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平成１５年（行ケ）第４５５号　審決取消請求事件
平成１６年４月２１日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　Ｘ
　被　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　藤原伸二，木原裕，大野克人，大橋信彦，立川功
　　　　　主　　　　文
　特許庁が不服２００２－２０７９４号事件について平成１５年８月２６日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これ
を不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたた
め，同審決の取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本願発明
　出願人：Ｘ（原告）
　発明の名称：「舗装道路用ドレン」
　出願番号：特願平１１－２０２１５７号
　出願日：平成１１年６月１１日
　(2)　本件手続
　手続補正：平成１４年３月６日（甲４）
　拒絶査定日：平成１４年１０月８日（発送）
　審判請求日：平成１４年１０月２５日（不服２００２－２０７９４号）
　審決日：平成１５年８月２６日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１５年９月１７日（原告に対し）
　２　本願発明の要旨（上記手続補正後の請求項１の記載に係るもの。以下「本願
発明」という。請求項２の記載は省略。）
【請求項１】２本の合成樹脂線を横にダブルに接着結合したものをコイル状に形
成した舗装道路用ドレン。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，刊行物１として特開平８－８１９９３号公報（本訴甲１），刊行物
２として特公平６－１９１２２号公報（本訴甲２）を摘示した（本判決において
は，審決及び当事者の主張等を引用する場合を含め，刊行物１記載の発明を「引用
発明１」，刊行物２記載の発明を「引用発明２」という。）。
　(2)　審決は，本願発明と引用発明１とを対比して，一致点として，次のとおり認
定した。
　「本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の『道路の舗装部の排水装
置に使用する，耐熱性合成繊維製網状管』は本願発明の『舗装道路用ドレン』に相
当する。また，引用発明１の『耐熱性を有する合成繊維からなる所要数のたて糸』
及び『耐熱性を有する合成繊維からなる複数本のよこ糸』と本願発明の『２本の合
成樹脂線』とは，共に，『複数本の合成樹脂線』で共通し，さらに，引用発明１の
『編み込んで』と本願発明の『接着結合した』とは共に，『結合した』点で共通し
ている。したがって，両者は，『複数本の合成樹脂線を結合して形成した舗装道路
用ドレン。』で一致している。
　(3)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点を次のように認定した。
　「本願発明では，ドレンが，２本の合成樹脂線を横にダブルに接着結合するとと
もに，コイル状に形成しているのに対して，引用発明１では，そのように形成され
ていない点で相違している。」
　(4)　審決は，上記相違点について，次のとおり判断した。
　「刊行物２には，瀝青コンクリート被覆体の中に浸透する水を流し込むドレンと
して，つるまきバネからなる（本願発明の『コイル状に形成した』に相当する。）
ドレンが記載されており，また，合成樹脂製ドレンの耐圧強度を向上させるため
に，合成樹脂線同士を重ねて接着結合することは，例えば，実願昭５３－１３９８
７５号（実開昭５５－５９７３６号）のマイクロフィルム（本訴甲５）に記載され
たストランド等にみられるように周知技術であるから，引用発明１のドレンをコイ
ル状に形成するとともに，コイル状に形成されたドレンの耐圧強度を向上をさせる
ために，合成樹脂線を横にダブルに接着結合して，上記相違点に係る本願発明の構
成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。そして，全体として本願
発明によりもたらされる効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者であれば当
