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平成１７年(行ケ)第１００４０号　審決取消請求事件（平成１７年９月１２日口頭
弁論終結）
判決
　　　
原告アルゼ株式会社
訴訟代理人弁護士松本　司
同岩坪　哲
同美勢克　彦
　　　
被告サミー株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利　秋
同飯田秀　郷
同栗宇一　樹
同早　稲　本　和　　　徳
同七字賢　彦
同鈴木英　之
同隈部泰　正
同大友良　浩　
同戸　　谷　　由　布　子
同　　弁理士黒田博　道
主文
　本件訴えを却下する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００１－３５２７８号事件について平成１６年１１月１９日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「スロットマシン」とする特許第１８５５９８０号発
明（昭和６３年３月１８日出願〔特願昭６３－６５５４３号〕，平成６年７月７日
設定登録，以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）の特
許権者である。
　請求項１の発明に係る本件特許に関し，平成１３年６月２７日，被告より無効審
判の請求（以下「本件無効審判請求」という。）がされ，無効２００１－３５２７
８号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１５年９月１日，明細書の
全文について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，本件
無効審判請求について審理した結果，平成１６年１１月１９日，本件訂正請求に係
る訂正は認められないとした上，「特許第１８５５９８０号の請求項１に係る発明
についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，そ
のころ，その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正請求に係る特許請求の範囲
（請求項１）
　表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール，
　これら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ，
　予め定めた範囲で乱数を発生する手段，
　前記乱数の範囲を区分し，入賞及び外れを判定するための確率テーブル，
　前記乱数をサンプリングする手段，
　サンプリングした乱数値が前記確率テーブルのどの区分に属するかを判定
する手段，
　前記各ストップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内
の範囲内で，前記判定した乱数値に応じた図柄が表示されるように前記各リールの
回転を停止させる停止制御を行う制御装置を備えたスロットマシンにおいて，
　前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回
数分，
　前記乱数値に応じた停止制御を中止して，この停止制御の中止にかかるリ
ールの回転を前記ストップボタンスイッチの操作タイミングで停止させるように構
成したことを特徴とする
　スロットマシン。
（請求項２）
　表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリール，
　これら各リールの回転を停止させるためのストップボタンスイッチ，
　予め定めた範囲で乱数を発生する手段，
　前記乱数の範囲を区分し，入賞及び外れを判定するための確率テーブル，
　前記乱数をサンプリングする手段，
　サンプリングした乱数値が前記確率テーブルのどの区分に属するかを判定
する手段，
　前記各ストップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内
の範囲内で，前記判定した乱数値に応じた図柄が表示されるように前記各リールの
回転を停止させる停止制御を行う制御装置を備えたスロットマシンにおいて，
　前記制御装置は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回
数分，
　複数のリールの一部についてのみ前記乱数値に応じた停止制御を中止し
て，この停止制御の中止にかかるリールの回転を前記ストップボタンスイッチの操
作タイミングで停止させ，
　他のリールに対しては，前記乱数値に応じた停止制御に代えて，前記スト
ップボタンスイッチをオンしたときの表示位置から４コマ以内の範囲内で，特定の
図柄が表示されるように一定の停止制御を行うように構成したことを特徴とする
　スロットマシン。
(2)　本件訂正請求前の特許請求の範囲
（請求項１）
　表示窓内にそれぞれ所定の図柄を表示する複数のリールを乱数値に応じて
停止するように制御する制御装置を備えたスロットマシンにおいて，前記制御装置
は遊技中特定の条件が達成された時には予め定めたゲーム回数分，前記乱数値に応
じた停止制御を中止するように構成したことを特徴とするスロットマシン。
（請求項２）
　前記制御装置が複数のリールの一部についてのみ前記停止制御を中止し，
他のリールに対しては一定の停止制御を行うように構成したことを特徴とする請求
項１記載のスロットマシン。
（以下，本件訂正請求に係る特許請求の範囲の請求項１の発明を「訂正発明
１」，請求項２の発明を「訂正発明２」といい，本件訂正請求前の特許請求の範囲
の請求項１の発明を「本件発明」という。）
３　本件審決の理由
　本件審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①訂正発明２が，特開昭５９
－１８６５８０号公報（以下「引用例１」という。），実願昭５８－１２８４１３
号（実開昭６０－３７３８０号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」とい
う。），特開昭５７－８６３７３号公報（以下「引用例３」という。）及び実願昭
６０－７４９７１号（実開昭６１－１９１０８１号）のマイクロフィルム（以下
「引用例４」という。）に記載の発明（以下，引用例１～４記載の各発明を，順に
「引用発明１」～「引用発明４」という。）に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものであり，特許法２９条２項の規定に該当するから，本件訂正請求
