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平成２７年９月２９日判決言渡
平成２７年(行ケ)第１０００８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１６日
判決
原告フリービット株式会社
訴訟代理人弁護士小林幸夫
訴訟代理人弁理士矢口太郎
髙橋隼人
被告フリービット，エー，エス
訴訟代理人弁護士吉武賢次
髙田泰彦
柏延之
砂山麗
訴訟代理人弁理士勝沼宏仁
塩谷信
今岡智紀
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が取消２０１３－６７００１７事件について平成２６年１２月１０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録取消審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，
①被告の有する下記本件商標についての，使用権者による使用の有無，②使用され
た標章と本件商標との同一性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
本件国際登録第８７２４２５号商標（本件商標）は，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字か
らなり，平成１９年１２月１３日に国際商標登録出願（事後指定），第９類「Apparatus
forrecording,transmissionandreproductionofsoundandimages」（音響及び
映像の記録用・送信用及び再生用の装置，無線電話機）を指定商品として，平成２
１年４月１７日に設定登録されたものである。
原告は，本件商標につき商標法５０条に基づく商標登録取消審判を請求し，その
登録は，平成２５年７月３０日にされた（取消２０１３－６７００１７号）。
特許庁は，平成２６年１２月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は，同年１２月１８日に原告に送達された。
２審決の理由の要点
(1)認定事実
株式会社オーディオテクニカ（オーディオテクニカ社）は，「イヤプラグ」が装着
された，「インイヤー型ヘッドホン」（型番ＡＴＨ－ＣＫＰ５００。使用商品１）を
平成２４年７月１９日に発売し，その発売時から現在に至るまで，インターネット
のウェブ通信販売サイトを通じ，顧客に販売している。そして，使用商品１のパッ
ケージには，一般に登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴った「ＦＲＥ
ＥＢＩＴ」の文字が表示されている。
(2)判断
ア使用商標及び使用商品について
「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに表示されている「ＦＲＥＥＢＩＴ」
の文字は，本件商標と綴り文字を同じくする同一の商標である。
また，「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージ右下方に表示された「ＦＲＥＥＢ
ＩＴ」の文字は，耳にイヤプラグと思しき部分を差し込んだ写真に重ねて，一般に
登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴って表示されていること，その写
真部分の横に表示された「ＦＲＥＥＢＩＴＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感新形
状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の説明，取扱説明書における「フリービット」の説明
書きから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品であ
る「イヤプラグ」を表示する商標ということができる。
そして，「インイヤー型ヘッドホン」とその付属品である「イヤプラグ」は，本件
商標の指定商品に包含されるものである。
イ使用時期について
「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示され，「イヤプラグ」が装着された「インイヤー
型ヘッドホン」は，平成２４年７月１９日の発売以降，現在に至るまで継続して，
顧客に販売されている。その時期は，本件審判の請求の登録前３年の期間である。
ウ使用者について
「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字を表示した商標の使用者は，オーディオテクニカ社で
