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平成２１年２月２６日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０２６７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年２月２４日
判決
原告住友重機械工業株式会社
訴訟代理人弁理士牧野剛博
同黒田博道
同小島誠
同高矢諭
同松山圭佑
被告特許庁長官
指定代理人小川恭司
同田中秀夫
同紀本孝
同酒井福造
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−２２４６５号事件について平成２０年６月２日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「ギヤドモータのシリーズ」とする後記特許の出願人
である原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，
特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案であ
る。
２争点は，上記本願が，下記引用例１及び２との関係で進歩性を有するか（特
許法２９条２項，等である。）
記
・引用例１：特開平５−２４０３１３号公報（発明の名称「モータ付直交歯
車減速機のシリーズ及びシリーズ群，出願人住友重機械工業」
株式会社，公開日平成５年９月１７日。以下これに記載され
た発明を「引用発明」という。甲１）
・引用例２：特開２０００−２３２７５５号公報（発明の名称「ピニオン付
きモータ及び直交軸ギヤドモータ，出願人住友重機械工業株」
式会社，公開日平成１２年８月２２日。甲２）
第３当事者の主張
１請求原因
()特許庁における手続の経緯1
原告は，平成１３年１０月３１日，名称を「ギヤドモータのシリーズ」と
する発明について特許出願（特願２００１−３３５４００号〔甲４，請求〕
項１及び２，以下「本願」という。公開公報〔特開２００３−１４３８０６
号〕は甲１１）をしたが，拒絶査定を受けたので，平成１８年１０月５日付
けで不服の審判請求（甲８）をした。
特許庁は，同請求を不服２００６−２２４６５号事件として審理した上，
平成２０年６月２日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，，。
その謄本は平成２０年６月１７日原告に送達された。
()発明の内容2
本願の請求項は，前記のとおり１及び２から成るが，そのうち請求項１に
係る発明（以下「本願発明」という）の内容は，以下のとおりである。。
「モータフレーム及びモータ軸を有するモータと，出力軸を有する歯
車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，前記モータ軸と一体回転するピ
ニオンと，前記モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をずらせた軸
に取り付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセットを
内蔵したギヤドモータのシリーズにおいて，
前記モータフレームの前記歯車箱側の端部に，モータカバーを該歯車
箱と別体に設けると共に，該モータカバーを前記モータフレームに組
，，，み付けた状態で且つ前記モータ側に前記ピニオンを残した状態で
前記モータと歯車箱とを分離可能とし，
更に，同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意すると共
に，
相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表される歯車箱の許容
，，トルクの大小を枠番の相違という形で規定したときに前記歯車箱を
減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリー
ズ化し，
それぞれの歯車箱のギヤは，それぞれ前記複数種のピニオンから選択
された１のピニオンとのみ噛合可能であり，
前記同一の容量のモータに対して前記複数種のピニオンから１のピニ
オンを選択し，且つ，該１のピニオンと噛合するギヤを有する前記複
数種の歯車箱の中から１つを選択し，該モータと該選択された歯車箱
とを連結可能としたことを特徴とするギヤドモータのシリーズ」。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は引用発明・引用例２記載の技術及び周知
技術に基づき容易に発明をすることができたから，特許法２９条２項によ
り特許を受けることができない，としたものである。
イなお審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容を以下のとおり
認定し，本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりとした。
［引用発明の内容］
「モータフレーム及びモータ軸を有するモータと，出力軸を有する
歯車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，前記モータ軸の先端に一体に
加工されているハイポイドピニオンと，前記モータ軸と軸心を一定値
ずらせて直交させた軸に取り付けられ前記ハイポイドピニオンと噛合
するハイポイドギヤとからなるハイポイドギヤセットを内蔵したモー
タ付直交歯車減速機のシリーズにおいて，
前記モータフレームの前記歯車箱側の端部に，モータカバーを該歯
車箱と別体に設けると共に，該モータカバーを前記モータフレームに
組み付け，前記モータと歯車箱とを分離可能とし，
更に，出力軸及び歯車箱の寸法によって決まる相手機械への取合い
寸法を小なるものから大なるものへ何種類かの大きさに分けた枠番を
予め準備し，前記歯車箱を，該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシ
リーズ化し，
各枠番毎に複数のモータ容量のモータを準備し，モータと歯車箱と
の多様な組合せを可能としたモータ付直交歯車減速機のシリーズ」。
［一致点］
いずれも，
「モータフレーム及びモータ軸を有するモータと，出力軸を有する
歯車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，前記モータ軸と一体回転する
ピニオンと，前記モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をずらせた
軸に取り付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセット
を内蔵したギヤドモータのシリーズにおいて，
前記モータフレームの前記歯車箱側の端部に，モータカバーを該歯
車箱と別体に設けると共に，該モータカバーを前記モータフレームに
組み付けた状態で，且つ，前記モータ側に前記ピニオンを残した状態
で，前記モータと歯車箱とを分離可能とし，
更に，相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表される歯車
箱の許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定したときに，前記
歯車箱を，該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化し，
モータと歯車箱とを連結可能としたギヤドモータのシリーズ」で。
ある点。
［相違点１］
本願発明が「同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用，
意する」としているのに対し，引用発明では，そのような態様が明ら
かでない点。
［相違点２］
枠番は異なる複数種の歯車箱に関し，本願発明が「減速比は同一，
であるが」との限定を付しているのに対し，引用発明では，かかる限
定がなされていない点。
［相違点３］
本願発明が「それぞれの歯車箱のギヤは，それぞれ複数種のピニ，
オンから選択された１のピニオンとのみ噛合可能であり」と限定して
，，。いるのに対し引用発明ではかかる限定が明らかにされていない点
［相違点４］
連結可能としたモータと歯車箱に関し，本願発明が「同一の容量，
，，のモータに対して複数種のピニオンから１のピニオンを選択し且つ
該１のピニオンと噛合するギヤを有する複数種の歯車箱の中から１つ
，」，を選択し該モータと該選択された歯車箱と特定しているのに対し
引用発明では，かかる特定がなされていない点。
()審決の取消事由4
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取
消しを免れない。
ア取消事由１（一致点の誤認・相違点の看過）
(ア)本願発明の内容は，以下のとおり，各段落行頭に記載の(ａ)ないし
（「」「」(ｇ)に分けることができる以下構成要件(ａ)ないし構成要件(ｇ)
という場合がある。）
「(ａ)モータフレーム及びモータ軸を有するモータと，出力軸を有す
る歯車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，前記モータ軸と一体回転
するピニオンと，前記モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をず
らせた軸に取り付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギ
ヤセットを内蔵したギヤドモータのシリーズにおいて，
(ｂ)前記モータフレームの前記歯車箱側の端部に，モータカバーを
該歯車箱と別体に設けると共に，該モータカバーを前記モータフ
レームに組み付けた状態で，且つ，前記モータ側に前記ピニオンを
残した状態で，前記モータと歯車箱とを分離可能とし，
(ｃ)更に，同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意す
ると共に，
(ｄ)相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表される歯車箱
の許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定したときに，前記
歯車箱を，減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種の歯車箱
としてシリーズ化し，
(ｅ)それぞれの歯車箱のギヤは，それぞれ前記複数種のピニオンか
ら選択された１のピニオンとのみ噛合可能であり，
(ｆ)前記同一の容量のモータに対して前記複数種のピニオンから１
のピニオンを選択し，且つ，該１のピニオンと噛合するギヤを有す
る前記複数種の歯車箱の中から１つを選択し，該モータと該選択さ
れた歯車箱とを連結可能としたことを特徴とする
(ｇ)ギヤドモータのシリーズ」。
，（）上記の構成を有する本願発明は原告出願に係る引用発明甲１参照
に内在する不具合を解消することを課題とし，当該課題を解決するため
の構成要件として，構成要件(ｃ)及び(ｄ)，さらにはこれを前提とした
構成要件(ｅ)及び(ｆ)を備えている。したがって，本願発明の課題を解
決するためには，構成要件(ｃ)∼(ｆ)の全てが同時に存在することが必
須であり，それぞれの構成が別々に存在しても意味がないものである。
(イ)そして本願発明の課題とは，引用発明（甲１）に開示されていたギ
ヤドモータのシリーズで生じていた「同一モータ，同一減速比の下で，
（）」，は歯車箱の大きさ強度を変えられないという不具合の解消であり
。，この未公知の課題を解決したのが本願発明であるすなわち本願発明は
従来一対のもの（ペア）として捉えられていたモータ容量と歯車箱の枠
番に対し，敢えて歯車箱の「枠番」をモータ容量から切り離して独自に
変化できる体系を構築したものである。この「枠番」は，強度，伝達ト
ルク，伝達容量に関係する指標として業界で慣用されているところ，審
決が周知技術を示すものとした特開平１０−１１０７９３号公報（発明
の名称「ギヤドモータのシリーズ，出願人住友重機械工業株式会社，」
公開日平成１０年４月２８日，甲１０。以下「甲１０公報」という）
においては，特定の減速比に対してモータ容量及び歯車箱の大きさは同
一枠番の中では同一のものとされ，引用発明の枠番も，モータ容量と減
速比との対（ペア）で一義的に変化することしか予定されていないもの
であるところ，本願発明は上記のとおりこれを敢えて切り離して独自に
変化させるものであるから，本願発明の構成要件を分断すると技術的意
義が失われることになる。
(ウ)ところが審決は，本願発明の構成要件(ｃ)∼(ｆ)を別々に分断した
上で，それぞれを全く別個の相違点１∼４として認定し，構成要件(ｄ)
については，その中身をさらに細分化して相違点２を認定した。
以下では，まず相違点２に関する審決の誤りを指摘し，さらに構成要
件(ｃ)∼(ｆ)を別々に分断した上で，それぞれを全く別個の相違点１∼
４として認定した審決の誤りを指摘する。
(エ)構成要件(ｄ)の「相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表
される歯車箱の許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定したとき