に係る訂正は，特許法１３４条５項において準用する平成６年法律第１１６号によ
る改正前の特許法１２６条３項に規定する独立特許要件に適合しない，②本件発明
が，引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，本件発明に係る本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたもので
あるから，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである，③本件訂正請
求前の明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明が，特許法３６
条３項（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしてい
ないから，本件発明に係る本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効と
すべきである，④本件明細書の特許請求の範囲が，特許法３６条４項１号及び２号
（注，平成２年法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしていないか
ら，本件発明に係る本件特許は，同法１２３条１項４号の規定により無効とすべき
であるとし，⑤補足的に，訂正発明１についても，引用発明１～４に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違
反してされたものである，とした。
　なお，審決は，特許法１２３条の上記②～④の適用法条について，同条１項２
号，同４号を適用するものとしているが，平成２年法律第３０号による改正特許法
附則９条は，「この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の
手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。」と規定し，
これを受けて，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成２年政
令第２５８号）附則１条は，「この政令は，法の施行の日（平成２年１２月１日）
から施行する。」，同２条は，「施行日前にした特許出願については，法附則第４
条の規定による改正前の特許法の規定は，法の施行後も，なおその効力を有す
る。」と規定しているところ，本件特許は，上記１のとおり，昭和６３年３月１８
日に出願されたものであるから，上記②～④の適用法条は，平成２年法律第３０号
による改正前の特許法１２３条１項１号，３号となるべきものである。
第３　本案前の当事者の主張
１　被告の主張
(1)　本件特許に対し，本件無効審判請求に先立ち，平成１３年６月２５日，本
件被告より第１次の無効審判請求がされ，無効２００１－３５２６７号事件として
特許庁に係属していたところ，特許庁は，平成１４年１２月２５日，特許第１８５
５９８０号発明（注，請求項１及び２に係る発明）についての本件特許を無効とす
る旨の審決（以下「別件審決」という。）をした。本件原告は，東京高等裁判所に
対し，別件審決に対する審決取消請求の訴えを提起し，同庁は，これを平成１５年
(行ケ)第３６号事件として審理した結果，平成１７年２月２１日，本件原告の請求
を棄却する旨の判決をした。本件原告は，これを不服として，上告（平成１７年(行
ツ)第１６５号）及び上告受理（平成１７年(行ヒ)第１７７号）の申立てをしたが，
最高裁判所は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理
しない。」との決定をし，これにより，本件特許を無効にすべき旨の別件審決が確
定した。
(2)　したがって，本件審決に対する審決取消訴訟は，訴えの利益を欠くことに
帰したから，本件訴えは，不適法なものとして却下されるべきである。
２　原告の反論
　被告の上記主張(1)の事実は認め，同(2)は争う。
第４　本案についての当事者の主張
１　原告主張の審決取消事由の要旨
　本件審決は，①訂正発明２と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由
１），引用発明２の認定を誤り（取消事由２），訂正発明２と引用発明１との相違
点についての判断を誤り（取消事由３，４），その結果，訂正発明２が，引用発明
１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，本件訂正請求に係
る訂正が独立特許要件に適合しないとの誤った結論を導き出し，②本件発明と引用
発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由５），その結果，本件発明が，
引用発明１～４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論
を導き出し，③本件明細書の発明の詳細な説明が特許法３６条３項（注，平成２年
法律第３０号による改正前のもの）の記載要件を満たしていないとの誤った判断を
し（取消事由６），その結果，本件発明に係る本件特許は無効であるとの誤った結
論を導き出したものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
２　被告の反論
　本件審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
第５　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張(1)の事実は，当事者間に争いがない。
２　そうすると，特許第１８５５９８０号発明についての本件特許を無効にすべ
き旨の別件審決が確定したことに伴い，本件特許権は，特許法１２５条本文によ
り，初めから存在しなかったものとみなされるから，特許第１８５５９８０号の請
求項１に係る発明についての本件特許を無効とする旨の本件審決の取消しを求める
本件訴えは，当該無効審決の前提となる権利が遡及的に消滅した結果，本件審決の
取消しを求める利益を欠くに至ったことが明らかである。
　よって，本件訴えは，不適法なものとして却下することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　知的財産高等裁判所第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官青柳馨
　　　　裁判官　宍戸充

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