あるところ，オーディオテクニカ社は，被告から，「ＦＥＲＥＢＩＴ」及び「フリー
ビット」の文字からなる商標を付した「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である
「イヤプラグ」を製造販売することを許可されている者である。
そして，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」は，被告の所
有する特許権又はノウハウに基づき，被告が大韓民国（韓国）に所在するクレシン
社に製造を許可したものであって，クレシン社のグループ会社であるクレシンジャ
パン社とオーディオテクニカ社との購入基本契約（本件購入契約）と覚書（本件覚
書）に基づき，クレシン社が韓国で製造し，クレシンジャパン社を通じて，オーデ
ィオテクニカ社に納品したものである。
また，オーディオテクニカ社が販売するインイヤー型ヘッドホンのパッケージに
表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示態様は，クレシンジャパン社とオーディオテ
クニカ社の担当者間の協議の下で決定されたものであって，被告の使用する商標と
ほぼ同一の態様となっている。
これらの事実を総合すれば，オーディオテクニカ社は，本件商標の通常使用権者
であると認めることができる。
(3)以上によれば，通常使用権者であるオーディオテクニカ社は，本件審判の
請求の登録前３年以内に日本国内において，本件取消請求に係る指定商品に含まれ
る商品について，その商品に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して，
譲渡したことを認めることができる。
そして，通常使用権者の上記行為は，「商品又は商品の包装に標章を付したものを
譲渡・・・する行為」（商標法２条３項２号）に該当する。
第３原告主張の審決取消事由
１使用権者による使用とはいえないこと（取消事由１）
(1)明示の使用許諾に関し
被告とクレシン社との間で締結された特許実施許諾契約（本件ライセンス契約）
は，特許及びノウハウの実施のみを対象とし，本件商標の使用許諾をするものでは
ない。むしろ，同契約の４条において，ライセンシーないしその顧客のブランドを
付すものとすると記載されていることからすれば，本件商標の使用は積極的に排除
されている。
また，オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約４条に基づく同社製品に，
同契約４条に記載された，Ｆｒｅｅｂｉｔ技術に基づく製品である旨の表示をなす
義務を怠り，同契約に違反しているものであるから，同契約に基づく本件商標の使
用に対する使用許諾は認められない。
さらに，本件ライセンス契約により実施許諾された特許発明は，ワイヤレス通信
機能を持つイヤホンに限定されており，Ｃ型イヤプラグが使用されているオーディ
オテクニカ社の製品は，すべてがワイヤレス機能を有しない有線のイヤホンである。
したがって，オーディオテクニカ社の製品は，本件ライセンス契約の適用を受けな
い。よって，これら製品に対して，オーディオテクニカ社が本件ライセンス契約に
基づいて本件商標の使用許諾を受けているとは観念できない。
しかも，オーディオテクニカ社は，被告の特許発明を使用する意思がなく，実際
に特許発明を実施していないにもかかわらず，一つの製品にのみ，同社の登録商標
である「ＳｏｎｉｃＳｐｏｒｔ」などを使用せず，「ＦＲＥＥＢＩＴ」を使用する
のは奇異である。同社は，米国では「ＦＲＥＥＢＩＴ」の語を使っていなかったの
であるから，使用商品１に「ＦＲＥＥＢＩＴ」を表示したのは，クレシン社の独断
によるものであり，オーディオテクニカ社の意思に基づかない。
以上によれば，オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約に基づいて本件商
標の使用許諾を受けているとはいえない。
(2)黙示の使用許諾に関し
被告は，本件ライセンス契約，本件購入契約及び本件覚書等を理由に，オーディ
オテクニカ社等に対して本件商標の通常使用権が黙示に許諾されていた旨を主張す
る。
しかし，特許のライセンスとブランドを広めようとする利益は無関係であるから，
本件ライセンス契約等の存在が本件商標についての黙示の使用許諾があったことの
根拠とはならない。また，使用商品１は被告の特許を実施していない商品であるか
ら，被告がオーディオテクニカ社等に黙示の許諾を与えていたと解するのは不自然
である。本件ライセンス契約は特許実施許諾契約であって，黙示的なものを含めて
商標の使用許諾は含まれない。しかも，被告は，オーディオテクニカ社の製品のパ
ッケージ表示を認識していなかったから，黙示的にその使用を許諾することはあり
得ない。
