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平成２３年４月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第３２７９３号報酬金請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月３日
判決
神奈川県綾瀬市＜以下略＞
原告Ａ１
訴訟代理人弁護士椙山敬士
同市川穣
同曽根翼
訴訟復代理人弁護士片山史英
東京都港区＜以下略＞
被告株式会社東芝
訴訟代理人弁護士竹田稔
同木村耕太郎
同服部謙太朗
主文
１被告は，原告に対し，６４３万０４８９円及び内金３４３万２０２
１円に対する平成９年１０月２５日から，内金２９６万３４６８円に
対する平成１０年１０月２４日から，内金３万５０００円に対する平
成１１年１０月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５０分し，その１を被告の負担とし，その余は
原告の負担とする。
４この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億２６７６万５５００円及び内金１億３０６８万２
７５０円に対する平成９年１０月２４日から，内金１億３０６８万２７５０円
に対する平成１０年１０月２３日から，内金６５４０万円に対する平成１１年
１０月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，被告の元従業員である原告が，カナ漢字変換装置に関する後記２件
の特許権に係る発明は，原告が単独で発明した職務発明であり，その特許を受
ける権利を被告に承継させた旨主張し，平成１６年法律第７９号による改正前
の特許法３５条（以下「特許法旧３５条」という。）３項及び４項の規定に基
づき，被告に対し，上記特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の一部請求
として３億２６７６万５５００円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全
趣旨により認められる事実である。）
(1)当事者
ア原告は，昭和４８年に京都大学大学院工学研究科電気工学専攻修士課程
を修了して同年４月１日に被告に入社し，平成１６年１月３１日に退職す
るまで被告に在職し，日本語ワードプロセッサなどの情報・通信システム
の研究開発業務等に従事していた者である。
イ被告は，電気機械器具製造業，計量器，医療機械器具その他機械器具製
造業，ソフトウェア業，電気通信業，放送業，情報処理サービス業等を目
的とする株式会社である。
(2)原告の職務発明及び特許を受ける権利の承継
ア被告は，以下の(ア)及び(イ)の特許権（以下，(ア)の特許権を「本件特
許権１」，その特許を「本件特許１」，その特許請求の範囲１項記載の発
明を「本件発明１」，(イ)の特許権を「本件特許権２」，その特許を「本
件特許２」，その特許請求の範囲１項記載の発明を「本件発明２」といい，
また，(ア)及び(イ)の各特許権，各特許及び各発明を総称して，それぞ
れ「本件各特許権」，「本件各特許」及び「本件各発明」という。）を有
していた。
(ア)特許第１２８０６８９号
発明の名称同音語選択装置
出願日昭和５２年１１月２４日
出願番号特願昭５２－１３９８８０号
出願公告日昭和５９年３月１９日
登録日昭和６０年９月３０日
存続期間満了日平成９年１１月２４日
特許請求の範囲
「１日本語文をその読みに従つてカナで入力し，対応する漢字混
り文に変換するカナ漢字変換システムにおいて，カナ漢字変換結果
及び同音異義語を表示するデイスプレイ装置と，同音異義語の中の
１単語に優先権を付与するための入力手段と，この手段により優先
権が付与された単語を記憶する記憶手段と，同音異義語が生じた場
合には前記記憶手段に優先権の付与された単語が存在するかどう
か調べる手段とを有し，前記記憶手段に優先権の付与された単語が
存在する場合には，その１単語を自動的に選択することを特徴とす
る同音語選択装置。」
(イ)特許第１３５６５７８号
発明の名称カナ漢字変換装置
出願日昭和５３年９月２５日
出願番号特願昭５３－１１６７０５号
出願公告日昭和６０年１月１６日
登録日昭和６２年１月１３日
存続期間満了日平成１０年９月２５日
特許請求の範囲
「１第１の文字系列からなる文節を入力するための入力手段と，
文節の種類に応じて第１の文字系列の文節を第２の文字系列の文
節に変換するために文節の種類毎に設けられた複数の文節変換手
段と，前記入力手段より入力された文節の種類をこの文節を構成す
る先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種類に対応する
前記文節変換手段に前記入力文節を送り込みこの送り込んだ入力
文節に対する前記文節変換手段の変換結果を受け取りこの受け取
つた変換結果の第２の文字系列分を出力する変換制御手段と，この
変換制御手段より出力された第２の文字系列分を格納する格納手
段とを備え，前記変換制御手段は受け取つた変換結果で第２の文字
系列に変換されなかつた文字列の先頭部の単語から文節の種類を
判別しこの判別された文節の種類に対応する文節変換手段に前記
変換されなかつた文字列を送り込みこの送り込まれた文字列が前
記文節変換手段により変換された第２の文字系列分を前記格納手
段へ出力することを特徴とするカナ漢字変換装置。」
イ原告は，被告に在職中に，単独又は他の発明者と共同で，本件各発明を
し，本件各発明の特許出願時までに，本件各発明についての特許を受ける
権利を被告に承継させた。
本件各発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，原告の職務に属するもの
であって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
(3)特許公報に記載された発明者
本件特許１の特許公報（特公昭５９－１１９２８号公報。甲１）及び本件
特許２の特許公報（特公昭６０－１６４５号公報。甲２）の「発明者」欄に
は，いずれも，原告，Ｂ１（以下「Ｂ１」という。），Ｃ１（以下「Ｃ１」
という。）及びＤ１（以下「Ｄ１」という。）の４名（以下「原告ら４名」
という。）が発明者として記載されている。
(4)被告の職務発明規程
ア被告においては，その職務発明規程として，「従業員発明考案取扱規
程」（以下「被告規程」という。）が設けられ，更にその細則として，「実
績補償細則」及び「ライセンス補償細則」が設けられている（以下，これ
らを総称して「被告規程等」という。）。
被告規程においては，①職務発明をした被告の従業員は，その発明に係
る特許を受ける権利を被告に承継させなければならないこと，②被告は，
従業員から特許を受ける権利を承継したときは，当該従業員に対し，「譲
渡補償」（出願時又は出願しないと決定した時に行う補償），「実績補
償」（特許権等を自社内において実施したときに行う補償）及び「ライセ
ンス補償」（特許権等について，第三者に実施権を許諾して実施料収入を
得た時又は第三者の保有する特許権等につき実施料を支払うべき場合に，
その支払に替えて被告の保有する特許権等を実施許諾したときであって，
その許諾が●(省略)●の条件にあるとみられるとき（クロスライセンスの
場合）に行う補償）を行うことが定められている（乙７４の１，２）。
イ被告規程等は，これまで制定及び改定を経ているが，附則等で特段の定
めがない限り，補償額の決定及び支払が行われる時点において有効な規程
及び細則が適用されるものとされている。
平成８年度（年度は４月１日から翌年３月３１日までを意味する。以下
同じ。）を対象とする補償については，平成６年１１月１日に制定された
被告規程等（以下「平成６年被告規程等」という。乙７４の１，７５の１，
７６の１）が，平成９年度及び平成１０年度を対象とする補償については，
平成１０年４月１日に改定された被告規程等（以下「平成１０年被告規程
等」という。乙７４の２，７５の２，７６の２）がそれぞれ適用される。
平成６年被告規程等及び平成１０年被告規程等の内容は，次のとおりで
ある。
(ア)平成６年被告規程等
ａ実績補償について
(ａ)特許及び実用新案についての実績補償は，権利消滅前の実施に
ついて，登録後各年ごとに次により行う（被告規程９．１(1)）。
１級●(省略)●
２級●(省略)●
３級●(省略)●
４級●(省略)●
５級●(省略)●
(ｂ)上記(ａ)の等級は，●(省略)●によって，次のとおりとされ
る（実績補償細則１．１）。
１級●(省略)●
２級●(省略)●
３級●(省略)●
４級●(省略)●
５級●(省略)●
(ｃ)実績補償は，前年度までに特許又は登録になった権利を対象
に，その翌年度の実施実績を調査し，該当級を決定して行う（実績
補償細則１．３(1)）。
(ｄ)実績補償の支払は，遅くとも実績調査対象年度の翌年９月末ま
でに行うことが望ましい（実績補償細則１．６(2)）。
ｂライセンス補償について
ライセンス補償は，実施料収入に対して行う補償とクロスライセン
スに対して行う補償をいい（被告規程１０．１），クロスライセンス
については，クロスライセンス契約書若しくはこれに準ずる書面を手
交した場合又は書面によりクロスライセンス契約の成立を証明する
ことができる場合に補償の対象とする（ライセンス補償細則１.）。
(ａ)実施料収入に対して行う補償は，●(省略)●（以上，被告規程
１０．１(1)）。
●(省略)●（ライセンス補償細則２.１）
(ｂ)クロスライセンスに対して行う補償は，契約時及び●(省略)
●ごとに会社が●(省略)●を算定し，別に定める基準により等級及
び●(省略)●補償額を決定する。
等級及び補償額は，次のとおりとする。
●(省略)●（以上，被告規程１０．１(2)）。
●(省略)●は，●(省略)●（ライセンス補償細則２.２）。
(ｃ)ライセンス補償の支払は，前年度に実施料収入のあったもの，
契約が締結されたもの又は●(省略)●に該当するクロスライセン
ス契約について，その翌年度に行う実績補償と併せて行うものとす
る（ライセンス補償細則４.）。
(イ)平成１０年被告規程等
ａ実績補償について
(ａ)特許及び実用新案についての実績補償は，権利消滅前の実施に
ついて，登録後各年ごとに次により行う（被告規程９．１(1)）。
①顕著な価値を認めるべき実施の場合
Ａ級●(省略)●
Ｂ級●(省略)●
Ｃ級●(省略)●
②通常の実施の場合
Ｄ級１万円
(ｂ)上記(ａ)の「顕著な価値を認めるべき実施」の等級は，●(省
略)●によって，次のとおりとされる（実績補償細則１．２）。
Ａ級●(省略)●
Ｂ級●(省略)●
Ｃ級●(省略)●
(ｃ)会社が保有する特許等は登録年次に従って区分し，各特許等に
ついて３年に１度調査（以下「定期調査」という。）する。調査は，
調査対象期間（直前の１年間）内の実施の有無の確認，「顕著な価
値を認めるべき実施」に該当するか否かの認定及び等級を決定して
行う（実績補償細則１．４(1)）。
前年の調査によって「顕著な価値を認めるべき実施」に該当する
と認定されたものについては，翌年も調査を行う（実績補償細則１．
４(3)）。
調査によって「通常の実施」に該当すると認定されたものについ
ては，その調査対象期間に続く年度から次回の定期調査における調
査対象期間の前の年度までの最長２年間の実施があるものとみな
すことにより，当該みなし期間の補償を一時に行う（実績補償細則
１．４(4)）。
(ｄ)実績補償の支払は，原則として実績調査対象年度の翌年１０月
末までに行う（実績補償細則１．７(2)）。
ｂライセンス補償について
ライセンス補償は，実施料収入に対して行う補償とクロスライセン
スに対して行う補償をいい（被告規程１０．１），クロスライセンス
については，クロスライセンス契約書若しくはこれに準ずる書面を手
交した場合又は書面によりクロスライセンス契約の成立を証明する
ことができる場合に補償の対象とする（ライセンス補償細則１.）。
(ａ)実施料収入に対して行う補償は，●(省略)●（以上，被告規程
１０．１(1)）。
●(省略)●（ライセンス補償細則２.１）
(ｂ)クロスライセンスに対して行う補償は，契約時及び契約更改時
に●(省略)●（被告規程１０．１(2)）。
●(省略)●は，契約時及び契約更改時に，●(省略)●（ライセン
ス補償細則２.２）
(ｃ)ライセンス補償の支払は，前年度に実施料収入のあったもの，
契約が締結されたもの又は更改されたクロスライセンス契約につ
いて，その翌年度に行う実績補償と併せて行うものとする（ライセ
ンス補償細則４.）。
ウ被告においては，実績補償及びライセンス補償の支払は，調査対象年度
の翌年１０月の給料支払日に行うものとされており，平成８年度を対象と
する補償の支払日は平成９年１０月２４日，平成９年度を対象とする補償
の支払日は平成１０年１０月２３日，平成１０年度を対象とする補償の支
払日は平成１１年１０月２５日であった。
(5)被告の原告に対する被告規程等に基づく補償の支払
原告は，本件各発明に関し，被告規程等に基づき，被告から，平成８年度
分ないし平成１０年度分の実績補償及びライセンス補償として，以下のとお
り，合計２６万２９００円の支払を受けた（甲５，弁論の全趣旨）。
ア本件発明１について
(ア)平成８年度分
ａ実績補償２万５０００円（評価「●(省略)●」として）
ｂライセンス補償４万５０００円
(イ)平成９年度分（ただし，平成９年４月１日から本件特許権１の存続
期間満了日の同年１１月２４日までの期間を対象）
ａ実績補償２万５０００円（評価「●(省略)●」として）
ｂライセンス補償１１万０９００円
(ウ)平成１０年度支払分
ａ実績補償なし
ｂライセンス補償２万９５００円
（ただし，平成８年度分及び平成９年度分が平成１
０年度に支払われたもの）
(エ)合計２３万５４００円
イ本件発明２について
(ア)平成８年度分
ａ実績補償２５００円（評価「●(省略)●」として）
ｂライセンス補償なし
(イ)平成９年度分
ａ実績補償２万５０００円（評価「●(省略)●」として）
ｂライセンス補償なし
(ウ)平成１０年度分
ａ実績補償なし
ｂライセンス補償なし
(エ)合計２万７５００円
(6)被告における日本語ワードプロセッサ開発の経過
ア昭和４０年代半ばころまでの我が国における一般的状況
(ア)昭和４０年代ころまでの日本語タイピング用の機器は，当用漢字を
始めとする２０００字程度の漢字等の活字を文字盤に配置した，和文タ
イプのような「全文字配列方式」が最も一般的であった。しかし，この
方式は，熟練した技術を有する特殊技能者にしか実用的に使用すること
ができないものであった。
また，昭和４９年ころには，当時の通産省工業技術院電子技術総合研
究所が，一般人にも漢字の入力ができる機器として，漢字１字をカナ２
文字で入力し，表示される同音異字の中から目的の漢字を選択するもの
を開発した。しかし，この方式は，１文字単位で入力をしなければなら
ない上に，多くの同音異字の中から目的の漢字を見つけ出して選択しな
ければならず，入力に多大な時間と労力を要するものであったため，実
用化されるには至らなかった。
(イ)他方において，特殊技能者以外の一般人が漢字を入力することがで
きる方式の一つとして，カナ鍵盤などで入力したカナ文を漢字混じり文
に変換する「カナ漢字変換方式」の研究が，昭和４０年ころから，九州
大学のＥ１教授（以下「Ｅ１教授」という。）らによって行われた。Ｅ
１教授らは，昭和４２年の論文「仮名文の漢字混り文への変換につい
て」（乙１）において，カナ文の中から漢字に変換する部分を正確に抽
出し，多くの同音異義の単語から正しい単語を選択・決定していくため
に必要となる文節の「分かち書き」，同音異義語の処理，変換辞書の構
成等に関する基礎的な手法を提案するなどした。
さらに，ＮＨＫ総合技術研究所のＦ１（以下「Ｆ１」という。）らは，
ニュースを対象にした計算機によるカナ文から漢字混じり文への変換
システムを試作し，その成果を昭和４８年の論文「計算機によるカナ漢
字変換」（乙２）において発表した。このシステムにおいては，ほぼ文
節単位に分かち書きされて入力されたカナ文を前提に，同音異字語を絞
るために必要な文法的情報をまとめた「分かち書き単位分析表」や約６
５００語から成るニュース文用の単語辞書が用いられ，その変換能力
は，約７０００分かち書き単位の新聞記事に対する測定結果において，
一意変換率にして７７．５％，一意的ではないが正しい漢字が第１順位
に出力されたものを加えると９０．１％であったことが報告されてい
る（乙２）。
イ被告における開発経過
(ア)被告においては，昭和４９年ころから，日本語ワードプロセッサの
開発に向け，カナ漢字変換の技術についての研究が本格的に開始され
た。
この研究は，当初は，被告社内において「アンダー・ザ・テーブル研
究」と呼ばれるもの（会社としての正式な研究テーマとなる以前の模索
過程の研究）として開始され，その当時，被告の中央研究所（その後の「総
合研究所」。以下，単に「総合研究所」という。）において，Ｄ１をリ
ーダーとする「パターン認識」（自然情報処理の一つで，画像・音声
などの雑多な情報を含むデータの中から，意味を持つ対象を選別して取
り出す処理。画像データの中から文字を認識してテキストデータに変換
するＯＣＲの技術も含まれる。）を主な研究テーマとする研究グループ
に属していたＢ１及び原告によって，カナ漢字変換のためのプログラム
の制作等の研究開発作業が進められた。
その後，昭和５１年３月までに，カナ漢字変換のプログラム等が一応
作成されるに至ったことから，同月，被告社内において，大型計算機を
使用して，どの程度の精度でカナ漢字変換ができるかを示すためのデモ
ンストレーションが行われ，その結果，カナ漢字変換の技術が実用化し
得る技術であることが，被告社内で認識されるようになった。
(イ)昭和５１年４月，「カナ漢字変換入力」の研究を含む「日本語処理
システムの研究」が，被告における正式な研究テーマとなった。そのこ
ろから，カナ漢字変換技術に係る研究開発作業にＣ１が参加するように
なった(乙６，証人Ｃ１)。
昭和５１年４月以降，被告においては，ミニコンピュータ(以下「ミ
ニコン」という場合がある。)を用いたカナ漢字変換装置の試作機の製
作を目標として，更なる研究開発作業が進められ，昭和５２年３月にそ
の試作機が完成した。
(ウ)さらに，昭和５２年１１月になると，カナ漢字変換技術を用いた日
本語ワードプロセッサの開発は，被告の総合研究所と青梅工場とが中心
となる全社的なプロジェクトとなり（乙２４），カナ漢字変換や編集機
能等のソフトウェアのほか，漢字ディスプレイや漢字プリンター等のハ
ードウェアをも含めた研究開発が進められた。
その結果，被告は，我が国で初めてのカナ漢字変換技術を用いた日本
語ワードプロセッサである「ＪＷ－１０」を完成させ，昭和５３年９月
にこれを発表し，昭和５４年２月からその販売を開始した。
３争点
本件の争点は，次のとおりである。
(1)本件各発明は，原告の単独発明か，あるいは，原告ら４名の共同発明か（争
点１）。
(2)本件各発明により被告が受けるべき利益の額（争点２）
ア被告がライセンス契約等において本件各発明により受けるべき利益の
額
イ被告が包括クロスライセンス契約において本件各発明により受けるべ
き利益の額
ウ被告が本件各発明の自社実施により受けるべき利益の額
(3)本件各発明がされるについて被告が貢献した程度（争点３）
(4)本件各発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として，原告が
被告から支払を受けるべき額（争点４)
(5)本件発明２（平成８年度分）に係る相当対価請求権の消滅時効の成否（争
点５）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件各発明の発明者）について
(1)原告の主張
本件各発明は，原告が，被告の従業員として日本語ワードプロセッサの研
究開発業務に従事する中で，単独で着想し，かつ，具体化したものであって，
原告の単独発明である。
他方で，本件各特許の特許公報には，原告のほかに，Ｄ１，Ｂ１及びＣ１
の３名（以下，この３名を「Ｄ１ら３名」という。）が共同発明者として記
載されているが，本件各発明の特許出願当時の被告の総合研究所，あるいは
Ｄ１をリーダーとする研究グループにおいては，有用な業績のある研究又は
連名を期待する上司の何らかの意思を感じるなどの場合には，発明に何らの
貢献もない上司等を共同発明者として特許出願の願書に記載する慣行が存
在していたのであり，Ｄ１ら３名が本件各発明の共同発明者とされたのは，
このような慣行によるものにすぎない。
本件各発明の技術的意義，原告が本件各発明をした経緯等は，以下のとお
りである。
ア本件各発明の技術的意義
(ア)本件発明１について
ａ本件発明１は，カナ漢字変換における同音異義語選択のための「短
期学習」に関する発明である。
「短期学習」とは，ある特定のイベントの間，例えば，一文書作成
の間やワードプロセッサの電源を入れている間などに，一時的に有効
な「暫定辞書」というものを記憶装置上に作り，同音異義語の中で最
近用いられたものをそこに記憶するというものである。
これに対して「長期学習」とは，永続的な長期記憶装置上の「辞書」
に同音異義語が選択された情報を書き込むことをいう。「長期学習」
の場合には，記憶装置は電源を切る等の操作を行っても，記憶が消滅
しない長期記憶装置（ハードディスク，フロッピーディスクなど）を
使用することが不可欠となるが，「短期学習」の場合には，短期記憶
装置（例えば，パソコンのメモリ）を用いることができる。この自由
度は情報処理の上で極めて重要な性質である。
ｂ本件発明１は，日本語ワードプロセッサにおける「エディタ」（コ
ンピュータ上でオブジェクトを編集するソフトウェア）の機能とし
て，同音異義語を複数記憶する「暫定辞書」を作成し，カナ漢字変換
部から送られてきた同音異義語群の中から，この「暫定辞書」の中に
ある語を「自動的に」選択するというものである。
すなわち，本件発明１においては，カナ漢字自動変換の速度を上げ
るため，一時的に有効な「暫定辞書」というものを主記憶装置（メモ
リ）の上に作り，そこに直近に選択された同音異義語を複数記憶する。
そして，ユーザーが同音異義語選択を行うと直ちに選択情報が「暫定
辞書」に記憶され，以後文書の作成過程において同音異義語選択を行
う場合，暫定辞書に記憶された語の中に，かつて使用された語が存在
するか検索し，直近に使用された同音異義語がまず一意的に表示さ
れ，表示された同音異義語が正しいものであれば，特に確定キーを押
すなどの作業を行うことなく，ユーザーはそのまま文書を作成し続け
ることができる。もし誤った同音異義語が表示された場合には，変換
キーを押し，次の選択候補を表示させ，正しい選択候補が表示された
段階でこれを確定する。
従来は，カナを漢字に変換するに当たり同音異義語がある場合，入
力者がその都度繰り返し特定の単語を指定する必要があり，入力作業
には多大な時間と労力が必要であった。しかし，本件発明１を利用す
ると，同音異義語の中から特定の単語を一度選択すれば，当該単語に
優先権が付与され，以後同一の同音異義語を変換する際には，当該優
先権が付与された単語が「自動的に」第一順位に優先的に表示される
ようになる。
このように本件発明１によって，入力者の負担は大幅に軽減され，
迅速な同音異義語選択を実現することが可能となるから，ユーザーの
利便性は非常に高いものとなる。
なお，本件発明１は，発明協会平成４年度全国発明表彰の特許庁長
官賞を受賞している。
(イ)本件発明２について
ａ本件発明２は，「局所意味分析」を用いた複合分析型のカナ漢字自
動変換技術に関する発明である。
「自然言語処理」（人間が使用する自然言語をコンピュータに処理
させる一連の技術）の一つである「形態素解析」（対象言語の文法の
知識や辞書を情報源として用い，自然言語で書かれた文を意味のある
最小の単位である形態素の列に分割し，それぞれの品詞を判別するこ
と）をカナ漢字自動変換に持ち込むという発想は，本件発明２の前か
ら存在しており，九州大学のＥ１教授らやＮＨＫ総合技術研究所のＦ
１らによる研究が行われ，昭和４８年のＦ１らの研究では，変換率が
９０．１％まで高められていた。
しかし，形態素解析のみを用いたカナ漢字自動変換技術は，結果的
には，数字，カタカナ，ローマ字が混じった文章を満足に変換するこ
とができなかったため，実用化には至らなかった。
ｂ本件発明２は，人工知能技術を自然言語処理に応用した「局所意味
分析」を用いた複合分析型のカナ漢字自動変換技術に関する発明であ
り，その名の通り，普通名詞文節，固有名詞文節，数詞文節といった
文節の種類に応じた複数の変換器を用意し，日本語表記の多様性に対
処すると同時に，それらの変換器の一つが変換に失敗した時には，他
の変換器を用いて複合的に文節を分析するものであり，従来の単純な
形態素解析によるカナ漢字変換に比べ，その変換率を飛躍的に向上さ
せ，日本語ワードプロセッサの実用化を可能とした発明である。
局所意味分析の一例として，数詞文節を取り上げると（例えば，「だ
い１６９かい（第１６９回）」），数字はいくらでも大きくできるの
で，数詞文節を含む語を全て辞書に登録することはできない以上，従
来の形態素解析を用いる普通文節変換器では変換不可能であり，数詞
文節変換器を使わなければならない。数詞文節であることの認識を行
うことが局所意味分析の一つの機能である。また，固有名詞である企
業の名称についてみると，企業は無数にあり，しかも，興亡が著しい
から，日本中の企業の名称を全て辞書に持つことは事実上不可能であ
り，従来の形態素解析を用いる普通文節変換器では変換不可能である。
このように，普通文節変換器だけでは適切に処理できない文節を，
複数の変換器を駆使して変換を成功に導く技術が局所意味分析を用い
た複合分析であり，その動きは，本件発明２の特許出願（特願昭５３
－１１６７０５号。以下「本件出願２」という。）に係る願書に添付
した明細書（以下，図面を含めて「本件明細書２」という。甲２）の
実施例に記載されているとおりである。
また，局所意味分析を試みながら複数の変換器の間で複合分析を行
うこと，すなわち人工知能の用語でいう「バックトラック」（エラー
回復のための再試行）を繰り返すことも本件発明２の技術的範囲に含
まれている。
このように本件発明２の特徴は，複数の文節分析方式を備え，かつ，
これを機動的に併用する点にあり，局所意味分析機能を有する複数の
文節分析方式が，一つの分析方式で失敗した時，他の分析方式で可能
な限りバックアップを実施するものである。
本件明細書２を一読すれば，入力されたカナ文節が一度だけ形態素
解析プログラムに処理を受ける従来の極めて単純な方式に比べて，日
本語表記の多様性に対処しつつ巧妙に変換をやり直し，変換率の最後
の壁を乗り越えて行く様子が容易に理解できる。この方式により実用
化への変換率の壁を超えることが可能になったのである。
ｃ被告は，後記のとおり，ＪＷ－１０においては，「固有名詞文節」
であることをユーザーが「固有名詞」キーにより指定する構成となっ
ており，「変換制御手段」により自動的に固有名詞文節であることを
判別する構成のものではないから，本件発明２が実装されていない旨
主張する。
しかし，機械の自動処理のために，人間がどこまで指図するかは設
計上の程度問題である。例えば，英数字を使う場合にはそのためのキ
ーを押した上で当該英数字のキーを押すのが現在でも一般である。同
様に，固有名詞キーを押した後で，当該固有名詞を入力したとしても，
その処理が自動でなくなるわけではない。コンピュータの側に，固有
名詞，数詞，普通名詞といった文節変換器を持ち，これらの変換器を
制御する変換制御部を有するのであれば，人間の入力を受けて適切な
変換処理を行うことができるのであり，これをもって自動的な処理と
いうのに何の不都合もない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
ｄ以上のとおり，本件発明２は，従来の単純な形態素解析によるカナ
漢字変換の性能を大幅に凌駕したカナ漢字自動変換技術に関する基
本発明である。
イ原告が本件各発明をした経緯
(ア)原告は，昭和５０年ころ，Ｂ１とともに，カナ漢字自動変換の研究
開発を開始した。この時のＢ１と原告との間での業務分担は，Ｂ１がカ
ナ漢字自動変換のシステムを作成し，原告はそのシステムが出力するカ
ナ漢字混じり文の誤りを修正するエディタを作成するということであ
った。
(イ)Ｂ１は，昭和５０年の秋ころ，ＮＨＫ総合技術研究所のＦ１らの形
態素解析の研究成果(乙２)を基にして，カナ漢字自動変換のプログラ
ム（以下「Ｂ１プログラム」という。）を作成し，これをミニコン用に
再コンパイルして原告に手渡した。
(ウ)原告は，既にＢ１の開発作業と平行して，ミニコン上で開発作業を
進めていたエディタにＢ１プログラムを組み込み，大型計算機を介さず
に，ミニコン上で表示装置に変換結果を表示させることができるカナ漢
字自動変換システムを作り上げ，以後，このシステムを使用して，その
表示結果を見ながら，変換できないもの，誤変換になるものなどを子細
に検討し，その原因を推測して文法を改良するなどの実験を行っていっ
た。
(エ)原告は，上記のような実験を行ううちに，一つの文書の中では基本
的に同音異義語の中の同じ語が使われやすい傾向があることに気がつ
き，そうであれば，その同じ語を自動的に選択するようにすれば，入力
効率が上がることになると考えた。
また，原告は，上記の実現方法について，辞書という大きなデータを
直接書き換える処理を行えば，その処理が遅く重いものとなるので，エ
ディタ内部に高速な暫定辞書を作ることを考えついた。
このようにして，原告は，昭和５１年前半の時期に，短期学習に関す
る本件発明１を着想し，その後，本件発明１の機能（暫定辞書とそれを
操作するコマンド群）をエディタ内に実装した。
(オ)さらに，その当時，カナ漢字自動変換技術はビジネス文書や特許に
関する文書の作成を目的に開発が進められ，これらの文書では，数字，
カタカナ，英字が多く登場するところ，形態素解析のみを用いたカナ漢
字自動変換システムでは，基本的にひらがなを用いたカナ漢字自動変換
システムにしか対応できず，数字，カタカナ，英字の変換ができないこ
とが，変換率の上がらない原因となっていた。
そして，原告は，これらの数字，カタカナ，英字の周辺のひらがなは
単純にひらがなだけの環境にある場合とは異なる性質，すなわち原告が
局所意味と名付けた性質を持つことに気がつき，更に，文節の種類ごと
に個別の変換器を割り当てることを思いつき，本件発明２を着想した。