に，前記歯車箱を，減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種の歯
車箱としてシリーズ化し」との点について，審決は「減速比は同一で，，
あるが」という要件を引用例１は充足していないとして「減速比は同，
一であるが」の限定がないという部分のみを相違点２とし，その余を一
致点として認定した。
しかし，この構成要件(ｄ)は，その内容を一つのセットとして捉えな
ければ本願発明の課題を解決するためのシリーズとしての技術的意義は
失われてしまう。そうすると，審決は構成要件(ｄ)に関する一致点の判
断を誤っており，そうすると「減速比は同一であるが」との部分のみを
取り出した相違点２の認定も誤りである。
審決は，これ以上分解しては技術的意義が失われるまでに本願発明の
課題解決のための必要な構成要件(ｄ)を過度に分解したものであり，審
決の認定した本願発明の構成要件(ｄ)についての一致点・相違点の認定
は誤りである。
(オ)上記のとおり審決は，本願発明の構成要件(ｃ)∼(ｆ)を分断して判
断した。具体的には，審決は相違点１として「本願発明が『同一の，，
容量のモータに対して複数種のピニオンを用意する』としているのに対
，，。」，し引用発明ではそのような態様が明らかでない点とするところ
この相違点１は，本願発明の構成要件(ｃ)に関係し，引用発明が欠くと
する相違点１の構成の補完を引用例２に求めた。
また審決は，上記のとおりの相違点２の構成の補完を周知技術が記載
されたとする甲１０公報に求めた。
さらに，相違点３については，相違点１についての検討内容を踏まえ
れば当業者にとって容易であるとか，相違点４については格別のものと
はいえないと判断した。
しかし，審決のこの対比と判断は，構成要件(ｃ)・(ｄ)，及びこれを
前提とした構成要件(ｅ)・(ｆ)が，本願発明の課題を解決するために技
術的に密接不可分の関係にあることを看過したものである。
，「，，すなわち構成要件(ｄ)の…前記歯車箱を減速比は同一であるが
該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化し」という条件は，構
成要件(ｃ)の「…同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意
するという前提がなければその技術的意義を失うこの構成要件(ｃ)」，。
と(ｄ)は，本願発明の課題解決に貢献する「同一のモータ容量，同一の
減速比の組み合わせでありながら，異なる枠番の歯車箱を選択・連結を
可能とするシリーズ」を実現するためには同時に存在する必要がある。
構成要件(ｃ)・(ｄ)を前提として存在する構成要件(ｅ)・(ｆ)も同様で
ある。
審決は，本願発明の構成要件(ｃ)∼(ｆ)をその技術的意義を考慮する
ことなく分解して引用発明との一致点・相違点を認定しており，その認
定自体誤りである。
イ取消事由２（構成要件の取込・補完の非妥当性）
，，(ア)審決は引用発明に対して組み合わせることができない構成要件を
あたかも開示不足要件を補完するかのように補完し，引用発明を本願発
明に近づけている。しかし，技術的に相容れない構成要件は，たとえ，
その内容が他の文献に開示されていたとしても「開示不足要件」を補，
完するように補完することはできない。
(イ)本願発明も，引用発明も共に「シリーズの発明」である。例えば相
違点１について審決は，本願発明が「同一の容量のモータに対して複，
数種のピニオンを用意する」としているのに対し，引用発明は，そのよ
うな態様が明らかでないと指摘している。相違点２については，枠番は
異なる複数種の歯車箱に関し，本願発明が「減速比は同一であるが」，
との限定を付しているのに対し，引用発明では，かかる限定がなされて
いないと指摘している。
，「」しかし同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意する
という要件や「減速比は同一である」という要件は，引用発明にたま，
たま開示がなかったいわゆる「開示不足要件」とは性質が異なる。
引用発明では，引用発明のシリーズを構築する必要上，本願発明でい
う構成要件(ｃ)∼(ｆ)のように，セットで捉える必要がある構成要件の
まとまりがある。このまとまりは，引用発明の課題を実現するために構
築されているものであり排他的である。
引用発明の構成要件に，例えば，本願発明の構成要件(ｃ)及び(ｄ)が
同時に満足するように付加することはできないいわんや構成要件(ｅ)。，
及び(ｆ)をも同時に満足するように付加することはできない。
引用例１は「モータ大容量−ハイポイドギヤセット低減速比の組み，
合わせ」と「モータ小容量−ハイポイドギヤセット大減速比の組み合，
わせ」とならば，ハイポイドギヤセットの強度をほぼ一定に保てること
に着目し（甲１の段落【００３２【００３５【００３６，これを】，】，】）
「」（【】，利用して歯車箱の共通化という課題を実現している同００３７
【００７３【００７４）発明であるから，この課題を実現するため】，】
に構築されている構成要件中に，同一のモータ容量で且つ同一の減速比
の組合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選択・連結することができ
るようにするという構成要件が入り込めないのは容易に理解できること
である。
「」，このように技術的に干渉する構成要件は開示不足の要件のように
たとえ他の文献の開示があったとしても，これによって「補完」するこ
，。とはできないから引用発明を基本に考えれば本願発明にはなりえない
審決は，補完できる性質でない構成要件を単に補完して文言上でのみ
本願発明を構築しており，技術的意義を考慮しておらず，その判断は誤
りである。
ウ取消事由３（動機付けの不存在）
(ア)引用発明は，モータ容量と減速比との関係に着目し，両者（モータ
容量と減速比）の組み合わせに一定のルールを与えて歯車箱をできるだ
け共通化しようとした発明である。
一方，本願発明は未公知の前記課題を見出し，それを解決しようとし
た発明である。本願発明は，この課題を解決するために，同一のモータ
容量で且つ同一の減速比の組合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選
択・連結することができるようにシリーズを構築し，敢えて歯車箱の枠
番をモータ容量から切り離して独自性を与え，歯車箱の枠番は「モータ
容量とペア」という引用発明等の従来の一義的な選択肢からの脱却を可
能とした。
本願発明と引用発明或いは他の引用例とは，課題も，課題を解決する
，，。ための手段も得られる効果も技術思想的に重なるところは全くない
効果についても引用発明も他の引用例も本願発明の効果を予測できてい
ない。
本願発明の課題に関し開示も示唆もしていない引用例１・２は，これ
らを組み合わせる必然性，あるいは動機付けが全くない。周知技術（甲
１０公報）も同様である。
(イ)審決は，相違点１に引用例２（甲２）の技術を適用する際の根拠と
して，引用発明は「各枠番毎に複数のモータ容量のモータを準備し，，
モータと歯車箱との多様な組合せを可能としたモータ付直交歯車減速機
のシリーズ」を開示していると認定し（７頁８行∼９行，その上で，。）
「…引用発明において，モータと歯車箱との多様な組合せを可能とする
ために，引用例２記載の技術を適用することにより，相違点１に係る本
願発明の構成とすることは，…」と指摘した（１０頁８行∼１０行。）
しかし「モータと歯車箱との多様な組合せを可能とするために」と，
いう課題は，引用発明と引用例２とを無理やり結び付けるために，審決
。，が極めて広い上位概念をもって独自に創作した課題である引用発明も
引用例２も，そのような広い課題を解決するために創案されたものでは
ない。
引用発明は，基本体系のシリーズＡｏをその出発点とし「重量物で，（
コストの高い）歯車箱の在庫負担の減少」をその課題としている。
歯車箱を共通化するために創案された引用発明に対し，なぜ「モータ
と歯車箱との多様な組合せを可能とするために」他の文献（甲２）を組
合せるかの動機付けがなく，むしろ組み合わせるには阻害要因があると
いうべきである。
(ウ)さらに，周知技術（甲１０公報）との関係でも，課題の共通性は全
くない。審決は「…減速比（変速比」が相当）は同一であるが，枠番，「
（サブシリーズＡ，Ｂ，Ｃ，…Ｊ」が相当）は異なる複数種の歯車箱「
（減速機」又は「変速機」が相当）としてシリーズ化することは，ギ「
ヤドモータの分野における周知技術である。そうすると，引用発明に上
記周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，
当業者が必要に応じて適宜なし得たものというべきである（審決１０。」
頁２５行∼３１行）とする。
しかし，甲１０公報で開示されているレベルのことは，引用発明（甲
１）は既に認識しており，これは「そのため，出力軸及び歯車箱の寸法
によって決まる相手機械への取合い寸法を市場の要請に合せて小なるも
のから大なるものへ何種類かの大きさに分けたサブシリーズ（このサブ
シリーズを以降「枠番」と称する）を予め準備し，且つ，同一の枠番で
何種類かの減速比を予め系列化して全体をシリーズとして準備すること
により，多様なユーザへの対応を可能としている」という記載は，審。
決が甲１０を予め系列化して全体をシリーズとして準備することによ
，。」（，【】）り多様なユーザへの対応を可能としている甲１段落０００９
の記載から明らかである。
そうすると，引用発明自体が既に認識している技術によって，引用発
明が有していないとされる相違点２が補完されるという論理はおかしい
ことになる。しかも，甲１０公報では「枠番」と「モータ容量」が同，
一視されており，引用発明に対して甲１０公報のシリーズに係る技術概
，「」，念を適用しようとするならば枠番が多種類設けられていることと
「モータ容量が一定」という条件が両立することはあり得ない。
(エ)以上のとおり，引用発明に課題の異なる引用例２（甲２，甲１０）
公報は組み合わされるべきではなく，たとえ組み合わせても本願発明に
至ることはない。審決は，課題を誤認することによって進歩性の判断を
誤ったものである。
エ取消事由４（一致点認定の誤り）
(ア)審決は，本願発明と引用発明とが，前記のとおり「…内蔵したギヤ
ドモータのシリーズにおいて，前記モータフレームの前記歯車箱側の端
部に，モータカバーを該歯車箱と別体に設けると共に，該モータカバー
を前記モータフレームに組み付けた状態で，且つ，前記モータ側に前記
ピニオンを残した状態で，前記モータと歯車箱とを分離可能とし，…と
したギヤドモータのシリーズ」である点で一致するとした。。
しかし，引用発明は「モータカバーをモータフレームに組み付けた，
状態，且つ，モータ側にピニオン（ハイポイドピニオン）を残した状態
で，モータと歯車箱とを分離可能とし」という構成を備えておらず，審
決において主張されている本願発明と引用発明との一致点の認定には誤
りがある。
(イ)従来，本願発明の構成要件(ｂ)の態様ではモータと歯車箱の分離が
できなかったことについては本願明細書甲４特許願の段落０，（〔〕）【
０１３】においても指摘されている。
図２において，モータ１０１のフレームとモータカバー１１４はモー
タ１０１のフレームを軸方向に貫通する（図２ではフレームの図の右側
に記載されている「長いボルト」によって連結されている。）
一方，モータカバー１１４と歯車箱１０２のケーシングは，取付ボル
ト１１８によって連結されている。
図２の描写から明らかなように，モータ１０１のフレームとモータカ
バー１１４を連結している「長いボルト」を取り外すと，モータ１０１
のフレームとモータカバー１１４が分離されてしまうため，モータカ
バー１１４をモータ１０１のフレームに組み付けた状態を維持するには
「」。この長いボルトは連結したままの状態としておかなければならない
しかしながら「長いボルト」がモータ１０１のフレームとモータカ，
バー１１４を連結しているときには，取付ボルト１１８にアクセスする
ことができず，該取付ボルト１１８を取り外すことができない。すなわ
ち，歯車箱１０２をモータ１０１のモータカバー１１４から分離するこ
とができない換言するならば取付ボルト１１８を緩めてモータカバー。，
１１４を歯車箱１０２から分離させるには，モータ１０１のフレームと
モータカバー１１４と連結している「長いボルト」を取り外した状態と
しておかなければならないが，この状態では，ハイポイドピニオン１０
４をモータ１０１側に残しておくことはできない。
この図２，図３で示される第１の実施形態のみならず，図４，図５で
示される第２の実施形態，図６∼図９で示される第３の実施形態，図１
０∼図１３で示される第４の実施形態，図１４，図１５で示される第５
の実施形態も事情は上記図２，図３で示される第１の実施形態と同様で
ある。
図１６，図１７の従来例は，歯車箱側のケーシングにピニオンが設け
られているため，ピニオンをモータ側に残せないのは明らかである。
図１８，図１９の従来例も図１６，図１７の従来例と同様である。
(ウ)そうすると，引用発明は「モータカバー１１４をモータフレーム，
，，（）に組み付けた状態で且つモータ側にピニオンハイポイドピニオン
を残した状態で，モータと歯車箱とを分離可能」という構成要件(ｂ)に
相当する構成を開示しておらず，これを一致点と認定したのは誤りであ
る。
２請求原因に対する認否