然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。したがって，本願発明
は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものである。」
　(5)　審決は，本件出願につき，他の請求項について検討するまでもなく，特許法
２９条２項の規定により拒絶されるべきものであると結論付けた。
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　審決は，本願発明と引用発明１との相違点についての判断を誤って，本願発
明の進歩性を否定したものであり，違法として取り消されるべきである。
　２　審決は，第２，３(4)のとおり，刊行物２につるまきバネからなるドレンが記
載されているとし，さらに，甲５を挙げて，合成樹脂製ドレンの耐圧強度を向上さ
せるために，合成樹脂線同士を重ねて接着結合することは，周知技術であるとし
て，引用発明１のドレンをコイル状に形成するとともに，コイル状に形成されたド
レンの耐圧強度を向上をさせるために，合成樹脂線を横にダブルに接着結合して，
上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることで
あるとした。
　しかし，甲５に記載されたものは，太い線を交差融合しているのであり，点で接
しているにすぎない。よって，「合成樹脂線同士を重ねて接着結合すること」が周
知であることを示すものではない。
　３　被告は，上記周知技術を裏付けるものとして乙１ないし５を提出するが，い
ずれも，「合成樹脂線同士を重ねて接着結合すること」が周知であることを示すも
のではない。
　すなわち，乙１は，２本以上の剪断補強筋を並列に巻いただけで，線と線の間に
空間があり，強度は１本の剪断補強筋の倍にとどまる。また，乙１のものは，縦に
して使用するものであり，本願発明と使用方法が異なるし，本願発明のように４倍
の効果は出ない。
　乙２は，鉄筋コンクリートパイルにおいて，単なるスパイラル線を鉄筋に巻き付
けたもので，溶接又は線で接点を結束したもので，本願発明とは全く異なる。
　乙３，４は，電気掃除機に使われるホースの補強用，導電用途として使われる被
覆線についてのものである。２本のダブルピッチ状との記載があるが，乙３のもの
は，２本の金属被覆線を相互に間隔を隔てて絶縁状態とし，その上から一体的に被
覆しているのであり，結合しているのではない。乙４のものは，単に導電線を被覆
し，これを２本並べてその上から更に被覆をしているのであり，２本の線は離れて
おり，接着結合していない。
　乙５は，細い網状管に太い中空ストランドが結合したもので，その接合線は，網
状管に接着したもので，線と線の結合ではなく，本願発明のダブルの結合線とは形
状において全く異なる。乙５のように，細い網状管に，ただ単に太い中空のストラ
ンドを補強用に螺旋状に融着しただけでは，太い中空ストランドの物理的強度が出
るだけで飛躍的に強度は上がらない。パイプ状の外形が太い線は，むくの線に比べ
強度が格段に落ちるものであり，また，上からの荷重に対しては，細い線に食い込
み，細い線の効力はほとんどなく，強度の相乗効果は得られない。
　４　本願発明のスパイラルドレンは，同サイズの線を二本接着結合したというこ
とにとどまらず，これをコイル状にし，横からの強度を出した特徴を有するもので
あり，今まで世の中にない形状である。
　本願発明のドレンの形状は，現場で使用上の耐荷重を考えた場合，同じ体積で一
番経済的で力を発揮する形状が円形をダブルに結合した形状であると判断し，円形
の線を二本連続接着結合した。こうすることでコイルの中心に溝ができ，最小の材
料で最大の力（耐圧荷重）を発揮する形状を考え出した。
　また，二本並べるだけのコイル状のものは，金属，樹脂，共に長さ３０ｃｍ以上
ものを経済的に生産することはこれまで不可能であった。まして，本願発明のドレ
ンのように２．５ｍのものはできなかった。
　以上のように，本願発明の「円を接着結合する」という考えは進歩性がある。
　５　審決は，また，第２，３(4)のとおり，全体として本願発明によりもたらされ
る効果も引用発明１，２及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度の
ものであって顕著なものではないとするが，誤りである。
　本願発明は，機能的に見て他社の網状樹脂商品と比べ約３倍以上の耐圧強度を発
