶことは当業者が通常行っていること
であるから、引用例１のものは、・・・装置として印刷装置と呼ぶことは当業者が
適宜行うことができることである。また、本願発明は、操作ユニットと、入力ユニ
ットと、印刷ユニットと、記憶ユニットと、・・・制御ユニットとを有する印刷装
置であるが、各ユニットが独立に設けられているとも一体に設けられているとも特
許請求の範囲には限定されておらず、これらの別々のユニットを目的に合わせて集
め、これを印刷装置と言うことに格別意味があることではない。」（審決書５頁）
と判断したことが誤りであると主張する。
　　　ア　原告は、その根拠として、引用例１におけるキーボード、マウス、プリ
ンタ、画像メモリ及びシステム制御部は、画像メモリとプリンタを除いて、印刷と
の関係が全く記載されておらず、印刷における有機的な関係も不明であり、これら
を組み合わせた全体を印刷装置と称することには、無理があると主張する。
　しかしながら、引用例１に記載された発明がプリンタ７を備えており、印刷が可
能であることは明らかであるから、その機能に着目するとき、引用例１に示された
プリンタを備えた装置は、これを印刷装置と呼ぶことができるものであり、審決の
上記判断に誤りがあるとは認められない。
　　　イ　原告は、また、仮に印刷装置と称することができるとしても、その印刷
装置は、本願発明が前提としているネットワークを介して外部供給源から印刷用の
データファイルを受信する印刷装置ではないと主張するが、その主張に理由がない
ことは、既に説示したところから明らかである。
　（４）相違点４の判断について
　原告は、相違点４について、審決が、「データファイル中のデータを印刷すると
きに、記憶装置に記憶されたデータファイルの中で特定のデータファイルを指定
し、指定された特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限
り、データファイルに対応した画像データファイルが印刷されるようすることは、
通常に行っていることであるから、引用例１のものをネットワークを介して外部供
給源から印刷用のデータファイルを受信するものとした時に、印刷時に引用例１の
制御部が、本願発明の制御ユニットと同様な動作をするようにすることは当業者が
容易に考えられることである。」（審決書５頁）と判断したことは、誤りであると
主張する。
　　　ア　原告は、上記主張の根拠として、引用例１において想定していない、ネ
ットワークを介して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信することを前提
にして、「引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印刷用のデータ
ファイルを受信するものとした時に」と判断することは誤りであると主張する。
　しかし、審決は、「引用例１では、スキャナからの入力のみでネットワークを介
して外部供給源から印刷用のデータファイルを受信することは記載されていない
点」を相違点１として認定し、これに関して「ネットワークを介して外部供給源か
ら印刷用のデータファイルを受信することは、ファクス及びメイル等により周知」
と認定しているところである。技術の具体化等に際して複数の周知の技術を適用す
ることは通常考えられるところであり、審決がネットワークを介して外部供給源か
ら印刷用のデータファイルを受信するという周知の技術の適用を前提とした点に誤
りがあるということはできない。
　　　イ　原告は、仮に引用例１のものをネットワークを介して外部供給源から印
刷用のデータファイルを受信するものとしたとしても、本願発明の記憶装置に相当
する引用例１の画像メモリ１０５では、記憶装置（画像メモリ１０５）に記憶され
たデータファイルの中から、特定のデータファイルを指定することはできないと主
張する。
　しかし、引用例１には、「そこで複数の縮小画像を表示する画像情報に組立て、
それを画像メモリ１０５に移し、ＣＲＴディスプレイ３で表示する縮小表示手段
と、前記表示された縮小画像を指定する・・・画像指定手段」（甲第５号証５頁左
欄２６行～３０行）と記載され、画像メモリ１０５に記憶された縮小画像データの
中から特定の縮小画像データを指定することは引用例１に示されているところであ
るから、原告の主張には根拠がない。
　　　ウ　原告は、また、いわゆるプリントサーバにおいて印刷ジョブを管理する
ことができ、また、自分自身の印刷物を他の利用者の印刷物の山の中で探す必要が
なくなるという本願発明の効果を予測することはできないと主張する。
　しかし、審決が認定するように、「データファイル中のデータを印刷するとき
に、記憶装置に記憶されたデータファイルの中で特定のデータファイルを指定し、
指定された特定のデータファイルを印刷させる印刷コマンドを受けたときに限り、
データファイルに対応した画像データファイルが印刷されるようにすることは、通
常に行っていること」であり（この審決の認定について争いはない。）、原告主張
の上記効果は、通常に行われる技術の奏する効果であって、格別のものではないと
いうべきである。
　（５）まとめ
　（１）ないし（４）のとおり、原告が審決における相違点の判断の誤りとして主
張するところは、いずれも理由がない。
　３　結論
　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由１及び２は、いずれも理由が
ない。原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　
裁判長裁判官永井紀昭は、転補につき署名押印することができない。
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実

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