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平成２５年（受）第７８号不当利得返還請求事件
平成２６年７月２９日第三小法廷判決
主文
１原判決中，「３８万４９２２円及びこれに対する平
成２３年５月３日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員」を超える金員の支払請求に関する部分を
破棄する。
２前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し
戻す。
理由
上告人の上告受理申立て理由について
１本件は，被上告人が，貸金業者であるＡ株式会社及び同社を吸収合併した上
告人（以下，合併の前後を問わず，単に「上告人」という。）との間で，指定され
た回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する
方式（以下「元利均等分割返済方式」といい，約定の毎月の返済額を「約定分割返
済額」という。）によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約を締結したとこ
ろ，各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。
以下同じ。）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分を元本に充当
すると過払金が発生しているなどと主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権
に基づき，過払金の返還等を求める事案である。
２原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)上告人は，平成１２年９月２９日，被上告人に対し，５００万円を次の約
定で貸し付けた。
ア弁済方法約定分割返済額を７万７０００円（初回のみ８万４０００円）と
し，これを平成１２年１１月から平成１７年１０月まで毎月１日限り支払うととも
に，最終の支払回に残元本を一括して支払う。
イ利息年１７．００％
ウ遅延損害金年２９．２０％
エ特約支払期日における支払を遅延したときには，通知及び催告を要せずに
期限の利益を失う。
(2)被上告人の上告人に対する支払状況は第１審判決別紙３の「取引日」欄及
び「入金額」欄記載のとおりであり，月によっては７万７０００円を超える金額を
支払っていたものの，平成１４年２月１日，同年４月１日及び平成１７年２月４日
には何らの支払もしなかった。
(3)上告人は，被上告人が平成１４年２月１日，同年４月１日及び平成１７年
２月４日における元本及び利息の支払を遅滞し，期限の利益を喪失したから，これ
らの日の翌日から残元本全部に対する遅延損害金が発生したと主張して，過払金の
額を争っている。
３原審は，上記事実関係の下で，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部
認容した。
平成１３年１２月１３日までの支払のうち約定分割返済額である月額７万７００
０円（初回のみ８万４０００円）を超えて支払われた部分を合計すると，平成１４
年２月１日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。また，同月１４日ま
での支払のうち上記約定分割返済額を超えて支払われた部分を合計すると，同年４
月１日までに支払うべき元本及び利息は支払済みとなる。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結され
た場合において，借主から約定分割返済額を超過する額の支払がされたときには，
当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事
情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する
債務に充当されることはないと解するのが相当である。
しかるに，原審は，上記特段の事情の有無について審理判断しないまま，約定分
割返済額を超過する額の支払がされていたことをもって，将来発生する債務，すな
わち平成１４年２月１日及び同年４月１日における元本だけではなく利息の支払を
もしていたことになる旨判断したものである。また，原審は，平成１７年２月４日
にも期限の利益を喪失したとの上告人の主張については，判断を遺脱したものであ
る。
５以上によれば，原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな違法が
ある。論旨は上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中，不服申立ての範
囲である３８万４９２２円及びこれに対する平成２３年５月３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を超える金員の支払請求に関する部分は破棄を免れない。
そして，上記の点等について更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審
に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官木内道
祥の補足意見がある。
裁判官木内道祥の補足意見は，次のとおりである。
原審は，平成１４年２月１日支払期限分は平成１３年１２月１３日までに，平成
１４年４月１日支払期限分は同年２月１４日までに，それぞれ支払済みであるとす
る（原判決が引用する第１審判決１０頁）。その一方，原審は，「弁済金のうち制
限超過部分を順次元本等に充当すると，本判決別紙計算書２－①ないし③のとおり
となる」，「約定利率を前提に毎月支払うべき額を前倒しで支払っている」（原判
決１４，１５頁）とする。しかし，原判決別紙計算書２－①によると，弁済金は，
それぞれ，弁済された日にその日までに発生した制限利息にまず充当され，弁済金
からその充当額を控除した残額の全てはその時点の残元本に充当されている。それ
にもかかわらず，平成１４年２月１日支払期限分，平成１４年４月１日支払期限分
にそれぞれ含まれている利息に前倒しで充当されて支払済みであるとすることは，
弁済金を元本と利息に二重に充当していることになる。
利息への前倒しの充当をするのであれば，弁済された日における残元本への充当
額は，原判決別紙計算書２－①の残元本への充当額よりも利息への前倒し充当額に
相当する金額だけ少なくなり，その後の残元本は同計算書記載の金額より同額だけ
増加する。その後に発生する制限利息は同計算書記載の金額よりも多額となり，元
利合計額は増額する。期限の利益の喪失がない状態における最終的な過払金の額が
同計算書の金額よりも少ない額又はゼロとなることは自明である。
約定分割返済額を超過する支払がされた場合に，当該超過額を将来発生する利息
に充当することは，当該充当分を支払時点では残元本に充当しないことになるので
あるから，支払時点で残元本に充当する場合と比較すると，債務者の支払うべき
（制限利息による）元利合計額は増加する。超過弁済がされても，その後，債務者
がいつ期限の利益を喪失するかはその後の債務者の弁済状況によるのであるから，
当該超過額を将来利息に前倒し充当しなくても期限の利益を喪失しないまま弁済を
終えることもあれば，前倒し充当による期限の利益の喪失の回避が生ずる時期が約
定弁済期の終わりに近いこともありうる。前倒し充当を継続して行うと，弁済期の
到来した元本以外は将来利息の弁済だけに充当されることとなり，債務者は，弁済
時点の元本充当による利息の軽減という利益を享受することはできず，その不利益
が期限の利益の喪失による不利益を上回ることもありうる。
したがって，約定分割返済額の超過支払額を将来発生する利息に充当する当事者
間の合意がなされたか否かなどの特段の事情の有無を判断するについては，このよ
うな将来利息への前倒し充当がもたらす効果を考慮する必要がある。
(裁判長裁判官大谷剛彦裁判官岡部喜代子裁判官大橋正春裁判官
木内道祥)

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