その後，原告は，昭和５２年春から昭和５３年秋にかけて，上記個別
の変換器が言語学的にどのような構造を持つものかを確定するための
実験を繰り返し，その結果得られた知見を基に，昭和５３年９月に発表
されたＪＷ－１０に本件発明２を実装した。
具体的には，ＪＷ－１０における変換制御部（局所意味分析の実装部）
のプログラミング，文節抽出のプログラミング及びエディタ部（暫定辞
書とそれを操作するコマンド群の実装部を含む。）のプログラミングを
原告が行った。
ウＤ１ら３名が本件各発明に関与していないこと
(ア)本件各発明の対象とされるカナ漢字自動変換システムの開発にお
いては，自然言語処理，ひいては人工知能についての深い理解が必要で
ある。
しかるところ，原告は，京都大学大学院において，人工知能の研究を
組織的に行っていたＧ１教授に師事し，また，自然言語処理を専門とす
るＨ１助教授の下で自然言語処理の研究を行うなど，自然言語処理に関
する高度な専門的知識を有していたのに対し，Ｄ１ら３名は，以下のと
おり，いずれも自然言語処理の専門教育を受けた者ではないから，Ｄ１
ら３名が本件各発明の発明者となることは考えられない。
本件発明１はエディタ自身に単語を短期的に記憶させるという実際
的な発想と，それを高速，効率的に行う方法に関する情報理論の知識が
なければ思い至らない発明であり，本件発明２は形態素解析及び意味分
析といった自然言語処理の知識が不可欠な発明であって，当時，被告に
おいてこれをなし得る研究者は原告をおいて他にいなかった。
ａＤ１について
Ｄ１が専門としていたのは自然言語処理とは全く関係のない分野
であり，自然言語処理について，Ｄ１は全くの素人であった。
被告は，後記のとおり，「文字検索装置」に関するＤ１の研究業績
を指摘するが，これは，漢字１字を検索し，選択する装置に関する研
究であり，自然言語処理に基づく本件各発明とは，技術思想がおよそ
異なるものであるから，このような研究業績があるからといって，Ｄ
１に自然言語処理に関する素養があるとはいえない。
ｂＢ１について
Ｂ１が大学院で専門的に学んだのは，回路工学であって，自然言語
処理とは無関係なものである。
他方，Ｂ１は，大学院在学中に，自然言語処理の著名な研究者であ
ったＥ１教授の指導を受けた旨を主張するが，その内容は明らかでは
なく，単にＥ１教授の授業を受けただけであれば，自然言語処理の専
門教育を受けたとはいえない。
また，Ｂ１は，被告に入社後，京都大学のＪ１助教授（以下「Ｊ１
助教授」という。）の研究室に所属していた事実があるが，研究生と
して１年間在籍していたにすぎず，この間にＢ１が行った研究は「構
文分析」（文節と文節の関係を調べるもの）であって，形態素解析（文
節の内部構造を調べるもの）ではなく，自然言語処理に関する知識レ
ベルが高いものであったとはいえない。
ｃＣ１について
Ｃ１は，工業高校卒業後に，被告に入社し，主にシステム関係を担
当していた者であり，自然言語処理については全くの素人である。
(イ)また，被告の日本語ワードプロセッサ開発におけるＤ１ら３名の関
与の状況をみても，以下のとおり，Ｄ１ら３名が本件各発明の着想や具
体化に関与した事実は認められない。
ａＤ１について
被告の日本語ワードプロセッサ開発において，Ｄ１は，原告らが属
する研究グループのリーダーとしての管理業務を行っていたにすぎ
ず，本件各発明の着想や具体化に関与した事実はない。
その当時のＤ１は，通産省の大型プロジェクトであった「パターン
情報処理」の研究・開発にかかりきりで，原告らと口をきく機会すら
ほとんどなかった。このことは，Ｂ１が，自身のブログにおいて，「Ｄ
１さんは一切口を出さずに，「どうなっている」とも聞かずにほって
おいてくれました。」と述べていること(甲２９)からも明らかである。
ｂＢ１について
被告の日本語ワードプロセッサの開発におけるＢ１の関与は，昭和
５０年秋ころの開発の初期の段階で，カナ漢字自動変換のためのＢ１
プログラムを作成したことのみであり，その後，Ｂ１は，昭和５１年
度には，その主業務を「漢字バーコードリーダ」などの漢字認識（パ
ターン認識の一種）関係の研究開発に移している。このことは，Ｂ１
が，昭和５２年度の「電子通信学会情報部門全国大会」において，漢
字認識に関する研究発表（甲３３）を行っている事実からも明らかで
ある。
そのため，Ｂ１は，昭和５２年１１月以降の青梅工場におけるＪＷ
－１０の開発の中核部分にも関与しておらず，研究グループのリーダ
ーであるＤ１から告げられた開発期間短縮などのメッセージを青梅
工場にいる原告のもとに持ってくる程度の関与しか行わなかった。
ｃＣ１について
(ａ)Ｃ１が，被告の日本語ワードプロセッサ開発に参加したのは，
昭和５１年１０月からである。
他方，本件発明１に係る暫定辞書(短期学習)の実装が報告された
のは，昭和５１年１１月の被告社内の技術報告である「カナ漢字変
換システム(第２報)」（乙１５）においてであり，上記暫定辞書の
実装が実現されたのは，少なくともその数か月前と考えられる。
そうすると，Ｃ１が上記開発に参加したのは，本件発明１に係る
発明が完成した後のことということになるから，時期的観点からみ
るだけでも，Ｃ１が本件発明１に関与していないことは明らかであ
る。
(ｂ)昭和５１年１０月以降，Ｃ１が，被告の日本語ワードプロセッ
サ開発において主に担当したのは，固有名詞処理のプログラムの作
成であった。
また，Ｃ１は，昭和５２年１１月以降の青梅工場におけるＪＷ－
１０の開発においては，ファイルシステム，入力エディタを主業務
とし，その他アプリケーション，長期学習の改良を担当したにすぎ
ない。
このように，Ｃ１が，本件各発明に関与した事実はない。
(ウ)被告は，後記のとおり，被告の日本語ワードプロセッサ開発におい
て，Ｄ１をリーダーとする研究グループでは，Ｄ１を含めた全員，ある
いは技術的に関連した事項についての担当者同士の間で，担当者による
説明，着想の提示をもとに活発な議論が行われ，その着想を実施可能な
程度に具体的な問題解決のアイデアとして形成していったのであり，本
件各発明についても，原告ら４名による上記のような過程を経て完成し
たものである旨を主張する。
しかし，実際にはそのような事実は存在せず，本件各発明に関して，
原告ら４名の間で議論が行われるようなことはほとんどなかったもの
であり，被告の主張は理由がない。
エ小括
以上のとおり，本件各発明は，原告の単独発明であり，Ｄ１ら３名は本
件各発明の完成に何ら関与しておらず，共同発明者ではない。
(2)被告の主張
ア本件各発明の技術的意義について
(ア)本件発明１について
本件発明１は，いわゆる「短期学習」の一方式に関する発明であっ
て，「短期学習」そのものの発明ではない。ここに「短期学習」とは，「ユ
ーザーが直近に選択した同音異義語を優先順位の第１位に表示する機
能」をいい，これが当業者の一般的理解である（甲１３）。これに対す
る「長期学習」とは，「日本語ワードプロセッサの単語辞書において，
同音異義語について標準的な使用頻度に応じて重み付け（点数の割り当
て）がされていることを前提に，ユーザーがある特定の同音異義語を選
ぶたびに，これをカウントして当該同音異義語の点数が増加していき，
点数の高い順から優先的に表示することによって，ユーザーの使用頻度
に応じて表示される同音異義語の候補の順序が変化していく機能」をい
う（乙２７）。原告は，「暫定辞書」という「一時的に有効な記憶装置」
に用いるか，「永続的な長期記憶装置」に用いるかというハードウェア
の差異に着目して短期学習と長期学習を区別しているが，証拠上の根拠
はない。
そして，いわゆる「短期学習」の機能を実現する手段としては，本件
発明１では，「優先権が付与された単語を記憶する記憶手段」（特許請
求の範囲），すなわちＪＷ－１０の開発当時に「暫定辞書」と呼ばれた，
短期学習専用の特別の辞書領域（本件発明１の実施例では「記憶装置５」
がこれに相当する。）を用いることを技術的特徴とするが，これ以外に
も「短期学習」の機能を実現する手段がある。例えば，本件発明１の特
許出願（特願昭５２－１３９８８０号。以下「本件出願１」という。）
の出願前に出願のあった特公昭５８－３９３３４号公報（乙２５）に記
載された発明（発明の名称・「日本語文章入力装置」，出願番号・特願
昭５１－８１５２９号，発明者・Ｋ１ほか３名，出願人・被告。以下，
この発明を「Ｋ１発明」という。）における短期学習では，「辞書テー
ブル」（特許請求の範囲記載の「漢字及び熟語をその読み及び使用順序
情報と対応させて収容したテーブル」）そのものを更新する方式を採用
しており，本件発明１のように短期学習専用の特別の辞書領域を使用す
る方式ではない。
また，原告は，本件発明１は，カナ漢字自動変換の速度を上げるため，
一時的に有効な「暫定辞書」というものを主記憶装置（メモリ）の上に
作る旨主張するが，本件発明１の特許請求の範囲には「単語を記憶する
記憶手段」としか記載されていないのであるから，上記主張は，特許請
求の範囲に基づかない主張である。
さらに，本件出願１に係る願書に添付した明細書（以下，図面を含め
て「本件明細書１」という。甲１）には，エディタについての記載はな
く，エディタは本件発明１の要素ではない。また，エディタ（文書エデ
ィタ）と暫定辞書は別個独立のものである。
以上のとおり，本件発明１の技術的意義に関する原告の主張は，特許
請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
(イ)本件発明２について
ａ原告は，本件発明２が，「局所意味分析」を用いたことによって初
めて実用的なカナ漢字変換を成し遂げた基本発明であるかのような主
張をするが，本件発明２は「局所意味分析」の発明でもなければ，カ
ナ漢字変換の基本発明でもない。
すなわち，本件発明２の特許請求の範囲記載の「文節の種類をこの
文節を構成する先頭部の単語から判別し」との構成要件が原告のい
う「局所意味分析」といかなる関係があるのか不明である。例えば，
カタカナを含む文節であるからといって「固有名詞文節」とは限ら
ず，「普通名詞文節」である可能性もあり，文節の種類の正確な判別
はできない。
また，本件明細書２記載の実施例において，「日本ＡＢＣ社」（第
２図），「第１２回の」（第４図）という，局所意味分析を利用可能
な文例を記載しているというだけであり，本件発明２の特許請求の範
囲及び本件明細書２の「発明の詳細な説明」の記載を見ても，本件発
明２は，「局所意味分析」ないし「局所意味分析を用いたかな漢字変
換」の発明とはいえない。
さらに，「第１２回」のような序数詞（助数詞）を変換する場合に
おいては，日本語の文章で使用される数字の種類としては算用数字，
漢数字，およびローマ数字の３種類しかないのであるから，「第」を「数
詞前助数詞」，「回」を「数詞後助数詞」として登録しておくという
ように，「数字の直前に来る『だい』は『第』である」といった簡単
なルールを決めさえすれば，正しく変換できるのであって，「意味」
の分析などは必要でない。このように助数詞を正しく変換する技術は，
本件発明２の特許出願（本件出願２）の当時，公知の技術（乙２の２
５頁左欄２０行以下）であった。
ｂなお，ＪＷ－１０においては，「固有名詞文節」であることをユー
ザーが「固有名詞」キーにより指定する構成となっており，「変換制
御手段」により自動的に固有名詞文節であることを判別する構成のも
のではないから，本件発明２が実装されていない。
その他の被告の機種においても本件発明２は実装されていないこと
からみても，本件発明２は，かな漢字変換の基本発明といえるもので
はない。
ｃ以上のとおり，本件発明２の技術的意義に関する原告の主張は，特
許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
イ共同発明者について
特許法において，「発明」とは「技術的思想の創作のうち高度のもの」
を意味するから，共同発明者といえるためには，当該発明における技術的
思想の創作に貢献した者であることが必要である。そして，「技術的思想
の創作に貢献した者」といえるためには，新しい着想をした者あるいは新
しい着想を具体化した者の少なくともいずれかに該当する者でなければ
ならない。すなわち，新しい着想をした者は，原則として発明者であるも
のの，この着想とは，課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，
技術に関する思想として概念化されたものである必要があり，単なる思い
つき以上のものでなければならない。また，新しい着想を具体化した者は，
その実験やデータの評価などの具体化が当業者にとって自明程度のこと
に属しない限り，共同発明者たり得る。
これを，本件に即して言えば，本件発明１については，単に「ユーザー
が直近に選択した同音異義語を優先順位の１位に表示する」ことを抽象的
に着想しただけでは，発明行為としての「着想」をした者と言い得るか疑
問である。
他方，①短期学習の方式として暫定辞書を用いる方式とすべきか否か，
②暫定辞書を用いる場合，当時の限られた記憶容量を前提に，暫定辞書に
記憶させる語数を何語とするのが実用的であるか，③長期学習機能との連
携をどうするか，④ディスプレイの表示はどうあるべきかといった，上記
のアイデアを具体化するために必要な様々な技術的事項を検討し，意見を
表明した者は発明行為としての「着想」を行った者といえる。
また，かかる「着想」を前提として，短期学習機能をプログラミングし
て実機に実装することは，発明の完成に不可欠な創作的な作業であって，
そのような作業を行った者は，「着想を具体化した者」として「発明者」
に含まれるものといえる。
本件発明２については，実機に実装されていない発明である点で本件発
明１と異なるが，「共同発明者」についての考え方は本件発明１と同様で
ある。
しかるところ，本件各発明は，原告ら４名による共同発明である。
このことは，本件各特許の特許公報(甲１，２)において，原告ら４名が
発明者として記載されていること，本件各発明に係る発明考案報告書
等（乙１３の１，１４の１）に，原告の自筆により，原告ら４名が発明者
として記載されていることから明らかである。
そして，被告の日本語ワードプロセッサ開発において，Ｄ１をリーダー
とする研究グループでは，Ｄ１を含めた全員，あるいは技術的に関連した
事項についての担当者同士の間で，担当者による説明，着想の提示をもと
に活発な議論が行われ，その着想を実施可能な程度に具体的な問題解決の
アイデアとして形成していったのであり，本件各発明も，原告ら４名によ
る上記のような過程を経て完成したものであるから，原告ら４名による共
同発明である。
Ｄ１ら３名が，本件各発明の共同発明者であることは，以下のとおり，
被告の日本語ワードプロセッサ開発への同人らの関与の状況から明らか
である。
(ア)原告ら４名の役割分担
被告の日本語ワードプロセッサ開発における原告ら４名の中での役
割分担は，必ずしも明確なものではないが，おおまかに言えば，①Ｄ１
は，研究グループの進行，管理を総括するとともに，自ら研究グループ
の一員として日本語ワードプロセッサに関する技術の研究開発に関与
し，②カナ漢字変換プログラムの作成，同音異字語の長期学習に関わる
辞書の頻度情報の更新プログラムの作成及び同音異字語の短期学習に
関わる暫定辞書の設計は主としてＢ１が担当し，③文章エディタの作成
は原告が担当し，④入力エディタ，暫定辞書への単語登録プログラムの
作成，ファイル管理などの各種アプリケーションの作成は主としてＣ１
が担当し，辞書の作成には原告ら４名全員が関わった。
(イ)Ｄ１が共同発明者であること
Ｄ１は，昭和４６年ころから日本語ワードプロセッサの着想を得て，
その研究開発に着手していた，この分野の先駆者であり，原告らによる
日本語ワードプロセッサ開発がスタートする前の昭和４４年には，特願
昭４４－８９７４６号公報（乙７）に係る「文字検索装置」の発明を，
昭和４６年には，特願昭４６－２０３３８号公報（乙８）に係る「文字
検索装置」の発明を行うなど，日本語ワードプロセッサに関する数多く
の発明をしているのであって，本件発明１に係る同音異義語の選択に関
する技術や本件発明２に係るカナ漢字変換の技術にも通暁していた。
そして，Ｄ１は，被告の日本語ワードプロセッサ開発において，研究
グループのリーダーとして全体を統括管理するだけでなく，個々の技術
の研究開発についても必要に応じて関与し，本件各発明についてもその
技術的思想の創作の具体的な問題解決のアイデアの形成に関与してき
た。
すなわち，本件各発明がされた昭和５１年から昭和５２年ころの被告
総合研究所においては，上記(ア)のようなおおまかな役割分担はあった
ものの，Ｄ１は，決してグループの管理者としての役割のみを果たして
いたのではなく，むしろ「プレイングマネージャー」として研究者の役
割をも果たしていたのであり，カナ漢字変換の方法論についての議論に
参加し，例えば，本件発明１の着想につながった昭和５１年３月の大型
計算機によるシミュレーション実験の結果についての議論にも参加し
ていた。
この点，日本語ワードプロセッサの開発における各技術分野は，相互
に密接に関連しているのであるから，各担当者，特に原告ら４名が，互
いに課題や結果を持ち寄って日常的に議論を重ねていたというのは極
めて自然なことである。そして，このことは，当時の被告総合研究所に
おける原告ら４名の座席が，研究テーマ別に配置され，議論がしやすい
ように配慮がされていたこと（乙７７）からも裏付けられる。
このように，Ｄ１は，本件各発明について，少なくとも原告ら４名の
間における議論に参加してアイデアの着想に本質的に貢献したものと
いえるから，本件各発明の共同発明者である。
(ウ)Ｂ１が共同発明者であること
Ｂ１は，九州大学大学院修士課程（電子工学専攻）を卒業した後，昭
和４６年に被告に入社したが，大学院在学中に，自然言語処理の著名な
研究者であったＥ１教授の指導を受けており，更に被告入社後には，京
都大学のＪ１助教授の研究室に派遣され，同研究室の研究生として，１
年間にわたり，カナ漢字変換の核となる技術である形態素解析を含む構
文解析を研究したのであり，逐次選択方式の短期学習の特許出願（乙２
６）や長期学習の特許（乙２７）において筆頭発明者となるなど，人工
知能及び自然言語処理について高度の知識と技術を有していた。
本件各発明の完成に当たっては，原告ら４名が，上記(ア)のとおり役
割を分担しながらも，重要な事項については，担当者の説明・着想の開
示を基に活発な議論を行って技術的検討を重ねた結果，その技術的思想
の完成をみたものであり，Ｂ１もこのような議論に参加していた。
また，本件発明１の特徴の一つは，短期学習専用の特別の辞書領域で
ある暫定辞書を作り，そこに同音異義語の選択情報を記憶しておくこと
にあるところ，実際に，暫定辞書のアルゴリズムを作り，プログラミン
グを行ったのは主にＢ１であり，このことからも，Ｂ１が本件発明１の
完成に本質的な貢献をしていることは明らかである。
なお，原告は，Ｂ１が，昭和５１年の初めにカナ漢字自動変換のため
のＢ１プログラムを作成した後，他の業務に移り，日本語ワードプロセ
ッサ開発には関与していなかった旨主張するが，それは誤りである。実
際には，日本語ワードプロセッサの開発が被告の全社的なプロジェクト
となった昭和５２年１１月以降においても，Ｂ１はカナ漢字変換の技術
に関する開発リーダーとして日本語ワードプロセッサの開発に関与し
ていた。
以上のとおり，Ｂ１は，本件各発明について，原告ら４名の間におけ
る議論に参加してアイデアの着想に本質的に貢献するとともに，本件発
明１の特徴に関わる暫定辞書のプログラムの作成を行うことによって，
本件発明１の完成に本質的な貢献をしたものといえるから，本件各発明
の共同発明者である。
(エ)Ｃ１が共同発明者であること
Ｃ１は，小田原城北工業高校を卒業した後，昭和４２年に被告に入社
し，当時の中央研究所（その後の総合研究所）に配属され，主にシステ
ム設計を担当し，プログラミング技術において優れた能力を有してい
た。
Ｃ１は，本件各発明の完成に当たって，前記(ウ)のような原告ら４名
の議論に参加していたほか，本件発明１に関しては，Ｂ１とともに暫定
辞書のプログラムの作成を行い，また，本件発明２に関しては，その構
成要件の一部である固有名詞変換器に関するプログラムの作成を行っ
ている。
したがって，Ｃ１は，本件各発明の完成に当たって，担当者との議論
の相手方になって，アイデアの着想に本質的な貢献をするとともに，そ
の着想の具体化に貢献したものといえるから，本件各発明の共同発明者
である。
ウ小括
以上のとおり，本件各発明は，原告ら４名の共同発明であって，原告の
単独発明ではない。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）
(1)原告の主張
被告が，本件各発明について，本件発明１については平成８年４月１日か
ら平成９年１１月２４日（本件特許権１の存続期間満了日）までの期間，本
件発明２については平成８年４月１日から平成１０年９月２５日（本件特許
権２の存続期間満了日）までの期間において，他社にその実施を許諾し，又
は自社でこれを実施したことにより受けるべき利益の額は，次のとおりであ
る。
ア被告がライセンス契約等において本件各発明により受けるべき利益の
額
被告は，平成８年度ないし平成１０年度当時，本件各特許に関し，●(
省略)●（以下「Ａ社」という。），●(省略)●（●(省略)●。以下「Ｂ
社」という。），●(省略)●（以下「Ｃ社」という。）及び●(省略)●（以
下「Ｄ社」という。）の４社との間でライセンス契約(一部クロスライセ
ンス契約を締結していた。
(ア)Ａ社ないしＣ社からの実施料
ａ被告がＡ社ないしＣ社との間の各ライセンス契約によって得た平
成８年度分及び平成９年度分の実施料収入の合計は，各年度当たり少
なくとも●(省略)●円である。
他方，Ａ社ないしＣ社との各ライセンス契約において，被告は，本
件各特許以外のワードプロセッサ関連特許についても包括的にライ
センスしているが，本件各特許以外の特許については，平成８年度以
降には消滅していたり，他社が利用していないものばかりである。
しかるに，本件各特許はいずれも日本語ワードプロセッサの実用化
を可能とした基本特許であり，平成８年度分及び平成９年度分の上記
実施料収入合計●(省略)●円における本件各発明の寄与度は１００
％（本件発明１及び本件発明２につき各５０％）であるというべきで
あるから，●(省略)●円全額が本件各発明による実施料収入である。
ｂまた，被告は，Ａ社ないしＣ社との各ライセンス契約において，平
成１０年度にも●(省略)●円の実施料収入を得ているはずであり，そ
のうち本件発明２による実施料収入は，平成８年度分及び平成９年度
分と同様に，●(省略)●円（●(省略)●円の５０％）である。
ｃ以上によれば，被告がＡ社ないしＣ社との間の各ライセンス契約に
よって得た平成８年度ないし平成１０年度の本件各発明による実施
料収入の合計額は，●(省略)●円である。
(イ)Ｄ社からの実施料
ａ被告が，Ｄ社とのライセンス契約によって得た平成８年度分及び平
成９年度分の実施料収入の合計は，●(省略)●円である。
他方，Ｄ社とのライセンス契約において，被告は，本件各特許以外
のワードプロセッサ関連特許についても包括的にライセンスしてい
るが，本件各特許以外の特許については，平成８年度以降には消滅し
ていたり，他社が利用していないものばかりである。
しかるに，本件各特許はいずれも日本語ワードプロセッサの実用化
を可能とした基本特許であり，上記実施料収入合計●(省略)●円にお
ける本件各発明の寄与度は１００％であるというべきであるから，●
(省略)●円全額が本件各発明による実施料収入である。
ｂしたがって，被告がＤ社との間のライセンス契約よって得た平成８
年度及び平成９年度の本件各発明による実施料収入の合計額は，●(
省略)●円である。
(ウ)マイクロソフト社からの実施料相当の利益
被告は，マイクロソフト社（以下「ＭＳ社」という。）との間で，被
告がＭＳ社に本件各発明の実施を許諾することの対価として，被告が製
造・販売するパソコンにプリインストールされるWindows９５やWindows
NT等のＯＳについて，被告がＭＳ社に支払うべきライセンス料の減額を
受ける旨の契約を締結しており，これによって，●(省略)●から得た本
件各発明による実施料収入と同程度の利益を得ていたものと推認され
る。
そして，●(省略)●のとおり，被告が●(省略)●から得た平成８年度
分及び平成９年度分の実施料収入の合計額は●(省略)●円であるとこ
ろ，●(省略)●。
他方，被告がＭＳ社から得た実施料相当の利益額も，●(省略)●の場
合と同様に●(省略)●円と考えられるところ，ＭＳ社が，平成８年度及
び平成９年度に出荷した，本件各発明を実施する「ＭＳ－ＩＭＥ」を実
装したWindows９５やWindowsNT等のＯＳの本数は合計１７００万本で
ある。
そうすると，被告がＭＳ社との上記契約において本件各発明により受
けるべき平成８年度分及び平成９年度分の実施料相当の利益の額は，●
(省略)●円(●(省略)●円×１７００万本)と推認される。
イ被告が包括クロスライセンス契約において本件各発明により受けるべ
き利益の額
(ア)被告は，平成８年度ないし平成１０年度当時，被告及び●(省略)
●との間において，ワードプロセッサ関連特許に関する包括クロスライ
センス契約を締結していた。
ところで，被告が包括クロスライセンス契約において本件各発明によ
り得た利益の額については，これを直接算定することは困難であるの
で，被告と●(省略)●との間の各ライセンス契約において本件各発明に
より得た実施料と同率の実施料率による利益を得ていたものと推定す
るのが合理的である。
しかるところ，平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ専
用機市場における市場占有率は，被告が１５％，●(省略)●が１０％で
ある。
他方，前記●(省略)●のとおり，被告が●(省略)●との間の各ライセ
ンス契約において本件各発明により得た平成８年度分及び平成９年度
分の実施料収入の合計は各年当たり少なくとも●(省略)●円であるか
ら，市場占有率１パーセント当たりの１年間の上記実施料収入の額は，
●(省略)●円と算定される(本件発明１及び本件発明２で２分の１ずつ
)。
そして，平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ専用機市
場における被告及び●(省略)●以外の●(省略)●の市場占有率は，被告
及び●(省略)●の上記市場占有率(合計２５％）を除いた７５％である
から，被告が，上記●(省略)●との包括クロスライセンス契約において，
本件各発明により受けるべき平成８年度分及び平成９年度分の実施料
相当の利益の額は合計●(省略)●円（●(省略)●円×７５×２年間），
本件発明２により受けるべき平成１０年度分の実施料相当の利益の額
は合計●(省略)●円（●(省略)●円×１／２×７５×１年間）である。
(イ)したがって，被告が，被告及び●(省略)●以外の●(省略)●との包
括クロスライセンス契約において本件各発明により受けるべき平成８
年度分ないし平成１０年度分の実施料相当の利益の合計額は，●(省略)
●円である。
ウ被告が本件各発明の自社実施により受けるべき利益の額
(ア)本件各発明の自社実施
ａ本件発明１について
本件発明１の技術的意義は，前記１(1)ア(ア)のとおり，暫定辞書
を作り，同音異義語の中で最近用いられたものをそこに複数個記憶
し，これによって，システム辞書等を書き換えることなく，同音異義
語を自動的に選択する点にあるところ，このような本件発明１の技術
は，ＪＷ－１０において実装され，更に，被告の製品を含むその後の
大部分のワードプロセッサ専用機やワープロソフトにも採用されて
きた。
したがって，平成８年度及び平成９年度当時，被告が，本件発明１
を自社製のワードプロセッサ専用機において実施していたことは明
らかである。
ｂ本件発明２について
本件発明２は，前記１(1)ア(イ)のとおり，「局所意味分析」を用
いた複合分析型カナ漢字自動変換方式の技術に関するものであり，普
通名詞文節，固有名詞文節，数詞文節といった文節の種類に応じた複
数の変換器を用意し，日本語表記の多様性に対処すると同時に，それ
らの変換器の一つが変換に失敗した時には，他の変換器を用いて複合
的に文節を分析するものであるところ，従来の形態素解析を用いた文
節変換器だけでは正しい変換ができない数詞文節などの文節の変換
を適切に処理するには，文節の種類に応じた複数の変換器を用意し，
局所意味分析を用いて適切な変換器に文節を振り分けることが必須
であり，それが本件発明２の技術である。
このような本件発明２の技術は，ＪＷ－１０において実装され，更
に，被告の製品を含むその後の大部分のワードプロセッサ専用機やワ
ープロソフトにも採用されてきた。このことは，ワープロソフトであ
る「ＭＳ－ＩＭＥ９５」●(省略)●，ワードプロセッサ専用機であ
る「●(省略)●」及び「書院ＷＤ－Ｍ５００」に「だい３」という数
詞文節を入力して検証したところ，いずれにおいても，初回から「第
３」という正しいカナ漢字自動変換が行われたこと（甲３８・２３頁
以下）から裏付けられる。
したがって，平成８年度ないし平成１０年度当時，被告が，本件発
明２を自社製のワードプロセッサ専用機において実施していたこと
は明らかである。
ｃ被告の原告に対する補償金の支払
前記争いのない事実等(5)のとおり，被告は，原告に対し，本件各
発明に関し，被告規程等に基づき，平成８年度から平成１０年度まで
の期間を対象とする実績補償として，一定の金銭を支払っていた事実
がある。
この支払の事実は，被告が，本件各発明を自社実施していたことの
証左である。
(イ)被告の自社実施による独占の利益
ａ特許発明を自社実施するとともに，他社に実施許諾している場合に
おいても，自社実施による独占の利益である「超過利益」は，自社実
施による利益の５０％ないし６０％存在しているのが原則である（知
的財産高等裁判所平成２１年２月２６日判決（平成１９年（ネ）第１
００２１号）参照）。
これによれば，平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ
専用機市場における被告の市場占有率１５％のうちの２分の１に当
たる７.５％は，単なる通常実施権を超える独占的利益に基づくもの
と考えられる。
そして，前記イ(ア)のとおり，ワードプロセッサ専用機において本
件各発明により得られる実施料相当額は，ワードプロセッサ専用機市
場における市場占有率１パーセント当たりの１年間の実施料にして，
●(省略)●円と算定される