２使用されている標章が登録商標と同一ではないこと（取消事由２）
使用商品１のパッケージは，以下のとおりであり，そこに表示された「ＦＲＥＥ
ＢＩＴ」の文字は，部品名を表す品質表示であり，商標ではない。
「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字の上に表示されている「ヘッドホンをあしらったと思
しき図形」が，使用商品１の商標である。被告は，クレシンジャパン社とオーディ
オテクニカ社の担当者間で本件商標を使用商品１に付することを検討したと主張す
るが，同人らが使用商品１に付することを検討しているのは，この図形を示すロゴ
マークである。なお，審決が「マルＲ」と認定している表示は，到底そのようには
識別できない。
したがって，使用商品１において使用されている商標は，「ヘッドホンをあしらっ
たと思しき図形」からなるロゴマークであり，本件商標と同一ではない。
第４被告の反論
１取消事由１について
(1)本件商標についての使用許諾
被告は，クレシン社に対し，本件ライセンス契約によって，本件商標の使用許諾
をした。本件ライセンス契約書においては，「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）（登録商標
「ＦＲＥＥＢＩＴ」）という文言が含まれた文章を各パッケージ及びマニュアル／取
扱説明書に記載するよう義務付けているのであるから，登録商標「ＦＲＥＥＢＩＴ」
を明示することを義務付けており，本件商標の使用について許諾があったといえる。
そして，クレシン社の日本法人であるクレシンジャパン社が，オーディオテクニ
カ社との間で本件購入契約を締結し，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定
める仕様に適合する特定の製品をクレシンジャパン社が製造して販売出荷し，オー
ディオテクニカ社が当該特定の製品を購入することを合意した。また，クレシンジ
ャパン社は，オーディオテクニカ社との間で本件覚書を締結し，オーディオテクニ
カ社が提供する金型を使用してクレシンジャパン社がオーディオテクニカ社のため
に使用商品１等を製造し，オーディオテクニカ社に使用商品１等を販売納入するこ
とを合意した。クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社とは，使用商品１につ
いての本件商標の使用態様を，被告の確認を得ながら協議して決定した。
以上から，オーディオテクニカ社は，被告の使用許諾に基づいて，使用商品１に
本件商標を使用したものといえる。
この解釈は，被告代表者がその当時オーディオテクニカ社に対して本件商標の使
用を許可していたことを示す甲１９（枝番を含む。以下同じ。）とも合致する。オー
ディオテクニカ社も，本件商標を使用する意思があった。
(2)黙示の使用許諾の存在
被告は，自ら製造販売することなくライセンス収入を得るという業態であること，
被告とクレシン社が，本件ライセンス契約を締結し，クレシンジャパン社とオーデ
ィオテクニカ社が，本件購入契約及び本件覚書を締結していることに照らせば，被
告とクレシン社，クレシンジャパン社及びオーディオテクニカ社との間に，少なく
とも黙示の使用許諾契約の前提となる関係が存在していたといえる。そして，被告
には，本件ライセンス契約に基づき製造され日本において販売される製品に本件商
標が使用されることを排除する意思は，存在しなかった。また，本件商標の使用態
様が被告の意思に沿うものとなるよう配慮されていたこと，被告がオーディオテク
ニカ社に対して「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用について異議を述べていないことからし
て，オーディオテクニカ社による本件商標の使用が被告に対する無断使用とならな
いことは明らかである。
したがって，被告からオ－ディオテクニカ社に対し，通常使用権が少なくとも黙
示的に許諾されていたといえる。
２取消事由２について
使用商品１については，Ｃ型の形状をした「イヤプラグ」を「ＦＲＥＥＢＩＴ」
と表記しているのだから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」という語自体が部品のＣ型の形状を想
起させるものとはいえず，品質表示として認識することはできない。
審決が「マルＲ」と認定している表示が「マルＲ」でなかったとしても，日本で
は登録商標に「マルＲ」を付すことが義務付けられているものではないから，本件
商標の使用の事実に変わりはない。
使用商品１には「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」の商標が併せて使用さ