揮し，二本を単に並べたコイル状のものとの比較では，約４倍以上の強度を発揮す
る。現場において施工する場合，接着結合の溝（形状）効果により，その比較強度
は更に増し，４倍以上になると思われる。
　このほか，本願発明は，アメリカ合衆国で特許として成立しており（US6527474
号），我が国においても，既に国土交通省で新技術の商品として評価され，新規
性，進歩性があるとして，新技術情報システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されている。
そして，本願発明に基づく商品は，市場で高い評価を受け，大量に流通しているの
であり，経済的な価値もある。
　６　以上のように，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断は，誤りである。
第４　被告の主張の要点
　１　審決では，周知例（甲５）により合成樹脂線相互を接着することが周知であ
ることを指摘して，合成樹脂線を横にダブルに接着結合することが引用例と周知技
術から当業者が容易に想到し得ることであると判断したものであって，当該周知例
に線材相互が全体にわたり接着結合することが記載されているとするものではない
から，原告の主張は妥当でない。
　審決で引用した刊行物１（甲１），周知例（甲５）に複数の線材を組み合わせ，
それらの線材を編み込んだり（甲１），線材相互を融着結合（甲５）することが記
載されていることからも明らかであるが，一般的に線材等の強度を増すために複数
の線材を組み合わせて使用すること，そしてまた組み合わせた線材相互を接着結合
することは乙１ないし５の例を挙げるまでもなく，周知の事項であって，格別のこ
とではない。
　例えば，乙１には，２本の剪断補強筋３ａ，３ｂ（コイル）を横にダブルに並べ
て剪断補強筋３（コイル全体）の耐圧強度を向上させることが，乙２にも，２本
（２本以上）のスパイラル鉄筋３（コイル）を横，あるいは集束状に並べてスパイ
ラル（コイル全体）の耐圧強度を向上させることが記載されている。また，乙３に
は，螺旋状の補強線２条を横方向に一体化したものが記載され，乙４には，補強線
としての役割を果たす硬質樹脂素材３（リード線２Ａ，２Ｂの周囲に設けられてい
る）を左右に一体化（図２，図５）したものが記載されている。そして，乙５に
は，網状管を構成するプラスチックス製の二組の螺旋状ストランドの一方又は両方
に平行して，同じくプラスチックス製の中空ストランドを螺旋状に巻回して該網状
管と融着一体化する（第１図，第２図）ことで，外圧（土圧）に対する抵抗力を強
めること（明細書５頁１３行～１４行）が記載されている。　
　したがって，コイル状に形成されたドレンの耐圧強度を向上させるために，合成
樹脂線を横にダブルに設けること，そして接着結合して，本願発明の構成とするこ
とは，当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　なお，線材を横に並べて接着する場合にこれらを全体にわたり接着することは，
乙３，４に見られるように当然のことである。
　２　原告は，本願発明の作用効果を主張しているが，２本のコイルを横にダブル
に結合あるいは接着結合することが周知なのであるから，原告の主張は，当業者で
あれば，当然に予測できる範囲のことを主張しているにすぎない。
　そもそも，本願発明の明細書には，本願発明の構成を採用することによって，原
告が主張するような４倍以上の強度となることの具体的根拠等は示されていない。
　原告は，東京都立産業技術研究所の成績書（甲６，７）などを提出するが，被試
験体自体の具体的な形状，物性，寸法が不明であることなどの理由により，原告が
主張するような本願発明の強度を裏付けるものとはいえない。
　また，本願発明において，２本の線の間に溝が形成されていることは特許請求の
範囲に規定されていることではなく，また発明の詳細な説明にも溝が形成されてい
ることによる効果が記載されているわけではない。
　特許制度は，属地主義となっており，仮にアメリカ合衆国で特許が成立したとし
ても，我が国で特許が同じように成立するとは限らない。
　国土交通省の新技術情報システム「ＮＥＴＩＳ」に登録されているとしても，登
録に際しては，申請された技術について，特許要件があるか否かについて，新規
性，進歩性の観点から判断しているわけではない。ＮＥＴＩＳへの登録と特許性の
判断とは別個のものである。
　また，本願発明に係る商品に経済的な価値があることと，特許の成立要件の一つ