したがって，被告が本件各発明を自社実施したことによる平成８年
度分及び平成９年度分の独占の利益の合計額は，●(省略)●円（１５
×１／２×●(省略)●円×２年間）となる。
また，被告が本件発明２を自社実施したことによる平成１０年度分
の独占の利益の額は，●(省略)●円（１５×１／２×１／２×●(省
略)●円×１年間）となる。
ｂ以上によれば，被告が本件各発明を自社実施したことによる平成８
年度分ないし平成１０年度分の独占の利益の合計額は，●(省略)●円
である。
エまとめ
以上によれば，被告が，本件各発明について，本件発明１については平
成８年４月１日から平成９年１１月２４日までの期間，本件発明２につい
ては平成８年４月１日から平成１０年９月２５日までの期間において，他
社にその実施を許諾し，又は自社でこれを実施することにより受けるべき
利益の額は，合計３４億６２５０万円である。
(2)被告の主張
ア被告が各ライセンス契約等において本件各発明により受けるべき利益
の額について
(ア)●(省略)●からの実施料について
ａ被告が●(省略)●との間の各ライセンス契約により得た平成８年
度分及び平成９年度分の実施料収入の合計が，各年当たり●(省略)
●円であることは認める。
ｂ実施料収入における本件各発明の寄与度
原告は，前記ａの実施料収入における本件各発明の寄与度は１００
％（本件発明１及び本件発明２につき各５０％）である旨を主張する
が，以下のとおり，理由がない。
(ａ)被告とＡ社間の●(省略)●のライセンス契約（以下「Ａ社ライ
センス契約１」という。）及び●(省略)●のライセンス契約（以下「Ａ
社ライセンス契約２」という。）においては，本件特許１は，●(
省略)●，本件特許２は●(省略)●。
被告とＢ社間の●(省略)●のライセンス契約（以下「Ｂ社ライセ
ンス契約１」という。）においては，本件特許１は●(省略)●，本
件特許２は●(省略)●。また，被告とＢ社間の●(省略)●のライセ
ンス契約（以下「Ｂ社ライセンス契約２」という。）においては，
●(省略)●。
被告とＣ社間の●(省略)●のライセンス契約（以下「Ｃ社ライセ
ンス契約」という。）においては，本件各特許は●(省略)●。
被告とＤ社間の●(省略)●のライセンス契約（以下「Ｄ社ライセ
ンス契約」という。）においては，本件各特許は●(省略)●である。
(ｂ)以上の(ａ)の事情に加えて，①被告とＡ社，Ｂ社又はＤ社との
間の各ライセンスは，いずれも包括ライセンス契約であり，●(省
略)●，②●(省略)●であること，③平成８年度ないし平成１０年
度当時に被告が保有していた日本語ワードプロセッサに関する特
許及び特許出願は，原告ら４名のいずれかを発明者として含むもの
だけでも１４５件あることを総合的に考慮すると，●(省略)●から
の平成８年度分及び平成９年度分の実施料収入における本件発明
１の寄与度は１５０分の１程度であり，本件発明２の寄与度は０で
あるというべきである。
また，●(省略)●から平成１０年度分の実施料収入があったとし
ても，その実施料収入における本件発明２の寄与度は０であるとい
うべきである。
(イ)Ｄ社からの実施料について
ａ被告がＤ社ライセンス契約により●(省略)●，Ｄ社からの平成８年
度及び平成９年度の実施料収入の合計額が●(省略)●円であるとの
原告の主張は，誤りである。
ｂ被告が●(省略)●。
また，前記(ア)ｂで述べた諸事情によれば，上記実施料収入におけ
る本件発明１の寄与度は１５０分の１程度であり，本件発明２の寄与
度は０であるというべきである。
(ウ)ＭＳ社からの実施料相当の利益について
原告が前記(1)ア(ウ)で主張する被告とＭＳ社間の契約の締結の事実
はない。
したがって，被告がＭＳ社から本件各発明の実施料相当の利益を得て
いたという事実もない。
イ被告が包括クロスライセンス契約において本件各発明により受けるべ
き利益の額について
(ア)包括クロスライセンス契約の相手方及びその市場占有率
被告が，平成８年度ないし平成１０年度当時においてワードプロセッ
サ関連特許に関して包括クロスライセンス契約を締結していた相手方
は，●(省略)●（以下「Ｅ社」という。），●(省略)●（以下「Ｆ社」
という。），●(省略)●（以下「Ｇ社」という。）及び●(省略)●（以
下「Ｈ社」という。）の４社のみであり，被告との間で，ワードプロセ
ッサ関連特許に関して，ライセンス契約も包括クロスライセンス契約も
締結していないワードプロセッサ専用機メーカーが複数存在する。
また，Ｅ社ないしＨ社のワードプロセッサ市場における平成８年度及
び平成９年度当時の市場占有率の合計は，約４０％ないし４５％と推定
される。
(イ)包括クロスライセンス契約における本件各発明の寄与度
ａ被告とＥ社間の●(省略)●の包括クロスライセンス契約（以下「Ｅ
社包括クロスライセンス契約」という。），被告とＦ社間の●(省略)
●の包括クロスライセンス契約（以下「Ｆ社包括クロスライセンス契
約１」という。）及び●(省略)●の包括クロスライセンス契約（以下「Ｆ
社包括クロスライセンス契約２」という。），被告とＧ社間の●(省
略)●の包括クロスライセンス契約（以下「Ｇ社包括クロスライセン
ス契約」という。），被告とＨ社間の●(省略)●の包括クロスライセ
ンス契約（以下「Ｈ社包括クロスライセンス契約」という。）のうち，
Ｅ社，Ｆ社及びＧ社との契約は●(省略)●であり，Ｈ社との契約は，
●(省略)●。
そして，いずれの包括クロスライセンス契約も，その対象製品は広
範であり，ワードプロセッサが主要な対象製品とされているものでは
なく，また，本件各発明が，ライセンス交渉において相手方に提示さ
れたり，協議の対象となった事実もない。
しかも，これらの契約の対象特許は，それぞれ数千件から数万件に
のぼるものである。
ｂさらに，以下に述べるとおり，Ｅ社ないしＨ社は，平成８年度ない
し平成１０年度当時，本件各発明を実施していない。
(ａ)本件発明１の代替技術の存在及びその実施
前記１(2)ア(ア)のとおり，本件発明１は，いわゆる「短期学習」
の機能（ユーザーが直近に選択した同音異義語を優先順位の第１位
に表示する機能）を実現する一つの実施態様に関する発明であり，
ＪＷ－１０の開発当時に「暫定辞書」と呼ばれた，短期学習専用の
特別の辞書領域（本件発明１の実施例では「記憶装置５」がこれに
相当する。）を用いることを技術的特徴とするが，本件発明１以外
にも「短期学習」の機能を実現する技術が存在する。
すなわち，本件発明の先願発明であるＫ１発明では，「短期学習」
の機能を実現する手段として，「辞書テーブル」（漢字及び熟語を
その読み及び使用順序情報と対応させて収容したテーブル）そのも
のを更新する方式を採用しており，本件発明１のように短期学習専
用の特別の辞書領域を用いる方式ではない。
本件発明１における「短期学習」の実現方式は，ユーザーが直近
に選択した同音異義語を優先順位の第１位で表示し，かつ，他には
何もしない方式であるのに対し，Ｋ１発明における「短期学習」の
実現方式は，ユーザーが直近（前回）に選択した同音異義語を優先
順位の第１位で表示し，かつ，その直前（前々回）に選択した同音
異義語を優先順位の第２位で表示するということを繰り返し，同じ
読みの語について，無限個（ないし同音異義語と同数）の優先権を
付与しておき，より直近で選択された同音異義語が，より高順位で
表示されるようにする方式である。
そして，本件発明１の技術的範囲については，Ｋ１発明の方式を
実施する機器が除かれるように解釈しなければ，本件特許１はダブ
ルパテントの無効理由を包含することとなる。
しかるところ，平成８年度及び平成９年度当時販売されていた代
表的な日本語ワードプロセッサ専用機であるシャープ株式会社（以
下「シャープ」という。）製「書院」シリーズの１機種（ＷＤ－Ｃ
１０）及びＥ社製「●(省略)●」シリーズの１機種（●(省略)●）
について，被告において中古市場において入手して試験を行ったと
ころ，いずれにおいてもＫ１発明の方式を採用していることが判明
した（乙４３，４４）。
このような試験結果からすれば，平成８年度及び平成９年度当時
の各社の日本語ワードプロセッサにおいては，Ｋ１発明の方式が広
く採用されていたのであり，Ｅ社ないしＨ社においても，同方式を
実施していた可能性が高く，本件発明１は実施していなかったもの
と考えられる。
(ｂ)本件発明２の非実施
Ｅ社ないしＨ社が本件発明２を実施していたという事実はない。
そもそも，本件発明２は，被告のＪＷ－１０のみならず，その後の
被告製ワードプロセッサのすべての機種においても実施されてお
らず，他社のワードプロセッサにおいても，実施された例は確認さ
れていない。
この点に関し，原告は，ワードプロセッサ専用機である「●(省
略)●」及び「書院ＷＤ－Ｍ５００」に「だい３」という数詞文節
を入力して検証したところ，いずれも「だい３」が正しく「第３」
に変換されたこと(甲３８)を根拠に，これらのワードプロセッサ専
用機では本件発明２が実施されている旨を主張する。
しかし，本件発明２は，「前記入力手段より入力された文節の種
類をこの文節を構成する先頭部の単語から判別しこの判別された
文節の種類に対応する前記文節変換手段に前記入力文節を送り込」
む「変換制御手段」の存在をその構成要件としているところ，「だ
い３」という文節が「第３」と正しく変換されたからといって，変
換制御手段が文節の種類を判別した否か，判別したとしてもどのよ
うに判別したのかは全く不明であり，上記構成要件を充足すること
が立証されるものではない。
また，そもそも本件発明２は，変換のアルゴリズムに関する発明
であり，その実施については，実機の変換動作の表示を外見的に調
査しただけでは，確認することができないものである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｃ)前記(ａ)及び(ｂ)のとおり，Ｅ社ないしＨ社は，平成８年度な
いし平成１０年度当時，本件各発明を実施していない。
ｃ以上によれば，被告とＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセ
ンス契約における本件各発明の寄与度は０である。
(ウ)小括
以上を総合すれば，被告がＥ社ないしＨ社との各包括クロスライセン
ス契約において本件各発明により受けるべき利益は，存在しないという
べきである。
ウ被告が本件各発明の自社実施により受けるべき利益の額について
(ア)本件各発明の非実施
被告が平成８年度ないし平成１０年度当時の被告製品において本件
各発明を実施していたとの事実についての立証はされていない。
しかも，被告において，平成８年度ないし平成１０年度当時に販売し
ていたワードプロセッサ専用機である「トスワード」及び「ルポ」シリ
ーズの２機種（ＪＷ－６０２０，ＪＷ－８０２０）を調査したところ，
いわゆる「短期学習」の機能の実現方式としては，Ｋ１発明の方式を採
用していることが確認されており，これらの機種においては，本件発明
１が実施されていないことは明らかである。
また，本件発明２が，被告のＪＷ－１０においても実施されておらず，
その後の被告製ワードプロセッサのすべての機種においても実施され
ていないことは，前記イ(イ)ｂ(ｂ)のとおりである。
(イ)超過利益の不存在
上記(ア)のとおり，被告は，平成８年度ないし平成１０年度当時の被
告製品において本件各発明を実施していない。
また，仮に被告が平成８年度ないし平成１０年度当時の被告製品にお
いて本件各発明を実施していたとしても，以下に述べるように，被告は，
自社実施による超過利益を得ていない。
すなわち，特許権者が，特許発明を実施しつつ，他社に実施許諾もし
ている場合において，当該特許発明の実施について，実施許諾を得てい
ない他社に対する特許権による禁止権を行使したことによる超過利益
が生じているとみるべきかどうかについては，①特許権者が当該特許に
ついて開放的ライセンスポリシーを採用しているか，あるいは，限定的
ライセンスポリシーを採用しているか，②当該特許の実施許諾を得てい
ない競業会社が一定割合で存在する場合でも，当該競業会社が当該特許
に代替する技術を使用して同種の製品を製造販売しているか，代替技術
と当該特許発明との間に作用効果等の面で技術的・経済的に顕著な差異
がないか，③包括ライセンス契約あるいは包括クロスライセンス契約等
を締結している相手方が当該特許発明を実施しているか，あるいはこれ
を実施せず代替技術を実施しているか，④特許権者自身が当該特許発明
を実施しているのみならず，同時に又は別の時期に，他の代替技術も実
施しているかなどの事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特許権の
禁止権による超過利益を得ているかどうかを判断すべきである。
被告においては，平成８年度ないし平成１０年度当時に締結していた
Ａ社ないしＤ社との各ライセンス契約及びＥ社ないしＨ社との各包括
クロスライセンス契約により，日本語ワードプロセッサ市場における有
力な競合他社のうちの相当多数に対し，本件各発明についての実施許諾
をしていたものであり，このことは，被告が本件各発明に関して開放的
ライセンスポリシーを採用していたことを示すものである。
また，本件発明１については，Ｋ１発明という有力な代替技術が存在
し，競合他社の製品の少なからぬ部分がこの代替技術を実施していたも
のと認められる。
さらに，平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ専用機市
場においては，被告のほかに，Ｅ社，Ｆ社，Ｈ社，●(省略)●という有
力な競業会社が６社存在し，特許による独占の利益が全くない状態で
も，少なくとも約１４．３％（１００÷７）の市場占有率は当然に見込
まれていたところ，当時のワードプロセッサ専用機市場における被告の
市場占有率が約１５％であったことからすると，被告には，当時のワー
ドプロセッサ専用機市場において，特許権の独占の効力による超過売上
げがほとんど存在しなかったものといえる。
したがって，被告は平成８年度ないし平成１０年度当時本件各発明の
自社実施による超過利益を得ていないから，被告には原告主張の本件各
発明の自社実施により受けるべき利益は存在しない。
エまとめ
以上によれば，被告が，平成８年度ないし平成１０年度の期間に本件各
発明により得た利益の額は，Ａ社ないしＤ社との各ライセンス契約におい
て得た実施料収入合計●(省略)●円に，本件発明１の貢献割合１５０分の
１を乗じた金額である●(省略)●円を上回ることはない。
３争点３(被告の貢献度)について
(1)被告の主張
ア被告における技術的蓄積
本件出願１及び２の出願前の昭和４８年から昭和４９年ころの時点に
おいて，我が国のカナ漢字変換技術の研究は既に実用段階に近いところま
できており，本件各発明を含む被告における日本語ワードプロセッサの開
発も，こうした先人の業績の上に成り立っている。
被告においては，昭和４８年に原告が被告に入社する以前の，遅くとも
昭和４３年ころには，Ｄ１らにおいて，ツーストローク方式，分解入力方
式などの様々な漢字入力方式についての研究を開始している。
このように，被告は，漢字を含む日本語情報をコンピュータシステムに
おいて処理する研究を，日本語ワードプロセッサが開発される以前から継
続的に行っていたのであり，そのような日本語処理システムに関する技術
的蓄積は，被告における日本語ワードプロセッサの開発における不可欠の
前提であった。
イ被告による研究開発及び商品化への寄与
本件各発明の完成において，Ｂ１の貢献が特に大きいことは，前記
１(2)イ(ウ)のとおりであるが，Ｂ１がそのような貢献をすることがで
きたのは，研究グループのリーダーであったＤ１の「まず人から育てな
ければならない」との発想から，被告の判断においてＢ１を京都大学に
国内留学させたという事実が重要である。その間，Ｂ１には，被告から
給与が支払われており，被告の費用で国内留学が行われていたものであ
る。
また，日本語ワードプロセッサの実用化が全く不確定な時期に，その
研究開発を「アンダー・ザ・テーブル研究」として遂行させたのも，被
告の判断によるものである。被告における「アンダー・ザ・テーブル研
究」は，被告の総合研究所のリソース（人，金，物）の最大２０％まで
を使うことができるものであり（乙９・１３頁），しかも，本件では，
大型計算機の使用の便宜まで図っているのであるから，被告の貢献は大
きいものといえる。
さらに，被告が日本語ワードプロセッサを商品化する段階では，青梅工
場の開発部門による迅速な協力体制の構築が行なわれ，プロジェクト・チ
ームによる開発に多くの費用や人員が投入された。
ウ被告による販売努力と販売方法の創意工夫
(ア)被告のＪＷ－１０の発売以降，日本語ワードプロセッサが我が国で
普及した背景には，被告による多大な販売努力と販売方法の創意工夫が
あった。
被告においては，「何よりも日本語ワープロは，それまで世の中にな
いシロモノであったこと。ばかりでなく，そもそも日本語ワープロには，
それを受け入れてもらうべき「場」さえ存在していない，という事
実」（甲２６・１０６頁）を前にして，「ワープロ戦略をめぐる議論に
明け暮れ」（同１０８頁），「ワープロ女性軍団」と称する女性のみか
らなる販売（兼インストラクター）部隊の結成（同１０８頁ないし１１
５頁），日本初のワープロ教室の開講（同１１５頁ないし１１７頁），
各地にあるタイプ学校とのタイアップ（乙９・５３頁）といったアイデ
アを実行に移していった。
(イ)また，日本語ワードプロセッサが普及した要因には，ＪＷ－１０の
発売以降，機器の小型化，高機能化，低価格化が進んだという事情もあ
る。
特に，被告が昭和６０年に発売したパーソナルワードプロセッサ「Ｒ
ｕｐｏ」は，ＪＷ－１０以降に行われた研究開発によって小型化，高機
能化，低価格化を実現したものであり，我が国のワードプロセッサ市場
の拡大に大きな寄与を果たした。
エ以上の諸事情を総合すれば，本件各発明に関する被告の貢献度は９９％
を下回らない。
(2)原告の主張
被告の主張は争う。本件各発明に関する被告の貢献度は，多くても９０％
を上回るものではない。
４争点４（原告が支払を受けるべき相当の対価の額）
(1)原告の主張
ア前記２(1)のとおり平成８年度ないし平成１０年度の期間における本件
各発明により被告が受けるべき利益の額の合計は３４億６２５０万円で
あること，前記３(2)のとおり本件各発明に関する被告の貢献度は９０％
を上回るものではないこと，前記１(1)のとおり本件各発明が原告の単独
発明であることからすると，原告が被告から支払を受けるべき本件各発明
の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価の額は，３億４６２５万
円（３４億６２５０万円×（１００％－９０％）×１００％）と認められ
る。
イしたがって，原告は，特許法旧３５条３項に基づき，被告に対し，本件
各発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価として，上記３億４６
２５万円から被告から支払のあった平成８年度分ないし平成１０年度分
の実績補償及びライセンス補償を控除した残額の一部である３億２６７
６万５５００円及び内金１億３０６８万２７５０円に対する平成９年１
０月２４日（平成８年度分の実績補償及びライセンス補償の支払期日）か
ら，内金１億３０６８万２７５０円に対する平成１０年１０月２３日（平
成９年度分の実績補償及びライセンス補償の支払期日）から，内金６５４
０万円に対する平成１１年１０月２５日（平成１０年度分の実績補償及び
ライセンス補償の支払期日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求めることができる。
(2)被告の主張
ア前記１(2)のとおり，本件各発明は，いずれも原告ら４名の共同発明で
あり，共同発明者間における原告の貢献割合は，２５％を上回らない。
イそして，前記２(2)のとおり被告が平成８年度ないし平成１０年度の期
間に本件各発明により得た利益の額は●(省略)●円を上回らないこと，前
記３(1)のとおり本件各発明に関する被告の貢献度は９９％を下回らない
ことからすると，原告が被告から支払を受けるべき本件各発明の特許を受
ける権利の承継に係る相当の対価の額は，●(省略)●円（●(省略)●円
×（１００％－９９％）×２５％）を上回ることはない。
しかるに，被告は原告に対し本件各発明についての平成８年度ないし平
成１０年度分の実績補償及びライセンス補償として合計２６万２９００
円を既に支払っているから，被告が原告に対し支払うべき相当の対価は存
在しない。
５争点５（消滅時効の成否）について
(1)被告の主張
ア(ア)被告規程等によれば，被告は，職務発明をした従業員からその発明
に係る特許を受ける権利を承継し，これに基づく特許権等について，自
社内において実施した場合及び第三者に実施権を許諾して実施料収入
を得るなどした場合には，当該従業員に対し，それぞれ実績補償及びラ
イセンス補償として所定の金銭を支払うこととされており，その支払時
期については，自社実施の実績や実施料収入があった年度の翌年度の所
定時期とされている。
具体的には，被告において，平成８年度に自社実施の実績及び実施料
収入があったことによる上記実績補償及びライセンス補償については，
前記争いのない事実等(4)ウのとおり，平成９年１０月の給与支払日で
ある同月２４日がその支払時期である。
そうすると，原告の被告に対する本件各発明の特許を受ける権利の承
継に係る相当対価請求権のうち，平成８年度の自社実施の実績及びライ
センスによる実施料収入に係る分については，上記支払期日の翌日であ
る平成９年１０月２５日から消滅時効期間が起算され，時効中断の事由
が認められない限り，本訴が提起された平成１９年１２月７日より前で
ある同年１０月２４日の経過をもって１０年の時効期間が満了するこ
ととなる。
(イ)この点，原告は，後記のとおり，被告に対し，上記１０年の時効期
間満了前の平成１９年９月１４日到達の通知書(甲８の１。以下「本件
通知書」という。)をもって，本件発明１についての上記相当の対価の
支払を求める旨の催告をし，その後６か月以内に本訴を提起しているか
ら，本件発明１に係る平成８年度分の相当対価請求権については，時効
中断の事由が認められるのに対し，本件発明２に係る平成８年度分の相
当対価請求権については，本件通知書に対象として記載されておらず，
時効中断の事由は認められないから，平成１９年１０月２４日の経過を
もって，消滅時効が完成している。
(ウ)したがって，被告は，本訴において，原告の被告に対する本件発明
２の特許を受ける権利の承継に係る相当対価請求権のうち，平成８年度
における自社実施及びライセンスによる実施料収入に係る分について
は，上記消滅時効を援用する。
イこれに対し，原告は，後記のとおり，原告と被告の間においては，本訴
提起前の和解交渉において，その対象となる相当対価請求権が本件発明１
に係るものに限定されないことが当然の前提として了解されていたなど
とし，そのような経過に鑑みれば，被告による消滅時効の援用は，信義則
に反し許されない旨を主張する。
しかしながら，本件通知書には，本件発明１以外の発明が全く記載され
ておらず，本件通知書によって職務発明に係る相当対価の請求がされたの
は，本件発明１についてのみであることは明らかである。
また，原告と被告との間の上記和解交渉においては，平成１９年１０月
２４日が経過するまでの間に，本件発明１以外の原告の職務発明について
の話合いは全く行われておらず，その後も，原告から被告に対し，本件発
明２を特定した上での相当対価の請求が明示的にされたことはない。
したがって，原告と被告の間において，和解交渉の対象となる相当対価
請求権が本件発明１に係るものに限定されないことが当然の前提として
了解されていたという事実はなく，被告による消滅時効の援用が信義則に
反するとはいえない。
(2)原告の主張
ア本訴提起前における原告と被告との交渉経過は，次のとおりである。
(ア)原告が被告に対し，平成１９年９月１４日到達の本件通知書を送付
したのに対し，被告からは，同月２１日付けの内容証明郵便（甲９）を
もって話合いに応じる旨の回答があり，その後，被告の代理人弁護士(
以下「被告代理人」という。）から原告の代理人弁護士（以下「原告代
理人」という。）に対し，強く和解を希望する旨の電話があった。
(イ)そこで，原告代理人は，被告代理人に対し，交渉に当たり，①ライ
センス契約書等，報償金の算定に必要な資料を被告が提出すること，②
原告の相当対価請求権に関し，本件通知書の到達時に既に消滅時効が完
成していた分を除き，被告は消滅時効の主張をしないことを条件として
明示した。
(ウ)これに対し，被告代理人は，上記①については，「古いことである
から直ぐに資料も整わないので時間がかかる」旨，上記②については，
消滅時効の主張をしない旨の書面を出すことはできない旨を回答した。
(エ)そこで，原告代理人は，最高裁判所昭和４３年２月９日第二小法廷
判決（裁判外で債務履行の催告を受けた者が請求権の存否について調査
するための猶予を求めた場合には，民法１５３条所定の６箇月の期間
は，その者の何らかの回答がされるまで進行しない旨を判示するもの）
に従って処理することを考え，被告代理人に電話して，この判例を明示
し，この趣旨に則って時効の問題を解決したいとの提案をした。
(オ)これに応じて，被告代理人が原告代理人に交付したのが，２００７
年９月２８日付けの被告代理人名義の文書（甲４１）である。
イこのような経過に加え，本件通知書の記載においては，本件発明１を特
定するに当たって「下記登録発明を含む発明」と明記されていること及び
被告代理人名義の上記ア(オ)の文書（甲４１）でも，本件特許権を明示す
るに当たって「特許第１２８０６８９号等」とされていることから明らか
なとおり，原告と被告の間においては，和解交渉の対象となる相当対価請
求権が本件発明１に係るものに限定されないことが当然の前提として了
解されていた。
以上のような経過に鑑みれば，本訴において，被告が，本件発明２を特
定した上での明示的対価請求はされていないとして，消滅時効の援用をす
ることは，信義則に反し許されないものというべきである。
第４当裁判所の判断
１争点１（本件各発明の発明者）について
原告は，本件各発明は，原告の単独発明であって，Ｄ１，Ｂ１及びＣ１（Ｄ
１ら３名）は発明者ではなく，本件各特許の特許公報に原告ら４名が発明者と
記載されたのは，本件各特許の出願当時の被告の総合研究所，あるいはＤ１を
リーダーとする研究グループにおける上司等を共同発明者として特許出願の
願書に記載する慣行に従った結果にすぎない旨主張するのに対し，被告は，本
件各特許の特許公報に記載のとおり，本件各発明が原告ら４名の共同発明であ
る旨主張する。
ところで，特許法２条１項は，「発明」とは，「自然法則を利用した技術的
思想の創作のうち高度のもの」をいうと規定し，同法７０条１項は，「特許発
明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなけ
ればならない。」と規定している。これらの規定によれば，「発明者」とは，
当該発明の創作行為に現実に加担した者をいい，特許発明の「発明者」といえ
るためには，特許請求の範囲の記載によって具体化された当該特許発明の技術
的思想（技術的課題及びその解決手段）を着想し，又は，その着想を具体化す
ることに創作的に関与したことを必要とするものと解するのが相当である。し
たがって，発明について，一般的な指導又は助言を与えたにすぎない者，発明
者の指示に従って補助又は協力をしたにすぎない者などは，創作行為に現実に
加担したものということはできないので，発明者に当たらないというべきであ
る。
そこで，以下において，まず，本件各発明の技術的思想について認定し，そ
の上で，当該技術的思想の着想及びその具体化への原告ら４名の関わり方等の
関係事実を認定し，これに基づいて，本件各発明が原告の単独発明であるか，
あるいは原告ら４名の共同発明であるかについて検討することとする。
(1)本件各発明の技術的思想
ア本件発明１について
(ア)明細書の記載事項
本件発明１の特許請求の範囲は，前記争いのない事実等(2)ア(ア)に
記載のとおりである。
本件明細書１（甲１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載
がある。
ａ「カナ漢字変換システムにおいて同音異義語がある場合，従来は，
オペレータがその都度繰り返し，特定の単語を指定する事により選択
してきた。」（２欄８行～１０行）
ｂ「しかしこの方法によるとオペレータの負担が極めて大きく，特に
同一単語が何回も出現する場合には一度特定の単語を指定すれば以
後は自動的にその単語が選択できるような装置が望まれてい
た。」（２欄１１行～１４行）
ｃ「本発明はこのような従来からの要望を満足させるためになされた
もので，同音異義語についてはオペレータが一度優先権をつけて特定
単語を指定することにより，以後同一の同音異義語について選択する
必要がある場合，オペレータの介在なしに，自動的にその単語か選択
されるようにした同音語選択装置を提供することを目的とす
る。」（２欄１５行～２１行）
ｄ「第１図において１は制御装置で，この制御装置１にはバス２を介
してデイスプレイ装置３，入力装置４，記憶装置５が接続されている。
そして入力装置４によつてたとえばカナで入力された文字情報が制
御装置１によりカナ漢字変換されてデイスプレイ装置３に表示され
る。」（２欄２５行～３０行），「例えば１頁分の日本語文をカナで
入力した後カナ漢字変換において一意に変換できないときすなわち，
同音異義語があつたとするとデイスプレイ装置３のデイスプレイ表
示面には第２図のような形態で変換結果が表示される。すなわち例え
ば「仕様」と「子葉」の２つの単語が，どちらかが選択されるべく，
括弧内に表示される。したがつて，各同音異義語について順次選択す
る必要があり，制御装置１（判決注・原文は「制御位置１」）は順次
同音異義語の選択を要求（例えば同音異義語の位置へカーソルを移動
させる）このような場合本発明によれば入力装置４内に設けられて
いるライトペン，ジヨイステイツク等を用いて例えば最初の同音異義
語中の「仕様」という単語に対して優先権付与命令を入力して単語「仕
様」を選択する（これは従来と同様方法でよい）。そしてこれと同時
に単語「仕様」を記憶装置５に格納する。記憶装置５は複数の単語を
記憶することができ，優先権が付与された単語が記憶される。」（２
欄３３行～３欄１５行），「このようにしておくことにより，それ以
後の同音異義語は，制御装置１が，２つの単語「仕様」，「子葉」の