請求の原因()・()・()の各事実はいずれも認めるが，同()は争う。1234
３被告の反論
審決の判断は正当であり，審決に原告主張の誤りはない。
()取消事由１に対し1
アシリーズ化の条件と個々のギヤドモータの具体的構成は直接関係しない
，，(ア)本願発明が属する技術分野であるギヤドモータではモータの容量
歯車の減速比，枠番（取り合い寸法や許容トルク）の３要素が存在し，
駆動する対象に応じて，上記３要素の値をそれぞれ選択することで，１
つのギヤドモータのスペック仕様が決まる仕組みになっているモー（）。
タの容量，歯車の減速比，枠番の３要素は，機械的強度の範囲内でそれ
ぞれ独立して任意に組み合わせ可能なものであって，駆動対象から要求
されるトルク，回転数，設置スペース，取り合い寸法などに基づいて適
切な組み合わせを選択すべき性質のものである。
そして，所定の条件の下に複数のスペックのギヤドモータを組み合わ
せた集合をサブシリーズやシリーズと称していることは，引用例１（甲
１）にも記載されているとおり，従来からなされていることである。シ
リーズ化する際にも，上記３要素の組み合わせは，製品としての需要や
個別の要望に応じて任意に選択できる事項であって，どの要素に着目し
，。，てシリーズ化するかは単なる取り決めともいうべきものである一方
決められた仕様のギヤドモータを実現するためには，どのような種類の
ピニオンやギヤ，歯車箱を採用するのか，具体的部品の種類を選択する
ことも必要である。しかし，上記３要素（仕様）の選択と，上記具体的
部品の種類の選択とは，直接関係しない。すなわち，３要素をどのよう
に選択してサブシリーズやシリーズと称するかというシリーズ化の条件
は任意選択事項であって，個々のギヤドモータの具体的構成とは直接関
係しない。
(イ)例えば，引用例１（甲１）では，サブシリーズの所定の条件を「同
一の枠番に対してモータの容量と減速比の組み合わせを変えた集合」と
したものであり，各枠番毎に用意されたサブシリーズの全体集合をシ
リーズと称している（図１。このような条件でシリーズ化すること【】）
と，ギヤドモータの具体的構成との間に，直接の関係はない。
(ウ)また，審決に示した周知例（甲１０公報）では，同一の枠番で減速
比の異なるギヤドモータの集合をサブシリーズと称している（甲１０，
【図２１。しかし，見方を変えれば，同一の減速比で枠番の異なるも】）
の（同図の縦方向の一列）を一つの集合と見て，これをサブシリーズと
称することもできるのである。したがって，この例では，枠番は同一で
あるが，減速比は異なるギヤドモータとしてシリーズ化したものともい
えるし減速比は同一であるが枠番は異なるギヤドモータとしてシリー，，
ズ化したものともいえるのであって，どのような条件でシリーズ化した
かは，ギヤドモータの具体的な構成とは直接の関係がない。
イモータの容量，歯車の減速比，枠番の組み合わせは任意に組み合わせ可
能である
(ア)なお，原告は，特定の減速比に対して「モータの容量」及び「歯車
箱の大きさ」は，枠番という概念の下で，同一視されている（甲１０公
報）か，又は「ペア」で一義的に変化する（甲１）ことしか許されて，
いなかった旨主張するので，モータの容量，歯車の減速比，枠番の３要
素は，機械的強度の範囲内でそれぞれ独立して任意に組み合わせ可能で
あることにつき，補足する。
「」，，(イ)本願発明における枠番とは歯車箱の許容トルクのことであり
取り合い寸法に代表されるものである。甲１０公報においては「取合，
寸法Ｌａ等がこれに該当する原告は甲１０公報の図２１や０」，。，，【
０１５】の記載をとらえて，モータの容量を選択すると，歯車箱も一義
的に決定されてしまう旨主張するがこれらは単なる例示にすぎずモー，，
タ容量によって歯車箱が一義的に決定されることを意味するものではな
い。モータ容量が同じでも，変速比が異なれば出力トルクも変化するこ
，（）とは明らかであるからモータ容量によって歯車箱の許容トルク枠番
が決定されるわけではない。上記の例において，同一枠番における出力
トルクは変速比によって異なるが，その最大トルクが許容トルクの範囲
内である限り，モータ容量や変速比は，適宜に選択して良いのである。
(ウ)原告は，引用例１（甲１）について，モータ容量と歯車箱の大きさ
「」。がペアで一義的に変化することしか許されていなかった旨主張する
しかし，引用例１の図１には，モータ容量と減速比がペアとなってい
ることは記載されているものの，原告が主張するようなことは記載され
ていない引用例１に記載されている各サブシリーズでは大容量のモー。，
タに対して低減速比の，小容量のモータに対して高減速比の歯車を対応
させている。この様に選択した理由について，引用例１には，
「００１２】即ち，モータ付直交歯車減速機に限らず，一般に歯車減速機【
はモータの回転を駆動される相手機械が必要とする最適回転数にまで減
速する目的で使用される。枠番により減速機の出力軸と歯車箱（の大き
さ）が決定されると，大略の機械的強度（許容出力トルク）の限界が決
定されるため，同一枠番内であっても，低減速比（モータと出力軸の回
転数の比が小さい）においては大容量のモータ，一方，高減速比（モー
タと出力軸の回転数の比が大きい）においては小容量のモータを組合せ
るのが出力軸と減速比の強度上のバランスがよいことになる。
【００１３】そのため，１つの枠番に２種類以上の容量のモータを組合せる
ことによってシリーズ化する方が軽量コンパクト化を図る上で有利であ
る」。
と記載されている。つまり，出力トルクを一定にするような選択をして
いるのであり，枠番で決まる限界のトルク（許容出力トルク）を出力し
ようとの観点から選択したものと解される。しかし，機械的強度の観点
からみれば，必ずしも限界のトルク（許容出力トルク）を出力しなけれ
ばならないものではなく，それよりも小さいトルクを出力しても良いこ
とは当然である。換言すれば，大容量のモータに対して低減速比の，小
容量のモータに対して高減速比の歯車を対応させなければならない技術
的必然性はないのであって，小容量のモータに対して低減速比の歯車を
対応させることにより，許容値よりも小さいトルクを出力しても良いの
である。すなわち，引用例１では，出力トルクを一定にするとの条件を
付しているが，そのような条件を付さなければ，機械的強度の限界の範
囲内において，各枠番に対してモータの容量と減速比を種々に組み合わ
せることができるのである。なお，出力トルクを一定にするとの条件が
必須のものでないことは，引用例１の【０００７】∼【００１０】に記
載された従来技術からも明らかである。すなわち，同一の枠番で何種類
かの減速比を系列化し，１つの枠番に１つのモータを与える例が示され
ているところ，この場合には，同一の枠番に対する出力トルクが一定に
ならないのである。甲１０公報の【図２１】の例も出力トルクが一定に
ならないものである。
(エ)このように，モータの容量，歯車の減速比，枠番の３要素は，機械
的強度の範囲内でそれぞれ独立して任意に組み合わせ可能なものであっ
て，駆動対象から要求されるトルク，回転数，設置スペース，取り合い
寸法などの条件に基づいて適切な組み合わせを選択すべき性質のもので
。，「」「」，ある原告がいうようにモータの容量及び歯車箱の大きさは
同一視され，あるいは「ペア」で一義的に変化することしか許されな，
いというものではない。
ウ審決の一致点，相違点の認定に誤りはない
(ア)本願発明の構成要件(ｄ)は，減速比は同一であって枠番が異なる歯
車箱の集合をシリーズと称する旨を規定したものである。これに対し，
構成要件(ｃ)，(ｅ)，(ｆ)は，同一の容量のモータに対して複数種の歯
車箱を選択的に連結可能とするための具体的構成を特定するものであ
る。
どのような条件のギヤドモータを組み合わせてサブシリーズやシリー
ズと称するかは，任意的選択事項であって，ギヤドモータの具体的な構
成とは，直接関係しない。したがって構成要件(ｄ)は，構成要件(ｃ)，
(ｅ)，(ｆ)と密接不可分に関連しているというものではなく，審決が，
構成要件(ｄ)に関する構成を相違点２として認定，判断した点に誤りは
ない。
(イ)構成要件(ｃ)，(ｅ)，(ｆ)は，同一の容量のモータに対して複数種
の歯車箱を選択的に連結可能とするための構成であるから，技術的関連
性を有する。審決は，構成要件(ｃ)，(ｅ)，(ｆ)に関し，本願発明と引
用発明との相違点１，３，４として認定し，相違点１については「…，
引用発明において，モータと歯車箱との多様な組合せを可能とするため
に，引用例２記載の技術を適用することにより，相違点１に係る本願発
明の構成とすることは，当業者にとって容易である（１０頁８行∼１。」
０行）と判断した。そして，引用発明に引用例２記載の技術を適用する
場合，歯車箱のギヤが，モータ側の複数種のピニオンの１とのみ噛合す
べきことは当然であるから，引用発明に引用例２記載の技術を適用する
ことに伴って，相違点３，４に係る本願発明の構成とすることは，当業
者にとって容易であり，それ故，審決では，相違点３については「…，
上記『相違点１について』での検討内容を踏まえれば，引用発明におい
て，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易
。」（），，である１０頁下１行∼１１頁２行と判断し相違点４については
「…上記『相違点１について』ないし『相違点３について』での検討を
踏まえて上記各相違点に係る本願発明の構成とした場合に，同一の容量
のモータに対して該複数種のピニオンから１のピニオンを選択した際
に，そのピニオンと噛合するギヤを有する複数種の歯車箱の中から１つ
を選択して，該モータと該選択された歯車箱とを連結することが可能と
なるのは明らかというべきである。そうすると，相違点４は格別のもの
とはいえない（１１頁４行∼１０行）と判断したものである。すなわ。」
ち，説明が煩雑になるのを避ける観点から，形式的に相違点１，３，４
に分解してはいるものの，実質的には，これらの相違点相互の技術的関
連性を考慮して判断している。
，，，，，よって審決が構成要件(ｃ)(ｅ)(ｆ)に関する構成を相違点１
３，４として認定，判断した点に誤りはない。
(ウ)原告は，審決は，構成要件(ｄ)をさらに細分化して相違点２を認定
している点で誤っている旨を主張する。
上記のとおり，そもそもモータの容量，歯車の減速比，枠番の組合せ
は任意に選択可能である。引用発明は，そのシリーズ中に，枠番の異な
（【】），る複数種の歯車箱が含まれている引用例１の図１のであるから
「枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化」している。そして，
本願発明と引用発明とで「枠番」の概念が異なっているわけではないか
ら，引用発明は「相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表さ，
れる歯車箱の許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定したとき
に，前記歯車箱を，該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化」
しているものであり，審決は，この点を一致点と認定したのである。各
枠番には，低減速比から高減速比までの歯車箱が含まれているから，各
枠番を横断的に見るならば，複数の枠番において，減速比が同一のもの
が含まれることも想定し得るところではあるが，引用例１には，このこ
とは明記されていない。したがって，引用発明は「前記歯車箱を，該，
枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化」しているとはいえるも
のの「前記歯車箱を，減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種，
の歯車箱としてシリーズ化し」とまではいえないのである。そこで，審
決は，本願発明と引用発明との対比において「枠番は異なる複数種の，
歯車箱に関し，本願発明が『減速比は同一であるが』との限定を付し，
ているのに対し，引用発明では，かかる限定がなされていない点」を。
相違点２として抽出したのである。
なお，構成要件(ｄ)の「相手機械に据え付けるための取り合い寸法に
代表される歯車箱の許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定した
ときに，前記歯車箱を，減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種
の歯車箱としてシリーズ化し」全体を相違点として認定したとしても，
当該相違点に係る構成は，引用発明に周知技術（甲１０公報）を適用し
て当業者が容易に想到し得たものであり，審決の判断に影響するもので
はない。
したがって，審決の相違点２についての認定，判断に誤りはない。
(エ)さらに，引用発明に引用例２記載の技術を適用して，モータと歯車
箱との多様な組合せを可能とし，周知技術を適用して，複数の枠番に同
一の減速比を用意すれば「同一のモータ容量で且つ同一の減速比の組，
合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選択・連結することができる」
（甲４，段落【００５６）という，本願発明の効果を奏することとな】
。，「，，る審決は本願発明の全体構成によって奏される効果も引用発明