である新規性あるいは進歩性とは直接的な関係はない。また，形状，構造，寸法等
を異にする製品と対比しても，そのことから直ちに製品の優劣を判断できるわけで
はない。
第５　当裁判所の判断
　１　原告は，審決による周知技術の認定を争い，相違点に関する容易想到性の判
断を争うので，以下に検討する。
　２　審決の論理を確認しておくと，審決は，まず，本願発明と引用発明１との相
違点として，「本願発明では，ドレンが，２本の合成樹脂線を横にダブルに接着結
合するとともに，コイル状に形成しているのに対して，引用発明１では，そのよう
に形成されていない点」を認定した。そして，審決は，相違点について，刊行物２
には，「瀝青コンクリート被覆体の中に浸透する水を流し込むドレンとして，つる
まきバネからなるドレン」が記載されていることを指摘し，甲５（実願昭５３－１
３９８７５号（実開昭５５－５９７３６号）のマイクロフィルム）に記載されたス
トランド等を援用して，「合成樹脂製ドレンの耐圧強度を向上させるために，合成
樹脂線同士を重ねて接着結合すること」は，周知技術であると認定した。そして，
審決は，「引用発明１のドレンをコイル状に形成する」とともに，コイル状に形成
された「ドレンの耐圧強度を向上をさせるために，合成樹脂線を横にダブルに接着
結合」して，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到
し得ることであると判断した。
　そして，被告は，「コイル状に形成されたドレンの耐圧強度を向上させるため
に，合成樹脂線を横にダブルに設けること，そして接着結合して，本願発明の構成
とすることは，当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。」と主
張する。
　３　上記で引用された刊行物２（甲２）を検討すると，アルミ，ステンレス鋼な
どの錆びない材料製の単線のつるまきバネからなるドレンが記載されているのみで
あり，材料として合成樹脂製のものが開示されているわけでもなく，「つるまきバ
ネ」としても，２本を「ダブル」としたものが開示されているわけではない。した
がって，審決も，刊行物１に記載された舗装道路用ドレンをコイル状に形成すると
いう点に関して刊行物２を引用しているにすぎない。
　審決の認定した刊行物１に開示された内容と上記刊行物２に開示された内容にか
んがみれば，これらに周知技術を適用して，「ドレンの耐圧強度を向上をさせるた
めに，合成樹脂線を横にダブルに接着結合」し，本願発明の構成とすることに容易
に想到し得ると判断するためには，周知技術として，動機付けの点も含めて上記構
成に容易に想到し得るだけの技術が認められることが必要であるというべきであ
る。
　４　そこで，審決が明示した周知技術，すなわち，甲５により，「合成樹脂製ド
レンの耐圧強度を向上させるために，合成樹脂線同士を重ねて接着結合すること」
という周知技術を認定し，容易想到性を肯定したことについて検討する。
　甲５には，次のような記載がある。
　「内外側とも太いストランドと細いストランドとからなり，これら各内外側のス
トランドがそれぞれ異方向に螺旋状に配され交差融着結合してなる熱可塑性樹脂製
網目円筒管…」（実用新案登録請求の範囲）
　「本考案は暗渠排水用に供される屈曲可能な熱可塑性樹脂製網目円筒管に関す
る。」（１頁下から４～３行）
　「本考案者は前記従来の網目円筒管に屈曲性を具備させるために網目円筒管を構
成するストランドのうち，太いストランドを少なくし，且つ各ストランドの長手方
向の交差角度を従来より大きくし，各ストランドにより形成される網目を長手方向
に短い菱目状にした。」（３頁下から６行～末行）
　「網目円筒管(1)を土中に埋設したとき，土圧に十分耐えるべき耐圧強度を保持す
るために網目円筒管(1)を構成するストランドの長手方向の交差角度θ（第１図参
照）を約１２０°に設定した。」（５頁下から６～２行）
　「本考案の網目円筒管は従来の網目円筒管と比較して，太いストランドが少なく
なっているので，単位長さ当り約２０％軽くなっている。それにもかかわらず，耐
圧強度は従来の網目円筒管が１８０ｋｇ／ｍであるのに対し，本考案の網目円筒管
は２８０ｋｇ／ｍと約１．５倍になっている。」（６頁下から２行～７頁５行）
　以上によれば，甲５における「暗渠排水用熱可塑性樹脂製網目円筒管」は，合成
樹脂製ドレンに相当し，「ストランドがそれぞれ異方向に螺旋状に配され交差融着
結合してなる」ことは，合成樹脂線同士を重ねて接着結合することに相当するもの