うちのどちらを選ぶかを要求する（カーソルが移動する）たびに優先
権が付与された単語が記憶装置５内にあるかどうかをチエツクし，優
先権が付与されたものを選択し表示する。そして，オペレータが確認
しＯＫであれば次の同音異義語の処理へ移る。」（３欄１６行～２３
行）
ｅ「以上のように本発明によれば，オペレータが一度入力装置４によ
つて優先権を付与しておくことにより，以後その単語を選択する必要
がある場合，制御装置１と記憶装置５の間で自動的に選択動作がなさ
れ，その間オペレータの介在を必要としない。したがつて，オペレー
タは制御装置１による選択結果の確認のみを行なえばよいのでオペ
レータの負担を大幅に軽減できる。」（４欄７行～１４行）
(イ)本件特許１の出願経過
被告は，本件出願１の出願後，特許庁から，昭和５８年２月２日付け
で拒絶理由通知（乙４７）を受けたので，同年４月２５日付けで意見
書（乙４８）を提出した。
その後，昭和５９年３月１９日に，本件出願１の出願公告がされた。
その出願公告に係る特許請求の範囲１項（甲１）は，本件発明１の特許
請求の範囲（前記争いのない事実等(2)ア(ア)）と同一である。
上記拒絶理由通知及び意見書には，次のような記載がある。
ａ昭和５８年２月２日付け拒絶理由通知（乙４７）に示された本件出
願１の拒絶理由は，「引例」として特開昭５１－５１２３７号公報（乙
４９）を挙げて，「本発明の基本的な考え方は引例に示唆されている。
公知のかな漢字変換入力装置（電子的なもので，例えば特開昭５２－
８７２６号公報）に電子的な手段を用いて採用することは容易であ
る。」として，本件出願１の特許請求の範囲に記載された発明は，そ
の出願前に頒布された刊行物（上記「引例」）に記載された発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとい
うものである。
特開昭５１－５１２３７号公報(乙４９)には，①「発明の名称」と
して「文字入力装置」，②「特許請求の範囲」として「漢字を複数個
の漢字を含むグループに分割し，その各グループの選択を１回目の打
鍵で行ない，さらに各グループ内での入力すべき漢字１個の指定を２
回目の打鍵で行なう２打鍵式文字入力装置において，前記各グループ
毎に最も近い過去に入力された漢字ｎ個を予側文字としてグループ
内の他の文字と区別する区別部と，この区別部によつて得られた出力
を入力装置のオペレータに指示する指示部とを備え，漢字の入力を容
易ならしめるようにしたことを特徴とする文字入力装置」，③「発明
の詳細な説明」中に，「そこで本発明においては文字入力装置に予測
機能を持たせることによつて文章の内容に応じて，漢字に選択される
可能性に関する重みを持たせオペレータによる漢字選択に要する時
間と労力を軽減するという手段を採用している。さて，予測法として
は，実際の文章では，章，節など数百字程度を単位として，内容が進
展してゆくことを考えて，最も最近使用された漢字数個を各漢字グル
ープ内での予測文字とする。」（２頁左下欄１６行～右下欄５
行），「以上の説明から明らかなように，本発明によれば，複雑な手
段を用いることなく簡単な構成によつて所期の目的を達成すること
ができる。また入力すべき文章の内容に応じて入力される漢字を予め
予想することによつて文字の選択および指定が容易となり素人でも
訓練を必要とせず入力速度の向上が図れるという点においても極め
て有効である。」（３頁右下欄１６行～４頁左上欄３行）などの記載
がある。
ｂ被告提出の昭和５８年４月２５日付け意見書（乙４８）には，「(2)
上記引例１（判決注・引例１は「特開昭５１－５１２３７号公報」）
は，同音異義字の中で最も最近使用された漢字５個を予測文字とし，
漢字の読みが入力された場合，その読みに対応する同音異義字群とは
別に上記予測文字を表示させるか，あるいは表示された同音異義字群
の中で予測文字のみランプ表示させるように構成されたものです。す
なわちこの方式は，オペレータによる同音異義字の選択操作の負担を
軽減する点では一応本願発明と共通するものと思われます。しかしな
がら，引例１においては，依然として常に予測文字の中から所望とす
るものをオペレータが選択指示する必要があります。」，「(3)これ
に対し本願発明は，オペレータによる選択指示さえ省略できるように
したものです。例えば，特許出願明細書においては用語「装置」がし
ばしば用いられています。その読み「ソウチ」に対しては，「草
地」，「送致」等の同音語があります。したがって，従来のカナ漢字
変換システムによりこのような文章を作成しようとすると，何回も同
音語の中から「装置」をオペレータが選択指定してやる必要がありま
した。上記引例１にあっても，たとえ予測文字５個の中に「装置」を
含むと仮定しても，その都度オペレータが選択指定することにかわり
はありません。これに対し本願発明によれば，最初に「ソウチ」に対
して同音語が表示された際，オペレータが「装置」に対して優先権を
付与します。これにより本願発明による装置はこの「装置」を記憶し，
以後はオペレータが選択指示することなく自動的に選択が行なわれ
ます。したがって，優先権を付与した後においては，オペレータは同
音語の選択指示が不用となり，確認だけすればよいので，大幅にオペ
レータの負担が軽減されます。」，「(4)したがって，本願発明は上
記引例１の思想とも全く異なるものであり，たとえ上記引例１及び
２（判決注・引例２は「特開昭５２－８７２６号公報」）を組み合わ
せたとしても本願発明の基本思想さえ示唆されるものとは思われま
せん。よって，…公告決定賜りますよう強く希望する次第です。」な
どの記載がある。
(ウ)検討
本件発明１の特許請求の範囲（前記争いのない事実等(2)ア(ア)）
は，「日本語文をその読みに従つてカナで入力し，対応する漢字混り文
に変換するカナ漢字変換システムにおいて，カナ漢字変換結果及び同音
異義語を表示するデイスプレイ装置と，同音異義語の中の１単語に優先
権を付与するための入力手段と，この手段により優先権が付与された単
語を記憶する記憶手段と，同音異義語が生じた場合には前記記憶手段に
優先権の付与された単語が存在するかどうか調べる手段とを有し，前記
記憶手段に優先権の付与された単語が存在する場合には，その１単語を
自動的に選択することを特徴とする同音語選択装置。」というものであ
る。
そして，上記特許請求の範囲の記載と前記(ア)認定の本件明細書１の
記載事項及び図面（甲１の「第１図」，「第２図」）を総合すれば，本
件発明１の技術的思想は，従来のカナ漢字変換システムでは，同音異義
語がある場合に，オペレータがその都度繰り返し，特定の単語を指定し
て選択する操作を必要とされていたため，オペレータの負担が極めて大
きいという技術的課題があり，上記技術的課題を解決するため，「同音
異義語の中の１単語に優先権を付与するための入力手段」，「この手段
により優先権が付与された単語を記憶する記憶手段」，「同音異義語が
生じた場合には前記記憶手段に優先権の付与された単語が存在するか
どうかを調べる手段」の構成を採用したことによって，同音異義語につ
いて，オペレータが上記「入力手段」によって一度優先権をつけて特定
の単語を指定すれば，以後，上記「記憶手段」と上記「記憶手段に優先
権の付与された単語が存在するかどうかを調べる手段」との間で「自動
的に」当該特定の単語が選択され，オペレータは，選択結果の確認のみ
を行えばよく，その負担が大幅に軽減されるという作用効果を奏するよ
うにしたことにあるものと解される。
このような本件発明１の技術的思想の解釈は，本件特許１の出願経過
において，被告が特許庁からの拒絶理由通知（前記(イ)ａ）による拒絶
理由を回避するために提出した意見書（前記(イ)ｂ）中の「(2)･･･引例
１においては，依然として常に予測文字の中から所望とするものをオペ
レータが選択指示する必要があります。」，「(3)これに対し本願発明
は，オペレータによる選択指示さえ省略できるようにしたものです。･
･･本願発明によれば，最初に「ソウチ」に対して同音語が表示された際，
オペレータが「装置」に対して優先権を付与します。これにより本願発
明による装置はこの「装置」を記憶し，以後はオペレータが選択指示す
ることなく自動的に選択が行なわれます。したがって，優先権を付与し
た後においては，オペレータは同音語の選択指示が不用となり，確認だ
けすればよいので，大幅にオペレータの負担が軽減されます。」との記
載内容にも合致するといえる。
(エ)原告の主張について
これに対し原告は，本件発明１は，カナ漢字変換における同音異義語
選択のための「短期学習」に関する発明であるとした上で，「短期学習」
とは，ある特定のイベントの間，例えば，一文書作成の間やワードプロ
セッサの電源を入れている間などに，一時的に有効な「暫定辞書」とい
うものを記憶装置上に作り，同音異義語の中で最近用いられたものをそ
こに記憶することをいい，本件発明１の技術的意義は，「エディタ」の
機能として，「暫定辞書」を作り，同音異義語の中で最近用いられたも
のをそこに複数個記憶し，これによって，システム辞書等を書き換える
ことなく，同音異義語を自動的に選択する点にある旨主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲はもとより，本件明細書１（甲
１）の「発明の詳細な説明」をみても，原告が主張する「短期学習」及
び「暫定辞書」の文言の記載はない。
本件明細書１においては，特許請求の範囲記載の「この手段により優
先権が付与された単語を記憶する記憶手段」の構成について特に限定す
る記載はなく（実施例の記憶装置５についても「記憶装置５は複数の単
語を記憶することができ，優先権が付与された単語が記憶される。」と
の記載（前記(ア)ｄ）があるにすぎない。），「記憶手段」を原告が主
張する「暫定辞書」のようなものに限定して解釈すべき根拠となる記載
は存在しない。
また，本件明細書１においては，同音異義語について，オペレータが
入力手段によって一度優先権をつけて特定の単語を指定すれば，以後は
オペレータが選択指示することなく「自動的に」当該特定の単語の選択
がされるので，大幅にオペレータの負担が軽減される作用効果を奏する
ことが記載されているが（前記(ア)ｃないしｅ），そのような作用効果
を実現するために原告が主張する「暫定辞書」の存在が必須であること
を示唆する記載はない。
したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載及び明細書の
記載のいずれにも基づくものではないものとして，採用することができ
ない。
イ本件発明２について
(ア)明細書の記載事項
本件発明２の特許請求の範囲は，前記争いのない事実等(2)ア(イ)に
記載のとおりである。
本件明細書２（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載
がある。
ａ「従来のカナ漢字変換装置は単一分析型であつたため，数詞変換，
固有名詞の変換，カタカナ文節の変換，複合語の変換，接辞の変換，
等に問題があり，変換が低い精度でしか果たせなかつた。」（２欄４
行～７行）
ｂ「本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされた
もので，それぞれの文節に対して精密な分析ができ，また１つの変換
器で変換できない場合でも他の変換器でバツクアツプできるように
して高精度な変換ができるカナ漢字変換装置を提供することを目的
とする。」（２欄８行～１３行）
ｃ「本発明のカナ漢字変換装置は，入力された文節をその種類によつ
て分類し，その分類に対応する各変換器を用意し，該各変換器によつ
てそれぞれの文節を分析変換し，１つの変換器で文節の部分あるいは
全体が変換できなかつた時，他の変換器で再試行を行なう，複合分析
型の変換装置である。」（２欄１４行～２０行）
ｄ「第１図は本発明のカナ漢字変換装置の一実施例を示すブロツク構
成図である。図において１は入力バツフア，２は変換制御部，３は普
通文節変換器，４は固有名詞文節変換器，５は数詞文節変換器，６は
出力バツフアである。」（３欄２行～６行），「ここで変換制御部２
は，入力文節の種類を判定してその文節を対応する文節変換器に送つ
て文節変換器からの結果を受け取り，また，未変換の部分があり更に
その文節をまだ試行していない変換器があればその文節を当該変換
器へ送り，この動作を全ての可能な変換器について行つて，変換の終
了した文節及び尚未変換である文節を出力する機能を有してい
る。」（３欄７行～１４行）
ｅ「まず第２図ａは入力バツフア１に文節「にほんＡＢＣしや」がと
りこまれたところを示し，第２図ｂは固有名詞文節変換器４により文
節の一部分「にほん」が「日本」と変換されて出力バツフア６に送ら
れたところを示す。そして第２図ｃは変換の要のない英字「ＡＢＣ」
がそのまま出力バツフア６に送られたところを示し，第２図ｄは接辞
の「しや」が普通文節変換器３によつて「社」と変換されて出力バツ
フア６に送られたところを示す。」（３欄２０行～２９行），「第３
図ａ～ｃは１つの変換器で変換できなかつた場合のバツクアツプの
様子を示す図である。第３図ａは入力バツフア１に文節「とうきよう
きかいの」がとり入れられたところを示し，第３図ｂはこの文節「と
うきようきかいの」が固有名詞文節変換器４に送られたが「とうきよ
う」だけが「東京」と変換され，「きかいの」は変換されずに入力バ
ツフア１に戻されてきたところを示す。そして第３図ｃは未変換部分
である「きかいの」を普通文節変換器３で再試行し「機械の」と変換
して出力バツフア６に送つたところを示す。」（３欄３０行～４欄６
行），「第４図ａ，ｂは数詞文節変換の動作を示す図で，入力バツフ
ア１にとりこまれた文節「だい１２かいの」が数詞文節変換器５によ
つて「第１２回の」と変換され，出力バツフア６に送られる様子が示
されている。」（４欄７行～１１行）
ｆ「以上説明したように，本発明のカナ漢字変換装置は複数個の文節
変換器と１つの文節認定器（実施例では変換制御部２）とから成り，
入力された文節の種類を文節認定器によつて判別して対応する文節
変換器へ送りこんである文字系列を他の文字系列へ変換すると共に，
１つの文節変換器が全体もしくは一部について変換できなかつた場
合他の文節変換器によつて変換するようにしたものである。」（４欄
１２行～２０行）
ｇ「従つて本発明のカナ漢字変換装置によればそれぞれの文節に対し
て精度の高い分析ができ，さらに１つの変換器で変換できないものを
他の変換器でバツクアツプすることによつて高精度の変換を可能と
する。」（４欄２１行～２５行）
(イ)検討
本件発明２の特許請求の範囲（前記争いのない事実等(2)ア(イ)）
は，「第１の文字系列からなる文節を入力するための入力手段と，文節
の種類に応じて第１の文字系列の文節を第２の文字系列の文節に変換
するために文節の種類毎に設けられた複数の文節変換手段と，前記入力
手段より入力された文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単語か
ら判別しこの判別された文節の種類に対応する前記文節変換手段に前
記入力文節を送り込みこの送り込んだ入力文節に対する前記文節変換
手段の変換結果を受け取りこの受け取つた変換結果の第２の文字系列
分を出力する変換制御手段と，この変換制御手段より出力された第２の
文字系列分を格納する格納手段とを備え，前記変換制御手段は受け取つ
た変換結果で第２の文字系列に変換されなかつた文字列の先頭部の単
語から文節の種類を判別しこの判別された文節の種類に対応する文節
変換手段に前記変換されなかつた文字列を送り込みこの送り込まれた
文字列が前記文節変換手段により変換された第２の文字系列分を前記
格納手段へ出力することを特徴とするカナ漢字変換装置。」というもの
である。
そして，上記特許請求の範囲の記載と前記(ア)認定の本件明細書２の
記載事項及び図面（甲２の「第１図」ないし「第４図」）を総合すれば，
本件発明２の技術的思想は，従来の単一分析型のカナ漢字変換装置にお
いては，数詞文節，固有名詞文節，カタカナ文節等といった普通名詞文
節とは異なる種類の文節についての変換の精度が低いという技術的課
題を解決するための手段として，カナ漢字変換装置に，文節の種類に対
応した複数の文節変換手段と，入力された文節の種類の文節認定機能を
有する変換制御手段の構成を採用し，この変換制御手段において，入力
された文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単語から判別して対
応する文節変換手段に上記入力文節を送り込むこととし，しかも，当該
文節の全体又は一部が１つの文節変換手段によって変換できなかった
場合には，その変換されなかった文字列について，更にその先頭部の単
語から文節の種類を判別して対応する文節変換手段に送り込んで変換
の再試行を行うものとしたことによって，それぞれの文節の種類に対応
した精度の高い分析ができるとともに，更に１つの文節変換手段で変換
できないものを他の文節変換手段でバックアップすることによって高
精度の変換を可能とするという作用効果を奏するようにしたことにあ
るものと解される。
(2)本件各発明の技術的思想の着想及び具体化に係る経過等
前記争いのない事実等と証拠（甲４，１１，１３，１４，１７，２６，２
７，２９，４７，４９，５２，乙４ないし６，９，１０，１３ないし１７，
２２ないし２４，３３，３４，３９，４２，７７，７８（以上枝番のあるも
のはいずれも枝番を含む。），証人Ｂ１，証人Ｃ１，証人Ｄ１，原告本人）
及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア原告ら４名の関係
(ア)原告は，昭和４８年に京都大学大学院工学研究科電気工学専攻修士
課程を修了して同年４月１日に被告に入社し，被告の総合研究所のＤ１
をリーダーとする「パターン認識の研究」を研究テーマとする研究グル
ープに研究員として配属となった。
原告は，京都大学大学院に在学当時，人工知能の研究を行っていたＧ
１教授に師事し，また，自然言語処理を専門とするＨ１助教授の下で自
然言語処理の研究を行った。
(イ)Ｄ１は，昭和３７年に東京大学工学部応用物理学科を卒業して同年
４月に被告に入社し，以来，被告の総合研究所（当時の名称は「中央研
究所」）に所属して研究業務に従事していたものであり，昭和４０年代
後半から昭和５０年代半ばころの時期には，被告の総合研究所におい
て，複数の研究員を率いる研究グループのリーダーを務めていた。
(ウ)Ｂ１は，九州大学大学院修士課程（電子工学専攻）を修了した後，
昭和４６年４月に被告に入社し，Ｄ１の研究グループに研究員として配
属となった後，昭和４７年に，被告から京都大学工学部電子工学科のＪ
１教授の研究室に派遣され，同研究室の研究生として，１年間にわた
り，「構文解析システム」をテーマとする研究を行った。
Ｂ１は，昭和４８年，京都大学から戻り，再びＤ１の研究グループで
研究を行うようになった。
(エ)Ｃ１は，小田原城北工業高校電子科を卒業後，昭和４２年に被告に
入社し，被告の総合研究所における研究業務等に従事し，昭和５１年４
月ころ，Ｄ１の研究グループに配属となった。
イ昭和４９年ころから昭和５１年３月ころまでの経過（第１期）
(ア)昭和４９年ころから，日本語ワードプロセッサの開発に向けたカナ
漢字変換技術についての研究が，被告社内において「アンダー・ザ・テ
ーブル研究」と呼ばれるものとして開始されるようになり，被告の総合
研究所のＤ１の研究グループにおいて，Ｂ１及び原告が担当者となっ
て，カナ漢字変換システムの研究開発作業を進めていった。
具体的には，Ｂ１が，大型計算機「ＴＯＳＢＡＣ－５６００」を使用
して，入力されたカナ文を漢字カナ混じり文に変換していくカナ漢字変
換プログラムを作成する作業等を担当し，原告が，ミニコンピュータ「Ｔ
ＯＳＢＡＣ－４０」を使用して，上記カナ漢字変換プログラムによる変
換結果についての校正処理を行うためのプログラムを作成する作業等
を担当した。
(イ)ａＢ１及び原告による前記(ア)の各プログラムの作成作業等の成
果は，Ｂ１及び原告の２名を報告者とする「カナ漢字変換システムの
作成－その１－」と題する報告書（報告番号ＲＲ－２３９５）（乙４
２。以下「乙４２の報告書」という。）にまとめられ，昭和５０年１
２月１２日，被告社内において報告された。
乙４２の報告書には，次のような記載がある。
(ａ)「要旨」として，「日本語情報の入力手段としてカナで鍵盤入
力し計算機でそれを漢字カナ混り文に変換するカナ漢字変換シス
テムを作成した。」，「本カナ漢字変換システムは入力されたカナ
文を自動的に文節に分割し，文節を文法的に分析することによって
正しい漢字カナ混り文に高精度に変換することができる。同音異義
語等で一意的に変換できない場合は対話的に校正処理を行なう。こ
の校正時に校正の情報を蓄積し辞書を自動的に更新するので，ユー
ザー向けのフレキシブルなシステムが実現できる。」，「現在ＴＯ
ＳＢＡＣ－５６００で分析部，ＴＯＳＢＡＣ－４０で校正部が実現
されており，ＴＯＳＢＡＣ－４０単体でカナ漢字変換を実現するシ
ステムを計画中である。」，「本カナ漢字変換システム作成にあた
り，開発されたソフトウェア（ＴＯＳＰＩＣＳ－Ｌ），漢字処理用
ハードウェアについては別途報告する。」（以上，表紙）
(ｂ)「本カナ漢字変換プログラムの特徴としては，従来の入力時に
人が介入して行っていた分ち書きを自動的に行う自動分ち書きプ
ログラムをもっていること，従来辞書とのマッチングのみに頼って
いたカナから漢字への変換を文節単位の日本語としての文法分析
を導入することによって変換の精度を上げていること，変換結果の
校正時に自動的に辞書を更新することによってユーザ向けの辞書
を得ることができることなどが従来のカナ漢字変換にない優れて
いる点としてあげられる。」（２頁）
(ｃ)「２．１．２ハードウェア構成カナ漢字変換部はＴＯＳＢ
ＡＣ－５６００で行われる。校正はＴＯＳＢＡＣ－４０で行われ
る。」，「磁気テープカナ漢字変換の結果をＴ－５６００から受
けとるため及び，辞書更新情報をＴ－５６００に引き渡すための媒
体である。」（５頁）。
(ｄ)「２．１．３ソフトウェア構成カナ漢字変換システムのソ
フトウェアは図２－３に示すパッケージより構成されている。Ｔ－
５６００のプログラム言語はＦＯＲＴＲＡＮである。Ｔ－４０はす
べてアセンブラーで書かれ，漢字処理部分はＴＯＳＰＩＣＳ－Ｌの
サブルーチンを使用している。」（７頁）
(ｅ)「本カナ漢字変換システムは現在ミニコン一台でカナ漢字変換
システムの全機能が実現できるシステムにする計画で設計を行っ
ている。ミニコンレベルでカナ漢字変換が行われた例はなくＴＯＳ
ＰＩＣＳ－Ｌの漢字情報処理機能と合せてミニコンによる日本語
情報処理システムとして，情報案内，編集業務，ＣＡＩなど広い応
用分野が期待できる。」（５０頁）
ｂ乙４２の報告書記載の「ＦＯＲＴＲＡＮ」で記述された「ＴＯＳＢ
ＡＣ－５６００」（「Ｔ－５６００」）のカナ漢字変換プログラムは，
Ｂ１が作成し，ソフトウェア「ＴＯＳＰＩＣＳ－Ｌ」は，原告が，被
告において作成されていた「ＴＯＳＰＩＣＳ」を基に作成したもので
あった。
(ウ)昭和５１年３月，被告社内において，カナ漢字変換の精度を示すた
めのカナ漢字変換システムのデモンストレーションが行われ，その結
果，カナ漢字変換の技術が実用化し得る技術であることが，被告社内で
認識されるようになった。
上記デモンストレーションは，大型計算機（大型機）とミニコンピュ
ータを併用するものであり，大型機（「ＴＯＳＢＡＣ－５６００」）に
おいて，カナ漢字変換，辞書の登録等の処理を行い，ミニコンピュー
タ（ＴＯＳＢＡＣ－４０）において，変換結果の校正その他の編集等を
行うというものであった。
ウ昭和５１年４月ころから昭和５２年１１月ころまでの経過（第２期）
(ア)昭和５１年４月からは，「カナ漢字変換入力」の研究を含む「日本
語処理システムの研究」が，被告における正式な研究テーマとなり，大
型機とミニコンピュータに分かれていたシステムを，すべてミニコンピ
ュータ上で実現するシステムとすることを目標として研究開発が進め
られた。
また，そのころからは，Ｂ１及び原告に加え，Ｃ１が，カナ漢字変換
システムに係る研究開発作業に参加し，固有名詞の変換プログラムの作
成等を担当するようになった。
(イ)昭和５１年１１月ころまでに，ミニコンピュータ「ＴＯＳＢＡＣ－
４０Ｃ」上で，カナ入力から漢字カナ混じり文の出力までの処理がトー
タルでできる日本語入力システムの研究開発がされ，その成果は，Ｂ１，
原告，Ｃ１及びＤ１の４名を報告者とする「カナ漢字変換システム（第
２報）」と題する報告書（報告番号ＲＲ－２５１７）（乙１５。以下「乙
１５の報告書」という。）にまとめられ，同年１１月１２日，被告社内
において報告された。乙１５の報告書を起案したのは，原告であった。
乙１５の報告書には，次のような記載がある。
ａ「要旨」として，「日本語情報の入力手段としてカナ鍵盤を用いて，
カナ文字を入力し，計算機によってそれを漢字カナ混じり文に変換す
る，日本語入力システムを開発した。」，「ＴＯＳＢＡＣ－４０Ｃと
日本語情報処理用システムソフトウェアＴＯＳＰＩＣＳ－Ｌとを用
い，カナ入力から漢字カナ混じり文の出力までをリアルタイムで処理
できるトータルシステムが実現できた。」（以上，表紙）
ｂ「今回上記の成果をまとめ，ミニコンのみによってカナ文入力，変
換，校正，出力が行えるカナ漢字変換システムＫＫＣＳ（…）を作
成した。ＫＫＣＳの特徴は次の様なものである。
(Ⅰ)カナ入力方式として二つの方式が可能である。文節単位での入
力方式と，漢字部分指定の入力方式である。
(Ⅱ)カナから漢字への変換は日本語の文法的知識を利用するので
高精度の変換ができる。
(Ⅲ)ＣＲＴ面上で対話的に変換結果の校正ができる。又，このとき
オペレータを援助するＨＥＬＰが用意されている。
(Ⅳ)文法的処理ではどちらを選択するか決定できない同音異字語
は，使用頻度の高いものを優先する。オペレータが同音異字語の選
択を行なうと，自動的にその情報が辞書にフィードバックされ，辞
書更新が行なわれる。従って，システムを使いこむにつれ，ユーザ
ー向けの辞書が自動的に構成される。
(Ⅴ)ユーザーが個人的，又は一時的に使用したい語は，暫定辞
書（TemporaryDictionary）に登録される事により，特権的に処理
される。
(Ⅵ)新語の登録，削除が自由に行なえる。」（１頁～２頁）
ｃ「２．システムの動作の概要…本システムの操作にあたってオペ
レータが直接関係する機器はカナ鍵盤とディスプレイである。カナ鍵
盤は，カナ漢字変換すべきデータの入力，及び計算機との応答に使用
される。ディスプレイは計算機からのメッセージの表示，鍵盤から入
力した文字の表示，漢字カナ混り文への変換結果の表示などに使用さ
れる。」，「本システムはデータの入出力方式及びカナ漢字変換方式
に，それぞれ２，３の異なる方式を持っている。…入力方式には漢字
指定式と文節式の２方式がある。漢字指定式は漢字に変換したい部分
をシフトキーで指定するもので，ディスプレイ上ではシフトキーを一
度押すと左かっこが，もう一度押すと右かっこが発生され，漢字に変
換したい部分の平カナがかっこで括られて表示される（図２－２）。
文節式は文節毎に区切って入力するもので，文節の終了毎にスペース
を入力する（図２－３）。」，「これらの方式の規定が終了すると，
データの入力が始められる。カナ鍵盤から入力されたデータはディス
プレイに表示されながらディスクに記憶される。入力終了キーを押す
ことにより，ディスクから読み出されて分析が始まる。」，「文節式
で入力されたデータはそのままの形で，又，漢字指定式で入力された
データはプログラムによって文節に区切られた後，文節分析され，漢
字へ変換が行なわれる。」，「漢字カナ混り文に変換された結果には
多少の誤りが含まれている場合がある。文節分析では処理し得なかっ
た同音異字語がある場合，辞書に登録されていない単語があって漢字
に変換できない場合，あるいは誤って変換された場合などであ
る。」，「この様な誤りを訂正するために，変換が終了するとシステ
ムは校正モードとなる。このモードでは変換結果を一頁ずつディスプ
レイに表示し，種々の校正を施すことができる。校正は位置指示のた
めのカーソルと，校正の種類，データを入力するためのコマンドをカ
ナ鍵盤から入力する事によって行なわれる。」，「最もよく使用され
るのが同音異字語の選択コマンドである。同音異字語がある場合，か
っこで括られて出力される。このコマンドを入力するとカーソルは左
かっこ上に移動する。このカーソルはそのかっこ内にある同音異字語
のどれかを選択する様オペレータに知らせるものである。オペレータ
は希望する語の位置を番号で入力する。…この操作により選択されな
かった語は×印で消され，カーソルは次の同音異字語組のかっこ上に
移動する。」，「以上により，全頁の校正が終了すると，校正中に貯
えられた情報により辞書が自動的に更新される（図２－１２）。この
機能は本システムの大きな特長となっている。」（以上，３頁～１４
頁）
ｄ「３．２．１管理プログラム…ソフトウェア全体はオーヴァレ
イ構成となっている。…入力部，文節抽出部がまとめられて１モジュ
ール，カナ漢字変換部，校正部がそれぞれ１モジュールをなし，全体
で３モジュールがオーヴァレイされる。」（１９頁）
ｅ「３．２．５校正カナ漢字変換部によって漢字カナ混り文に変
換されたドキュメントは，一たん，ディスクに記憶される。校正部は
このドキュメントを１頁ずつ読み出し，ディスプレイに表示し，カー
ソルを出力する。カーソルが出力されている間は，校正用コマンドの
入力が受けつけられる。」，「３．２．６辞書更新本システムで
使用されている辞書には，各単語にその使用頻度が付されている。…
校正時に，オペレータが同音異字語の一つを選択すると，その単語の
使用頻度が上がる。使用頻度に大小が生じると，同音異字語は，その
順に出力される様になる。」（以上，２３頁～２５頁）
ｆ「４．校正カナ漢字変換部によるカナから漢字への変換は文節単
位で分析されて行なわれる。従って，一文中の意味を分析する事によ
ってしか解決されない同音異字語は，決定できずにかっこで括られて
出力される。…この様な場合に対処するためＫＫＣＳは校正能力を持
ち，変換が終了すると，変換されたドキュメントは最初からディスプ
レイに１頁ずつ出力される。…以下各コマンドの説明を記す。
１）同音異字語関係
Ｓコマンド：Select
同音異字語は，かっこで括られた状態で出力される。Ｓを入力
すればその左かっこ上にカーソルが移動する。そこで正しい語の
位置を左から１，２，３…の番号で指定する。…この操作によっ