引用例２記載の技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内の
ものである（１１頁１１行∼１２行）と，本願発明の全体構成によっ」
て奏される効果についても検討を加えているのである。
また，仮に構成要件(ｃ)ないし(ｆ)を分割せずに検討しても，引用発
明に，引用例２記載の技術と甲１０公報で例示される周知技術を適用し
て，本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たといえるか
ら，結論に相違はない。
()取消事由２に対し2
ア原告のいう「開示不足要件」でなければ他の文献によって補完すること
はできないとう判断手法は一般的な判断基準ではない。また，審決は，本
願発明と引用発明との相違する点を，相違点１∼４として認定した上で，
，，各相違点について技術内容を具体的に検討し技術的意義を考慮しながら
容易に想到し得たと判断したのであるから，原告が主張するように，補完
できる性質でない構成要件を単に補完して本願発明を文言上でのみ構築し
ようとしたものではない。
イそして，後記()のとおり，引用発明に，引用例２記載の技術，及び，3
周知技術を適用することができるから，引用発明の構成に，本願発明の構
成要件(ｃ)∼(ｆ)が同時に存在するように取り込むことが不可能である旨
の原告の主張は失当である。
ウまた引用例１（甲１）には，大容量のモータに対して低減速比の，小容
量のモータに対して高減速比の歯車を対応させることが記載されている
が，この様に対応させたのは，出力トルクを一定にするとの条件を選択し
たからにすぎず，他の選択が許されないものではないから，引用例２記載
の技術の適用を妨げるものではない。よって，引用発明に，同一のモータ
容量で且つ同一の減速比の組合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選択
・連結する構成要件が入り込めないという原告の主張は失当である。
()取消事由３に対し3
ア引用例１（甲１）に「…モータ付直交歯車減速機にモータ容量や減速，
比の変更が要請されたような場合であっても，当該モータ付直交歯車減速
機全体を交換しなくても済むように」することが記載され（段落【００３
１，引用例２（甲２）に「…減速機とモータをそれぞれ独立した形に】），
分離できるようにし，減速機とモータの組み合わせを自由に選べるように
した段落０００８と記載されていることから各引用例にはモー」（【】），，「
タと歯車箱との多様な組合せを可能とする」ことが共通の課題として存在
するといえる。したがって，審決は，本願発明と引用発明の課題を何でも
入るような広い課題を独自に想定し，本来組み合わされるべきではない引
用例の組合せに基づいて判断したものではないから，この点に関する原告
の主張は失当である。
イ原告は，本願発明の課題自体が未公知である旨主張するが，各引用例に
共通の課題が存在するといえることは上記のとおりであるから，審決の判
断を左右するものではない。
そして，引用例１に歯車箱を共用化するとの課題があるとしても，上記
のとおり，引用例１と引用例２に共通の課題が存在するから，当該共通の
課題を契機として，引用発明に引用例２記載の技術を適用することは，当
業者が容易に想到し得たものである。また，引用発明に引用例２記載の技
術を適用し，モータと歯車箱との多様な組合せを可能とすることは，引用
発明におけるモータと歯車箱の組合せの自由度を高くするものであって，
，。歯車箱の共用化に反するものではないから阻害要因があるとはいえない
よって，この点についての原告の主張は失当である。
ウ甲１０公報は，複数の枠番に同一の減速比を用意したシリーズの周知例
として示したものである。引用例１では，各枠番に低から高までＮ種の減
速比が用意されているところ，Ｎ種の減速比をどのように選択するかは設
計的事項である。そして，周知例に倣い，複数の枠番に同一の減速比を用
意するように選択すれば「減速比は同一であるが，枠番は異なる複数種，
の歯車箱としてシリーズ化」したこととなるのである。したがって，引用
発明に周知技術を適用して，相違点２に係る本願発明の構成を容易想到と
した審決の判断に誤りはなく，原告の主張は失当である。
()取消事由４に対し4
引用例１（甲１）には「…前記モータの前記歯車箱側のカバーを，該歯車
箱と別体としてモータと歯車箱とを分離可能とすると共に（段落【００３」
２「…モータ１は歯車箱２と分離独立が可能となっている（段落【０】），」
０４７「…モータ１のモータ軸３には，先端にハイポイドピニオン４が】），
一体に加工されている（段落【００４８）と記載されている。これらの。」】
，「，，記載によればモータカバーをモータフレームに組み付けた状態で且つ
モータ側にピニオンを残した状態で，モータと歯車箱とを分離可能」という
構成を，本願発明と引用発明の一致点と認定することができるのである。ま
た，技術常識に照らせば「モータ１は歯車箱２と分離独立が可能」とする，
際に，モータフレームとモータカバーを分離しなければ，モータカバーと歯
車箱が分離できないような構造とすることの方が，むしろ不自然である。原
告の主張は，上記引用例１の記載を無視するものであって失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因()（特許庁における手続の経緯，()（発明の内容，()（審決123））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由の有無
()取消事由１（一致点の誤認・相違点の看過）について1
ア原告は，引用発明の枠番は，モータ容量及び歯車箱の大きさと，減速比
とを一対のもの（ペア）で一義的に変化することしか予定されていないも
のであるとした上で，審決は本願発明の課題解決のため密接不可分の関係
にある構成要件(ｃ)∼(ｆ)を分断して判断したために上記内容の引用発明
との一致点・相違点の認定を誤った旨主張するので，以下検討する。
イ引用発明が記載された引用例１（甲１）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】モータと，該モータと直交して配置された出力軸を有する【
歯車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，少なくとも前記モータの軸に形成
されたハイポイドピニオンと，前記モータ軸と軸心をずらせて直交させた
軸に取り付けられ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤとか
らなるハイポイドギヤセットを内蔵したモータ付直交歯車減速機のシリー
ズにおいて，
，，前記シリーズを減速比は低減速比から高減速比までそれぞれ異なるが
相手機械に据付けるための取合い寸法は同一であるようなサブシリーズの
集合で構成し，
前記モータの前記歯車箱側のカバーを，該歯車箱と別体としてモータと
歯車箱とを分離可能とすると共に，
これら分離可能としたモータカバーと歯車箱との位置決めを，該モータ
カバーと歯車箱との据付面をインロウ結合することによって行い，
同一のサブシリーズにおいては，
①前記モータカバーと歯車箱との前記インロウ結合を含む取合い寸法が
一定，
②前記ハイポイドピニオンと，ハイポイドギヤとの前記軸心のずれ量が
一定，
③前記ハイポイドギヤの外径がほぼ一定，
④前記ハイポイドギヤの中心から，モータカバーと歯車箱との前記据付
面までの距離が一定，とし，
大容量のモータに対しては低減速比のハイポイドギヤセットを構成する
ハイポイドピニオン，小容量のモータに対しては高減速比のハイポイドギ
ヤセットを構成するハイポイドピニオンを，それぞれ対応させることによ
り，ハイポイドギヤセットの必要強度レベルをほぼ一定に維持しつつ，１
の歯車箱に対して２種以上のモータを組合せ可能としたことを特徴とする
モータ付直交歯車減速機のシリーズ」。
(イ)発明の詳細な説明
「，（）・本出願人は既に特願昭６２−２８３０４４特公平２−５３６５６
において，このような要求を満足するモータ付直交歯車減速機を提案し，
市場に提供している。図１４，１５にこの公知例を示す（段落【０００。」
７）】
・「そのため，出力軸及び歯車箱の寸法によって決まる相手機械への取合
い寸法を市場の要請に合せて小なるものから大なるものへ何種類かの大き
さに分けたサブシリーズ（このサブシリーズを以降「枠番」と称する）を
予め準備し，且つ，同一の枠番で何種類かの減速比を予め系列化して全体
をシリーズとして準備することにより，多様なユーザへの対応を可能とし
ている（段落【０００９）。」】
・「しかしながら，この図１４，１５の例のシリーズは，１つの枠番に１
つのモータ１を与え，同一枠番で必要とされる減速比毎に専用の歯車箱２
を用意する構成で成立していたため，シリーズ全体としては共用できる部
分が非常に少ないというのが実情であった（段落【００１０）。」】
・「即ち，モータ付直交歯車減速機に限らず，一般に歯車減速機はモータ
の回転を駆動される相手機械が必要とする最適回転数にまで減速する目的
で使用される。枠番により減速機の出力軸と歯車箱（の大きさ）が決定さ
れると，大略の機械的強度（許容出力トルク）の限界が決定されるため，
，（）同一枠番内であっても低減速比モータと出力軸の回転数の比が小さい
においては大容量のモータ，一方，高減速比（モータと出力軸の回転数の
比が大きい）においては小容量のモータを組合せるのが出力軸と減速比の
強度上のバランスがよいことになる（段落【００１２）。」】
・「そのため，１つの枠番に２種類以上の容量のモータを組合せることに
よってシリーズ化する方が軽量コンパクト化を図る上で有利である（段。」
落【００１３）】
・「本発明は，このような従来の問題に鑑みてなされたものであって，物
流システムの多様化に伴って要求される様々な態様の取付方法，減速比及
び負荷容量の組合せの要請に対応しながら，可能な限り共用化することに
よってシリーズ中に予め準備すべきモータの種類や歯車箱の種類を低減
し，結果としてより低コストの減速機シリーズを提供することができ，且
つ，物流システム中に現に組込まれているモータ付直交歯車減速機にモー
タ容量や減速比の変更が要請されたような場合であっても，当該モータ付
直交歯車減速機全体を交換しなくても済むようにし，より合理的に使用す
ることができるようなモータ付直交歯車減速機のシリーズを提供し，上記
課題を解決せんとしたものである（段落【００３１）。」】
・「課題を解決するための手段】本発明は，モータと，該モータと直交し【
て配置された出力軸を有する歯車箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，少な
くとも前記モータの軸に形成されたハイポイドピニオンと，前記モータ軸
と軸心をずらせて直交させた軸に取り付けられ前記ハイポイドピニオンと
噛合するハイポイドギヤとからなるハイポイドギヤセットを内蔵したモー
タ付直交歯車減速機のシリーズにおいて，前記シリーズを，減速比は低減
速比から高減速比までそれぞれ異なるが，相手機械に据付けるための取合
い寸法は同一であるようなサブシリーズの集合で構成し，前記モータの前
記歯車箱側のカバーを，該歯車箱と別体としてモータと歯車箱とを分離可
能とすると共に，これら分離可能としたモータカバーと歯車箱との位置決
めを，該モータカバーと歯車箱との据付面をインロウ結合することによっ
て行い，同一のサブシリーズにおいては，
①前記モータカバーと歯車箱との前記インロウ結合を含む取合い寸法が
一定，
②前記ハイポイドピニオンと，ハイポイドギヤとの前記軸心のずれ量が
一定，
③前記ハイポイドギヤの外径がほぼ一定，
④前記ハイポイドギヤの中心から，モータカバーと歯車箱との前記据付
面までの距離が一定，
とし，大容量のモータに対しては低減速比のハイポイドギヤセットを構
成するハイポイドピニオン，小容量のモータに対しては高減速比のハイポ
イドギヤセットを構成するハイポイドピニオンを，それぞれ対応させるこ
とにより，ハイポイドギヤセットの必要強度レベルをほぼ一定に維持しつ
，，つ１の歯車箱に対して２種以上のモータを組合せ可能としたことにより
上記課題を解決したものである（段落【００３２）。」】
・「更に，上述したようなシリーズであって，且つ，相手機械への据付方
法の異なる歯車箱を用いたシリーズを２種以上備え，当該２種以上のシ
リーズの各々のサブシリーズにおけるモータと減速比の組合せを統一し，
同一のモータと減速比の組合せの場合には，前記２種以上のシリーズの歯
，，車箱のうち任意のシリーズの歯車箱を選択可能とするように構成すると
一層良好である（段落【００３４）。」】
・「作用】本発明に係るシリーズを図式化すると図１に示すようになる」【。
（段落【００３５）】
「，（），・本発明においては２種類以上のモータ負荷容量の組合せに対し
１つの歯車箱で対応できる。この場合，ハイポイドギヤセットの強度レベ
ルについては，モータが異なってもほぼ一定に確保できる（段落【００。」
３６）】
・「又，歯車箱の中はハイポイドギヤセットの減速比を変えるようにして
いるため，該歯車箱のそれ以外の減速段（例えば平行軸歯車部）について
はこれを共通化でき，その分コストダウンが実現できる（段落【００３。」
７）】
・「更に，取付方向の異なる歯車箱についても，モータについてはこれを
共用化できる（段落【００３８）。」】
・「まず，本発明においては，モータ付直交歯車減速機のシリーズを，基