れているが，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字商標が使用商品１について使用されているこ
とは明らかである。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)ア被告は，自らはイヤホンの製造及び販売を行わず，専ら，イヤホン製造
業者や納入業者に対し，特許や意匠等を提供してその製造及び販売のライセンスを
許諾することを業とする会社である（甲２）。
イ被告は，平成２１年６月１日，韓国に所在するクレシン社との間で，本
件ライセンス契約を締結した（甲２１）。本件ライセンス契約には，以下の条項が含
まれている（日本語訳）。
「１．２『ノウハウ』とは，当該製品の開発及び製造に関連し，本契約の付属
書２に記載された技術情報の主要部分を意味する。」
「１．３『実施許諾技術』とは，付属書１と２に記載されているノウハウ，又
は，特許，もしくは，その組み合わせ，を形にした技術を意味する。これは，本ラ
イセンス契約の締結時の対象であり，場合によっては，第１．２条に従って行われ
たその後の改良点をも含む。」
「１．４『特許』とは，本契約の付属書１に挙げられた特許を意味し，この特
許に対するいかなる変化，変更，および，拡張をも含む。」
「１．６『製品範囲』とは，付属書３に記載されているように，ライセンスが
許諾された実施許諾技術を適用することができる技術的範囲を意味する。」
「２．ライセンスの許諾
本契約で特定されている諸条件に従い，ライセンサーはライセンシーに，領域内
かつ製品範囲内で，製品を製造し，又は，製造させ，さらに，製品を使用し，販売
し，販売の申し出をし，輸入し，あるいは，処分する，非独占的かつ譲渡不可能な
ライセンスを許諾する。・・・」
「３．所有権
ライセンサーは実施許諾技術の所有者であり，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）の構想
を保有する。本契約を締結することによって，ライセンサーが実施許諾技術の所有
権のみならず，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）の背景にある構想をも留保することが契
約の条件となる。」
「４．ブランドとマーキング
ラインセシーが製造・販売した当該製品の全ての単位に，ライセンシーの自社ブ
ランド，又は，ライセンシーの顧客が有するブランドを付すことができる。
本ライセンス契約に従い，ライセンシーは，本契約の発行日より，各パッケージ
およびマニュアル／取扱説明書に，明瞭で理解可能な以下の説明文を付すことに同
意する。
『本製品は，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものであり，欧州特許第Ｅ
Ｐ１４１０６０７Ｂ１，および，これに対応する国際特許のライセンスを受けてい
る。』または，状況に応じて，『本製品は，Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づく
ものであり，欧州特許第ＥＰ１４１０６０７Ｂ１，及びこれに対応する国際特許の
下で製造されたものである。』としてもよい。」
「付属書２・・・ノウハウ
以下の内容は，製品の開発および製造に関連する技術情報の主要部分の概要を示
す。
ファイル名：・・・品目；Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）オンイヤーＣ型，左
耳用，エキストラスモール・・・」
「付属書３・・・製品範囲
ライセンシーは，以下の製品範囲における製品を開発，製造，及び，販売する権
利を付与されている。
製品範囲：いかなる携帯電話または音楽プレイヤーとも有線または無線で接続で
きる，すべての携帯用ヘッドセット，イヤホン，ブルートゥースヘッドセット。」
ウ以上からすれば，被告は，本件ライセンス契約に基づいて，クレシン社
に対し，Ｃ型イヤプラグに関する技術（付属書２で特定されたもの。）若しくは，欧
州特許第ＥＰ１４１０６０７Ｂ１（これを変更したり拡張したりするものも含む。）
又はその組合せを形にした技術（改良されたものも含む。）を適用した，音楽プレイ
ヤーなどと有線又は無線で接続できるイヤホン等（付属書３）を製造販売等するこ
とを許諾し（１．２条，１．３条，１．４条，１．６条，２条），また，クレシン社
は，本件ライセンス契約に基づいて，製造販売等する製品に，「Ｆｒｅｅｂｉｔ（マ
ルＲ）技術に基づくものである。」との記載をする義務を負担している（４条）もの
と認めることができる。
(2)クレシンジャパン社は，クレシン社のグループ会社である日本法人である
が（甲４），平成２１年１１月１２日，オーディオテクニカ社との間で本件購入契約