て選択された語以外は，ディスプレイ上では×印によって消去さ
れる。そして，カーソルは次のかっこに移動する。かっこが尽き
るとカーソルはホームポジションに帰る。…
ＰＲＩコマンド：PRIority
本システムはカナ漢字変換時に使用する辞書以外に校正時に
一時的に使う小さな辞書（暫定辞書）を持っている。この辞書は
最初は空である。語の登録はオペレータがＰＲＩにより行う。こ
の辞書はＳコマンドを使う時に使用する。即ち，同音異字語が発
生した場合，同音異字語のうちのいずれか一つがこの辞書に登録
されている場合，オペレータの選択操作を必要とせず，自動的に
その語が選択され，カーソルは次のかっこに移動する。新たな語
をこの辞書に登録するにはＳコマンドで選択を行なった後にこ
のコマンドを入力すれば，選択された語が登録される。
ＲＥＬコマンド：RELease
暫定辞書に登録されている語を消去する。…」（以上，２７頁
～３０頁）
ｇ「６．結果前回発表したＲＲ，カナ漢字変換システム（その１）（Ｒ
Ｒ－２３９５）ではアルゴリズムの有効性の検証を行ない，良好な結
果の得られる事を確認した。その結果を踏まえて，一部，大型計算機
とＦＯＲＴＲＡＮで処理していた部分を全てミニコンＴ－４０Ｃに
移向し，ドキュメントの入力から校正された結果の出力までをリアル
タイムで処理できるトータルシステムとして実現した。」（３９頁）
(ウ)被告は，昭和５２年３月，ミニコンピュータのみを用いたカナ漢字
変換装置の試作機を完成させた。
(エ)昭和５２年４月１８日，Ｂ１，原告，Ｃ１及びＤ１の４名を報告者
とする「ミニコンによる即時処理型カナ漢字変換システム」と題する報
告書（報告番号ＲＲ－２５９７）（乙１６。以下「乙１６の報告書」と
いう。）が，被告社内において報告された。乙１６の報告書を起案した
のは，原告であった。
乙１６の報告書には，次のような記載がある。
ａ「要旨」として，「カナ漢字変換システムを即時処理型に改造し，
入力終了と同時に結果を出力する。計算機のカナ漢字変換速度は，人
間のカナ文入力速度に比し十分速く，余裕を持って変換できた。従っ
て，人間が入力を終了すると同時に変換も終了し，直ちに校正を実行
できるワードプロセッサとしての機能を実現できた。」（表紙）
ｂ「ＲＲ－２５１７で報告した方式は，カナ文の入力と，漢字への変
換とは別々のフェイズで行なうものであった。これは大量のデータを
一度，ディスクに格納し，その後，これをカナ漢字変換部に引き渡し
て一気に変換を行なう方式であった。ここに報告する方式では，入力
と変換を同じフェイズで行ない。カナ文の入力が終了すると，直ちに
漢字カナ混り文への変換が終了する事を特長としている。すなわち，
入力文章の長さにかかわらず，カナ文の入力終了後２～３秒でカナ漢
字変換結果を得る事ができる。」（１頁）
ｃ「３．制御部前回の報告「カナ漢字変換システム－第二報」と大
幅に異なるのは制御部である。…入力部と変換部との接点はデータバ
ッファだけである。変換部はこのバッファが空の時は，そこにデータ
が文節としてそろうまで監視しながら待っている。この間に入力部は
割込みによりこのバッファにデータを整える。変換部は，こうして入
力されたデータが文節として成立したと判断すると，これをバッファ
から取り出し，処理を加えて，結果を出力バッファに出力する。…変
換された結果は出力用のバッファに入れられ，一杯になった時点で，
ディスクに転送される。カナ鍵盤から入力された文字はＣＲＴディス
プレイでモニタできる。」（４頁～６頁）
ｄ「８．今後の課題
(ａ)姓名，地名のカナ漢字変換（固有名詞）
現在のシステムでは特別に頻度の大きいもの（例えば，東京）を
除いては固有名詞のカナ漢字変換は行なっていない。固有名詞も普
通名詞と同様に扱って単語辞書に登録すれば，現状でも変換は可能
である。しかし，これは得策ではない。固有名詞はその数の多さに
比し，一般文中での出現頻度は小さいからである。普通名詞と固有
名詞を同一の辞書に登録すれば，頻度の小さな固有名詞のために，
大きな辞書をひく事になり，処理時間が増大する。従って固有名詞
は別の辞書とする事になろう。」（２１頁）
ｅ「９．結論ここに報告したシステムは，ＲＲ－２５１７で報告し
たシステムを即時処理型に改造したものである。その結果データ入力
終了後直ちに結果が出される様になった。又，他社システムとの比較
も行なった。その結果，総合的システムとして，本システムに匹敵す
るものはない事を確認した。」（２３頁）
(オ)ａ昭和５２年７月６日，被告社内において，名称を「優先権付与機
能つき選択装置」，提案者を原告，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１の４名とする「発
明考案報告書（発明考案譲渡証）」，「出願依頼書」及び「出願通知
書」（乙１３の１）並びに明細書の原案（乙１３の２）が提出された。
なお，これらの書面は，被告社内において行われた発明を特許出願の
対象とする場合に，当該発明の担当者によって作成され，提出される
ものである（以下，これらの書面を総称して，「特許提案書」という
場合がある。）。これらの書面を起案したのは，いずれも原告であっ
た。
上記明細書の原案には，「特許請求の範囲」の１項として，「オペ
レータが選択すべき，情報を表示するためのディスプレイ装置と，選
択されるべき情報に，必要ならば，優先権を付与するためのあるい
は／およびいずれを選択したかを示す選択情報を入力するための
入力装置と，優先権を付与された情報を記憶する記憶装置とからな
り，オペレータが選択した，選択情報を出力しあるいは／および
一度，優先権を付与された情報は，人間の選択を受ける事なく，自動
的に選択され，その選択情報を出力する事を特徴とする優先権付与機
能つき選択装置」との記載がある。
その後，被告は，昭和５２年１１月２４日，本件出願１をした。
ｂなお，本件出願１の出願前である昭和５１年７月９日，被告は，Ｋ
１発明（発明の名称「日本語文章入力装置」）の特許出願（特願昭５
１－８１５２９号）をした。Ｋ１発明は，Ｋ１ほか３名を発明者とす
るものであり，その発明者の中に，原告ら４名は含まれていない。
その後，上記特許出願は，昭和５３年１月２３日に出願公開され，
昭和５８年８月２９日に出願公告された。
上記出願公告（乙２５）の時点でのＫ１発明の特許請求の範囲
は，「１日本語文章をその読みに従つて入力するためのカナキー及
び同音異種の漢字又は熟語の中から一つを選択指定するための選択
キーを有する鍵盤と，漢字及び熟語をその読み及び使用順序情報と対
応させて収容したテーブルと，前記カナキーより入力されたカナコー
ドに対して前記テーブルを検索しその読みに対応する漢字又は熟語
及びその使用順序情報を出力するテーブル検索手段と，この手段によ
つて検索された漢字又は熟語の中で使用順序情報が第１位であるも
のから順に表示する表示部と，前記テーブル検索手段により検索され
た漢字又は熟語が同音異種の複数の候補を持つ場合に，これらの候補
を順次前記表示部で表示し，前記選択キーの入力に応じて漢字又は熟
語を一意に決定するとともにこの一意に決定された漢字又は熟語の
使用順序情報を前記テーブル中で第１位として書き換えるテーブル
更新手段とを備え，入力カナコードに対応する同音異種の漢字又は熟
語が存在する場合に最も近い時点で使用された漢字又は熟語から優
先して表示することを特徴とする日本語文章入力装置。」というもの
であり，また，その明細書の「発明の詳細な説明」中には，「本発明
の目的は誰でも容易に操作でき，しかも入力速度の高い漢字混りの日
本語文章の入力装置を得ることにある。」（２欄３６行～３欄１
行），「外部記憶装置５読みと，その読みに対応する漢字，熟語と
の変換テーブル（以下カナ漢字変換テーブルと称する）を収容する。
コアメモリ，ＩＣメモリ，磁気デイスク，磁気ドラム等が用いられる。
上記カナ漢字変換テーブルには読みに対応する漢字，熟語とともに，
同音異種の漢字，熟語についての使用順序情報（その時点までの日本
語文章の入力において使用された順序に関する情報）が収められてい
る。本実施例では最も近い時点で使用されたものから順に並べること
によつてテーブルに使用順序情報をもたせる。」（３欄４４行～４欄
１１行），「上記のように本発明入力装置では同音異種の漢字と熟語
を近い時点で入力された順に配列表示しているので，本人が装置を使
用していくにしたがい，使われやすい漢字と熟語は上位に，使われに
くい漢字と熟語は下位に表示されるようになつていく。そのため選択
が容易になり，入力速度が上がる。」（７欄２０行～２６行）などの
記載がある。
エ昭和５２年１１月ころから昭和５４年９月ころまでの経過（第３期）
(ア)昭和５２年１１月になると，カナ漢字変換技術を用いた日本語ワー
ドプロセッサの開発は，被告の総合研究所と青梅工場とが中心となる全
社的なプロジェクトとなり，カナ漢字変換や編集機能等のソフトウェア
のほか，漢字ディスプレイや漢字プリンター等のハードウェアをも含め
た研究開発が進められるようになった。
(イ)その後，Ｂ１，原告，Ｃ１及びＤ１の４名を報告者とする「日本語
ワード・プロセッサの開発」と題する報告書（報告番号ＲＲ－２６９
０）（乙１７。以下「乙１７の報告書」という。）がまとめられ，昭和
５３年４月５日，被告社内において報告された。乙１７の報告書を起案
したのは，原告であった。
乙１７の報告書には，次のような記載がある。
ａ「要旨」として，「英文ワード・プロセッサと同様，簡単に取り扱
うことができ，しかも高度な文書作成力を持つ日本語ワード・プロセ
ッサを開発する。」，「カナ・キーボードからタイプされたカナ文書
はカナ漢字変換機能によって，漢字カナ混じり文書となる。更にエデ
ィターの種々の機能により容易に日本語文書を作成できる装置が実
現できた。」，「この装置は現在…ＴＯＳＢＡＣ－４０Ｃを用いて実
現されている。」（以上，表紙）
ｂ「文節分析・カナ漢字変換部通常文節分析部と固有名詞文節分析
部とからなり，ひん度処理，複合語処理，接続検定，文節分析等を行
ないながら，カナを漢字に変換する。」（５頁），「(1)固有名詞
入力固有名詞入力は，漢字指定式入力とほぼ同様な方法で行なう。
即ち漢字モードキーを二度打つことによって固有名詞入力とな
る。」（６頁）
ｃ「２．３．１カナ漢字変換処理の流れキーボードから入力され
たカナ系列は入力バッファに貯えられる。自動文節抽出ルーチンはこ
のバッファに文節がそろうと，これを抽出し，後の処理に送りだす。
抽出された文節は数詞文節，固有名詞文節，通常文節の別にそれぞれ
の処理部へ送られる。個々の処理部はそれぞれがサブ・ルーチンとな
っており，数詞処理部，固有名詞処理部はその処理の失敗時に通常文
節処理部からの自動的バックアップを受ける。…このようなバックア
ップにより，本ワード・プロセッサは実際の文に対する高い変換率を
維持している。」（８頁）
ｄ「２．３．２自動文節抽出…自動文節抽出部は入力された文章
の字種情報と，若干の文法情報とを用いて，高速に文節を抽出する。
自動文節抽出は漢字を含んだ文節，平カナだけの文節，片カナを含ん
だ文節，数詞を含んだ文節，及び固有名詞文節に分類して次の処理へ
送る。この文節抽出部は高速性を維持するため辞書はひかないので，
誤った文節を抽出する場合がある。…この場合は，文節分析部でバッ
クアップを受け…漢字に変換される。」（８頁）
ｅ「２．３．３カナ漢字変換入力部によって文節単位に分かち書
きされたカナ文字列の単位毎に漢字に変換するのが変換プログラム
である。変換プログラムの中心となる分析プログラムは，文節を文法
的に分析し，日本語の表現として妥当なものを変換結果とする。」（９
頁）
ｆ「２．３．３．２文節分析と複合語処理文節に対する分析は前
節に示した文節の定義にしたがって，単語辞書と文法辞書とのマッチ
ングをとりながら，マッチングをとった部分と前の部分の文法事項を
調べその接続可能性を調べることによって行なわれる。…分析プログ
ラムは文脈処理は行なえないので，同じ単語が何度も出現する場合に
は同一の文節に対しては同一の変換が何度も現われる欠点があるが，
この場合でも，校正編集時に正しい単語を１回選択すればその語は暫
定辞書に登録されるので，それ以後は，この選択の必要は生じず，文
書全体の作成は非常に楽になる。」（９頁～１０頁）
ｇ「２．３．３．３固有名詞の処理人名，地名，法人名などから
なる固有名詞文節の構造は，通常文節の構造とは異なり，従って，接
続検定の方法も異なる。…また，普通名詞と固有名詞間の同音異字語
も存在する。従って通常文節と固有名詞文節とは入力時にオペレータ
が区別して入力することにした。ただしオペレータが区別するとき，
負担なく入力できる様に，固有名詞かどうか，または，複合語のどこ
までが固有名詞か分からない場合でも固有名詞として入力し，固有名
詞処理で変換できなかった場合は自動的に通常文節として変換する
事により，オペレータの負担を少なくした。」（１０頁～１２頁）
ｈ「５むすび…利用者毎の用語の自動管理と暫定辞書による同音
異義語の処理は当初予想していたよりも非常に有効であった。実際に
大量の文書を印刷してみると，数詞文節や固有名詞，特に複合名詞が
予想以上に多く出現することがわかった。…今後の課題としては，カ
ナ漢字変換を文章レベルの構文，意味処理を用いて，行なうことが必
要であるが，その際，意味処理として，ある程度広範な分野をカバー
でき，数万語に渡って有効に同音異義語を処理できるタフなアルゴリ
ズムを開発することなどが挙げられる。」（２４頁）
(ウ)ａ昭和５３年９月１２日，被告社内において，名称を「カナ漢字変
換装置」，提案者を原告，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１の４名とする「発明考
案報告書（発明考案譲渡証）」，「出願依頼書」及び「出願通知書」（乙
１４の１）並びに明細書の原案（乙１４の２）が提出された。これら
の書面を起案したのは，いずれも原告であった。
上記明細書の原案には，「特許請求の範囲」として，「複数個の文
節変換器及び一個の文節認定器とからなり，入力された文節の種類を
文節認定器により判別し，対応する文節変換器へ送り込み，ある文字
系列を他の文字系列に変換する事と，一つの文節変換器が，部分的あ
るいは全体的に失敗した場合，他の文節変換器によって再変換する事
を特徴とするカナ漢字変換装置。」との記載がある。
その後，被告は，昭和５３年９月２５日，本件出願２をした。
ｂなお，昭和５４年９月７日，原告，Ｂ１及びＣ１の３名を報告者と
する「局所的意味分析法」と題する報告書（報告番号ＲＭ１９２９
２）（甲５２。以下「甲５２の報告書」という。）に基づく報告が，
被告社内において行われた。甲５２の報告書を起案したのは，原告で
あった。
甲５２の報告書には，「局所的意味分析（以後ＬＭＡ；…）とは
日本語が持つ多数の字種が各々それら独得の意味を担っている事実
に着目し，それらの字種の近辺で局所的な意味のまとまりをみい出そ
うとするものである。例えば，「だい３４かいの…」という文字列
は「第３４回の」と解され「台３４会の」とは解されない。これは「３
４」と言う数字の近辺で局所的意味のまとまりがあるからであ
る。」（２頁），「５．結論ＬＭＡの理論は日本語ワードプロセッ
サＪＷ－１０に組み込まれ，その裏付がなされている。即ちタイプさ
れた文字列は，このＬＭＡにより局所的意味のまとまり毎に一連の文
字列の中より切り出され漢字に変換されるのである。即ちＬＭＡがこ
こで行っている仕事は「(1)分ちがきされていない文字列の連続体
の中から局所的意味のまとまりを推測し，それを取り出す。(2)辞
書を引く事によりその推測を検定する。」である。この能力によりＪ
Ｗ－１０の仮名漢字変換の高い性能が保証されている。」（以上，８
頁～９頁）などの記載がある。
(エ)被告は，乙１７の報告書に係る装置をベースとして，更なる改良を
加えた装置を商品化し，我が国で初めてのカナ漢字変換技術を用いた日
本語ワードプロセッサ「ＪＷ－１０」として，昭和５３年９月２６日に
発表し，昭和５４年２月からその販売を開始した。
(3)本件各発明の発明者
以上を前提に，本件各発明の技術的思想の着想及びその具体化に創作的に
関与した者が誰であるかについて順次検討する。
ア本件発明１について
(ア)本件発明１が完成するに至った時期及び経過
ａ本件発明１の技術的思想は，前記(1)ア(ウ)のとおり，カナ漢字変
換装置における同音異義語の選択において，オペレータの選択操作の
負担が大きいという技術的課題を解決するため，「同音異義語の中の
１単語に優先権を付与するための入力手段」，「この手段により優先
権が付与された単語を記憶する記憶手段」，「同音異義語が生じた場
合には前記記憶手段に優先権の付与された単語が存在するかどうか
を調べる手段」の構成を採用したことによって，同音異義語について，
オペレータが上記「入力手段」によって一度優先権をつけて特定の単
語を指定すれば，以後，上記「記憶手段」と上記「記憶手段に優先権
の付与された単語が存在するかどうかを調べる手段」との間で「自動
的に」当該特定の単語の選択が行われ，オペレータの介在を要せずに
自動的な選択を実現した点にある。
そして，前記(2)で認定した経過をみると，昭和５０年１２月１２
日の報告に係る乙４２の報告書（前記(2)イ(イ)ａ）には，上記の技
術的思想についての記述や示唆はみられないのに対し，昭和５１年１
１月１２日の報告に係る乙１５の報告書（前記(2)ウ(イ)）において
は，上記の技術的思想がおおむねもれなく記述されていることが認め
られる。
すなわち，乙１５の報告書においては，同報告書の対象とされたカ
ナ漢字変換システムにおける三つのモジュール（入力部・文節抽出部
のモジュール，カナ漢字変換部のモジュール，校正部のモジュール）
のうち，校正部に，同音異字語関係のコマンドの一つとして「ＰＲＩ
コマンド」が存在することが示され，同コマンドについての説明とし
て，上記システム中には，校正時に一時的に使う「暫定辞書」という
記憶手段が存在すること，カナ漢字変換において同音異字語が発生
し，そのうちの一つを「Ｓコマンド」によって選択した後に「ＰＲＩ
コマンド」を入力することによって，当該単語を「暫定辞書」に登録
することができること，さらに，同音異字語が発生した場合，そのう
ちのいずれか一つが「暫定辞書」に登録されていれば，オペレータの
選択操作なしに，その語が自動的に選択されることが記載されてい
る。
これらの記載によれば，乙１５の報告書に係るカナ漢字変換システ
ムにおいては，本件発明１の「同音異義語の中の１単語に優先権を付
与するための入力手段」に相当する構成として「ＰＲＩコマンド」
が，「この手段により優先権が付与された単語を記憶する記憶手段」
に相当する構成として「暫定辞書」がそれぞれ設けられるととも
に，「同音異義語が生じた場合には前記記憶手段に優先権の付与され
た単語が存在するかどうかを調べる手段」の構成に相当するプログラ
ム等も設けられ，これによって，同音異字語の中から「暫定辞書」に
登録された語を自動的に選択するという機能を発揮するものである
ことが示されていることが認められる。
したがって，乙１５の報告書には，本件発明１の上記技術的思想が
おおむね示されているものということができる。
ｂさらに，その後の経過をみると，昭和５２年３月に，乙１５の報告
書に示された成果に基づいてミニコンピュータのみを用いたカナ漢
字変換装置の試作機が完成したこと（前記(2)ウ(ウ)），同年７月６
日には，発明の名称を「優先権付与機能つき選択装置」とする発明に
ついて，原告の起案に係る特許提案書が提出され，その中の明細書の
原案の「特許請求の範囲」には，おおむね本件発明１と同様の構成が
記載されていること（前記(2)ウ(オ)ａ），その後同年１１月２４日
に，本件発明１に係る特許出願（本件出願１）がされたこと（前記(2)
ウ(オ)ａ）が認められる。
ｃ以上のａ及びｂの事実を総合すると，本件発明１の技術的思想は，
昭和５０年１２月に乙４２の報告書に基づく報告が行われた以降，遅
くとも昭和５１年１１月に乙１５の報告書に基づく報告が行われた
ころまでには，その着想が得られるとともに，その具体化のための作
業も相当程度進められ，さらに，遅くとも昭和５２年３月に試作機が
完成するまでには，実機への実装も完了し，着想した技術的思想の具
体化をも含めた発明としての完成をみたものということができる。
(イ)原告ら４名の発明者性について
上記(ア)のような経過からすれば，本件発明１の完成に関わる最も重
要な資料は乙１５の報告書であるところ，同報告書の報告者が原告ら４
名とされているという事実は，本件特許１の特許公報に原告ら４名が発
明者として記載されている事実などとともに，原告ら４名が本件発明１
の共同発明者であることをうかがわせる一つの間接事実ということが
できる。
以下においては，上記の点を踏まえつつ，本件発明１の技術的思想の
着想及び具体化に関し，原告ら４名がそれぞれいかなる関わり方をした
のかについて考察することとする。
ａ原告について
原告が本件発明１の発明者であることは，当事者間に争いがない。
乙１５の報告書によれば，同報告書に係るカナ漢字変換システムに
おいては，そのソフトウェア構成が，各プログラムの機能によっ
て，「入力部・文節抽出部」，「カナ漢字変換部」及び「校正部」の
三つのモジュールに分けられているところ，上記システムにおいて，
本件発明１の「特定の単語に優先権を付与する入力手段」に相当する
ものと認められる「ＰＲＩコマンド」は，校正部のモジュールに存在
するものとされ，また，本件発明１の「優先権の付された単語を記憶
する記憶手段」に相当するものと認められる「暫定辞書」についての
説明や同音異字語の中から暫定辞書に登録された語を自動的に選択
するという機能についての説明も，校正部にある「ＰＲＩコマンド」
についての説明として記載されていること（前記(2)ウ(イ)ｆ）が認
められる。
他方，被告におけるカナ漢字変換技術に関する研究開発の経過によ
ると，開発の当初，カナ漢字変換を行うプログラムの作成と同プログ
ラムによる変換結果の校正処理を行うプログラムの作成とが，別個の
コンピュータ（大型機のＴＯＳＢＡＣ－５６００とミニコンのＴＯＳ
ＢＡＣ－４０）を使用して別々に進められ，前者のプログラムの作成
をＢ１が，後者のプログラムの作成を原告が担当していたことが認め
られ（前記(2)イ(ア)ないし(ウ)），このような役割分担は，ミニコ
ンピュータ（ＴＯＳＢＡＣ－４０Ｃ）のみを用いた乙１５の報告書に
係るカナ漢字変換システムにおけるモジュールごとの開発体制にそ
のまま引き継がれていたものと認められる。
このように，被告において開発されたカナ漢字変換システムにおい
ては，本件発明１に係る技術は，三つにモジュール化されたソフトウ
ェア構成のうち，主に校正部における処理に関わる技術として扱われ
てきた経過が存在するところ，このような校正部のプログラム開発の
担当者が終始原告であったという事実に鑑みれば，本件発明１の技術
的思想を着想し，これを具体化するに当たって，原告がその中心的な
役割を果たしたものと推認することができる。
このことは，乙１５の報告書や本件発明１に係る特許提案書を起案
したのが原告であること，本件発明１に係る特許提案書における提案
者の筆頭に原告の氏名が記載されていること（乙１３の１），本件特
許１の特許公報（甲１）においても，発明者の筆頭に原告の氏名が記
載されていることからも裏付けられるものといえる。
ｂＢ１について
(ａ)被告は，Ｂ１について，①原告ら４名による議論に参加するこ
とによってアイデアの着想に本質的に貢献するとともに，②本件発
明１の特徴に関わる暫定辞書のプログラムの作成を行うことによ
って，本件発明１の完成に本質的な貢献をした旨主張する。
これに沿うように証人Ｂ１は，「開発作業において，モジュール
ごとに各人の分担はあるものの，各モジュールはすべてつながって
おり，相互に密接に関連していることから，各担当者間で常に議論
をしながら開発を進めていた」旨及び「選択された同音異義語の文
字コードを暫定辞書に登録し，その後同音異義語が出現した際に暫
定辞書に登録された文字コードを検索するプログラムは私とＣ１
が担当した」旨を供述（乙４の陳述書を含む。以下同じ。）する。
(ｂ)上記①の点について
そこで検討するに，まず，Ｂ１が述べる「各担当者が開発に当た
っていた各モジュールは相互に密接に関連していることから，各担
当者間で常に議論をしながら開発を進めていた」との点について
は，複数のプログラムからなるシステムを開発する際における開発
作業の進め方としては，当然考えられることであり，被告における
カナ漢字変換システムの開発においても，各担当者間での議論や意
見調整が行われたであろうことは，一般的には，否定し難いことと
いえる。
しかしながら，より具体的に，本件発明１の技術的思想に関して，
校正部の担当者である原告とカナ漢字変換部の担当者であるＢ１
との間，更には，Ｃ１及びＤ１をも含めた原告ら４名の間で，いつ
の時点で，どのような議論が行われ，それが本件発明１の技術的思
想の着想やその具体化にどのように結びついたのかについては，証
人Ｂ１，証人Ｃ１及び証人Ｄ１の各供述やその他の関係証拠によっ
ても具体的に明らかとはいえず，少なくとも，Ｂ１がこれらの議論
を通じて本件発明１の完成に本質的な貢献をしたことを具体的に
認定するに足りる証拠はない。
(ｃ)上記②の点について
証人Ｂ１の供述中に，被告のカナ漢字変換システムにおい
て，「選択された同音異義語の文字コードを暫定辞書に登録し，そ
の後同音異義語が出現した際に暫定辞書に登録された文字コード
を検索するプログラム」（以下「暫定辞書プログラム」という。）
の作成をＣ１とともに担当した旨の供述部分があるところ，上記の
ようなプログラムの作成は，本件発明１の技術的思想に関わる構成
のうち，「優先権の付された単語を記憶する記憶手段」及び「同音
異義語が生じた場合に上記記憶手段における優先権を付与された
単語の有無を調べる手段」を実機において実現する行為であり，本
件発明１の技術的思想に係る着想を具体化する行為の一環をなす
ものと評価することができる。
したがって，Ｂ１が現にこのような行為を行っているとすれば，
少なくともこの点において，Ｂ１は，本件発明１の技術的思想の具
体化に創作的に関与した者として，その共同発明者たり得るものと
いうことができる。
しかるところ，Ｂ１がＣ１とともに暫定辞書プログラムの作成を
行ったとの事実については，証人Ｂ１のほか，証人Ｃ１の供述中に
もこれに符合した供述部分が存在する。他方で，原告は，本件発明
１に係るアイデアを着想したのが原告である旨や乙１５の報告書
に係るカナ漢字変換システムにおける校正モジュールに関与した
のは原告のみである旨を抽象的に述べるものの，暫定辞書プログラ
ムの作成が，誰によって，どのように行われたのかについては，こ
れを具体的に述べてはおらず（原告本人，甲４，４９），そのほか
にも，証人Ｂ１及び証人Ｃ１の上記供述部分の信用性を積極的に否
定するに足りる証拠はない。
かえって，乙１５の報告書によれば，同報告書に係るカナ漢字変
換システムにおいて，本件発明１の「特定の単語に優先権を付与す
る入力手段」に相当するものと認められる「ＰＲＩコマンド」につ
いては，校正部の一部をなす構成として設計されていることが明ら
かであるから，校正モジュールの担当者である原告が同コマンドに
係るプログラムを作成したものと認めるのが自然であるといえる
のに対し，本件発明１の「優先権の付された単語を記憶する記憶手
段」及び「同音異義語が生じた場合に上記記憶手段における優先権
を付与された単語の有無を調べる手段」に相当するものと認められ
る「暫定辞書プログラム」については，校正部との密接な関連は否
定できないものの，必ずしも校正部それ自体に備えられるべき構成
として設計されているものとはいえないから，かかるプログラムの
作成を原告以外の担当者が行ったとしても，あながち不自然なこと
とはいえない。
以上を総合すると，証人Ｂ１及び証人Ｃ１の上記供述部分は，相
応の信用性を認めることができ，これによれば，Ｂ１がＣ１ととも
に暫定辞書プログラムの作成を行ったとの事実を認めることがで
きる。
したがって，Ｂ１は，本件発明１の技術的思想の具体化に創作的
に関与した者として，その共同発明者に当たるものと認められる。
(ｄ)なお，原告は，被告の日本語ワードプロセッサの開発における
Ｂ１の関与について，開発の初期の段階でカナ漢字変換のプログラ
ムを作成したことのみであり，その後，昭和５１年度には，その主
業務を漢字認識関係の研究開発に移した旨を主張し，その根拠とし
て，Ｂ１が，昭和５２年度の「電子通信学会情報部門全国大会」に
おいて，漢字認識に関する研究発表（甲３３）を行った事実を指摘
する。
しかしながら，Ｂ１が，日本語ワードプロセッサに直接関わらな
い技術についての研究発表を行ったとの事実が，その時点において
Ｂ１が日本語ワードプロセッサの開発に関与していなかったこと
に直ちに結びつくものとはいえない。
かえって，Ｂ１は，昭和５２年１０月当時の被告の総合研究所に
おける研究の題目や担当者等を記載した「研究計画書」（乙２４）
において，「日本語処理システムの研究」を題目とする研究の中
で「カナ漢字変換入力」を担当する者の一人として挙げられている
事実が認められ，また，昭和５１年１１月１２日の報告に係る乙１
５の報告書，昭和５２年４月１８日の報告に係る乙１６の報告書及
び昭和５３年４月５日の報告に係る乙１７の報告書のいずれにお
いても，Ｂ１がその報告者の一人とされていることは，前記(2)の
とおりであるから，これらを総合すると，昭和５２年度以降におい
ても，被告の日本語ワードプロセッサの開発におけるＢ１の関与は
続いていたものと認めるのが合理的であり，原告の上記主張は採用
することができない。
他にＢ１が本件発明１の技術的思想の具体化に創作的に関与し
たとの前記認定を覆すに足りる証拠はない。
ｃＣ１について
被告は，Ｃ１について，①原告ら４名による議論に参加することに
よってアイデアの着想に本質的に貢献するとともに，②Ｂ１とともに
暫定辞書のプログラムの作成を行うことによって，本件発明１の完成
に貢献した旨を主張し，証人Ｃ１も，おおむねこれに沿う供述（乙６
の陳述書を含む。以下同じ。）をする。
しかるところ，上記①のような関わり方を根拠として，Ｃ１が本件
発明１の技術的思想の着想又はその具体化に創作的に関与したもの
と判断することが困難であることについては，前記ｂ(ｂ)でＢ１につ
いて述べたことが，そのままＣ１についても当てはまるものといえ
る。
他方，Ｂ１とともにＣ１も暫定辞書プログラムの作成を行ったもの
と認められること，したがって，Ｃ１が，本件発明１の技術的思想の