本的に『減速比はそれぞれ異なるが，相手機械へ据付けるための取合い寸
法は同一であるようなサブシリーズ（枠番』の集合で構成する（段落）。」
【００４２）】
「，，（）・図１４図１５においてモータ１の減速機側カバーモータカバー
１４は，歯車箱２と別体に構成されている。このモータカバー１４は，軸
受ハウジング１７によりモータ軸負荷側の軸受１３を収容し，オイルシー
ル１９により歯車箱２からの潤滑油の洩れを防止している。これにより，
。」（【】）モータ１は歯車箱２との分離独立が可能となっている段落００４７
・「一方，モータ１のモータ軸３には，先端にハイポイドピニオン４が一
体に加工されている。このモータ１と歯車箱２との位置決めは，モータ１
４と歯車箱２との据付面１６をインロウ結合することによって行われ，且
つこの位置決めがボルト１８によって固定・維持されている段落０，。」（【
０４８）】
・「図２，図３に示した歯車減速機と図１４，図１５に示した歯車減速機
とを比較して，本発明のシリーズ構成の特徴を説明する（段落【００５。」
３）】
・「①モータカバー１４，１１４と歯車箱２，１０２との取合い寸法（イ
ンロウ部１５，１１５の径，深さ，ボルト１８のピッチ等）がそれぞれ一
定の値例えば径がＩ＝Ｉとされている図２図１４参照段（）（，）。」（12
落【００５４）】
「，，，・②モータ軸３１０３に形成されたハイポイドピニオン４１０４と
eeハイポイドギヤ５，１０５との軸心のずれ量（オフセット量）１，
（）（，）。」２がそれぞれ一定値１＝２とされている図３図１５参照ee
（段落【００５５）】
・「③ハイポイドギヤ５，１０５の外径Ｄ１，Ｄ２がほぼ一定とされてい
る（図２，図１４参照（段落【００５６））。」】
・「④ハイポイドギヤ５，１０５の中心Ｃから，モータカバー１４，１１
４と歯車箱２，１０２との据付面１６，１１６までの距離Ｂ，Ｂが一12
（）（，）。」（【】）定Ｂ＝Ｂとされている図３図１５参照段落００５７12
・「この①∼④の条件により，大容量のモータ１０１に対しては，低減速
比５のハイポイドギヤセット１２０を構成するハイポイドピニオン１０４
を対応させ，小容量のモータ１に対しては高減速比１０のハイポイドギヤ
セット２０を構成するハイポイドピニオン４をそれぞれ対応させることが
可能となる（段落【００５８）。」】
・「又，上記①∼④の条件を満足すると，必然的に大容量モータ１０１に
一体に加工されるハイポイドピニオン１０４のピッチ径は大きく，小容量
モータ１に一体に加工されるハイポイドピニオン４のピッチ径は小さくな
る傾向となる。このことは，ハイポイドギヤセットの強度レベル（例えば
歯の面圧）とほぼ等しく確保することができることを意味している（段。」
落【００５９）】
「，，（，）・以上のことから１つの歯車箱２１０２歯車箱２１０２は同一
に対して寸法も容量も異なる２種類以上のモータ１，１０１を必要強度レ
ベルを維持した上で組合せ可能とし，且つ平行軸歯車列２１，１２１につ
いてもその初段については共用化を可能としているものである段落０。」（【
０６２）】
「，，（，，・ところで本発明は据付方法前述した脚取付型フランジ取付型
あるいはホローシャフト型等の区別）の異なる歯車箱を用いたモータ付直
交歯車減速機を別のシリーズとして用意し，各シリーズを枠番群により構
成し，しかもモータと減速比の枠番毎の組合せを据付方法に拘らず統一し
ておくと，更に効果的になる（段落【００６５）。」】
・「図４∼図１３にこの思想に基づく別の実施例を示す（段落【００６。」
６）】
・「図４は，図２の実施例を出力軸の取出し方向の異なる別の歯車箱１０
２に適用し，且つ大容量，低減速比とした例を示している。図５は，図b
１４で小容量，高減速比のハイポイドギヤセット２０と組合せていた平行
軸歯車列２１をそのままにした上で，ハイポイドギヤセット２０を大容b
量，低減速比のものと交換し，総減速比と出力トルクを変更した例を示し
ている（段落【００６７）。」】
・「図６は，本発明を脚取付型の歯車箱１０２に適用し，小容量モータc
１と大減速比の歯車箱１０２とを組合せた例を示しており，図７は，図c
６の歯車列の配置を示す軸方向断面を示している（段落【００６８）。」】
・「図８は，図６の脚取付型の歯車箱１０２に大容量モータ１０１を組c
合せた実施例の展開図を示しており，図９は，図８の歯車列の配置を示す
軸方向断面を示している（段落【００６９）。」】
・「図１０は，本発明をホローシャフト型の歯車箱１０２に適用し，小d
容量モータ１と高減速比の歯車列を組合せた実施例の展開図を示してお
り図１１は図１０の歯車列の配置を示す軸方向断面を示している段，，。」（
落【００７０）】
・「更に，図１２は，図１０のホローシャフト型の歯車箱１０２に，大d
容量モータ１０１を適用した歯車列の展開図を示しており，図１３は，図
。」（【】）１２の歯車列の配置を示す軸方向断面を示している段落００７１
・「このように，据付方法の異なる減速機シリーズにおいても，各シリー
ズの各々の枠番におけるモータと減速比の組合せを統一しておくと，同一
のモータと減速比の組合せの場合には２種以上のシリーズの歯車箱のう
ち，任意のシリーズの歯車箱（任意の据付方法の歯車箱）を自由に選択で
きるため，本発明の効果を最大限に引出すことができるようになる。換言
すると取付方法の異なる歯車箱に対しても組合わせるモータを共用化でき
るようになる（段落【００７２）。」】
・「更に，このようなシリーズを据付方法の異なる歯車箱毎に用意し，且
つ各々の枠番におけるモータと減速比の組合せを統一しておくことによ
り，同一のモータと減速比の組合せの場合には，据付方法の異なる歯車箱
に対してもモータを共通化することができるようになる（段落【００７。」
５）】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・図１（本発明に係るモータ付直交歯車減速機のシリーズの要旨を示【】
す線図）
・図２（本発明をフランジ取付型の歯車箱に適用した実施例を示す【】
モータ付直交歯車減速機の歯車列の展開図）
・図３（図１の歯車列の配置を示す軸方向断面図）【】
・図１４小容量モータと高減速比の歯車箱とを組合せた実施例こ【】（（
の減速機自体は公知）の歯車列展開図）
・【図１５（図１４の歯車列の配置を示す軸方向断面図）】
(エ)上記(ア)∼(ウ)によれば，引用発明は，モータと，出力軸を有する
歯車箱，ハイポイドピニオン等からなるモータ付直交歯車減速機のシ
リーズ（特許請求の範囲の記載）であり，取付方法，減速比及び負荷容
量の組合せの要請に対応しつつ，可能な限りの共用化により準備すべき
モータの種類や歯車箱の種類を低減して低コストの減速機シリーズを提
供することを目的としたものである。
そして引用発明の枠番は「出力軸及び歯車箱の寸法によって決まる，
相手機械への取合い寸法を市場の要請に合せて小なるものから大なるも
のへ何種類かの大きさに分けたサブシリーズ（段落【０００９）をい」】
うとするところ，引用発明の記載された甲１には，以下の<ア>∼<ウ>の
３種の態様の枠番の設定，及びモータ容量と減速比等の組合せについて
の開示がされている。
<ア>まず公知例（原告出願に係る平２−５３６５６号公報記載の発
明，段落【０００７）に属するものとして「１つの枠番に１つの】，
モータ１を与え，同一枠番で必要とされる減速比毎に専用の歯車箱
２を用意する」旨が記載され，１つの枠番に１つのモータ（すなわ
ち同一のモータ容量，複数種の減速比が異なる歯車箱を連結する）
シリーズを提供することも示されている（段落【００１０。さら】）
にできるだけ共用できる部分を増大させるための提案段落０「」（【
０１１）として，同一枠番において，モータ容量と減速比を異な】
らせてシリーズを設定すること，モータ容量と減速比の組み合わせ
においては，強度上のバランスがよいことが必要とされ，そのため
許容出力トルクの範囲内で，低減速比では大容量のモータ，高減速
比では小容量のモータを組み合わせるのが望ましく（段落【００１
２，同一の枠番においては，２種類以上のモータ容量のシリーズ】）
を設定すれば，ギヤドモータの軽量コンパクト化が図れること（段
落【００１３，も示されている。】）
<イ>そして引用発明は，同一枠番において，モータ容量と減速比を
対応してセットにしたものを２種以上Ｎ種まで用意し，シリーズと
して設定するものである（段落【００３２【００３５【００】，】，
３６【図１。】，】）
<ウ>「更に，上述したようなシリーズであって，且つ，相手機械へ
の据付方法の異なる歯車箱を用いたシリーズを２種以上備え，当該
２種以上のシリーズの各々のサブシリーズにおけるモータと減速比
の組合せを統一し，同一のモータと減速比の組合せの場合には，前
記２種以上のシリーズの歯車箱のうち，任意のシリーズの歯車箱を
選択可能とするように構成すると，一層良好である（段落【００」
３４）とすることに係る実施例として，同一枠番において，２種】
類以上にモータ容量と減速比を対応させ異なるシリーズを設定する
ものを，異なる据付方法の歯車箱に対して使用するものとしてシ
リーズ化すれば，同一のモータ容量と減速比のものを異なる歯車箱
に共通化できることも示されている（段落【００６５】∼【００７
１。】）
以上によれば，引用発明の記載された引用例１（甲１）には，①同一
の枠番について，必要強度レベルを維持しつつ，モータ容量と減速比を
セットで組み合わせて設定すること（原告主張の引用発明の内容）に加
え，②同一枠番において，機械的強度（許容出力トルク）の限界内であ
れば，モータの容量と減速比を種々に組み合わせて，すなわち同一容量
のモータを異なる減速比の歯車箱と連結してシリーズを設定すること，
③同一モータ容量と減速比のモータ付歯車減速機（ギヤドモータ）を異
なる形態の歯車箱に取り付けシリーズ化すること，が記載されていると
いえる（以下，それぞれ「引用発明の内容①」∼「引用発明の内容③」
という場合がある。そして，引用発明は，出力軸及び歯車箱の寸法に）
よって決まる相手機械への取合い寸法を小なるものから大なるものへ何
種類かの大きさに分けた枠番を予め準備し，歯車箱を枠番は異なる複数
種の歯車箱としてシリーズ化したものである。
ウ一方，本願発明の記載された本願明細書（甲４〔特許願）には，以下〕
の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
請求項１は，前記第３，１，()記載のとおり。2
(イ)発明の詳細な説明
・「発明の属する技術分野】【
本発明は，例えば物流システムのコンベヤ等の駆動系に使用され，モー
タに，ギヤセットを内蔵する歯車箱を組み合わせたギヤドモータのシリー
ズに関する（段落【０００１）。」】
・「本発明では，従来のギヤドモータのシリーズにおける不合理な点を見
いだしたこと自体にその創案の大きな意義を有している（段落【０００。」
８）】
・「…従来のシリーズでは歯車箱を交換すること（枠番を変更すること）
は，ギヤをも交換することであるため，従来のように１つのモータに対し
て，同じ減速比のギヤセットが１種類しか存在しない場合には，モータを
も交換することになり，結局のところは，モータまでは交換する必要はな
，。」いにも拘わらず交換せざるを得ないという結果となっていたものである
（段落【００１１）】
・「あるいは，例えば，既存のシリーズに係るギヤドモータが現場に既に
数多く取り付けられていて，モータについてはそのまま活かせるような状
況にある場合には，別に特注品として歯車箱を設計して対応せざるを得な
かった。しかし，そうなると，新たに歯車箱を用意しなければならず，コ
ストアップに繋がっていた。これらの従来のシリーズの不合理な点につい
ては後に詳述する（段落【００１２）。」】
・「本発明では，この不合理な面に着目し，先ず，従来のこの種のギヤド
モータのシリーズではモータ側にピニオンを残したまま歯車箱と分離可能
な構成にはなっていなかったことから，この点を改良するべく，モータフ
レームの歯車箱側の端部に，モータカバーを該歯車箱と別体に設けると共
に，該モータカバーをモータフレームに組み付けた状態で，且つ，モータ
側にピニオンを残した状態で，モータと歯車箱とを分離可能とした（段。」
落【００１３）】
・「その上で，同一の容量のモータに対してピニオンを複数種用意し，且
つそれぞれのピニオンと噛合したときに同一の減速比を形成するギヤを内
蔵し相互に枠番の異なる歯車箱を複数種用意してこれをシリーズ化してい
る（段落【００１４）。」】
・「この結果，減速比及びモータの容量が同一という状況の下で，種々の
枠番（大きさ）の歯車箱をシリーズの標準品として調達することができる
ようになり，歯車箱の大小に関するユーザの幅広いニーズに対して柔軟に
対応することができるようになる（段落【００１５）。」】
・「次に，このような構造の減速機ＧとモータＭの組み合わせによって構
成されるハイポイドギヤドモータのシリーズについて説明する。…（段落」
【００２５）】
・「このシリーズにおいては，相手機械に据付けるための取り合い寸法に
代表される歯車箱の許容トルクの大小の概念を「枠番」の相違という形で
規定しており，各枠番ごとに低減速比から高減速比までの複数の減速比を
用意している（段落【００２６）。」】
・「図１は本発明に係るサブシリーズの中のサンプルを示し，同一の容量
のモータＭ２に対して異なる枠番の減速機Ｇ１∼Ｇ３を結合して得た，３
種類のハイポイドギヤドモータＧＭ１２，ＧＭ２２，ＧＭ３２を示してい