と一応いえるが，甲５には，内外側とも太いストランドと細いストランドとからな
り，これら各内外側のストランドがそれぞれ異方向に螺旋状に配され交差融着結合
してなる熱可塑性樹脂製網目円筒管において，従来のものより太いストランドの割
合を減少させ，交差角度を大きくすることにより，従来より屈曲性を具備させ，耐
圧強度が大きくなることが示されているのみである。
　確かに，合成樹脂線同士を重ねる態様としては，交差する形のものも含むとはい
えるものの，上記のような甲５の内容を精査すると，「合成樹脂製ドレンの耐圧強
度を向上させるために，合成樹脂線同士を重ねて接着結合すること」が開示されて
いるとはいい難く，仮に，この点が開示されていると解されるとしても，甲５に開
示された技術は，「ドレンの耐圧強度を向上をさせるために，合成樹脂線を横にダ
ブルに接着結合」させるための動機付けとなり得るものとは認められない。
　そうすると，審決の援用する甲５によっては，「ドレンの耐圧強度を向上をさせ
るために，合成樹脂線を横にダブルに接着結合」して，相違点に係る本願発明の構
成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるとの判断を是認することは
できない。
　５　審決は，周知技術として甲５を例示として説示したことは明らかであり，被
告は，本訴において，周知技術を裏付けるものとして，乙１ないし５を提出するの
で，これらについて検討する。
　(1)　乙１には，次のような記載がある。
　「主筋の外周を囲繞するようにして剪断補強筋を配置する鉄筋コンクリート柱の
配筋構造において，該剪断補強筋をスパイラル形状となすとともに，実質的に同一
構造の２本以上の剪断補強筋を並列状態で該主筋に係止することを特徴とする鉄筋
コンクリート柱の配筋構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　「剪断力の補強も２倍の直径（注：「断面積」の誤記と認める。）のものを使用
する場合とほぼ同等の補強効果が得られる」（５頁６～７行）
　(2)　乙２には，次のような記載がある。
　「遠心力成形によって製造される鉄筋コンクリートパイルおよびプレストレスト
コンクリートパイルにおいて，スパイラル状に巻き付けられた横補強材の横断面が
２本以上の鉄筋で構成され，その横断面の鉄筋が帯上（注：「帯状」の誤記と認め
る。）あるいは集束状に密接，若しくは，ごくわずかのすきまを設けて配置された
ことを特徴とする横方向補強を施したコンクリートパイル。」（実用新案登録請求
の範囲）
　「パイルの破壊靱性およびせん断耐力を積極的に向上させるためには，横補強材
の量を増すか，あるいは，横補強材として用いる鉄筋の降伏耐力を大きくすること
が必要であり」（２頁１３～１６行）
　「第１図は，スパイラル鉄筋３を帯状に密接して巻き付けたものである。」（６
頁２～３行）
　(3)　乙３及び乙４には，電気掃除機用ホースの補強用，導電用途として使われる
被覆線に関するものが記載されているが，乙３には，次のような記載がある。
　「図７に示した実施例は，二本の金属被覆線２，２を相互に間隔を隔てて絶縁状
態にして一体的に樹脂被覆層３で被覆した樹脂被覆線材を横倒れ状にしてシングル
ピッチ状に，または，ダブルピッチ状に配設し，その外周面上に管壁１を形成する
第１層１５を形成し，…管壁構造としたものである。」（３頁右欄８～１７行）
　(4)　乙４には，次のような記載がある。
　「図５に示したホースは，…１組の被覆リード線２Ａを動力通電用に適した太い
銅線または多数本の銅線を導電線Ｗとして埋設被覆した２本線構造とし，他の１組
の被覆リード線２Ｂをこれよりも細い銅線または少数本の銅線を導電線Ｗ’として
埋設被覆してある２本線構造の信号線に適した線材とし，これら２組の被覆リード
線２Ａ，２Ｂを用いて，…ダブルピッチ状に巻回して形成したホースである。」
（４頁左欄１７～２７行）
　(5)　乙５には，次のような記載がある。
　「(1)網状管と該管を構成するストランドより充分に太い中空ストランドとからな
り，中空ストランドを網状管に少なくとも一本螺旋状に巻回し網状管と融着一体化
してなることを特徴とするプラスチックス製暗渠排水管。(2)網状管が交叉する二組
の螺旋状ストランドの組からなり，中空ストランドは該組の一方または両方と平行
した螺旋からなる実用新案登録請求の範囲第一項記載のプラスチックス製暗渠排水
管。」（実用新案登録請求の範囲）
　「中空ストランドは…網状管の外面に巻き回しても良いが…内面に巻き回しても