具体化に創作的に関与した者と認められることは，前記ｂ(ｃ)で述べ
たＢ１の場合と同様である。
したがって，Ｃ１についても，本件発明１の共同発明者に当たるも
のと認められる。
ｄＤ１について
被告は，Ｄ１について，被告の日本語ワードプロセッサ開発におい
て，研究グループのリーダーとして全体を統括管理するだけではな
く，個々の技術の研究開発についても必要に応じて関与してきたなど
とした上で，本件発明１についても，原告ら４名による議論に参加す
ることによってアイデアの着想に本質的に貢献した旨を主張する。
これに沿うように証人Ｄ１は，当時のＤ１のグループにおいては，
グループ内で行われた発明を特許出願する際，最終的に発明のアイデ
アを着想した者のみならず，「その発明者の議論の相手になって，そ
の発明に本質的に貢献した者も発明者である」とのルールに従って，
発明者の決定が行われており，Ｄ１は，本件発明１に本質的に貢献し
たなどと供述（乙５の陳述書を含む。以下同じ。）する。
しかしながら，原告とＤ１との間，更には，Ｂ１及びＣ１をも含め
た原告ら４名の間で，本件発明１の技術的思想に関して，具体的にい
つの時点で，どのような議論が行われ，それが本件発明１の技術的思
想の着想やその具体化にどのように結びついたのかについては，証拠
上明らかとはいえず，少なくとも，Ｄ１がこれらの議論を通じて本件
発明１の完成に本質的な貢献をしたことを具体的に認定するに足り
る証拠がないことは，前記ｂ(ｂ)でＢ１について述べたことが，その
ままＤ１についても当てはまるものといえる。
したがって，原告ら４名による議論への参加なるものを根拠とし
て，Ｄ１が本件発明１の技術的思想の着想又はその具体化に創作的に
関与したものと判断することは困難というほかない。また，そのほか
に，Ｄ１が，本件発明１の技術的思想の着想やその具体化に創作的に
関与したことを示す具体的な事実については，被告の主張がなく，こ
れを認めるに足りる証拠もない。
このように，Ｄ１については，本件発明１の技術的思想の着想やそ
の具体化に創作的に関与したとの具体的な事実を証拠上認めること
ができない以上，Ｄ１が，乙１５の報告書の報告者の一人とされてい
ること，本件特許１の特許公報に発明者の一人として記載されている
ことなどの事情を考慮したとしても，本件発明１の発明者と認めるこ
とはできない。
なお，証人Ｄ１は，「カナ漢字変換特許発掘会」と題する書面（乙
７８）に基づき，本件発明１の特許提案書が提出された当時，被告総
合研究所のＤ１をリーダーとする研究グループにおいては，発明を特
許出願の対象とするかどうかを議論するための「特許発掘会」と呼ば
れる会議が行われており，本件発明１についても，この「特許発掘会」
において，原告ら４名を含むメンバーの中で議論が行われた結果，特
許出願を行うこと，原告ら４名を共同発明者とすること，特許提案書
の作成を原告が担当することが決められたことなどを供述する。しか
しながら，このような経過が存在したとしても，それによって，Ｄ１
が本件発明１の技術的思想の着想やその具体化に創作的に関与した
との具体的な事実の存在が根拠づけられるものでなく，上記の結論は
左右されない。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明１は，原告の単独発明ではなく，原告，Ｂ１
及びＣ１による共同発明であると認められる。
イ本件発明２について
(ア)本件発明２が完成するに至った時期及び経過
ａ本件発明２の技術的思想は，前記(1)イ(イ)のとおり，従来の単一
分析型のカナ漢字変換装置においては，数詞文節，固有名詞文節，カ
タカナ文節等といった普通名詞文節とは異なる種類の文節について
の変換の精度が低いという技術的課題を解決するための手段として，
カナ漢字変換装置に，文節の種類に対応した複数の文節変換手段と，
入力された文節の種類の文節認定機能を有する変換制御手段の構成
を採用し，この変換制御手段において，入力された文節の種類をこの
文節を構成する先頭部の単語から判別して対応する文節変換手段に
上記入力文節を送り込むこととし，しかも，当該文節の全体又は一部
が１つの文節変換手段によって変換できなかった場合には，その変換
されなかった文字列について，更にその先頭部の単語から文節の種類
を判別して対応する文節変換手段に送り込んで変換の再試行を行う
ものとしたことによって，文節の種類に対応した精度の高い分析と，
１つの文節変換手段で変換できないものを他の文節変換手段でバッ
クアップすることによる高精度の変換を実現した点にある。
そして，前記(2)で認定した経過をみると，上記技術的思想に関わ
る書面上の記述が最初に見られるのは，昭和５３年４月５日の報告に
係る乙１７の報告書においてである。
すなわち，乙１７の報告書（前記(2)エ(イ)）においては，同報告
書の対象とされた日本語ワードプロセッサには，自動文節抽出部が設
けられ，ここでは，入力されたカナ文から文節を抽出した上で，これ
らを「漢字を含んだ文節」，「平カナだけの文節」，「片カナを含ん
だ文節」，「数詞を含んだ文節」及び「固有名詞文節」に分類して，
数詞文節，固有名詞文節，通常文節の別にそれぞれの処理部（「数詞
処理部」，「固有名詞処理部」及び「通常文節処理部」）へ送ること，
ただし，固有名詞文節については，入力時にオペレータが区別して入
力(漢字モードキーを２度打つことによって固有名詞入力とする。)
すること，その後，それぞれの処理部において，文節の種類に応じ，
単語辞書と文法辞書とのマッチングをとりながら，カナ漢字変換処理
が行われるが，数詞処理部及び固有名詞処理部において変換に失敗し
た場合には，その変換されなかった部分を自動的に通常文節処理部へ
回し，そこで更に変換処理が行われること，このようなバックアップ
により，当該ワードプロセッサにおいては，高い変換率を維持してい
ることなどが記載されている。
これらの記載によれば，乙１７の報告書に係る日本語ワードプロセ
ッサにおいては，本件発明２の「複数の文節変換手段」に相当する構
成として「数詞処理部」，「固有名詞処理部」及び「通常文節処理部」
が設けられ，また，「変換制御手段」の機能の一部（入力された文節
をその種類に対応する文節変換手段に送り込む点，当該文節の全体又
は一部が１つの文節変換手段によって変換できなかった場合には，他
の文節変換手段に送り込んで変換の再試行を行う点など）を備え得る
構成として「自動文節抽出部」がそれぞれ設けられ，これによって高
い変換率を実現するものであることが示されているものといえる。
もっとも，乙１７の報告書に係る日本語ワードプロセッサでは，固
有名詞文節については，オペレータが入力時に区別して入力し，自動
文節抽出部が文節の種類を判別しているものではなく，また，自動文
節抽出部が，本件発明２の「変換制御手段」のように「文節の種類を
この文節を構成する先頭部の単語から判別する」機能を有することに
ついて示されていない。
また，数詞処理部及び固有名詞処理部における変換が失敗した場合
に「自動文節抽出部」が行う処理に関しても，乙１７の報告書に係る
日本語ワードプロセッサでは，その変換されなかった部分を自動的に
通常文節処理部へ回すものとされており，本件発明２の「変換制御手
段」のように「その変換されなかった文字列について更にその先頭部
の単語から文節の種類を判別して対応する文節変換手段に送り込む」
という処理を行うものであることは示されていない。
したがって，乙１７の報告書には，本件発明２の上記技術的思想の
うちの一部が示されているものの，なおその一部については記載も，
示唆もないものといえる。
ｂさらに，その後の経過をみると，昭和５３年９月１２日には，発明
の名称を「カナ漢字変換装置」とする発明について，原告の起案に係
る特許提案書が提出されたこと，同年９月２５日，本件発明２に係る
特許出願（本件出願２）がされたことは，前記(2)エ(ウ)ａのとおり
である。
しかるところ，上記特許提案書中の明細書の原案（乙１４の２）を
みても，本件発明２の「変換制御手段」の「文節の種類をこの文節を
構成する先頭部の単語から判別する」機能についての記載は認められ
ない。この点は，昭和５４年９月７日に被告の社内で報告のあった甲
５２の報告書においても同様であり，そのほかにも，本件発明２の「変
換制御手段」の上記機能に関する記載が認められる報告書等の証拠は
見当たらない。
ｃ以上を総合すると，本件発明２の技術的思想は，その一部について
は，乙１７の報告書に基づく報告が行われた昭和５３年４月ころまで
に，その着想が得られるとともに，実機への実装も行われたものとい
えるが，本件発明２の技術的思想全体の着想が得られ，発明としての
完成をみた時期及びその経過については，証拠上明確ではなく，本件
出願２の出願がされた昭和５３年９月以降のいずれかの時点におい
て，発明としての完成に至ったものと考えざるを得ない。
(イ)原告ら４名の発明者性について
上記(ア)のとおり，本件発明２の技術的思想に関わる書面上の記述が
最初に見られるのは乙１７の報告書においてであるところ，同報告書の
報告者が原告ら４名とされているという事実は，本件特許２の特許公報
に原告ら４名が発明者として記載されている事実などとともに，原告ら
４名が本件発明２の共同発明者であることをうかがわせる一つの間接
事実ということができる。
以下においては，上記の点を踏まえつつ，本件発明２の技術的思想の
着想及びその具体化に関し，原告ら４名がそれぞれいかなる関わり方を
したのかについて考察することとする。
ａ原告について
原告が本件発明２の発明者であることは，当事者間に争いがない。
原告は，本件発明２についての原告の関わり方について，①原告は，
昭和５０年１２月に乙４２の報告書に基づく報告を行った当時から，
同報告書に係るカナ漢字変換システムにおいて，「第」と「台」，「位
置」と「１」などといった誤変換が多数発生しており，変換性能を向
上させる必要性を感じていたが，この時点ではそのためのアイデアは
なかったこと，②乙１６の報告書に係る即時処理型カナ漢字変換シス
テムを完成させた後，変換率向上の問題に取り組むこととし，まずは
数詞変換の問題から手をつけ，具体的には，数詞に付く接辞である助
数詞について，コンピュータによる正しい処理を可能とするための工
学的な解決法を模索する実験等を行ったこと，③その過程で，カタカ
ナや英字などについても類似の問題が発生することに気づき，文節の
種類によって個別の変換器を用いることを着想したこと，④さらに，
昭和５２年春ころから昭和５３年秋ころまで，個別の変換器が言語学
的にどのような構造を持つかなどについての実験を繰り返したこと，
⑤その過程での研究成果を乙１７の報告書にまとめ，昭和５３年４月
に被告社内において報告したことなどを供述（甲４９の陳述書を含
む。以下同じ。）する。
しかるところ，上記のような原告の供述は，前記(2)のような本件
に係る経過事実や乙１７の報告書の記載内容からみて，格別不自然な
ものとはいえず，証人Ｂ１，証人Ｃ１及び同Ｄ１の各供述内容とも特
段矛盾するものではないから，その信用性に疑いを差し挟むべき事情
はないということができる。
そして，このような原告の供述を前提とすれば，本件発明２の技術
的思想のうち，少なくとも乙１７の報告書に示されたもの（前記
(ア)ａ）の限度においては，これを着想し，かつ，具体化するに当た
って，原告がその中心的な役割を果たしたものであることを優に認定
することができる。このことは，乙１７の報告書や本件発明２に係る
特許提案書を起案したのが原告であること，本件発明２に係る特許提
案書における提案者の筆頭に原告の氏名が記載されていること（乙１
４の１），本件発明２の特許公報（甲２）においても，発明者の筆頭
に原告の氏名が記載されていることからも裏付けられるものといえ
る。
他方で，原告の上記供述によっても，本件発明２の「変換制御手段」
の「文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単語から判別する」機
能に係る部分の技術的思想について，原告が具体的にいかなる役割を
果たしたのかについては，明らかとはいえない。
しかしながら，本件発明２の技術的思想のうち，本件発明２の「変
換制御手段」の「文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単語から
判別する」機能に係る部分は，「変換制御手段」において必要とされ
る入力された文節の種類を判別する方法を具体的に特定するという
ものであることからすると，本件発明２の技術的思想のうち，乙１７
の報告書に示されたもの（前記(ア)ａ）に係る部分の着想及びその具
体化に創作的に関与したと認められる原告が，本件発明２の発明者の
一人といえることは明らかである。
ｂＢ１，Ｃ１及びＤ１について
(ａ)被告は，本件発明２へのＢ１，Ｃ１及びＤ１の関わり方につい
て，原告ら４名による議論に参加することによってアイデアの着想
に本質的に貢献した旨を主張し，証人Ｂ１，証人Ｃ１及び証人Ｄ１
もこれに沿う供述をする。
しかしながら，本件発明２の技術的思想に関して，原告ら４名の
間で，いつの時点で，どのような議論が行われ，それが本件発明２
の技術的思想の着想やその具体化にどのように結びついたのかに
ついては，証人Ｂ１，証人Ｃ１及び証人Ｄ１の各供述やその他の関
係証拠によっても具体的に明らかとはいえず，少なくとも，Ｂ１，
Ｃ１及びＤ１がこれらの議論を通じて本件発明２の完成に本質的
な貢献をしたことを具体的に認定するに足りる証拠はない。
してみると，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１について，原告ら４名による議
論への参加なるものを根拠として，本件発明２の技術的思想の着想
又はその具体化に創作的に関与したものと判断することは困難で
ある。
⒝また，被告は，Ｃ１について，本件発明２の構成要件の一部であ
る固有名詞変換器のプログラムの作成を行ったことを根拠として，
本件発明２の技術的思想の着想の具体化に貢献したものといえる
旨を主張する。
しかしながら，本件発明２の技術的思想は，前記(ア)ａにおいて
述べたとおりであり，文節の種類ごとに複数の文節変換手段を設け
ることが本件発明２の構成要件の一つとはされるものの，個々の文
節変換手段における文節変換の方法等それ自体が本件発明２の技
術的思想をなすものでないことは明らかであるから，被告の日本語
ワードプロセッサ開発の中で，Ｃ１が，上記文節変換手段の一つで
ある固有名詞変換器に係るプログラムの作成を行った事実がある
としても，そのことが直ちに本件発明２の技術的思想の着想やその
具体化に貢献したことを意味するものとはいえない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
⒞そのほかに，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１が，本件発明２の技術的思想の
着想やその具体化に創作的に関与したことを示す具体的な事実に
ついては，被告の主張がなく，これを認めるに足りる証拠もない。
(ｄ)このように，Ｂ１，Ｃ１及びＤ１については，本件発明２の技
術的思想の着想やその具体化に創作的に関与したとの具体的な事
実を証拠上何ら認めることができない以上，上記３名が，それぞれ
乙１７の報告書の報告者の一人とされ，本件特許２の特許公報にも
発明者の一人として記載されていることなどの事情を考慮したと
しても，本件発明２の発明者と認めることはできない。
(ウ)小括
以上によれば，本件発明２については，原告がその発明者に当たるも
のと認められる一方，被告が共同発明者であると主張し，本件発明２に
係る特許出願の願書においても，原告とともに共同発明者とされている
Ｂ１，Ｃ１及びＤ１については，いずれも共同発明者の一人であると認
めることはできないのであるから，結局のところ，本件発明２は，原告
の単独発明であるというほかはない。
(4)まとめ
以上のとおり，本件発明１は，原告，Ｂ１及びＣ１の３名による共同発明
であり，本件発明２は，原告の単独発明であると認められる。
２争点２（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
特許法旧３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，
職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又
は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権
利を有する。」と規定し，同条４項は，「前項の対価の額は，その発明により
使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢
献した程度を考慮して定めなければならない。」と規定している。
これらの規定によれば，特許法旧３５条３項の相当の対価の額は，同条４項
の趣旨・内容に合致するものでなければならないというべきであるから，勤務
規則等により職務発明について特許を受ける権利を使用者等に承継させた従
業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関
する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従っ
て定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足
する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当であ
る（最高裁判所平成１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７
頁参照）。
ところで，特許法旧３５条４項の「発明により使用者等が受けるべき利益」
は，使用者等が「受けた利益」そのものではなく，「受けるべき利益」である
から，使用者等が職務発明についての特許を受ける権利を承継した時に客観的
に見込まれる利益をいうものと解されるところ，使用者等は，特許を受ける権
利を承継せずに，従業者等が特許を受けた場合であっても，その特許権につい
て特許法３５条１項に基づく無償の通常実施権を有することに照らすと，「発
明により使用者等が受けるべき利益」とは，このような法定通常実施権を行使
し得ることにより受けられる利益は含まず，使用者等が従業者等から特許を受
ける権利を承継し，当該発明の実施を排他的に独占し得る地位を取得すること
によって受けることが客観的に見込まれる利益，すなわち「独占の利益」をい
うものと解される。
そして，このような「独占の利益」は，本来，特許を受ける権利の承継時に
定められるべきものであるが，実際には，特許を受ける権利の承継の時点では，
将来特許を受けることができるかどうか自体が不確実であり，その発明により
将来いかなる利益を得ることができるのかを具体的に予測することは困難で
あることなどに照らすと，発明の実施又は実施許諾による使用者等の利益の有
無やその額など，特許を受ける権利の承継後の事情についても，その承継の時
点において客観的に見込まれる利益の額を認定する資料とすることができる
と解される。
具体的には，①使用者等が職務発明についての特許を受ける権利の承継後に
第三者との間のライセンス契約に基づいて当該発明の実施を許諾している場
合には，その実施料収入，また，第三者との間で包括クロスライセンス契約を
締結している場合には，相互に無償で実施を許諾する特許発明等とそれが均衡
しないときに支払われる実施料の額が総体として相互に均衡するものと考え
られるので，相手方が当該発明を実施することにより，本来相手方から支払を
受けるべきであった実施料相当の利益及び現実に支払われた実施料収入の合
計額，②使用者等が当該発明を自己実施（自社実施）している場合には，特許
権が存在することにより，第三者に当該発明の実施を禁止したことに基づいて
使用者が得ることができた利益，すなわち，特許権に基づく第三者に対する禁
止権の効果として，使用者等の自己実施による売上高のうち，当該特許権を使
用者等に承継させずに，自ら特許を受けた従業者等が第三者に当該発明を実施
許諾していたと想定した場合に予想される使用者等の売上高を超える分（超過
売上高）について得ることができたものと見込まれる利益（超過利益）などに
基づいて，上記「独占の利益」を認定することができるものというべきである。
しかるところ，原告は，被告が，本件各発明を自社実施するとともに，第三
者に対しライセンス契約や包括クロスライセンス契約に基づいて本件各発明
の実施許諾をしており，これらによって利益を得ている旨主張するので，本件
各発明により被告が受けるべき利益の額を算定するに当たっては，①ライセン
ス契約において受けるべき利益，②包括クロスライセンス契約において受ける
べき利益，③自社実施により受けるべき利益に分けて検討することとする。
なお，原告が主張する被告が本件各発明により受けるべき利益の額の算定対
象期間は，本件発明１については，平成８年４月１日から本件特許権１の存続
期間満了日である平成９年１１月２４日までであり，本件発明２については，
平成８年４月１日から本件特許権２の存続期間満了日である平成１０年９月
２５日までである。
(1)被告と他社とのライセンス契約及び包括クロスライセンス契約の状況等
ア被告は，本件各特許に関し，以下のとおり，Ａ社ないしＤ社の４社との
間でライセンス契約（一部クロスライセンス契約）を，Ｅ社ないしＨ社の
４社との間で包括クロスライセンス契約をそれぞれ締結していた。
(ア)Ａ社ライセンス契約１及び２（乙５２）
ａＡ社ライセンス契約１（●(省略)●）
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
ｂＡ社ライセンス契約２（●(省略)●）
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
(イ)Ｂ社ライセンス契約１及び２（乙５３）
ａＢ社ライセンス契約１（●(省略)●）
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
ｂＢ社ライセンス契約２（●(省略)●）
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
(ウ)Ｃ社ライセンス契約（乙５４）
ａ締結日●(省略)●
ｂ対象製品●(省略)●
ｃ対象特許●(省略)●
ｄ契約期間●(省略)●
ｅ実施料●(省略)●
(エ)Ｄ社ライセンス契約（乙７２）
ａ締結日●(省略)●
ｂ対象製品●(省略)●
ｃ対象特許●(省略)●
ｄ契約期間●(省略)●
ｅ実施料●(省略)●
(オ)Ｅ社包括クロスライセンス契約(乙７３）
ａ締結日●(省略)●
ｂ対象製品●(省略)●
ｃ対象特許●(省略)●
ｄ契約期間●(省略)●
ｅ実施料●(省略)●
(カ)Ｆ社包括クロスライセンス契約１及び２(乙６０）
ａＦ社包括クロスライセンス契約１●(省略)●
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
ｂＦ社包括クロスライセンス契約２（●(省略)●）
(ａ)対象製品●(省略)●
(ｂ)対象特許●(省略)●
(ｃ)契約期間●(省略)●
(ｄ)実施料●(省略)●
(キ)Ｇ社包括クロスライセンス契約（乙６１）
ａ締結日●(省略)●
ｂ対象製品●(省略)●
ｃ対象特許●(省略)●
ｄ契約期間●(省略)●
ｅ実施料●(省略)●
(ク)Ｈ社包括クロスライセンス契約（乙６２）
ａ締結日●(省略)●
ｂ対象製品●(省略)●
ｃ対象特許●(省略)●
ｄ契約期間●(省略)●
ｅ実施料●(省略)●
イワードプロセッサ専用機市場における各社の市場占有率
平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ専用機市場におけ
る各社の市場占有率は，おおむね次のとおりであると推定される（甲６，
弁論の全趣旨）。
(ア)原告約１５％
(イ)●(省略)●の合計約１０％
(ウ)Ｅ社ないしＨ社の合計約４０％ないし４５％
(2)被告がライセンス契約等において本件各発明により受けるべき利益の額
について
ア●(省略)●から支払を受けた実施料の額
(ア)平成８年度分及び平成９年度分の実施料収入の額
被告が●(省略)●との各ライセンス契約において，平成８年度分及び
平成９年度分の実施料として支払を受けた合計額が，いずれの年度も●
(省略)●円であり，２年間の合計額が●(省略)●円であることは，当事
者間に争いがない。
(イ)平成１０年度分の実施料収入の額
原告は，被告が●(省略)●との各ライセンス契約において，平成１０
年度にも，平成８年度及び平成９年度と同様に合計●(省略)●円の実施
料収入を得ているはずである旨主張する。
そこで検討するに，①被告と●(省略)●との間の各ライセンス契約の
内容（前記(1)ア(ア)ないし(ウ)）をみると，これらの契約はいずれも
平成１０年度においても存続し，●(省略)●が被告に所定の実施料を支
払うものとされていること（ただし，●(省略)●），②原告において，
被告の実施料収入を証する証拠を提出することは困難であり，そのよう
な状況の下で，平成１０年度分の被告の実施料収入を前年度及び前々年
度の実績に基づいて推認することも相応の合理性を有するものといえ
ること，③被告は，原告の上記主張に対して格別の反証もしていないこ
となどを総合すると，原告の上記主張は，これを首肯することができる。
したがって，被告が●(省略)●との各ライセンス契約において，平成
１０年度分の実施料として支払を受けた合計額は，●(省略)●円である
と認める。
イ●(省略)●から支払を受けた実施料の額
(ア)●(省略)●ライセンス契約の内容（前記(1)ア(エ)）によれば，●(
省略)●ことが認められる。
そして，被告が●(省略)●との各ライセンス契約に基づく平成９年度
分の実施料として合計●(省略)●円の支払を受けたことは，前記ア(ア)
のとおりであること，●(省略)●（甲６）によれば，この●(省略)●円
と●(省略)●から被告に支払われた上記契約一時金を合計した被告の
平成９年度のライセンス収入額が●(省略)●円であることが認められ
ることを総合すれば，被告が●(省略)●から●(省略)●ライセンス契約
に基づいて支払を受けた上記契約一時金の額は，●(省略)●円であると
認められる。
ところで，●(省略)●ライセンス契約の上記契約期間は，始期が●(
省略)●，終期が●(省略)●であって，平成９年度及び平成１０年度の
期間を超えるものであるところ，被告は上記契約一時金について上記契
約期間の各年ごとの内訳について特に主張立証していないこと，原告に
おいて，被告の実施料収入を証する証拠を提出することは困難であるこ
とに照らすならば，上記●(省略)●円は，被告が上記●(省略)●平成９
年度分の実施料として支払を受けたものとして取り扱うのが相当であ
る。
したがって，被告が●(省略)●ライセンス契約において，平成９年度
分の実施料として支払を受けた額は，●(省略)●円である。
(イ)この点について原告は，被告が●(省略)●とのライセンス契約によ
って得た平成８年度分及び平成９年度分の実施料収入の合計は●(省略
)●円である旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，前記(ア)の●(省略)●円の限度で
理由があるが，これを超える額については認めるに足りる証拠はない。
ウＭＳ社からの実施料相当の利益
原告は，被告がＭＳ社との間で，被告がＭＳ社に本件各発明の実施を許
諾することの対価として，被告が製造販売するパソコンにプリインストー
ルされるWindows９５やWindowsNT等のＯＳについて，被告がＭＳ社に支
払うべきライセンス料の減額を受ける旨の契約を締結し，これによって，
被告は，ＭＳ社から，平成８年度及び平成９年度に，●(省略)●から得た
実施料収入と同程度の利益を得ていた旨主張する。
しかしながら，被告がＭＳ社との間で原告が主張する契約を締結してい
たことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
エ実施料収入のうち本件各発明の寄与度に相当する部分の額
(ア)本件発明１について
ａ(ａ)Ａ社ないしＤ社との各ライセンス契約の内容（前記(1)ア(ア)
ないし(エ)）をみると，これらのライセンス契約における「対象特
許」（特許権，実用新案権等。以下同じ。）及びその中での本件特
許１の扱われ方については，次のとおりであることが認められる。
①Ａ社ライセンス契約１及び２においては，●(省略)●。
②Ｂ社ライセンス契約１においては，●(省略)●。
他方，Ｂ社ライセンス契約２においては，●(省略)●。
③Ｃ社ライセンス契約においては，●(省略)●。
④Ｄ社ライセンス契約においては，●(省略)●。
(ｂ)以上によると，本件発明１は，被告とＡ社ないしＤ社との間の
各ライセンス契約において，具体的に限定された対象特許のうちの
一つ（●(省略)●），あるいは，包括的なライセンス契約において，
契約交渉の中で具体的に提示され，対象特許に含まれるものとして
契約書において明示的に列挙された特許の一つ（●(省略)●）とし
て扱われているのであり，これからすると，本件発明１がこれらの
契約の締結に相応の寄与をしたものと認められる。
なお，上記各契約のうち，●(省略)●。
しかしながら，①●(省略)●，②●(省略)●，③●(省略)●，以
上①ないし③の事情からすれば，Ｂ社ライセンス契約２の実質的な
内容は，少なくとも本件特許１の存続期間満了の後である平成１０
年９月３０日までの期間については，Ｂ社ライセンス契約１をその
まま引き継いだものと評価することができる。
したがって，Ｂ社ライセンス契約２における本件発明１の寄与度
は，Ｂ社ライセンス契約１の場合と異ならないものとして取り扱う
のが相当である。
ｂところで，被告とＡ社ないしＤ社との間の各ライセンス契約の締結
における本件発明１の寄与度について判断するに当たっては，これら
の契約締結に至る被告とＡ社ないしＤ社との間の交渉経過を具体的
に認定し，これを勘案することが有用といえるところ，原告において，
かかる交渉経過についての証拠を収集することが困難であることは
明らかであり，この点の立証は，基本的に被告による証拠提出による
ほかはないものといえる。
しかるところ，被告は，この点に関して，Ａ社ないしＤ社の担当者
が各ライセンス契約の内容等を簡略に記載した陳述書（前記(1)アで
摘示した乙号各証）を提出するのみであって，各ライセンス契約にお
ける秘密保持条項の存在等の被告側の事情を理由として，上記陳述書