を締結した。同契約には，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定める仕様に
適合する特定の製品をクレシンジャパン社が製造，販売，出荷し，オーディオテク
ニカ社が当該製品を購入・納入することが定められている（甲２２）。
また，クレシンジャパン社は，平成２４年６月５日，オーディオテクニカ社との
間で本件覚書を締結した。同覚書には，クレシンジャパン社が，金型を使用し，「Ａ
ＴＨ－ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」をオーディオテクニカ社に納入する旨が記
載されている（甲２３）。
(3)クレシンジャパン社の担当者は，平成２３年１１月２２日から平成２４
年４月６日までの間，クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社に対してイヤプ
ラグを付属するイヤホンを販売するに当たって，被告のデザイナーと調整しながら，
前記「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」のロゴの使用について，また，被告
の希望を聴取した上で，特許ライセンスに関する表示について，オーディオテクニ
カ社の担当者と協議した（甲２５）。
(4)オーディオテクニカ社は，平成２４年７月１９日に，使用商品１の発売を
開始した。使用商品１のパッケージには，赤地に白抜きの文字で「ＦＲＥＥＢＩＴ
ＳＴＹＬＥ（前者がやや太字で表されている。）」「選べるフィット感新形状“ＦＲ
ＥＥＢＩＴ”採用」の表示，及び，被告からデザインの提供を受けた商標とほぼ同
態様の「ヘッドホンをあしらったと思しき図形と共に白色で書されたＦＲＥＥＢＩ
Ｔ（マルＲ）」の表示がある（甲８の１ないし３，甲９，甲１１の１及び２，甲１２
ないし１４，甲１５の１及び２の１，甲２０）。
また，オーディオテクニカ社のウェブサイトの同商品に関するウェブページには，
「運動中も快適な装着感をキープする３サイズの“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」などの
説明や，テクニカルデータの項に「●付属品：ＣＫＰ５００専用フリービットＳ，
Ｍ，Ｌ」の記載があり，さらに，同商品の取扱説明書の「フリービットについて」
の項には，「本製品にはＳ，Ｍ，Ｌ，３サイズのフリービットが付属されており，お
買い求め時はＭサイズが装着されています。／よりよい装着のために，耳のサイズ
や収まりに合わせてフリービットを交換し，ご使用ください。」などの記載と共に，
左右一対の「イヤプラグ」の形状の図が表示されている（甲８の１ないし３）。
２取消事由１について
(1)上記認定のとおり，本件ライセンス契約によれば，被告からクレシン社に
対し許諾対象とされている技術は，Ｃ型イヤプラグに関する広い範囲のものであっ
て，その技術を用いた製品は，有線であるか無線であるかを問わないことからすれ
ば，使用商品１は，本件ライセンス契約の許諾対象技術を用いた製品であると認め
られる。また，クレシン社は，本件ライセンス契約に基づいて，許諾対象技術を用
いた製品に，「Ｆｒｅｅｂｉｔ（マルＲ）技術に基づくものである。」と記載する義
務を有していること，本件商標を使用することは禁じられていないこと，使用商品
１に「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示をするに当たっては，クレシンジャパン社は被告側
と連絡をとりながら検討していること，事後的にではあるが，被告が，オーディオ
テクニカ社による「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用は自らの許諾による本件商標の使用の
であると認めていること（甲１９）からすれば，オーディオテクニカ社が販売する
使用商品１に対する「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の許諾に基づいてなされた
ものであると認めることができる。
(2)これに対して，原告は，①本件ライセンス契約は，特許及びノウハウの実
施のみを対象とし，本件商標の使用許諾をするものではなく，むしろ，本件商標の
使用を排除している，②オーディオテクニカ社は，本件ライセンス契約に基づく特
許技術を用いている旨の表示義務を怠り，同契約に違反しているのであるから，同
契約は存続していない，③オーディオテクニカ社の製品はワイヤレス機能を有しな
いから，ワイヤレス機能を持つイヤホンに限定された本件ライセンス契約の対象た
る特許発明を用いておらず，本件ライセンス契約の範囲に属しない，④オーディオ
テクニカ社には本件商標の使用意思がなかったことを理由に，オーディオテクニカ