又…内外面に巻き回しても良い。中空ストランドの巻き回しの角度は網状管のスト
ランドと平行である物が最も作り易いが，…必ずしも平行でなくとも良い。」（４
頁９～１４行）
　「網状管と中空ストランドのプラスチックスとは同一でもよいが，異質のもので
も相互に融着可能な素材であれば中空ストランドを剛性の高い樹脂を使用し，網状
管を剛性の低い樹脂を使用して作ってもよい。」（５頁２～６行）
　「本考案は上記の通り中空ストランドを網状管に少なくとも一本螺旋状に巻回し
接触箇所で網状管と融着一体化してあるので網状管の部分は従来通りの排水機能を
発揮し，融着一体化した中空ストランドが土圧による圧壊を防止する為，樹脂の使
用量が比較的少なく軽量であるに拘らず円周方向からの外圧に対しては充分強力な
抵抗力が付与されている。また中空ストランドは単なる環状ではなく螺旋状である
ことにより，外圧に対して連鎖して圧力を受止め吸収するため，より強力な抵抗力
が付与されているものである。」（５頁８～１８行）
　(6)　上記乙１及び乙２からは，（これらを引用するまでもないことではあろう
が）コイル状の補強材を２本横に並列して密接配置すれば，剪断耐力が向上するこ
とが周知であるものと認められる。しかし，２本横に並列して密接配置されたのみ
で，接着結合することの開示はない。
　上記乙３及び乙４に記載されたものは，いずれも，２本の金属線を樹脂で埋設被
覆したものである。しかし，２本の線を接着結合したものではない。
　結局，乙１ないし４によれば，線材等の強度を増すために複数の線材を組み合わ
せて使用することは，周知の事項といえるものの，組み合わせた線材相互を接着結
合することが周知の事項であることは，認めることができない。
　(7)　上記乙５には，「交叉する２組の螺旋状ストランドからなる網状管と，網状
管のストランドの一方と平行に螺旋状に巻回した太い中空ストランドとを，融着一
体化してなるプラスチックス製暗渠排水管」が記載されており，融着一体化した中
空ストランドが土圧による圧壊を防止するため，円周方向からの外圧に対しては充
分強力な抵抗力が付与されていること，中空ストランドは螺旋状であることによ
り，より強力な抵抗力が付与されていることが記載されているものと認められる。
　そして，乙５における「プラスチックス製暗渠排水管」は，合成樹脂製ドレンに
相当し，網状管の１本の螺旋状ストランドと中空ストランドとを並列に重ねて接着
結合しているといえるが，乙５のものでは，網状管に融着一体化された螺旋状の太
い中空ストランドが耐圧強度を向上させているのであって，直ちに，「合成樹脂製
ドレンの耐圧強度を向上させるために，合成樹脂線同士を重ねて接着結合するこ
と」が開示されているということは困難である。
　仮に，乙５が上記周知技術を開示するものと解し得るとしても，乙５において開
示された技術は，合成樹脂製ドレンの耐圧強度を向上させるために，網状管を構成
する合成樹脂線よりも太い中空の合成樹脂線を網状管の外面又は内面（内外面でも
よい）に巻き回して前者の合成樹脂線に接着し，荷重に対抗させることにより，耐
圧強度を向上させたというものである。このような上記乙５に記載された発明の内
容にかんがみれば，「ドレンの耐圧強度を向上をさせるために，合成樹脂線を横に
ダブルに接着結合」させるための動機付けとはなり得ないというほかない。
　なお，乙１ないし４には，接着結合されてはいないものの横に並列して密接配置
されたものが開示されているので，これと乙５の技術を結び付けることができない
かとも考えられなくもない。しかし，前認定の乙１ないし５に記載された発明の内
容にかんがみ，動機付けの点も含めて検討するならば，これらを周知技術として用
いることにより，引用発明１のドレンをコイル状に形成するとともに，コイル状に
形成された「ドレンの耐圧強度を向上をさせるために，合成樹脂線を横にダブルに
接着結合」して，相違点に係る本願発明の構成とすることが容易に想到し得ること
であるとするには足りないというほかない。
　６　以上のとおりであるから，審決の判断は，是認することができないというほ
かない。
　７　結論
　原告主張の審決取消事由は，上記の点において理由があるので，その余の主張に
ついて判断するまでもなく，審決は，取消しを免れない。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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