以外の証拠の提出をしていない。
そのため，本件においては，上記のような交渉経過に係る事実を具
体的に認定することができず，ひいては，被告とＡ社ないしＤ社との
間の各ライセンス契約の締結における本件発明１の寄与度について
の判断が困難となっているという面があることは否定できないとこ
ろである。
そして，以上のような事情は，本件発明１の寄与度についての判断
に当たって，原告のために斟酌すべき事情の一つというべきである。
ｃまた，被告が本件発明１の平成８年度分及び平成９年度分のライセ
ンス補償として合計１８万５４００円を原告に支払ったことは，前記
争いのない事実等(5)アのとおりである。
しかるところ，甲６によれば，被告は，上記ライセンス補償を原告
に支払うに当たって，Ａ社ないしＤ社との間の各ライセンス契約で得
た実施料収入における本件発明１の寄与度を評価した上で，次のとお
り平成８年度分及び平成９年度分のライセンス補償の額を算定した
ことが認められる。
(ａ)平成８年度分
実施料収入合計●(省略)●
本件特許１に基づく収入●(省略)●
本件特許１の補償金１８万円
原告への支払額４万５０００円
(ｂ)平成９年度分
実施料収入合計●(省略)●
本件特許１に基づく収入●(省略)●
本件特許１の補償金５６万１１００円
原告への支払額１４万０４００円
ｄ以上を前提に，被告がＡ社ないしＤ社から前記ア及びイのとおり支
払を受けた平成８年度及び平成９年度の実施料収入における本件発
明１の寄与度に相当する部分の額について考察する。
前記ｃのとおり，被告は，原告へのライセンス補償の額を算定する
に当たり，Ａ社ないしＤ社との間の各ライセンス契約における本件発
明１の寄与度を評価した上で，平成８年度分については，●(省略)
●から支払を受けた合計約●(省略)●円の実施料収入のうちの●(省
略)●円を，平成９年度分については，Ａ社ないしＤ社から支払を受
けた合計約●(省略)●円の実施料収入のうちの●(省略)●円を，それ
ぞれ本件発明１の寄与度に応じた金額と算定している。このような本
件発明１の寄与度についての評価は，本件発明１がライセンス交渉に
おいて発揮した価値等を最も知悉する立場にある被告自身が，平成８
年度及び平成９年度当時に，本件紛争の存在を前提とせずに行ったも
のであることからすれば，相応の根拠に基づく信頼性のある評価とい
うことができる。
そして，被告による上記評価は，例えば，平成８年度の●(省略)
●からの実施料収入合計●(省略)●円（前記ア(ア)）に対する割合で
いえば，本件発明１の寄与度を約●(省略)●％（●(省略)●）と評価
するものといえるところ，このような数値は，前記ａで述べた各ライ
センス契約における対象特許及びその中での本件特許１の扱われ方
に照らしても，格別不合理なものとはいえない。
他方，本件においては，被告による上記評価以外に，本件発明１の
寄与度を的確に算定し得る資料は見当たらず，この点に関しては，前
記ｂのような事情があることをも考慮すると，本件発明１の寄与度に
ついて，被告自身が過去に行った上記評価を下回る寄与度を認定する
ことは，相当でないものといえる。
以上を総合すれば，被告が●(省略)●から支払を受けた平成８年度
分の実施料収入合計●(省略)●円（前記ア(ア)）及びＡ社ないしＤ社
から支払を受けた平成９年度分の実施料収入合計●(省略)●円（前記
ア(ア)及びイの合計額）における本件発明１の寄与度に相当する部分
の額は，平成８年度分については●(省略)●円，平成９年度分につい
ては●(省略)●円と認めるのが相当である。
(イ)本件発明２について
ａ(ａ)まず，Ａ社ないしＤ社との各ライセンス契約の内容（前記(1)
ア(ア)ないし(エ)）をみると，これらのライセンス契約における対
象特許及びその中での本件特許２の扱われ方については，次のとお
りであることが認められる。
①Ａ社ライセンス契約１及び２では，●(省略)●。
②Ｂ社ライセンス契約１では，●(省略)●。
③Ｃ社ライセンス契約では，●(省略)●。
④Ｄ社ライセンス契約では，●(省略)●。
(ｂ)以上のとおり，本件発明２は，被告とＡ社ないしＤ社との間の
各ライセンス契約のうち，Ｃ社ライセンス契約においては，●(省
略)●，また，Ｄ社ライセンス契約においては，●(省略)●とされ
ている。
他方，Ａ社ライセンス契約１及び２並びにＢ社ライセンス契約１
及び２においては，本件発明２は，●(省略)●（Ａ社ライセンス契
約１及び２並びにＢ社ライセンス契約２）。
以上からすると，本件発明２については，被告とＡ社ないしＤ社
との間の各ライセンス契約のうち，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ラ
イセンス契約の締結において，一定の寄与があったことは認め得る
ものの，Ａ社ライセンス契約１及び２並びにＢ社ライセンス契約１
及び２の締結に関しては，寄与の存在を直ちに認めることは困難と
いうべきである。
また，Ｃ社ライセンス契約及びＤ社ライセンス契約の締結におけ
る本件発明２の寄与という点についてみても，Ｃ社ライセンス契約
においては，●(省略)●，Ｄ社ライセンス契約においては，●(省
略)●。
ｂ次に，前記争いのない事実等(5)イのとおり，本件発明２について
は，被告から原告に対する平成８年度分ないし平成１０年度分のライ
センス補償の支払がされていないことからすれば，当時の被告におい
ては，Ａ社ないしＤ社からの前記ア及びイの実施料収入において，本
件発明２の寄与は存在しないものと評価していたことが推認される。
ｃ加えて，本件においては，被告とＡ社ないしＤ社との間の各ライセ
ンス契約（前記(1)ア(ア)ないし(エ)）が締結された当時に，Ａ社な
いしＤ社がその製造販売する製品において本件発明２を現に実施し
ていたことを認めるに足りる証拠はない。
この点に関し，原告の陳述書（甲３８）中には，Ｄ社が製造販売す
る●(省略)●を原告において検証した結果，●(省略)●において本件
発明２が実施されていることが確認された旨の記載部分がある。すな
わち，原告は，上記陳述書において，●(省略)●が本件発明２を実施
していることが確認できる旨を述べている。
しかしながら，本件発明２の特許請求の範囲の記載（前記争いのな
い事実等(2)ア(イ)）によれば，本件発明２のカナ漢字変換装置
は，「前記入力手段より入力された文節の種類をこの文節を構成する
先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種類に対応する前記
文節変換手段に前記入力文節を送り込みこの送り込んだ入力文節に
対する前記文節変換手段の変換結果を受け取りこの受け取つた変換
結果の第２の文字系列分を出力する変換制御手段」の構成を有するも
のであり，この「変換制御手段」は，「入力された文節の種類をこの
文節を構成する先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種類
に対応する前記文節変換手段に前記入力文節を送り込」む機能を有す
るものであるところ，上記陳述書で原告が述べるように，「だい３」
という入力が正しく「第３」に変換されたということからは，「●(
省略)●」に数詞文節を変換する手段が存在し，かつ，変換制御手段
が入力文を数詞文節変換手段に送り込む機能を有していることは認
め得るとしても，その際，当該変換制御手段が，「入力された文節の
種類をこの文節を構成する先頭部の単語から判別し」たことが明らか
となるものではない。
したがって，原告の上記陳述書の記載部分から，「●(省略)●」に
おける「変換制御手段」が本件発明２の「入力された文節の種類をこ
の文節を構成する先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種
類に対応する前記文節変換手段に前記入力文節を送り込」む機能を備
えていることを認めることはできないから，Ｄ社の製造販売する製品
において本件発明２が実施されていることを認めることはできない。
ｄ以上のａないしｃ及び前記(ア)ｂの諸事情を総合考慮すると，被告
が，●(省略)●から支払を受けた平成８年度分の実施料収入合計●(
省略)●円及びＡ社ないしＤ社から支払を受けた平成９年度分の実施
料収入合計●(省略)●円のうち，本件発明２の寄与度に相当する部分
の額は，それぞれ●(省略)●に当たる額，すなわち，平成８年度分に
ついては●(省略)●円，平成９年度分については●(省略)●円と認め
るのが相当である。
また，被告が●(省略)●から支払を受けたものと認められる平成１
０年度の実施料収入合計●(省略)●円のうち，本件発明２の寄与度に
相当する部分の額については，平成１０年度（平成１０年４月１日か
ら平成１１年３月３１日）において本件特許権２が存続していた期間
が約６か月（平成１０年４月１日から同年９月２５日まで）であるこ
とを考慮し，上記●(省略)●に２分の１を乗じた●(省略)●に当たる
額，すなわち，●(省略)●円と認めるのが相当である。
オ小括
以上によれば，被告がＡ社ないしＤ社との間の各ライセンス契約におい
て本件各発明により受けるべき利益（実施料）の額は，次のとおりと認め
られる。
(ア)本件発明１について
ａ平成８年度分●(省略)●円
ｂ平成９年度分●(省略)●円
ｃ合計●(省略)●円
(イ)本件発明２について
ａ平成８年度分●(省略)●円
ｂ平成９年度分●(省略)●円
ｃ平成１０年度分●(省略)●円
ｄ合計●(省略)●円
(3)被告が包括クロスライセンス契約において本件各発明により受けるべき
利益の額について
ア被告は，前記(1)ア(オ)ないし(ク)のとおり，Ｅ社ないしＨ社との間で，
ワードプロセッサを含む製品に関して，双方が保有する多数の特許発明等
の実施を相互に包括的に許諾し合う包括クロスライセンス契約を締結し
ており，このうち，Ｅ社ないしＧ社との契約では●(省略)●とされ，Ｈ社
との契約では●(省略)●ものとされている。
このような包括クロスライセンス契約においては，相互に無償で実施を
許諾する特許発明等とそれが均衡しないときに支払われる実施料の額が
総体として相互に均衡するものと考えられるので，被告が自己の保有する
特許発明等の実施を相手方に許諾することによって得た利益を算定する
に当たっては，相手方が被告の当該特許発明等を実施することにより，本
来被告が相手方から支払を受けるべきであった実施料相当の利益及び現
実に支払われた実施料収入の額を基準とすることは，合理的な算定方法の
一つであると解される。
ところで，被告とＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセンス契約
は，いずれも，●(省略)●のみならず，●(省略)●（Ｅ社及びＧ社との契
約の場合）や●(省略)●（Ｆ社及びＨ社との契約の場合）をも含む広範な
製品に係る特許発明等のすべてを対象とするものであり，その特許発明等
の数は極めて多数に及ぶことが推認される。
一般に，このような多数の特許発明等を対象とする包括クロスライセン
ス契約の締結交渉においては，双方が保有するすべての特許発明等につい
て，逐一，その技術的価値，実施の有無などを相互に評価し合うことは不
可能又は著しく困難であることから，相互に一定件数の相手方が実施して
いる可能性が高い特許や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，こ
れらの提示特許に相手方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及
び実施品の売上高等について協議することにより，提示特許のうち相手方
製品との抵触性及び有効性が確認された代表特許と対象製品の売上高を
比較考慮し，更に，互いに保有する特許の件数，出願中の特許の件数等も
比較考慮するなどして，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整
金の要否などの条件が決定されるのが通常である。
したがって，上記のような代表特許は，包括クロスライセンス契約にお
いて多大な貢献をしているものといえる。
また，代表特許や提示特許でないものであっても，包括クロスライセン
ス契約の対象に含まれ，かつ，その契約締結時に相手方によって実施され
ていたものと認められる特許については，当該包括クロスライセンス契約
の締結に一定の寄与をしているものと認めるのが相当であり，その特許の
実施許諾により本来相手方から支払を受けるべきであった実施料相当の
利益の額を考慮して，「使用者等が受けるべき利益の額」を算定すべきも
のといえる。
これに対して，代表特許や提示特許ではなく，相手方が実施するものと
も認められない特許であって，包括クロスライセンス契約の対象に含まれ
る多数の特許のうちの一つであるという以上の貢献を認めるべき特段の
事情も認められない特許については，実質的には，当該包括クロスライセ
ンス契約の締結に対し有意な貢献をしたものとみることはできないから，
当該包括クロスライセンス契約において，「その発明により使用者等が受
けるべき利益」が存するものとはいえないというべきである。
以上を前提に，被告がＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセンス
契約において本件各発明により受けるべき利益の額について検討する。
イ被告とＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセンス契約のいずれ
についても，その契約締結の交渉において，本件各発明が相手方に提示さ
れたり，代表特許として扱われたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
そこで，Ｅ社ないしＨ社において，平成８年度ないし平成１０年度当時，
本件各発明を実施していたかどうかについて検討する。
(ア)本件発明１について
ａ(ａ)乙４４は，Ｅ社が製造し，平成８年１０月ころに発売した日本
語ワードプロセッサ「●(省略)●」について，●(省略)●である。
乙４４によれば，①乙４４記載のワードプロセッサは，●(省略)
●②乙４４記載のワードプロセッサにおいては，●(省略)●。
(ｂ)上記(ａ)の認定事実によれば，乙４４のワードプロセッサ（●
(省略)●）においては，●(省略)●ら，上記のとおり改行キーを押
して同音異義語の変換結果を一つの単語に確定させることによっ
て，当該単語には優先権が付与されているものといえる。
そして，乙４４のワードプロセッサにおいては，同音異義語の中
で優先権が付与された単語を，その後に同一のカナが入力されて変
換キーが押された場合に，自動的に出力させてディスプレイに表示
させているものといえる。
そうすると，乙４４のワードプロセッサは，カナ漢字変換結果及
び同音異義語を表示するデイスプレイ装置と，同音異義語の中の１
単語に優先権を付与するための入力手段と，上記優先権が付与され
た単語を記憶する記憶手段と，同音異義語が生じた場合に上記記憶
手段に優先権の付与された単語があるかどうかを調べる手段とを
備え，上記記憶手段に優先権の付与された単語が存在する場合に，
その１単語を自動的に選択する機能を有しているといえるから，本
件発明１の特許請求の範囲（前記争いのない事実等(2)ア(ア)）の
構成をすべて充足するものと認められる。
(ｃ)これに対し，被告は，本件発明１は，いわゆる「短期学習」の
機能（ユーザーが直近に選択した同音異義語を優先順位の第１位に
表示する機能）を実現する一つの実施態様に関する発明であり，Ｊ
Ｗ－１０の開発当時に「暫定辞書」と呼ばれた，短期学習専用の特
別の辞書領域を用いることを技術的特徴とし，ユーザーが直近に選
択した同音異義語を優先順位の第１位で表示し，かつ，他には何も
しない方式であるのに対し，乙４４記載のワードプロセッサ
は，「短期学習」の機能を有しているが，本件発明１のように短期
学習専用の特別の辞書領域を用いる方式とは異なり，「辞書テーブ
ル」（漢字及び熟語をその読み及び使用順序情報と対応させて収容
したテーブル）そのものを更新する方式（Ｋ１発明の方式）を採用
し，ユーザーが直近に選択した同音異義語を優先順位の第１位で表
示し，かつ，その直前（前々回）に選択した同音異義語を優先順位
の第２位で表示するということを繰り返し，同じ読みの語につい
て，無限個（ないし同音異義語と同数）の優先権を付与しておき，
より直近で選択された同音異義語が，より高順位で表示されるよう
にしているものであるから，本件発明１の技術的範囲に属さない旨
主張する。
しかしながら，前記１(1)ア(エ)認定のとおり，本件発明１の特
許請求の範囲及び本件明細書１においては，本件発明１の「この手
段により優先権が付与された単語を記憶する記憶手段」の構成につ
いて，特に限定する記載は存在せず，これを被告が主張する「暫定
辞書」のようなものに限定して解釈すべき根拠となる記載も存在し
ないし，また，本件発明１をユーザーが直近に選択した同音異義語
を優先順位の第１位で表示し，かつ，他には何もしない方式のもの
に限定する記載も示唆もない。
したがって，本件発明１の上記「記憶手段」には，ユーザーが直
近に選択した同音異義語を優先順位の第１位で表示し，かつ，次順
位以降の選択候補についてより直近で選択された同音異義語を，よ
り高順位で表示する機能を持つものも含まれると解すべきである。
また，被告は，上記のような機能を持つものが本件発明１の技術
的範囲に含まれると解釈すると，本件特許１には，先願発明である
Ｋ１発明との関係でダブルパテントの無効理由が存在することに
なるから，本件発明１の技術的範囲については，ユーザーが直近に
選択した同音異義語を優先順位の第１位で表示し，かつ，他には何
もしない方式のものに限定解釈すべきである旨主張する。
しかしながら，Ｋ１発明は，前記１(2)ウ(オ)ｂ記載の特許請求
の範囲のとおりものであって，「テーブル検索手段により検索され
た漢字又は熟語が同音異種の複数の候補を持つ場合に，これらの候
補を順次前記表示部で表示し」，「入力カナコードに対応する同音
異種の漢字又は熟語が存在する場合に最も近い時点で使用された
漢字又は熟語から優先して表示する」構成を備えるものではある
が，他方で，Ｋ１発明は，オペレータが「入力手段」によって一度
優先権をつけて特定の単語を指定すれば，以後，「記憶手段」と「記
憶手段に優先権の付与された単語が存在するかどうかを調べる手
段」との間で「自動的に」当該特定の単語（１単語）の選択が行わ
れ，オペレータの介在を要せずに自動的な選択がされるという本件
発明１の技術的思想（前記１(1)ア(ウ)）に係る構成は備えていな
い。
このように，本件発明１は，少なくとも優先権の付与された特定
の単語の選択動作が自動的に行われる点において，Ｋ１発明とは異
なる構成を有するものであって，本件発明１とＫ１発明とが同一の
発明といえないことは明らかであるから，被告の主張するようなダ
ブルパテントの無効理由が存在することにはならない。
以上によれば，乙４４記載のワードプロセッサが本件発明１の技
術的範囲に属さないとの被告の上記主張は，採用することができな
い。
(ｄ)以上によれば，Ｅ社は，平成８年ころに販売していた自社製の
ワードプロセッサ（乙４４記載のワードプロセッサ）において本件
発明１を実施していたものと認められる。
ｂ次に，証拠（乙４３，５０，５１）及び弁論の全趣旨によれば，被
告において，シャープ株式会社（以下「シャープ」という。）が製造
し，平成９年３月ころに発売した日本語ワードプロセッサ「書院Ｗ
Ｄ－Ｃ１０」（乙４３），ＭＳ社が制作し，平成８年１１月ころに発
売した日本語入力ソフトウェア「ＭＳ－ＩＭＥ９７」がインストール
されたパソコン（乙５０），●(省略)●が制作し，●(省略)●（乙５
１）を使用して，それぞれの動作を確認する試験を実施したところ，
上記各ワードプロセッサ等の動作状況は，おおむね前記ａ(ａ)の乙４
４記載のワードプロセッサの場合と同様のものであったことが認め
られる。
そうすると，上記の各ワードプロセッサ及び日本語入力ソフトウェ
アについても，前記ａ(ｂ)で述べたことがそのまま当てはまるものと
いえるから，乙４４記載のワードプロセッサと同様に，本件発明１が
実施されていたものと認められる。
ｃさらに，証拠（乙９，４３，４４，５０，５１）及び弁論の全趣旨
によれば，次の事実が認められる。
(ａ)Ｅ社製のワードプロセッサ「●(省略)●」シリーズ及びシャー
プ製のワードプロセッサ「書院」シリーズは，いずれも，昭５０年
代半ばころに販売が開始され，以後，継続的に販売されてきたワー
ドプロセッサ専用機の●(省略)●である。例えば，平成８年度ない
し平成１０年度におけるワードプロセッサ専用機の市場における
占有率をみると，「●(省略)●」シリーズは，●(省略)●を占
め，「書院」シリーズは，標準価格３０万円未満のパーソナルワー
プロ分野において，いずれの年度もシェア第１位であり，数量ベー
スにして２０．１％から２５．９％を占めている。
(ｂ)ＭＳ社製の日本語入力ソフトウェア「ＭＳ－ＩＭＥ」●(省略)
●日本語入力ソフトウェア●(省略)●である。
(ｃ)我が国におけるワードプロセッサ専用機の普及の経過をみる
と，昭和５３年に被告が第１号機である「ＪＷ－１０」を発表して
以降，昭和５６年ころまでの間に多数のメーカーが市場に参入し，
その後，昭和６０年ころまでの間に大企業を中心にビジネス分野で
の普及が進み，さらに，昭和６０年以降は，中小企業への普及が進
むとともに，パーソナル型の機器が多数販売されるようになり，個
人への普及も進んでいった。
ｄ以上のａないしｃの認定事実を総合すれば，本件発明１は，我が国
のワードプロセッサ専用機の市場において，昭和５０年代半ばころか
ら継続的に販売され，それぞれシェアの相当部分を占める二つの代表
的な機種（「●(省略)●」シリーズ及び「書院」シリーズ）のいずれ
においても実施されていること，●(省略)●（「ＭＳ－ＩＭＥ」●(
省略)●）においても実施されていることが認められる。
このような広範囲にわたる本件発明１の実施の事実に加え，本件発
明１の技術的思想は，ワードプロセッサ等におけるカナ漢字変換シス
テムの実用化には不可欠なものといえる同音異義語の効率的な選択
を実現するものであり，その構成も比較的単純で汎用性の高い技術で
あることを考慮すると，本件発明１は，ワードプロセッサ等における
カナ漢字変換システムの実用化に当たって，これを実施することが回
避し難い基本的な技術に係る発明であるものと評価することができ
る。
そして，このような評価は，本件発明１が，Ａ社ないしＤ社との間
の各ライセンス契約においても，具体的に限定された対象特許の一つ
として，あるいは，包括的なライセンス契約において，契約交渉の中
で具体的に提示され，契約書においても明示的に列挙された特許の一
つとして扱われている事実（前記(2)エ(ア)）及び被告においても上
記各ライセンス契約から得られた実施料収入の相当部分を本件発明
１の寄与によるものと評価している事実（前記(2)エ(ア)ｃ）からも
裏付けられるものといえる。
ｅ上記ｄの認定事実によれば，Ｆ社ないしＨ社が製造販売するワード
プロセッサをも含めた広い範囲のワードプロセッサ製品においても，
Ｅ社製品と同様に，本件発明１が実施されていることが推認される。
また，その実施の時期についても，証拠上確認される平成８年ころ
以降の製品に限られるものではなく，少なくとも前記ｃ(ｃ)のような
ワードプロセッサ専用機の普及の経過からみて，既に日本語ワードプ
ロセッサが一般的に普及していたものと認められる各包括クロスラ
イセンス契約が締結された時期（●(省略)●）の製品においても，本
件発明１が実施されていたことが推認される。
ｆ以上によれば，本件発明１については，被告とＥ社ないしＨ社との
間の各包括クロスライセンス契約の締結時に，Ｅ社ないしＨ社の各製
品において実施されていたものと認められる。
(イ)本件発明２について
本件においては，Ｅ社ないしＨ社がその製造販売するワードプロセッ
サ等において本件発明２を実施していたことを認めるに足りる証拠は
ない。
この点に関し，原告の陳述書（甲３８）中には，Ｅ社製のワードプロ
セッサ「●(省略)●」及びシャープ製のワードプロセッサ「書院ＷＤ
－Ｍ５００」並びにＭＳ社製の日本語入力ソフトウェア「ＭＳ－ＩＭＥ
９５」●(省略)●を原告において検証した結果，本件発明２が実施され
ていることが確認された旨の記載部分がある。
しかしながら，前記(2)エ(イ)ｃにおいて述べたところと同様に，原
告の上記陳述書の記載部分から，上記のワードプロセッサ及びソフトウ
ェアにおける変換制御手段が，本件発明２の「入力された文節の種類を
この文節を構成する先頭部の単語から判別しこの判別された文節の種
類に対応する前記文節変換手段に前記入力文節を送り込」む機能を備え
ていることを認めることはできないから，Ｅ社ないしＨ社の製造販売す
る製品において本件発明２が実施されていることを認めることはでき
ない。
(ウ)小括
以上のとおり，本件発明１については，被告とＥ社ないしＨ社との間
の各包括クロスライセンス契約において，代表特許や提示特許とされた
事実は認められないものの，各包括クロスライセンス契約の対象に含ま
れ，かつ，その契約締結時に相手方によって実施されていたことが認め
られるものといえるから，前記アで述べたとおり，各包括クロスライセ
ンス契約の締結に一定の寄与をしているものと認めるのが相当である。
他方，本件発明２については，被告とＥ社ないしＨ社との間の各包括
クロスライセンス契約において，代表特許や提示特許とされた事実も，
相手方において実施されていた事実も認められないものであるから，各
包括クロスライセンス契約の締結への寄与を認めることはできず，被告
において本件発明２により受けるべき利益が存在するものとはいえな
い。
ウ(ア)上記イのとおり，本件各発明のうち，本件発明１については，被告
とＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセンス契約において被告
が同発明により受けるべき利益の存在を認めることができるところ，前
記アで述べたとおり，上記利益の額は，上記各包括クロスライセンス契
約の相手方が本件発明１を実施することにより，本来，被告が相手方か
ら支払を受けるべきであった実施料の額に基づいて算定することがで
きるものといえる。
そこで，被告が，本件発明１の実施を上記各包括クロスライセンス契
約の相手方に許諾した場合に，本来，相手方から支払を受けるべき実施
料の額について検討するに，このような実施料の額は，本来的には，当
該発明の価値や実際の取引実例等の諸般の事情を考慮して，当該発明に
係る相当な実施料率を認定し，これに相手方における当該発明の実施品
の売上高を乗ずるなどして算出することが必要であるといえる。
しかしながら，本件においては，上記各包括クロスライセンス契約の
相手方における本件発明１の実施品の売上高等を示す証拠がないから，
上記のような算定は行えないこと，原告において，これらの証拠を収集，
提出することが著しく困難であることからすると，この点について，原
告に過度の立証責任を負わせるのは相当でなく，本件に顕れた証拠等か
ら認め得る事実を前提に，可能な限り合理性のある推認を働かせるなど
して，上記実施料の額を算定することも許されるものというべきであ
る。
(イ)しかるところ，本件においては，①被告が，●(省略)●との間で，
日本語ワードプロセッサを対象製品，これに関係する被告保有の特許を
対象特許とし，●(省略)●が被告に所定の実施料を支払うことを内容と
する各ライセンス契約を締結していること（前記(1)ア(ア)ないし(ウ
)），②これらの各ライセンス契約において，本件発明１は，具体的に
限定された対象特許のうちの一つ，あるいは，包括的なライセンス契約
において，契約交渉の中で具体的に提示され契約書においても明示的に
列挙された特許の一つとして扱われるなどしており，これらの契約の締
結に相応の貢献をしたものといえること（前記(2)エ(ア)ａ(ｂ)），③
被告は，上記各ライセンス契約に基づき，●(省略)●から，平成８年度
に係る実施料として，合計●(省略)●円の支払を受けていること（前記
(2)ア(ア)），④被告が原告へのライセンス補償金を支払うに当たって
行った評価等によれば，●(省略)●からの平成８年度分の実施収入合計
●(省略)●円のうち，本件発明１の寄与度に相当する部分の額は，約●
(省略)●％に相当する●(省略)●円であるといえること（前記(2)エ(
ア)ｄ），⑤平成８年度及び平成９年度当時のワードプロセッサ専用機
市場における各社の製品の市場占有率は，●(省略)●の製品の合計が約
１０％，Ｅ社ないしＨ社の製品の合計が約４０ないし４５％であるこ
と（前記(1)イ）がそれぞれ認められる。そして，●(省略)●が，いず
れもＥ社ないしＨ社と同様に，ワードプロセッサ専用機を製造，販売し
ていたメーカーであることからすると，●(省略)●が被告に支払った平
成８年度の実施料合計のうち本件発明１の寄与度に相当するものと認
められる部分の額とその当時のワードプロセッサ専用機市場における
●(省略)●の製品の市場占有率との関係に基づいて，Ｅ社ないしＨ社が
被告から本件発明１の実施を許諾された場合に被告に支払うべき実施
料の額を算定することにも，相応の合理性があるものということができ
る。
すなわち，一般に，特許発明のライセンス契約に基づく実施料の額は，
当該発明の実施品の売上高に所定の実施料率を乗ずるものとして定め
られるものであり，支払われる実施料の額は，当該実施品の売上高に比
例するのが通常である。しかるところ，前記のとおり，平成８年度及び
平成９年度におけるワードプロセッサ専用機市場における●(省略)●
の製品の市場占有率が約１０％であることからすると，●(省略)●は，
平成８年度に市場全体の１０％に相当するワードプロセッサを売り上
げ，これに対応する実施料として合計●(省略)●円を被告に支払ったも
のであり，そのうちの●(省略)●円が本件発明１の寄与度に相当する部
分の額であると認められるものといえる。
そして，これを基礎として，Ｅ社ないしＨ社が被告から本件発明１の
実施を許諾された場合に被告に支払うべき実施料の額を算定するに，本
件発明１を実施してワードプロセッサ市場全体の１０％に相当するワ
ードプロセッサを売り上げた場合の１年間当たりの実施料額を●(省略
)●円と算定することができること，他方，平成８年度及び平成９年度
当時のワードプロセッサ専用機市場におけるＥ社ないしＨ社の製品の
市場占有率は約４５％と認められること（甲６において，被告は，上記
市場占有率を４０％ないし４５％と推定しているが，ここでは，被告自
身による推定値の上限であり，原告にとって最も有利となる４５％とい