る（段落【００２７）。」】
・「このサブシリーズにおいては，モータ軸２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４
Ｃ）側のハイポイドピニオン１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）と歯車箱１
（，，）（，，）１Ａ１Ｂ１Ｃ内のハイポイドギヤ１４１４Ａ１４Ｂ１４Ｃ
とが噛合したときに同一の減速比を形成するパイポイドギヤセット１５１（
５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ）を内蔵し相互に枠番の異なる歯車箱１（１Ａ，１
Ｂ，１Ｃ）に対して，伝達容量の同一のモータＭ（Ｍ２）を連結可能とし
ている（段落【００２８）。」】
・そのためこのサブシリーズ中のモータＭの前部モータカバー２２２「，（
２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）は，歯車箱１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）側の取り合い
寸法が異なることによりハイポイドギヤ１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）
に対するハイポイドピニオン１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）が複数種，
即ちこの例では３種用意され，それぞれのオフセット量ｅ（ｅ１，ｅ２，
ｅ３）が相互に異なり，且つ，モータＭ（Ｍ２）側の取り合い寸法が共通
とされている即ちシリーズ中の各モータＭＭ２のモータ軸２４２。，（）（
４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ）は，その先端に形成されているハイポイドピニオ
ン１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）が各モータ軸２４（２４Ａ，２４Ｂ，
２４Ｃ）において異なっている（段落【００２９）。」】
・「このように，同一のモータ容量・減速比に対する枠番（歯車箱）の選
択に幅を持たせたサブシリーズをギヤドモータのシリーズに包含すること
により，考え得るさまざまな用途や状況に対してよりきめ細かに，且つ合
理的に対応することができ，低コストで無駄のないハイポイドギヤドモー
タを提供することができるようになる（段落【００３０）。」】
・「それに対し，図５は，本発明のシリーズに係るもので，同じ伝達容量
０．７５ｋｗのモータに対し，同一の減速比でありながら，複数種類の枠
番が対応できていることを示している。なお，図５において（）書きで
示したものが従来のシリーズで用意されているものである。図５から明ら
かなように，例えば，この伝達容量０．７５ｋｗのモータに対し同じ減速
比７の歯車箱として，従来の枠番Ｃのほかに，枠番Ｂ，Ｄが別途用意され
ていることが判る。同様な構成が他の伝達容量のモータに対しても形成さ
れている（段落【００４２）。」】
・「この構成により，例えば，０．７５ｋｗのモータを使用して減速比７
の減速出力を得る場合，Ｃの枠番の歯車箱のほかＢとＤの枠番の歯車箱の
いずれも使用することができるが，小枠番であるＢの枠番を採用すること
，。」（【】）でギヤドモータのコンパクト化を図ることができる段落００４３
・「逆に，同一の駆動力（同一モータ容量）０．７５ｋｗで，且つ同一減
速比（同一コンベア速度）７で，敢えて枠番をより大型化してＤを採用す
ることにより，ハイポイドギヤセットに「構造上の余裕」を与え，点検や
交換の困難な状況や場所など，より耐久性の求められるような場合にも対
応できるようにすることもできる（段落【００４４）。」】
・「発明の効果】【
以上説明したように，本発明によれば，同一のモータ容量で且つ同一の
減速比の組合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選択・連結することが
できるようにしたので，考え得るさまざまな用途や状況に対してよりきめ
細かに，且つ合理的に対応することができ，低コストで無駄のないギヤド
モータを提供することができる（段落【００５６）。」】
(ウ)図面
・図１（本発明の実施形態のシリーズの中のハイポイドギヤドモータ【】
のサンプルを示す図）
・図５（本発明のシリーズ内容を示すマトリックス）【】
(エ)上記(ア)∼(ウ)によれば，本願発明は，同一の容量のモータに対
して複数種のピニオンを用意すると共に，相手機械に据え付けるため
の取り合い寸法に代表される歯車箱の許容トルクの大小を枠番の相違
という形で規定したときに，前記歯車箱を，減速比は同一であるが，
該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化したものであり，そ
の結果，同一のモータ容量でかつ同一の減速比の組合せについて異な
る枠番の歯車箱を選択できるようにしたことを内容とするものである
ことが認められる。
エ上記イ，ウによれば，引用発明と本願発明とは「相手機械に据え付け，
るための取り合い寸法に代表される歯車箱の許容トルクの大小を枠番の相
違という形で規定したときに，前記歯車箱を，該枠番は異なる複数種の歯
車箱としてシリーズ化し」た点（本願発明の構成要件(ｄ)）で一致すると
いえる。
そしてこれを具体化する手段として，引用例１には，前記のとおり同一
容量のモータを複数種の減速比が異なる歯車箱に取り付ける（連結する）
こと（引用発明の内容②）が記載されており，これは本願発明の「同一の
，，容量のモータに対して複数種のピニオンから１のピニオンを選択し且つ
該１のピニオンと噛合するギヤを有する複数種の歯車箱の中から１つを選
択し，該モータと該選択された歯車箱とを連結可能とした」こと（構成要
件(ｆ)）に対応するものである。そして審決は，本願発明が，同一の容量
のモータに対して複数種のピニオンを用意するとしているのに対し，引用
発明ではそのような態様が明らかでない点を相違点１として認定している
のであるから，審決には原告が主張する一致点の誤認・相違点の看過はな
いことになる。
，「」，，オ(ア)原告は引用発明の枠番はモータ容量及び歯車箱の大きさと
減速比との「ペア」で一義的に変化することしか予定されていないと主
張する。
しかし，引用例１には，モータ容量と減速比をセットで組みあわせて
（），，設定すること引用発明の内容①のほか引用発明の内容②のとおり
枠番に対してモータ容量と減速比を種々に組み合わせること，同③のと
おり同一モータ容量と減速比のモータ付歯車減速機（ギヤドモータ）を
異なる形態の歯車箱に取り付けることも記載されているものであるか
ら，引用発明の枠番は，モータ容量及び歯車箱の大きさと減速比とのペ
アで一義的に変化することしか予定されないものとはいえない。原告の
上記主張は採用することができない。
(イ)原告は，審決は構成要件(ｄ)を技術的意義が失われるほど過度に分
解して判断しており，同要件は「…前記歯車箱を，減速比は同一である
が，該枠番は異なる複数種の歯車箱として…」との一つのセットで捉え
なければ本願発明の課題を解決するための技術的意義は失われる旨主張
する。
しかし，引用発明の枠番の設定は，同一枠番について，モータ容量と
減速比をセットで組み合わせて設定する場合もあれば，同一枠番で，異
（），なる変速比減速比に設定する場合があることは上記のとおりであり
特定のモータ容量と減速比との組合せに限定されるものとは認められな
い。そうすると，枠番とは，異なる複数種の歯車箱において，その枠番
，「」（）を設定する際に減速比を同一にして他の事項例えばモータ容量
を変更して設定することも「減速比を同一」としないで他の事項を変，
更して設定することもできるものである。そうすると，審決が本願発明
の「前記歯車箱を，減速比は同一であるが，該枠番は異なる複数種の歯
車箱としてシリーズ化し」との事項（構成要件(ｄ)）を「減速比が同，
一である」ことを相違点とし，その余を一致点と認定したことに誤りは
ない。原告の上記主張は採用することができない。
，，(ウ)原告は審決は本願発明の構成要件(ｃ)を前提とする構成要件(ｄ)
そしてこれらを前提とする構成要件(ｅ)・(ｆ)とは課題を解決するため
に技術的に密接不可分の関係にあることを看過しており，これらは個々
に存在しても意味がないからこれを一体として捉えられなければならな
いとも主張する。
そこでまず，構成要件(ｃ)と(ｄ)の関係についてみると，枠番の設定
は，同一枠番について，モータ容量と減速比をセットで組み合わせて設
，，，定する場合もあれば同一枠番で異なる減速比を設定する場合もあり
特定の組合せに限定して設定されるものではないことは既に検討したと
おりであるから，本願発明の構成要件(ｃ)と(ｄ)とを技術的に密接不可
分の関係として扱う必要はない。そして，本願発明と引用発明は「相，
手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表される歯車箱の許容トル
クの大小を枠番の相違という形で規定したときに，前記歯車箱を，該枠
番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化し」た点で一致するもので
ある。審決は，本願発明が「同一の容量」のモータに対して複数種の，
ピニオンを用意する」としているのに対し，引用発明では，そのような
態様が明らかでない点を相違点１として認定しているのであるから，審
決には原告が主張する一致点の誤認・相違点の看過はないことになる。
次に構成要件(ｅ)・(ｆ)について検討すると，構成要件(ｅ)の「それ
ぞれの歯車箱のギヤは，それぞれ前記複数種のピニオンから選択された
１のピニオンとのみ噛合可能であり」については，上記のとおり，引用
発明についても一つモータに対して複数種の歯車箱と連結するものであ
る。そして，審決が相違点１について判断しているように，引用例２に
は，ギヤドモータのシリーズ（多種類のピニオン付きモータ）を得る「
際に，同一の容量のモータ（一つの「ロータと一体のメインシャフトを
予め組み込んだ本体ケーシング）に対して複数種のピニオン（複数の」
ピニオンシャフトを予め組み込んだ前部カバー）を用意する技術（審決
の認定した内容が相当であることについては，後記()で検討するとお2
り）が記載されているものと認められるから，引用発明において，モー
タと歯車箱との多様な組合せを可能とするために，引用例２記載の技術
を適用することにより，相違点１のように同一の容量のモータに対して
複数種のピニオンを用意することは，当業者（その発明の属する技術の
分野における通常の知識を有する者）にとって容易想到といえる。その
結果，上記本願発明の構成要件(ｅ)の「それぞれの歯車箱のギヤは，そ
れぞれ前記複数種のピニオンから選択された１のピニオンとのみ噛合可
能」となることは当業者が容易に想到できることであり，審決の判断に
誤りはない。
また，構成要件(ｆ)の「前記同一の容量のモータに対して前記複数種
のピニオンから１のピニオンを選択し，且つ，該１のピニオンと噛合す
るギヤを有する前記複数種の歯車箱の中から１つを選択し，該モータと
」，該選択された歯車箱とを連結可能としたことを特徴とするについては
審決において相違点１について判断しているように，引用例２には，同
一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意する技術が記載され
ているものと認められるから，同一の容量のモータに対して複数種のピ
ニオンを用意することは，当業者にとって容易であり，その結果，相違
点３のように，歯車箱のギヤは，それぞれ前記複数種のピニオンから選
択された１のピニオンとのみ噛合可能とすることは当業者が容易に想到
できることである。その結果，同一の容量のモータに対して前記複数種
のピニオンから１のピニオンを選択し，且つ，該１のピニオンと噛合す
るギヤを有する前記複数種の歯車箱の中から１つを選択し，該モータと
該選択された歯車箱とを連結可能とすることは当業者が容易に想到でき
たものと認められるから，審決の判断に誤りはない。原告の上記主張は
採用することができない。
()取消事由２（構成要件の取込・補完の非妥当性）について2
ア原告は，審決は技術的に干渉する構成要件である(ｃ)∼(ｆ)を分断して
相違点１，２とし，それぞれの相違点に係る構成について引用例２，甲１
０公報（周知技術）で補完しているが，このような認定は誤りである旨主
張するので，以下検討する。
イ引用例２（甲２）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】モータケーシングの前部と後部に配した２つの軸受によっ【
てモータシャフトが回転自在に支持され，前記前部軸受よりも外方に突出
したモータシャフトの先端部に，歯車変速機に入力回転を与えるためのピ
，，ニオンが設けられたピニオン付きモータにおいて前記モータシャフトが
ロータと一体化され前記後部軸受によって片持支持されたメインシャフト
と，先端に前記ピニオンを有し前記前部軸受によって支持されたピニオン
シャフトとに，軸方向に二分割され，且つ，前記メインシャフトの前端と
ピニオンシャフトの後端が，前記前部軸受と後部軸受の間で軸継手によっ
て結合されていることを特徴とするピニオン付きモータ」。
(イ)発明の詳細な説明