社の使用商品１に関する「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の許諾に基づいてなさ
れたものであるとはいえない，と主張する。
しかし，上記①については，本件ライセンス契約においては，「ラインセンシーが
製造・販売した当該製品の全ての単位に，ライセンシーの自社プランド，又は，ラ
イセンシーの顧客が有するブランドを付すことができる。」（４条）と記載され，ラ
イセンシーが自らの商標等を使用することを排除していないとはいえるが，ライセ
ンシー等の商標と被告の有する商標を共に使用することは観念できるから，本件商
標の使用を禁止するものではないことが明らかである。同契約は，むしろ，許諾対
象技術について「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」と表示することを義務付けている（４
条）のであるから，本件商標の使用をも視野に入れていると解される。
上記②については，本件ライセンス契約は，被告とクレシン社との間で締結され
た契約であるから，クレシン社のグループ会社であるクレシンジャパン社と本件購
入契約等を締結したオーディオテクニカ社において，仮に本件ライセンス契約に違
反するような事実があったとしても，それが直ちに本件ライセンス契約の終了をも
たらすものとはいえず，むしろ，被告は，オーディオテクニカ社による「ＦＲＥＥ
ＢＩＴ」表示の使用を自らの許諾によるものである本件商標の使用であると認めて
いるのであるから，本件ライセンス契約が存続していることは明らかである。
上記③については，本件ライセンス契約においては，許諾対象技術は同契約にお
いて特許番号をもって特定された特許に限られず，それに関する技術を広く含むも
のであり，かつ，契約当事者もワイヤレス機能を持たない使用商品１が本件ライセ
ンス契約に基づいて製造販売されたものであると認識しているのであるから，ワイ
ヤレス機能を持たないことを理由に使用商品１が本件ライセンス契約に基づいて製
造販売されたものではないとはいえない。
上記④については，オーディオテクニカ社の販売する使用商品１において，被告
の特許発明を実施していないことや，同社が，米国において販売した商品を含め，
使用商品１以外に「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示を使用していなかったことは，必ずし
もオーディオテクニカ社の本件商標の使用意思を否定する根拠となるものではない。
(3)よって，取消事由１は，理由がない。
３取消事由２について
(1)使用商品１のパッケージに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，「Ｆ
ＲＥＥＢＩＴＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」
の説明，取扱説明書における「フリービット」の説明書きから，インイヤー型ヘッ
ドホンの付属品であるイヤプラグに付された名称であるといえる。そして，この商
品広告等には，イヤプラグは形状が工夫されていてより良いフィット感が得られる
旨の説明があり，そのような良好な品質は，被告の技術に由来するものであると推
測されるのであるから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示は，被告の技術に由来する良好な
品質を示すものであり，商標の有する，出所表示機能及び品質保証機能を備えたも
のであって，商標として使用されているものと認められる。
(2)これに対して，原告は，①「ＦＲＥＥＢＩＴ」は部品名を表す品質表示に
すぎない，②「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」が商標であるから，「ＦＲＥ
ＥＢＩＴ」は商標ではない，と主張する。
しかし，上記①については，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の語は，イヤプラグの品質を単に
記述的に表示したものとは認められず，被告の技術に由来し工夫された形状でより
良いフィット感が得られるイヤプラグに付された名称であると解されるから，商標
として表示されているといえる。
上記②については，「ヘッドホンをあしらったと思しき図形」が商標であることは，
「ＦＲＥＥＢＩＴ」が商標であることと両立し得るから，仮に，上記図形を商標と
解したとしても，「ＦＲＥＥＢＩＴ」が商標として使用されていることを否定する根
拠にはならない。
(3)したがって，取消事由２は，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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