う数値を採用することとする。）からすると，平成８年度分及び平成９
年度分に係る上記実施料の額は，次のとおりと算定される。
ａ平成８年分
●(省略)●円×４５％／１０％＝●(省略)●円
ｂ平成９年分
●(省略)●円×４５％／１０％×８／１２＝●(省略)●円
なお，上記で８／１２を乗じたのは，平成９年度（平成９年４月１
日から平成１０年３月３１日まで）の期間のうち，本件特許１の存続
期間（平成９年１１月２４日まで）が約８か月であることを考慮した
ものである。
エ(ア)以上によれば，被告がＥ社ないしＨ社との間の各包括クロスライセ
ンス契約において本件各発明により受けるべき利益の額は，本件発明１
については，平成８年度分が●(省略)●円，平成９年度分が●(省略)
●円の合計●(省略)●円であると認められ，他方，本件発明２について
は，当該利益を認めることができない。
(イ)なお，原告は，被告が，平成８年度ないし平成１０年度当時，●(
省略)●及びＥ社ないしＨ社以外のワードプロセッサ専用機メーカーと
の間でもワードプロセッサ関連特許に関する包括クロスライセンス契
約を締結し，その契約において本件各発明による利益を得ている旨を主
張する。
しかしながら，被告がＡ社ないしＨ社以外の他社との間で原告が主張
する包括クロスライセンス契約を締結していたことを認めるに足りる
証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(4)被告が本件各発明の自社実施により受けるべき利益の額について
ア被告による自社実施の有無
(ア)本件発明１について
原告は，被告が，平成８年度及び平成９年度当時，自社製のワードプ
ロセッサ専用機において本件発明１を自ら実施することにより，独占的
利益を得ていた旨主張する。
これに対し被告は，その当時被告が販売していたワードプロセッサ専
用機「トスワード」及び「ルポ」シリーズについて，２機種（ＪＷ－６
０２０，ＪＷ－８０２０）を調査したところ，それらのカナ漢字変換シ
ステムにおける「短期学習」の実現方式は乙４４記載のワードプロセッ
サと同様のＫ１発明の採用する方式であることが確認されたことを理
由に，本件発明１が実施されておらず，そのほかの被告のすべての機種
においても本件発明１が実施されていない旨主張する。
しかるところ，乙４４記載のワードプロセッサが本件発明１の各構成
要件を充足し，本件発明１を実施する製品であると認められることは，
前記(3)イ(ア)ａにおいて述べたとおりである。
してみると，被告が主張するように，平成８年度及び平成９年度当時
に被告が販売していたとされるワードプロセッサ専用機における同音
異義語の処理が，被告のいうＫ１発明の方式を採用しているとの事実
は，これらの機器において本件発明１が実施されていることを否定する
根拠となるものではなく，かえって，乙４４記載のワードプロセッサの
場合と同様に，本件発明１が実施されていることをうかがわせる事情と
いうことができる。
本件発明１の自社実施を争う被告の主張が以上のようなものである
ことことに加え，前記(3)イ(ア)ｄ及びｅで述べたとおり，本件発明１
については，ワードプロセッサ等におけるカナ漢字変換システムの実用
化に当たって，これを実施することが回避し難い基本的な技術に係る発
明であるものと評価することができ，証拠上確認されるものに限らず，
広い範囲のワードプロセッサ製品において実施されていることが推認
されるものといえることをも考慮すると，被告は，平成８年度及び平成
９年度当時の自社製ワードプロセッサにおいて，本件発明１を実施して
いたものと認められる。
(イ)本件発明２について
原告は，被告が，平成８年度ないし平成１０年度当時，自社製のワー
ドプロセッサ専用機において本件発明２を自ら実施することにより，独
占的利益を得ていた旨主張する。
しかしながら，前記１(2)エ(エ)のとおり，被告の「ＪＷ－１０」は，
乙１７の報告書に係る装置をベースとし，更なる改良を加えて商品化さ
れたものであるところ，前記１(3)イ(ア)ａで述べたとおり，乙１７の
報告書においては，当該装置の「自動文節抽出部」が，本件発明２の技
術的思想のうちの「変換制御手段」における文節の種類の判別の方法に
関する部分，すなわち，「文節の種類をこの文節を構成する先頭部の単
語から判別する」機能を有することが示されておらず，乙１７の報告書
に係る装置が本件発明２を実施するものといえないことは明らかであ
る。
また，乙１７の報告書に係る装置をベースとする「ＪＷ－１０」の商
品化の過程で，当該装置の「自動文節抽出部」が「文節の種類をこの文
節を構成する先頭部の単語から判別する」ものに改良されたことをうか
がわせる証拠もなく，結局のところ，「ＪＷ－１０」において本件発明
２が実施されているとことを認めるに足りる証拠はないものというほ
かない。
さらに，その後，被告が製造，販売したワードプロセッサにおいても，
平成８年度ないし平成１０年度当時のものを含めて，本件発明２が実施
されていることを認めるに足りる証拠はない。
この点に関し，原告は，甲３８の陳述書に基づき，Ｅ社製及びシャー
プ製の各ワードプロセッサやＭＳ社製●(省略)●日本語入力ソフトウ
ェアにおいて本件発明２が実施されていることが確認されたとして，本
件発明２に係る技術は，被告の製品を含む大部分のワードプロセッサに
おいて実施されてきた旨を主張する。
しかしながら，原告の上記陳述書中の上記主張に沿う記載部分から，
上記ワードプロセッサ等において本件発明２が実施されていることを
認めることができないことは，前記(3)イ(イ)において述べたとおりで
ある。
したがって，被告が，平成８年度ないし平成１０年度当時の自社製ワ
ードプロセッサにおいて，本件発明２を実施していたとの事実は，これ
を認めることができない。
イ本件発明１の自社実施による独占の利益の有無
被告は，本件発明１について，自らこれを実施するとともに，他社に実
施許諾をしているところ，このような場合に，当該発明の自社実施につい
て，特許権が存在することにより，その禁止権の効果として，実施許諾を
していない第三者に対して当該発明の実施を禁止したことに基づいて自
社実施による売上高について超過利益を得ていたとみるべきかどうかに
ついては，個々の事案に応じた判断が必要になる。
前記のとおり，被告は，①●(省略)●との間においては，いずれも本件
発明１を対象特許に含むライセンス契約を締結し，所定の実施料の支払を
受けていたこと（前記(1)ア(ア)ないし(ウ)），②Ｅ社ないしＧ社との間
においては，いずれも本件発明１を対象特許に含む包括クロスライセンス
契約を締結し，それぞれが保有する対象特許の実施を●(省略)●許諾し合
っていたこと（前記(1)ア(オ)ないし(キ)），③Ｈ社との間においては，
本件発明１を対象特許に含む包括クロスライセンス契約を締結し，●(省
略)●それぞれが保有する対象特許の実施を許諾し合っていたこと（前記
(1)ア(ク)）がそれぞれ認められ，また，④平成８年度及び平成９年度当
時のワードプロセッサ専用機市場において●(省略)●及びＥ社ないしＨ
社の製品が占める市場占有率の合計が約５０％ないし５５％，被告の製品
が占める市場占有率が約１５％であり，これら以外の他のメーカーの製品
が占める市場占有率は約３０％ないし３５％であったこと（前記(1)イ）
が認められる。
他方で，証拠（乙９，４３，４４）及び弁論の全趣旨によれば，平成８
年度及び平成９年度当時には，被告及びＡ社ないしＨ社以外に，ワードプ
ロセッサ専用機を製造販売する有力なメーカーとして，●(省略)●が存在
していたこと，これらの●(省略)●（以下「●(省略)●」という。）が上
記約３０％ないし３５％の市場占有率の大部分を占めていたものと推認
される。
そして，被告が●(省略)●との間で平成８年度及び平成９年度当時に本
件特許１についてライセンス契約又は包括ライセンス契約を締結してい
たことを認めるに足りる証拠はないから，●(省略)●は被告が本件発明１
の実施許諾をしていない第三者に該当するものと認められる。
しかるところ，●(省略)●が平成８年度及び平成９年度当時に製造販売
していたワードプロセッサにおいては，本件発明１が実施されていたもの
と認められること（前記(3)イ(ア)ｂ，ｅ）に照らすならば，●(省略)●
は，本件特許権１の存在により，本件発明１を実施しなかったものという
ことはできない。
そうすると，被告においては，平成８年度及び平成９年度当時，本件発
明１について，本件特許権１に基づく第三者に対する禁止権の効果とし
て，自社実施による売上高について超過利益を得ていたものとは認められ
ない。
なお，自社が保有する特許権に係る発明を他社が実施していることが判
明した場合に，当該特許権者が執る対応としては，相手方に対し自社の特
許権を行使し，侵害行為の差止めを求めたり，あるいは，ライセンス交渉
を行って何らかのライセンス契約の締結に至るということもあれば，事情
によっては，あえて権利行使を行わないこともあり得るものと考えられ
る。また，いったんは特許権者が権利行使を行い，ライセンス契約が締結
されたものの，その後の事情の変化によって，契約が更新されなかったり，
解消されるということも考え得る事態といえる。結局のところ，当該特許
権者が，現実にいかなる対応を執るのかは，当該製品やこれに関連する製
品の市場において自社及び相手方が置かれた立場，自社と相手方との関
係，当該製品やこれに関する製品に関して相手方が保有する他の特許の有
無，内容やそれと自社製品との関係など，様々な要因によって異なり得る
ものといえる。このことは，本件発明１をめぐる被告と●(省略)●との関
係にも当てはまるものとうかがわれる。
ウ小括
以上によれば，本件発明２については，そもそも被告による自社実施の
事実が認められず，また，本件発明１については，被告による自社実施の
事実は認められるものの，それによって被告が法定通常実施権の行使によ
り自己実施することができた分の利益を上回る利益（超過利益）を得てい
たものとは認められないから，結局のところ，被告が本件各発明を自社実
施したことによる独占の利益の存在は，これを認めることができない。
(5)まとめ
以上を総合すると，本件各発明により被告が受けるべき利益の額は，次の
とおりであると認められる。
ア本件発明１について
(ア)平成８年度分●(省略)●円
（内訳）
各ライセンス契約による実施料●(省略)●円（前記(2)オ(
ア)ａ）
各包括クロスライセンス契約による利益●(省略)●円(前記(3)エ(
ア)）
自社実施による超過利益なし
(イ)平成９年度分●(省略)●円
（内訳）
各ライセンス契約による実施料●(省略)●円（前記(2)オ(
ア)ｂ）
各包括クロスライセンス契約による利益●(省略)●円(前記(3)エ(
ア)）
自社実施による超過利益なし
(ウ)合計額●(省略)●円
イ本件発明２について
(ア)平成８年度分●(省略)●円
（内訳）
各ライセンス契約による実施料●(省略)●円（前記(2)オ(
イ)ａ）
各包括クロスライセンス契約による利益なし
自社実施による超過利益なし
(イ)平成９年度分●(省略)●円
（内訳）
各ライセンス契約による実施料●(省略)●円（前記(2)オ(
イ)ｂ）
各包括クロスライセンス契約による利益なし
自社実施による超過利益なし
(ウ)平成１０年度分●(省略)●円
（内訳）
各ライセンス契約による実施料●(省略)●円（前記(2)オ(
イ)ｃ）
各包括クロスライセンス契約による利益なし
自社実施による超過利益なし
(エ)合計額●(省略)●円
３争点３（被告の貢献度）について
(1)特許法旧３５条３項及び４項が，従業者等と使用者等の利害関係を調整
する趣旨の規定であることからすると，同条４項の「使用者等が貢献した程
度」を判断するに当たっては，使用者等が「その発明がされるについて」貢
献した事情のほか，特許の取得・維持やライセンス契約の締結に要した労力
や費用，あるいは，特許発明の実施品に係る事業が成功するに至った一切の
要因・事情等を，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した
一切の事情として考慮し得るものと解するのが相当である。
そこで，以下において，本件各発明についての被告の貢献に係る事情につ
いて検討する。
ア本件各発明の前提となる技術の蓄積
(ア)カナ文を漢字カナ混じり文に変換するに当たっては，変換のための
辞書を整備した上で，形態素解析（対象言語の文法の知識や辞書を情報
源として用い，自然言語で書かれた文を意味のある最小の単位である形
態素の列に分割し，それぞれの品詞を判別すること）の考え方を用いる
などして，カナ文の中から漢字に変換すべき部分を正確に抽出し，同音
異義語の適切な選択を行うことなどが必要となり，これらに係る技術
が，カナ漢字変換に関する基礎的な技術をなすものということができ
る。
これに対して，本件発明１は，前記１(1)アのとおり，カナ漢字変換
システムにおける同音異義語の選択を効率化してオペレータの選択操
作上の負担を軽減するもの，また，本件発明２は，前記１(1)イのとお
り，変換精度の向上を図るものであって，いずれも上記のようなカナ漢
字変換に関する基礎的な技術の存在を前提とし，これを実用化するに当
たって生じる種々の技術的問題を解決することを目的とした発明とい
うことができる。
このような本件各発明の位置づけに鑑みれば，カナ漢字変換に関する
基礎的な技術は，本件各発明が着想され，成立するに至る前提となるも
のであり，被告におけるこのような基礎的技術の蓄積は，本件各発明が
されるについて，被告の貢献があったことを示す事情ということができ
る。
(イ)前記１(2)の認定事実と前記１(2)の冒頭掲記の各証拠及び弁論の
全趣旨を総合すると，次のような事実が認められる。
ａ被告は，昭和４７年，被告の総合研究所に勤務する研究員であった
Ｂ１を，被告従業員としての地位を残したまま，その当時自然言語処
理の研究をしていた京都大学工学部電子工学科のＪ１助教授の研究
室に派遣した。
Ｂ１は，同研究室の研究生として，１年間にわたり，「構文解析シ
ステム」をテーマとする研究に従事し，その中で，形態素解析につい
ての研究も行った。
ｂＢ１は，昭和４８年に被告に復帰したが，その翌年の昭和４９年こ
ろから，被告における日本語ワードプロセッサの開発に向けたカナ漢
字変換技術についての研究が開始された。
その中で，Ｂ１は，原告とともにこの研究開発作業を担当し，まず，
大型計算機を使用して，入力されたカナ文を漢字カナ混じり文に変換
していくカナ漢字変換プログラムの作成を行い，上記京都大学への派
遣中における形態素解析に関する研究成果に基づいて，昭和５０年１
２月ころまでに上記プログラムを完成させた。
その後，昭和５１年３月に，被告社内において，大型計算機とミニ
コンピュータを併用したカナ漢字変換システムのデモンストレーシ
ョンが行われた。
ｃその後，Ｂ１は，大型計算機用の上記カナ漢字変換プログラムをミ
ニコンピュータ用に書き換える作業を行い，これを基にして，昭和５
１年１１月ころまでに，乙１５の報告書に係る装置が開発されるに至
った。
その後，被告は，昭和５２年３月，乙１５の報告書に示された成果
に基づいてミニコンピュータのみを用いたカナ漢字変換装置の試作
機を完成した。
(ウ)上記(イ)のような経過からすると，被告におけるカナ漢字変換技術
の研究開発が進められるに当たって，最初に完成した成果物はＢ１が作
成したカナ漢字変換プログラムであり，このプログラムがその後の原告
等による研究開発作業のベースとなり，本件各発明の着想やその具体化
においても，その基礎となる技術をなすものであったことは明らかであ
る。
そして，このようなＢ１によるカナ漢字変換プログラムの作成が，被
告がその負担においてＢ１を京都大学へ派遣して研究に従事させた際
の研究成果に基づくものであることなどからすると，上記のような本件
各発明の基礎となった技術の蓄積という点において，被告の貢献が認め
られる。
イ被告における研究開発の体制について
(ア)前記１(2)の認定事実と前掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合する
と，次の事実が認められる。
ａ被告におけるカナ漢字変換技術の研究は，昭和４９年ころに，被告
において「アンダー・ザ・テーブル研究」と呼ばれるもの，すなわち，
会社としての正式な研究テーマとなっていない模索過程の研究とし
て開始されたものであるが，当時の被告の総合研究所においては，リ
ソース（人，金，物）の最大２０％までを「アンダー・ザ・テーブル
研究」に使用することが許されていたものであり(乙９），日本語ワ
ードプロセッサの研究開発においても，Ｂ１によるカナ漢字変換プロ
グラムの開発に大型計算機「ＴＯＳＢＡＣ－５６００」の使用が認め
られるなど，被告による便宜が図られている。
ｂ昭和５１年４月以降は，「カナ漢字変換入力」の研究を含む「日本
語処理システムの研究」が，被告における正式な研究テーマとなり，
また，そのころからは，Ｂ１及び原告に加え，Ｃ１が研究開発作業に
参加するなど，人的な体制も強化された。
ｃさらに，昭和５２年１１月以降になると，カナ漢字変換技術を用い
た日本語ワードプロセッサの開発が，被告の総合研究所のみならず，
青梅工場をも含めた被告の全社的なプロジェクトとなり，人的，物的
な研究開発体制がさらに拡充された。
その後，被告は，昭和５３年９月に我が国で初めてのカナ漢字変換
技術を用いた日本語ワードプロセッサ「ＪＷ－１０」を発表し，昭和
５４年２月からその販売を開始した。
(イ)以上のような経過によれば，被告におけるカナ漢字変換技術につい
ての研究開発は，各時点における濃淡は認められるものの，研究の開始
からＪＷ－１０の商品化に至るまで，終始，被告の人員，設備及び予算
に基づいて進められてきたものであり，本件各発明の技術的思想の着想
とその具体化も，このような体制に基づく研究開発の経過の中で行われ
たものであることからすると，研究開発体制の整備という点において，
被告の貢献が大きいものであることは明らかといえる。
ウ特許の取得について
本件各発明の特許提案書の中にある明細書の原案（乙１３の２，１４の
２）を原告が作成したこと以外に，発明者である原告が本件各発明の特許
出願の手続やその準備行為に関与したことを認めるに足りる証拠はない
ことからすると，本件各発明の特許出願等の権利化業務を主に担当したの
が被告の特許部門の担当者であることは優にこれを推認することができ，
この点は，被告の貢献として評価することができる。
エライセンス契約及び包括クロスライセンス契約の締結について
被告は，本件発明１について，Ａ社ないしＤ社との間で各ライセンス契
約を，Ｅ社ないしＨ社との間で各包括ライセンス契約を締結し，これによ
って，前記２のとおり，本件各発明により利益を得ているものであるとこ
ろ，被告がこれらの契約をいかなる交渉経過を経て締結したものであるか
については，これを具体的に認め得る証拠がないため，詳細が不明といわ
ざるを得ない。
しかしながら，これらの契約の相手方が上記の８社に及ぶものであり，
その各契約内容もそれぞれ異なる多様なものであることからすると，被告
が各相手方とこれらの契約を締結するに当たっては，その各交渉に相応の
時間と労力を要したであろうこと，また，その中で，被告の正当な利益を
確保するためには相応のノウハウと交渉力を要したであろうことは，容易
に推察し得るところといえるのであり，この点も，被告の貢献として評価
することができる。
オ日本語ワードプロセッサ事業の成功及び拡大について
被告がＡ社ないしＨ社との間の各ライセンス契約及び各包括クロスラ
イセンス契約において本件発明１により利益を受けるについては，そもそ
も本件発明１の実施品であるカナ漢字変換技術を用いた日本語ワードプ
ロセッサの事業が成功し，拡大していったことがその前提となっているも
のである。
しかるところ，被告は，昭和５４年２月に，我が国で初めてのカナ漢字
変換技術を用いた日本語ワードプロセッサであるＪＷ－１０の販売を開
始し，その後，競業各社が参入して日本語ワードプロセッサに係る事業が
確立するに至る基礎を作ったものといえること，更に昭和６０年以降にな
ると，パーソナル型の機器が多数販売されるようになり，個人への普及も
進んで，日本語ワードプロセッサの市場が拡大されていったところ，この
ようなパーソナル型の機器が普及するに当たっては，昭和６０年に被告が
販売を開始した「ルポ」シリーズの存在が寄与しているものといえるこ
と（乙９，４３，４４，５７）などの事情を考慮すれば，被告は，日本語
ワードプロセッサ事業の成功及び拡大に相当程度の貢献をしたものであ
り，この点も，被告の貢献として評価することが可能である。
(2)以上で認定した事情のほか，本件各発明の内容及びその技術的意義，本
件各発明の完成に至る経過及び「ＪＷ－１０」の商品化の過程における原告
の関与の状況，その他本件に顕れた諸般の事情を総合考慮すると，本件各発
明に関する被告の貢献度は，いずれも９３％と認めるのが相当である。
４争点４（原告が支払を受けるべき相当の対価の額）について
以上を前提として，本件各発明の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価
として，原告が被告から支払を受けるべき額を算定すると，次のとおりである。
(1)本件発明１について
ア本件発明１について，その発明者が被告から支払を受けるべき相当の対
価の額は，●(省略)●円である。
（計算式）●(省略)●円（前記２(5)ア(ウ)）×７％（１００％－９３％（前
記３(2)））
イ共同発明者間における原告の貢献割合
前記１(3)アで認定したとおり，本件発明１は，原告，Ｂ１及びＣ１の
３名による共同発明と認められるので，これら共同発明者間における原告
の貢献割合について検討するに，前記１(3)ア(イ)で述べた事情，すなわ
ち，本件発明１は，被告におけるカナ漢字変換技術の開発経過の中で，終
始原告が担当してきた領域に属する技術に係るものであり，本件発明１の
技術的思想を着想し，これを具体化するに当たっては，原告がその中心的
な役割を果たしたものと認められること，他方，Ｂ１及びＣ１が本件発明
１の技術的思想の着想又はその具体化に関して果たした役割として認め
られるのは，両名共同して暫定辞書プログラムを作成することにより，本
件発明１に係る一部の構成を実機において実現し，その技術的思想の具体
化の一部に関与したにとどまることを総合考慮すると，原告，Ｂ１及びＣ
１の共同発明者間における原告の貢献割合は，７０％と認めるのが相当で
ある。
ウ既払額の控除
原告は，被告規程等に基づき，本件発明１について，平成８年度分及び
平成９年度分の実績補償及びライセンス補償として，合計２３万５４００
円（前記争いのない事実等(5)ア(エ)）の支払を受けているので，この既
払額を控除する必要がある。
エ以上によれば，本件発明１の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価
として，原告が被告から支払を受けるべき額は，●(省略)●円（●(省略)
●円×７０％－２３万５４００円）である。
なお，上記相当の対価の額の年度ごとの利益に対応した内訳は，次のと
おりである。
(ア)平成８年度分
ａ相当の対価の額●(省略)●円
(計算式)●(省略)●円（前記２(5)ア(ア)）×７％×７０％
ｂ既払額７万円(前記争いのない事実等(5)ア(ア)の合計
額)
ｃ差引額●(省略)●円
(イ)平成９年度分
ａ相当の対価の額●(省略)●円
(計算式)●(省略)●円（前記２(5)ア(イ)）×７％×７０％
ｂ既払額１６万５４００円（前記争いのない事実等(5)ア(
イ)及び(ウ)の合計額）
ｃ差引額●(省略)●円
(2)本件発明２について
ア本件発明２について，その発明者が被告から支払を受けるべき相当の対
価の額は，●(省略)●円である。
（計算式）●(省略)●円（前記２(5)イ(エ)）×７％
なお，前記１(3)イで認定したとおり，本件発明２は，原告の単独発明
と認められるので，共同発明者間の貢献割合を考慮する必要はない。
イ既払額の控除
原告は，被告取扱規定等に基づき，本件発明２について，平成８年度分
及び平成９年度分の実績補償として，合計２万７５００円（前記争いのな
い事実等(5)イ(エ)）の支払を受けているので，この既払額を控除する必
要がある。
ウ以上によれば，本件発明２の特許を受ける権利の承継に係る相当の対価
として，原告が被告から支払を受けるべき額は，●(省略)●円（●(省略)
●円－２万７５００円）である。
なお，上記相当の対価の額の年度ごとの利益に対応した内訳は，次のと
おりである。
(ア)平成８年度分
ａ相当の対価の額●(省略)●円
（計算式）●(省略)●円（前記２(5)イ(ア)）×７％
ｂ既払額２５００円（前記争いのない事実等(5)イ(ア)）
ｃ差引額●(省略)●円
(イ)平成９年度分
ａ相当の対価の額●(省略)●円
（計算式）●(省略)●円（前記２(5)イ(イ)）×７％
ｂ既払額２万５０００円（前記争いのない事実等(5)イ(イ
)）
ｃ差引額●(省略)●円
(ウ)平成１０年度分
ａ相当の対価の額３万５０００円
（計算式）●(省略)●円（前記２(5)イ(ウ)）×７％
ｂ既払額なし
ｃ差引額３万５０００円
５争点５（消滅時効の成否）について
(1)被告は，原告の被告に対する本件発明２の特許を受ける権利の承継に係
る相当対価請求権のうち，被告の平成８年度の実施料収入に係る分（前記４
(2)ウ(ア)の●(省略)●円の相当対価請求権）については，その支払期日の
翌日である平成９年１０月２５日から１０年が経過したことにより，消滅時
効が完成している旨主張する。
そこで検討するに，前記争いのない事実等(4)のとおり，被告においては，
従業員による職務発明に係る相当の対価について，一定の期間ごとに，当該
発明に係る特許の実施を第三者に許諾して得られた実施料収入に応じた額
を，ライセンス補償として当該従業員に支払う旨が定められているところ，
このような場合には，職務発明に係る相当の対価のうち，各期間における実
施料収入に対応する分については，その期間に応じて被告規程等で定められ
た支払期日が到来することによって初めて，当該従業員から被告への支払請
求が可能となるのであるから，上記の支払期日の翌日が，各期間における実
施料収入に係る相当対価請求権の消滅時効の起算点となるものと解するの
が相当である。
しかるところ，前記争いのない事実等(4)ウで述べたとおり，被告におい
ては，平成８年度を対象とする実施料収入に係るライセンス補償について
は，平成９年１０月の給与支払日である同月２４日が支払期日とされていた
ことが認められるから，原告の被告に対する本件発明２の特許を受ける権利
の承継に係る相当対価請求権のうち，被告の平成８年度の実施料収入に係る
分については，平成９年１０月２５日からその時効期間が進行し，原告が本
訴を提起した平成１９年１２月７日の前である同年１０月２４日の経過を
もって１０年の時効期間が満了したものと認められる。
(2)アこれに対し原告は，平成１９年９月１４日に本件通知書が被告に到達
した後の原告と被告との間の和解交渉においては，交渉の対象となる相当
対価請求権が本件発明１に係るものに限定されないことが当然の前提と
して了解されていたという経過があることなどを理由として，被告が本件
発明２に係る相当対価請求権について消滅時効を援用することは信義則
に反する旨主張する。
そこで検討するに，原告が被告に対し送付した平成１９年９月１４日到
達の本件通知書（甲８の１）によれば，原告は，同通知書において，本件
発明１を明示して，これについての職務発明に係る相当の対価を請求して
いることが認められ，更に原告は，その後６か月以内に本訴を提起してい
るから，本件発明１に係る相当対価請求権については，民法１５３条及び
１４９条の時効中断事由が存するものと認めることができる。
しかしながら，原告が前記第３の５(2)アにおいて主張するような本訴
提起前における原告と被告との交渉経過の存在を前提としても，これによ
って，当該交渉の対象とされる相当対価請求権が本件発明１に係るものに
限定されず本件発明２をも含むものであることが，原告と被告との間で当
然の前提として了解されていたとの事実を認めることはできない。他に上
記事実を認めるに足りる証拠はない。
この点に関し，原告は，本件通知書において，本件発明１を特定して記
載するに当たり，「下記登録発明を含む発明」とされていること及び被告
代理人が原告代理人に交付した２００７年９月１８日付けの文書(甲４１
)において，本件特許権１を明示するに当たり，「特許第１２８０６８９
号等」とされていることを上記主張の根拠として指摘するが，これらの文
書の記載全体を詳しく見ても，上記の各記載部分が本件発明１以外の発明
に係る相当対価請求権が原告と被告との間の交渉の対象とされていた事
実を直ちにうかがわせるだけの意味を持つものとはいえない。
イ以上のとおりであるから，被告の消滅時効援用を信義則違反とする原告
の主張は，その前提を欠くものであって，理由がない。
(3)以上によれば，原告の被告に対する本件発明２の特許を受ける権利の承
継に係る相当対価請求権●(省略)●円（前記４(2)ウ）のうち，被告の平成
８年度の実施料収入に係る分●(省略)●円については，消滅時効が完成し，
本訴における被告による時効の援用によって消滅したものと認められる。
したがって，本件において，原告が被告に対し，本件発明２の特許を受け
る権利の承継に係る相当の対価として請求し得る額は，●(省略)●円（●(
省略)●円－●(省略)●円）である。
６結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，６４３万０４８９円（前記４(1)
エと前記５(3)の合計額）及び内金３４３万２０２１円（前記４(1)エ(ア)ｃ）
に対する平成９年１０月２５日（平成８年度分のライセンス補償の支払期日の
翌日）から，内金２９６万３４６８円（前記４(1)エ(イ)ｃと同(2)ウ(イ)ｃの
合計額）に対する平成１０年１０月２４日（平成９年度分のライセンス補償の
支払期日の翌日）から，内金３万５０００円（前記４(2)ウ(ウ)ｃ）に対する
平成１１年１０月２６日（平成１０年度分のライセンス補償の支払期日の翌
日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限
度で理由があるからこれを認容することとし，その余の請求は理由がないから
これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官石神有吾

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