・「又，図５は直交軸ギヤドモータの別の公知例を示している（特開平５−
３００６９５号公報参照。このギヤドモータは，例えば，揺動内接噛合式）
の遊量歯車構造に係るギヤドモータのように，減速機とモータをそれぞれ
独立した形に分離できるようにし，減速機とモータの組み合わせを自由に
選べるようにしたものである（段落【０００８）。」】
「，，・従ってこの発明ではピニオンシャフトを予め組み込んだ前部カバーと
ロータと一体のメインシャフトを予め組み込んだ本体ケーシングとをそれ
ぞれに用意しておいて適当に選択し合体させれば，簡単に多種類のピニオ
ン付きモータを用意することができる（段落【００２５）。」】
・「ここでは，軸継手３８０として，ピニオンシャフト３８１の後端に嵌
合用軸部３８３が設けられ，メインシャフト３９１の前端に嵌合穴３５４
ａを有する嵌合用筒部３５４が設けられ，嵌合用軸部３８３を嵌合用筒部
３５４の嵌合穴３５４ａにキー３９０を介して嵌合することで，メインシ
ャフト３９１とピニオンシャフト３８１とが，前記前部側の軸受３５２と
後部側の軸受３５３との間で一体に結合されている（段落【００３８）。」】
・「このギヤドモータの場合，ピニオン付きモータ３５０のモータシャフト
３５１を，メインシャフト３９１とピニオンシャフト３８１に二分割した
上で軸継ぎしているので，メインシャフト３９１を含んだモータの主要機
構部とピニオンシャフト３８１の組み合わせを自由に選択することができ
る。つまり，ハイポイド減速機３１０に応じて選定したピニオンシャフト
３８１に対して，多種類のモータ主要機構部を自由に組み合わせることが
できる。従って，ハイポイドピニオン３８２の加工をモータ主要機構部の
種類毎に行う必要がなくなり，加工コストや部品コストを低減できるばか
りでなく，短納期及び低コストでギヤドモータを客先に納品することがで
きる（段落【００４２）。」】
・発明の効果以上説明したように本発明によればピニオン付きモー「【】，，
タのモータシャフトを，メインシャフトとピニオンシャフトに二分割した
上で軸継ぎしているので，メインシャフトを含んだモータの主要機構部と
ピニオンシャフトの組み合わせを自由に選択することができる段落０。」（【
０５１）】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】である）
・【図１（本発明の実施形態のギヤドモータを示す断面図）】
(エ)上記(ア)∼(ウ)によれば，引用例２には，減速機とモータをそれ
ぞれ独立した形に分離できるようにし，減速機とモータの組合せを自
由に選べるようにしたものであり，多種類のピニオン付きモータを得
る際に「ピニオンシャフトを予め組み込んだ前部カバー」と「ロー，
タと一体のメインシャフトを予め組み込んだ本体ケーシング」とをそ
れぞれ複数用意しておきこれらを適当に組み合わせる技術段落０，（【
０２５）である，ギヤドモータのシリーズ（多種類のピニオン付き】
モータ）を得る際に，同一の容量のモータ（一つの「ロータと一体の
メインシャフトを予め組み込んだ本体ケーシング）に対して複数の」
（「」）ピニオン複数のピニオンシャフトを予め組み込んだ前部カバー
を用意する技術が開示されていることが認められる。
ウまた審決が周知技術を示すものとして引用した甲１０公報には，以下の
記載がある。
(ア)【発明の詳細な説明】の【従来の技術（段落【０００２】∼【０】
０２６）】
・「即ち，図２１に示されるように，この種のギヤドモータのシリーズは，
一般に「枠番」と称されるサブシリーズＡ，Ｂ，Ｃ・・・Ｊの集合として，
構成される（段落【００１３）。」】
・「サブシリーズ（枠番）Ａには，変速比がＲのギヤドモータＧａ，11
2233変速比がＲのギヤドモータＧａ，変速比がＲのギヤドモータＧａ
・・・及び変速比がＲのギヤドモータＧａが属している製品バリエーkk（
ションとして用意されている。なお，ここで，変速比Ｒは最も低い変速）1
比であり，Ｒ，Ｒ・・・の順に高くなり，Ｒが最も高い変速比であ23k
る。高い変速比とは，これを１／Ｘの形で表わしたときに分母Ｘが大きい
ことを意味している（段落【００１４）。」】
・「このサブシリーズＡに属するギヤドモータＧａ∼Ｇａは，いずれ1k
も相手機械に対する取合寸法Ｌａ（容量Ｃａと同義）が同一の値に統一さ
1kれている。従って，サブシリーズＡに属するギヤドモータＧａ∼Ｇａ
は，いずれも取付けに際して互換性を有している（段落【００１５）。」】
・「サブシリーズ（枠番）Ｂにも全く同様に変速比がＲのギヤドモータ1
Ｇｂ，変速比がＲのギヤドモータＧｂ・・・変速比がＲのギヤド122k
モータＧｂが用意されている。サブシリーズＢに属するギヤドモータＧk
ｂ∼Ｇｂは，サブシリーズＡに属するギヤドモータＧａ∼Ｇａと1k1k
（）。比べてとその容量Ｃｂ相手機械に対する取合寸法Ｌｂが異なっている
従って，取付けに際し，サブシリーズＡに属するギヤドモータＧａ∼Ｇ1
ａとサブシリーズＢに属するギヤドモータＲｂ∼Ｇｂ間には互換性k1k
はないが，サブシリーズＢに属するギヤドモータＧｂ∼Ｇｂ同士の間1k
では互いに取付けに関して互換性を有していることになる（段落【００。」
１６）】
・「このようにして，相手機械に対する取合寸法が異なるサブシリーズ（枠
番）がＡ，Ｂ・・・Ｊだけ集合され，合計（ｋ×Ｊ）種類のギヤドモータ，
Ｇａ∼ＧａＧｂ∼Ｇｂ・・・Ｇｊ∼Ｇｊにより１つのギ1k1k1k，，「
ヤドモータのシリーズ」が構成される（段落【００１７）。」】
・「なお，ここの説明では，わかり易さのため，各サブシリーズＡ，Ｂ・，
・・Ｊには，それぞれ同一の数の変速比（ｋ種類の変速比）が備えられて
いるように説明したが，当該シリーズにおいて「量」の出るサブシリーズ
と出ないサブシリーズとでは，用意される変速比の数（種類）が変更（増
減）されることはあり得る（段落【００１８）。」】
・「ユーザは，このようにして多種類用意されたギヤドモータＧａ∼Ｇ1
ａ，Ｇｂ∼Ｇｂ・・・Ｇｊ∼Ｇｊの中から任意の容量（サブk1k1k，
シリーズ）の任意の変速比のギヤドモータを選定し，これを注文，あるい
は購入し，単独で，あるいは他のマシーン（例えば物流機械）の１つの部
品として使用することになる（段落【００１９）。」】
(イ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図２１（従来の内接噛合遊星歯車構造を採用したギヤドモータ】
のシリーズの構成例を示すグラフ）
(ウ)上記(ア)，(イ)によれば，甲１０公報には，サブシリーズ（枠番）
が，同一モータ容量，同一取付寸法において，低速から高速まで複数種
の異なる変速比（減速比）を選択できるように設定することが従来技術
に属する旨が記載されていることが認められる。
エ(ア)以上をもとに検討すると，原告の主張は，引用発明にたまたま開示
がなかったとする「開示不足要件」とは異なり，技術的に干渉する構成
要件はたとえ他の文献の開示があったとしてもこれによって「補完」す
ることはできないから，審決は補完できる性質でない構成要件を単に補
完して本願発明を文言上でのみ構築しようとしており，技術的意義を考
慮した補完をしていないとするものである。
審決は，本願発明と引用発明とを対比し，その一致点を前記のとおり
「モータフレーム及びモータ軸を有するモータと，出力軸を有する歯車
箱とを備え，且つ，該歯車箱中に，前記モータ軸と一体回転するピニオ
ンと，前記モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をずらせた軸に取り
付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセットを内蔵した
ギヤドモータのシリーズにおいて，前記モータフレームの前記歯車箱側
の端部に，モータカバーを該歯車箱と別体に設けると共に，該モータカ
バーを前記モータフレームに組み付けた状態で，且つ，前記モータ側に
前記ピニオンを残した状態で，前記モータと歯車箱とを分離可能とし，
更に，相手機械に据え付けるための取り合い寸法に代表される歯車箱の
許容トルクの大小を枠番の相違という形で規定したときに，前記歯車箱
を，該枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリーズ化し，モータと歯車
箱とを連結可能としたギヤドモータのシリーズ」と認定し，その相違。
する点については，相違点１∼４とした上，各相違点について技術内容
を具体的に検討し，技術的意義を考慮して容易に想到し得たと判断した
ものである。そうすると，審決は，原告が主張するように，補完できる
性質でない構成要件を単に補完して本願発明を文言上でのみ構築しよう
としたものとは認められない。
そして，上記イのとおり，引用例２（甲２）には，ギヤドモータのシ
リーズを得る際に，同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用
意する技術が記載されているのであるから，引用発明においてモータと
歯車箱との多様な組合せを可能とするために，引用例２記載の技術を適
用することにより，相違点１につき同一の容量のモータに対して複数種
，。のピニオンを用意することは当業者にとって容易であると認められる
審決の判断に誤りはない。
また，審決の認定した相違点２に関しては，既に検討したとおり，引
用例１には，枠番の設定に関し，同一枠番について，必要強度レベルを
維持しつつ，モータ容量と減速比をセットで組み合わせて設定すること
のほか，モータの容量と減速比を種々に組み合わせること，また，同一
モータ容量と減速比のモータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異な
る形態の歯車箱に取り付けることも記載されている。すなわち，引用例
１には，同一枠番について，必要強度レベルを維持しつつ，モータ容量
と減速比をセットで組み合わせて低速から高速までＮ種の減速比を設定
することが記載されている。またその他に，枠番に対してモータの容量
と減速比を種々に組み合わせることも記載され，また，同一モータ容量
と減速比のモータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異なる形態の歯
車箱に取り付けることも記載されている。そして，引用発明において，
（，Ｎ種の減速比をどのように選択するかについて特段の限定はない甲１
【図１）から，設計的事項であると認められる。】
そして，上記ウのとおり，甲１０公報には，モータ付直交歯車減速機
（ギヤドモータ）の枠番を設定する手法として，同一モータ容量で且つ
同一取付寸法において，低速から高速まで複数種の異なる変速比（減速
比）を選択できるように異なる枠番を通して設定することが記載されて
いるから，引用発明のＮ種の減速比の設定に甲１０公報の周知技術を適
用すれば，複数の枠番について同一の減速比を選択した際には，本願発
明と同様に「減速比は同一であるが，枠番は異なる複数種の歯車箱と，
してシリーズ化」したことと同じこととなる。また，同一のモータ容量
と減速比のモータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異なる形態の歯
車箱に取り付けることも引用例１に記載されていることからして，複数
の枠番について同一の減速比を用意するように設定することに格別の困
難性は認められないというべきである。
したがって，引用発明に甲１０公報の周知技術を適用して，相違点２
のように，枠番は異なる複数種の歯車箱に関し減速比を同一にすること
を容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
(イ)原告は，引用発明にも課題解決のための構成要件のまとまりがある
から，引用発明の持つ課題の解決を放棄しない限り，本願発明の構成要
件(ｃ)∼(ｆ)は，引用発明の各構成要件と干渉してしまうことになる，
すなわち引用発明の構成に，本願発明の構成要件(ｃ)∼(ｆ)が同時に存
在するように取り込むことは技術的に不可能であると主張する。
しかし，下記()で検討するとおり，引用発明に，引用例２記載の技3
術，及び周知技術を適用することができるから，引用発明の構成に，本
願発明の構成要件(ｃ)∼(ｆ)が同時に存在するように取り込むことが不
可能である旨の原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)また原告は，引用例１は「モータ大容量−ハイポイドギヤセット，
低減速比の組み合わせ」と「モータ小容量−ハイポイドギヤセット大，
減速比の組み合わせ」となら，ハイポイドギヤセットの強度をほぼ−定
に保てることに着目し，これを利用して「歯車箱の共通化」という課題
を実現している発明であるから，同一のモータ容量で且つ同一の減速比
の組合せでありながら異なる枠番の歯車箱を選択・連結することができ
るようにするという構成要件は入り込めない旨主張する。
，（），，しかし引用例１甲１には大容量のモータに対して低減速比の
小容量のモータに対して高減速比の歯車を対応させることが記載されて
いるが，上記()で既に検討したとおり，引用例１には，枠番に対して1
モータの容量と減速比を種々に組み合わせることも記載され，また，同
一モータ容量と減速比のモータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異
なる形態の歯車箱に取り付けることも記載されているということができ
る。原告の主張は，引用例１にはモータ容量と減速比との対（ペア）と
した組合せしか開示されていないことをその前提とするものであって，
採用することができない。
()取消事由３（動機付けの不存在）について3
ア原告は本願発明の課題に関しては引用発明甲２及び周知技術甲，，，，（
１０公報）のいずれにも開示がなく，これらを組み合わせる動機付けはな
く，阻害要因がある旨主張する。
イしかし，上記()記載のとおり，引用発明の課題に関しては，モータ付1
直交歯車減速機において，モータ容量や減速比の変更が要請されたような
場合であっても，当該モータ付直交歯車減速機全体を交換しなくても済む
ようにし，より合理的に使用することができるようなモータ付直交歯車減
速機のシリーズを提供し，上記課題を解決せんとしたものである，との記
載がされている（甲１，段落【００３１。また引用例２（甲２）は，上】）
記()で記載のとおり「ピニオン付きモータ及び直交軸ギヤドモータ」に2，
関し（発明の名称，減速機とモータをそれぞれ独立した形に分離できる）
ようにし，減速機とモータの組み合わせを自由に選べるようにしたもので
あるから（段落【０００８，引用発明と引用例２は「モータと歯車箱】），
との多様な組合せを可能とする」ことを共通の課題とした発明であるとい
える。
そして，引用例２には，上記()摘記（甲２，段落【００２５）のとお2】
り，多種類のピニオン付きモータを得る際に「ピニオンシャフトを予め，
組み込んだ前部カバー」と「ロータと一体のメインシャフトを予め組み込
んだ本体ケーシング」とをそれぞれ複数用意しておき，それらを適当に選
択し合体させる技術，即ち，ギヤドモータのシリーズ（多種類のピニオ「
ン付きモータ」が相当）を得る際に，同一の容量のモータ（一つの「ロー
タと一体のメインシャフトを予め組み込んだ本体ケーシング」に相当）に
対して複数種のピニオン（複数の「ピニオンシャフトを予め組み込んだ前
部カバー」に相当）を用意する技術が記載されているものと認められる。
そうすると，引用発明において，モータと歯車箱との多様な組合せを可
能とするために，引用例２記載の上記技術を適用することにより，相違点
１に係る「同一の容量のモータに対して複数種のピニオンを用意する」と
いう本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到できたもの
というべきである。審決の認定に誤りはない。
ウ(ア)原告は，本願発明の課題自体が未公知である旨主張する。
しかし，引用発明及び引用例２には共通の課題が存在することについ
。。ては上記イのとおりである原告の上記主張は採用することはできない
(イ)また原告は，引用発明は歯車箱の在庫負担の減少のため，歯車箱を
できるだけ共用化したいとの課題を解決するための発明であり，これに
「モータと歯車箱との多様な組合せを可能とするため」の文献である引
用例２を組み合せるには阻害要因がある旨主張する。
引用発明に歯車箱を共用化するとの課題があるとしても，これを具体
化するために，引用例１（甲１）には上記()記載のとおり「モータ容1
量や減速比の変更が要請されたような場合であっても，当該モータ付直
交歯車減速機全体を交換しなくても済むようにし，より合理的に使用す
ることができるよう」にする（段落【００３１）ことも課題として記】
載されている。そして，引用例１には，その課題の解決について，減速
機とモータをそれぞれ独立した形に分離できるようにし，減速機とモー
タの組み合わせを自由に選べるようにしたこと（段落【００３２）が】
記載されており，引用発明と引用例２には「モータと歯車箱との多様な
組合せを可能とする」との共通の課題が存在するものである。そうする
と，当該共通の課題を契機として，引用発明に引用例２記載の技術を適
用することは，当業者が容易に想到し得たものということができる。ま
た引用発明に引用例２記載の技術を適用し，モータと歯車箱との多様な
組合せを可能とすることは，引用発明におけるモータと歯車箱の組合せ
の自由度を高くするものであって，歯車箱の共用化に反するものでもな
いから，その適用に関し阻害要因があるとはいえない。原告の上記主張
は採用することができない。
(ウ)原告は，審決が周知技術を示すものとして引用した甲１０公報にお
いては「枠番」と「モータ容量」は同一視されており，引用発明に対，
して甲１０のシリーズに係る技術概念を適用しようとするならば「枠，
番が多種類設けられていること」と「モータ容量が一定」という条件，
が両立することはあり得ない旨主張する。
しかし，甲１０公報には，上記()で検討したとおり，サブシリーズ2
（枠番）が，同一モータ容量で且つ同一取付寸法において，低速から高
速まで複数種の異なる変速比（減速比）を選択できるように設定するこ
。，（），，とが記載されている一方引用例１甲１には同一枠番について
必要強度レベルを維持しつつ，モータ容量と減速比をセットで組み合わ
せて低速から高速までＮ種の減速比を設定すること（図１）が記載さ【】
れている。またその他に，枠番に対してモータの容量と減速比を種々に
組み合わせること（引用発明の内容②）も記載され，また，同一モータ
容量と減速比のモータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異なる形態
の歯車箱に取り付けること（引用発明の内容③）も記載されている。そ
して，引用発明において，Ｎ種の減速比をどのように選択するかは既に
検討したとおり設計的事項であると認められるから，甲１０公報の周知
例にならい複数の枠番について同一の減速比を用意するように選択すれ
ば減速比は同一であるが枠番は異なる複数種の歯車箱としてシリー，「，
ズ化したことと同じになるそして同一のモータ容量と減速比のモー」。，
タ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）を異なる形態の歯車箱に取り付け
ることも引用発明に記載されていることからしても，複数の枠番につい
て同一の減速比を用意するように設定することに格別の困難性は認めら
れないというべきである。
したがって，引用発明に甲１０公報記載の周知技術を適用して，相違
点２のように，枠番は異なる複数種の歯車箱に関し，減速比を同一にす
ることは容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。原告の上記主
張は採用することができない。
(エ)原告は，本願発明の課題は，歯車箱を共通化したいという引用例１
とは反対の方向で相容れないから，引用例１は引用文献として不適であ
り，これに「モータと歯車箱との多様な組合せを可能とするため」の文
献である引用例２（甲２）を組み合わせて歯車箱を増やす動機付けがな
く，むしろ阻害要因がある旨も主張する。
本願発明は，上記()で摘記の段落【００１３・００１４（甲４）1】【】
に記載されているように，従来のこの種のギヤドモータのシリーズでは
モータ側にピニオンを残したまま歯車箱と分離可能な構成にはなってい
なかったことから，この点を改良するべく，モータフレームの歯車箱側
の端部に，モータカバーを該歯車箱と別体に設けると共に，該モータカ
バーをモータフレームに組み付けた状態で，且つ，モータ側にピニオン
を残した状態で，モータと歯車箱とを分離可能とし，その上で，同一の
容量のモータに対してピニオンを複数種用意し，且つそれぞれのピニオ
ンと噛合したときに同一の減速比を形成するギヤを内蔵し相互に枠番の
異なる歯車箱を複数種用意してこれをシリーズ化したものであり，これ
により，同一モータ容量，同一減速比であって，異なる枠番を選択でき
るようにしたものである。一方，引用発明は，上記()で検討したとお1
り，モータ付直交歯車減速機において，モータ容量や減速比の変更が要
請されたような場合であっても，当該モータ付直交歯車減速機全体を交
換しなくても済むようにし，より合理的に使用することができるような
モータ付直交歯車減速機のシリーズを提供することを目的とし，同一枠
番について，必要強度レベルを維持しつつ，モータ容量と減速比をセッ
トで組み合わせて設定するものである。
したがって，両者は，モータ付直交歯車減速機（ギヤドモータ）の枠
番を設定する発明において共通しており，モータ容量及び減速比を変更
して枠番を設定する発明である点で共通する。
審決は，これについて両発明の対比を行い，既に検討したとおり一致
点・相違点１∼４を認定しているところ，この認定に誤りはない。そし
て既に検討したとおり，引用発明と引用例２に記載された発明とは共通
の課題を有するのであるから，これを組み合わせる動機付けがあるとい
うことができ，阻害事由があると解することはできない。原告の上記主
張は採用することができない。
()取消事由４（一致点認定の誤り）について4
ア原告は，引用発明は本願発明の構成要件(ｂ)に相当する「モータカバー
をモータフレームに組み付けた状態，且つ，モータ側にピニオン（ハイポ
イドピニオン）を残した状態で，モータと歯車箱とを分離可能とし」との
，。構成を備えていないから審決の一致点の認定には誤りがある旨主張する
イしかし，引用例１（甲１）には，上記()で摘記のとおり「課題を解1，【
決するための手段」として「…前記モータの前記歯車箱側のカバーを，】，
該歯車箱と別体としてモータと歯車箱とを分離可能とすると共に，これら
分離可能としたモータカバーと歯車箱との位置決めを，該モータカバーと
歯車箱との据付面をインロウ結合することによって行い」と記載されてお
り（段落【００３２，モータと歯車箱とを分離可能にすることが記載さ】）
れている。
また「図１４，図１５において，モータ１の減速機側カバー（モータ，
カバー）１４は，歯車箱２と別体に構成されている。このモータカバー１
４は，軸受ハウジング１７によりモータ軸負荷側の軸受１３を収容し，オ
イルシール１９により歯車箱２からの潤滑油の洩れを防止している。これ
によりモータ１は歯車箱２との分離独立が可能となっている段落０，」（【
０４７）とされ，モータは歯車箱と分離独立可能なことが記載されてい】
るところ「このモータカバー１４は，軸受ハウジング１７によりモータ，
軸負荷側の軸受１３を収容し，オイルシール１９により歯車箱２からの潤
滑油の洩れを防止している」と記載されていることからすると，モータ。
カバーをモータから分離すると潤滑油が漏れることになるので，分離する
ことはないと考えるのが自然である。
さらに「一方，モータ１のモータ軸３には，先端にハイポイドピニオ，
ン４が一体に加工されている。このモータ１と歯車箱２との位置決めは，
モータ１４と歯車箱２との据付面１６をインロウ結合することによって行
，，。」われ且つこの位置決めがボルト１８によって固定・維持されている
（段落【００４８）とも記載されている。】
これらの記載によれば，引用発明には「モータカバーをモータフレー，
ムに組み付けた状態で，且つ，モータ側にピニオンを残した状態で，モー
タと歯車箱とを分離可能」とした構成が記載されているといえるから，こ
の点は本願発明と引用発明の一致点と認めることができる。審決の認定に
誤りはなく，原告の主張を採用することはできない。
ウ(ア)原告は，引用例１（甲１）の段落【００３２【００４７【０】，】，
０４８】の各記載は「モータカバーをモータフレームに組み付けた状，
態でモータと歯車箱とを分離できる」とは，文言上は読めないと主張す
る。
しかし，上記各記載（段落【００３２【００４７【００４８）】，】，】
からすれば，引用例１には「モータカバーをモータフレームに組み付，
けた状態で，且つ，モータ側にピニオンを残した状態で，モータと歯車
箱とを分離可能」という構成が記載されていると解されることは上記の
とおりである。
(イ)また原告は，引用例１の図２において，モータ１０１のフレームと
モータカバー１１４はモータ１０１のフレームを軸方向に貫通する（図
２のフレームの図の右側に記載。番号はない「長いボルト」によって）
連結され，モータカバー１１４と歯車箱１０２のケーシングは取付ボル
ト１１８によって連結されているところ，この「長いボルト」がモータ
１０１のフレームとモータカバー１１４を連結しているときには，取付
ボルト１１８にアクセスすることができず，該取付ボルト１１８を取り
外すことができない，すなわち，歯車箱１０２をモータ１０１のモータ
カバー１１４から分離することができないとも主張する。
原告はモータカバーと歯車箱（そのケーシング）との連結を取付ボル
トで行っているとするところ，引用例１の段落【００４８】には，図１
４，１５について「このモータ１と歯車箱２との位置決めは，モータ，
１４と歯車箱２との据付面１６をインロウ結合することによって行わ
，，。」れ且つこの位置決めがボルト１８によって固定・維持されている
と記載されているように，ボルト１８（取付ボルト１１８も同様）は位
置決めのためのものであって，モータカバー１１４と歯車箱１０２とを
結合するものではない。そして，引用例１には「モータカバーをモー，
タフレームに組み付けた状態で，且つ，モータ側にピニオンを残した状
態で，モータと歯車箱とを分離可能」という構成が記載されていること
については上記で検討したとおりである。原告の上記主張は採用するこ
とができない。
３結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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